中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。
災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。
こうした防災士の方が平時には地域の中で防災啓発や防災講演、災害図上訓練、避難訓練におけるリーダー役を担っていただくことや災害時には避難誘導、初期消火、救助活動等に当たっていただくことで地域の防災力の向上につながると考えております。
日本防災士機構によりますと、防災士は、平常時は防災啓発、訓練の実施、自主防災組織や消防団との連携を行い、いざ災害が発生した場合は、避難誘導、初期消火、救出救助活動等、そして防災時のリーダーシップが期待され、近年頻発する災害に対し、大きな役割が期待されております。
日本防災士機構によりますと、防災士は、平常時は防災啓発、訓練の実施、自主防災組織や消防団との連携を行い、いざ災害が発生した場合は、避難誘導、初期消火、救出救助活動等、そして防災時のリーダーシップが期待され、近年頻発する災害に対し、大きな役割が期待されております。
今後、国東市におきましてそういった水害等が発生した場合に、避難誘導や救助活動等の災害対応に当たる消防団員が安全かつ効果的に活動を行えるよう、国の消防団設備整備費補助金、消防団救助能力向上資機材緊急整備事業を活用し、消防団資機材の整備を行うものであります。
去る４月11日未明に中津市で発生した土砂災害では、中津市長の応援要請を受け、大分県常備消防相互応援協定に基づき、本市消防局の職員を直ちに派遣し、関係機関とともに行方不明者の救助活動等に当たりました。
去る４月11日未明に中津市で発生した土砂災害では、中津市長の応援要請を受け、大分県常備消防相互応援協定に基づき、本市消防局の職員を直ちに派遣し、関係機関とともに行方不明者の救助活動等に当たりました。
こうした経緯もあり、昨年の平成28年第１回定例会において、もうそろそろどう対応するのか、また恒久的な対策の結論はいつ出すのでしょうかとの問いに対しまして、平成27年９月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市としても災害発生時の電源確保は重要な課題と認識している。
こうした経緯もあり、昨年の平成28年第１回定例会において、もうそろそろどう対応するのか、また恒久的な対策の結論はいつ出すのでしょうかとの問いに対しまして、平成27年９月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市としても災害発生時の電源確保は重要な課題と認識している。
熊本県では、最も被害の大きい益城町で救助活動等を実施し、倒壊した家屋から２名救出、また、負傷者３名を救急搬送いたしました。 16日、本震が発生し、引き続き益城町で救助活動を行う中、大分県にも被害が発生し、また、引き続く余震により被害の拡大が危惧されることから、国から大分県に転進せよとの命を受け、大分県下における応援体制を整えたところでございます。
熊本県では、最も被害の大きい益城町で救助活動等を実施し、倒壊した家屋から２名救出、また、負傷者３名を救急搬送いたしました。 16日、本震が発生し、引き続き益城町で救助活動を行う中、大分県にも被害が発生し、また、引き続く余震により被害の拡大が危惧されることから、国から大分県に転進せよとの命を受け、大分県下における応援体制を整えたところでございます。
道路上の廃棄物の除去作業が長期化した場合には、救助活動等がおくれ、復旧、復興のスピードに大きく影響します。また、仮置場における長期間の保管に伴う衛生状態の悪化や火災の発生も想定されますことから、その処理が迅速に行える体制を構築するため、新たに大分市災害廃棄物処理計画を策定いたします。
道路上の廃棄物の除去作業が長期化した場合には、救助活動等がおくれ、復旧、復興のスピードに大きく影響します。また、仮置場における長期間の保管に伴う衛生状態の悪化や火災の発生も想定されますことから、その処理が迅速に行える体制を構築するため、新たに大分市災害廃棄物処理計画を策定いたします。
次に、２点目の、今後の非常用自家発電設備の取り組みについてでございますが、昨年９月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市といたしましても、災害発生時の電源確保は重要な課題として認識いたしております。
次に、２点目の、今後の非常用自家発電設備の取り組みについてでございますが、昨年９月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市といたしましても、災害発生時の電源確保は重要な課題として認識いたしております。
また、今回の災害におきましては、自衛隊などの防災関係機関がヘリコプターやボートなどにより多くの方々を救助いたしましたが、災害時にこうした救助活動等を迅速に行うためにも、平時から防災関係機関との連携を深めておくことが大切であると考えております。
また、今回の災害におきましては、自衛隊などの防災関係機関がヘリコプターやボートなどにより多くの方々を救助いたしましたが、災害時にこうした救助活動等を迅速に行うためにも、平時から防災関係機関との連携を深めておくことが大切であると考えております。
要援護者については、津久見市では平成１９年度に高齢者やひとり暮らし等のいわゆる災害弱者といわれる人たちの実態把握と、緊急時における迅速な避難、救助活動等に役立てることを目標として、災害時要援護者支援福祉マップを作成し、そして平成２０年度に災害時要援護者支援マニュアルの整備を行っていますが、これらの情報と自主防災活動を通じ、災害予防及び対策に努めていきたいと考えております。