宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動がで きるための環境づくりを求める意見書 小中学校では、子供の教育効果をあげるために、学校が保護者や地 域とつながり連携しながら、日頃の学習や学校行事をすすめていくこ とが重要であり、教職員が保護者や地域を知り、理解を得ながらすす めていくことが大切であることは言うまでもない。
教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動がで きるための環境づくりを求める意見書 小中学校では、子供の教育効果をあげるために、学校が保護者や地 域とつながり連携しながら、日頃の学習や学校行事をすすめていくこ とが重要であり、教職員が保護者や地域を知り、理解を得ながらすす めていくことが大切であることは言うまでもない。
紹介議員から、小中学校において子供の教育効果を上げることについて、学校が保護者や地域とつながり連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が非常に増してきておりますとの説明がありました。
さらに、自分の意思で受けたい学校外教育サービスを自由に選択することで子どもたちの意欲が高まり、高い教育効果を期待することができるものとされております。 しかし、全国的に導入している自治体はまだ六団体とお聞きしております。本市としては、実施する場合の財源などの課題もあることから、国や他自治体の動向を注視し調査研究してまいります。
また、地場産物の活用や、郷土料理や行事食を提供することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなど、高い教育効果が期待できるということで考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） いや、今は教育効果ということで言われましたよね。やはり教育自体はもう教科書と同じに考えていいのではないかと思います。
小中学校では、子供の教育効果を上げるために、学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が増しています。しかし、大分県教育委員会は、2011年10月以降、採用後、「人材育成」として、「原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間、標準規模以上の学校を１校以上経験する。」
小中学校では、子どもの教育効果を上げるため、学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が増している。 そのためにも、教職員が保護者や地域を知り、理解を得ながら進めていくことが大切であることは言うまでもない。しかし、大分県教育委員会は、２０１１年（平成２３年）１０月以降、採用後、「人材育成」として、対象者は広域的な異動を短期間で頻繁にしている。
本市では、独自の取組としまして、きめ細かい指導による教育効果も目指し、現状、少人数指導支援教員２名、複式学級支援教員４名、特別支援教育支援員３４名を市の単費で雇用しております。また、小学校英語専科教員や、体育専科教員、教科担任制推進のための専科教員など、様々な加配を県へ申請し、増員に努めているところです。
また、節水効果もあるというようなお話をいただいたんですが、ちょっとこれについては実は文部科学省のほうもですね、環境改善に関する調査というのを今年度行っておりまして、公立小中学校で例えばトイレ改修した際の教育効果のどういう向上があったかという調査を今年度行っておるようで、その結果が文部科学省のホームページにも掲載されております。
内容は、少人数の集団編成による学習指導の推進により、きめ細やかな指導の充実や確かな学力の向上を目指し、教育効果を高めるという政策で、平成２５年度より市独自で３０人以下学級を実現したわけでありますが、３０人以下学級の現状及び検証についてをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 真砂学校教育課長。
未来を担う子供たちに質の高い音楽を聞いてもらって、また、音楽家がここから羽ばたくようなことになるとよろしいかなといった、そういった願いを込めて開催しているものでございまして、経済波及効果プラスアルファ、いろんな教育効果であったり、生活に潤いを与える癒やしの効果であったり、もろもろの効果があると考えております。
そうした中、ここ数年の教育界の動きとして、小学校の高学年を中心に、中学校で実施されてきた教科担任制を導入し、教育効果を高めていこうとする動きが全国的に見られ、本市においても導入を進めています。 小学校における教科担任制のメリットとデメリットについてですが、メリットとしては、小学校の教員にも専門教科がありますので、その専門性を生かした授業を複数のクラスで実施することができます。
ですから、中学校はもう既に教科担任制を敷いていて、実質的な副担任制のようなところもありますが、小学校においても、副担任制というものを考えていけば、正面から教える先生と、横から、あの子はどうも分かってないぞ、ついて行ってないぞとか、よそを向いてるぞとかいう子供に対してチェックをしながら、適切な指導をするという体制が取れれば、私は少人数学級で、よっぽどそのほうが教育効果は高いと思うんです。
そこで、提案ですけれども、何よりも大事なのは、子どもにとって水泳の授業が楽しい、上達したという教育効果があるかどうかで、それを抜きに考えるべきではありませんけれども、民間プールへの委託費のほうが、学校プールをこれまでどおり運営するよりも、ランニングコストなど財政的にも軽減できるとするならば、天候にも左右されず、年間を通して使用ができる民間の屋内プールにおいて、インストラクターによる水泳授業を検討してはどうかと
大きな教育効果を期待をしておるところでございます。 学校給食センターも、これも２か所あったのを１か所にして新たに整備をされました。これで杵築市の教育環境は整ったと、私は思っております。 また、小中学校に特別支援員、支援教諭、これの配置事業。子どもたちが学校に生活をする上で大事な事業じゃないかというふうに思っております。
小中連携の教育効果を数字で示すことは困難ですが、現在の臼杵市の子供たちの姿から判断する限り、効果は確実にあると捉えております。 次に、小中一貫校による教育力の向上についての考えはについてお答えをいたします。 初めに、小中一貫教育に係る国の動向についてご説明を申し上げます。 平成２８年４月施行の改正学校教育法の中で、小・中９年間を一貫して行う義務教育学校が新たな学校の種類として規定されました。
この小中一貫教育校では、９年間を１年１年で区切るのではなく、前期・中期・後期を一まとまりとして捉え、円滑につなげていくことで最大限の教育効果を上げるよう取組を進め、教育内容の充実を図ってまいります。 また、教育環境につきましては、小中一貫教育校の設置に併せ、学校施設の整備と長寿命化を推進します。
そしてより充実した支援や指導ができるという、そして教育効果は上がることは間違いないと思っております。 学校司書につきましては実質、一昨年ですね、十名という配置で計画を立てておりましたが、実際に入っていただいたのが八名ということで、その八名という現状でですね、もう判断をせざるを得ないというところで今年度は八名という定員になっております。
次いで多かったのが、「多人数で切磋琢磨することによって、教育効果が期待できる」であります。次に、「統合が望ましい」と選んだ方に対して、統合の進め方の問いでございます。最も多かったのが、「将来を見据えて、市単位で大規模で考えるべきだ」、次いで多かったのが、「総合は行政と保護者、地域住民自らの話し合いで進めるべきだ」でございます。
また、どのようなことを検討しているのかについてですが、検討委員会の設置目的は、「幼児、児童及び生徒が減少する中において、教育効果をより一層上げるために、市が設置する公立学校の適正規模及び適正配置等について調査・研究及び検討を行うこと」であり、委員は、学識経験者や市民の代表者、学校教育関係者、市職員等、十九名によって構成されています。
そのことにより、教職員が子どもと向き合う時間の確保につながり、働き方改革はもちろん、教育効果も上がるものと信じているところであります。 以上です。 ○議長（大谷和義君） 石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君） 分かりました。