津久見市議会 2022-06-22 令和 4年第 2回定例会（第3号 6月22日）
令和４年１月からは新しく導入された校務支援システム「ティーコンパス」において記録しております。これは教職員がシステム上で出勤時刻や退庁時刻を打刻することで、毎月の集計や管理職による把握がしやすくなっております。 現状は、月ごとの教職員１人当たりの超過勤務時間の年間平均は、小学校が２５.３時間、中学校が４３.４時間となっております。
令和４年１月からは新しく導入された校務支援システム「ティーコンパス」において記録しております。これは教職員がシステム上で出勤時刻や退庁時刻を打刻することで、毎月の集計や管理職による把握がしやすくなっております。 現状は、月ごとの教職員１人当たりの超過勤務時間の年間平均は、小学校が２５.３時間、中学校が４３.４時間となっております。
それらの課題解決については、県内でも日田市、由布市が既にシステム導入に取り組んでいることから、それら自治体の取組内容を視察し、検討した結果、本市においてもデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、窓口申請を簡略化する窓口支援システムの導入に係る経費を本定例会で補正予算案に計上したところであります。
次に、総務費では、住民異動や証明書の申請時に電子サインを活用することで手続の簡素化を目指す窓口申請支援システム導入に係る費用を計上しております。また、地域の活性化に資するコミュニティ組織の活動を支援する一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に、本年度応募しました６団体が全て事業採択されたことから、必要な補助金を追加計上しております。
令和３年４月に、児童生徒１人１台端末の活用を開始する中、８月末からの分散登校や、学級閉鎖時において、小学校５年生以上の学年で端末を家庭に持ち帰り、オンラインによる朝の会や、健康観察、授業支援システムによる学習課題の配信、提出など、端末を活用した学習支援を実施してまいりました。
今、ＩＣＴによる学習支援システム「すらら」というものがあるのですけれども、こういったものの利用者も、６名ほどいるところでございます。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江） ぜひＩＣＴを保護者の方にも活用していただくように、取組んでいただければと思います。
いただいた情報は、大分県災害対応支援システムに入力し、関係部署との情報共有を図っております。 一例を申し上げますと、道路被害の情報であれば、建設課などの関係部署につなぎ、現地確認の上で復旧作業を行う体制をとっております。 また、大分県災害対応支援システムの情報入力、被害状況等の情報伝達を迅速に対応できるように、定期的に職員研修を実施しております。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 二宮議員。
また、教育の面では、ＧＩＧＡスクール構想の推進とともに、来年度より、県内の全ての教職員と教育委員会とを結ぶ統合型ネットワークである校務支援システムを導入予定であります。このシステムを有効活用することで、教職員の働き方改革につなげていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 荻野財務経営課長。
次に、各自主防災会の取組につきましては、平成２７年度・２８年度は長目地区自主防災会が、平成２９年度は堅浦地区自主防災会が、大分県防災活動支援センターによる災害時安否確認及び避難所支援システム構築事業で、図上訓練、まち歩き、学習会、ワークショップ、避難訓練を経て個人個人の災害・避難カード作りに取り組んでおります。
次に、医療関係でございますけども、地域医療支援システムの構築事業、これでは大分大学医学部との、また山香市民病院との連携が大きく上げられるんじゃないかなというふうに思っております。 何よりも特記すべき事項は、この山香市民病院でございましたが、御案内のように非常に経営が悪化をいたしました。私も心配をいたします。もう１０何年になろうかというふうに思っておりますけども。
備蓄物資の状況、物資の運搬状況等の情報に関する行政機関での共有のあり方などが課題となり、被災者への物資支援を充実させるため、市区町村、都道府県、国の救援物資の状況を一元管理する物資調達・輸送調整等支援システムを活用することが記載されました。
備蓄物資の状況、物資の運搬状況等の情報に関する行政機関での共有のあり方などが課題となり、被災者への物資支援を充実させるため、市区町村、都道府県、国の救援物資の状況を一元管理する物資調達・輸送調整等支援システムを活用することが記載されました。
効果的な活用の在り方、情報モラル教育など、13ページには、障がいのある児童生徒や不登校児童生徒等を対象としたタブレット端末等を活用した学習支援など、16ページ、基本方針２、ＩＣＴを活用した分かりやすく深まる授業の実現においては、教職員研修の充実や教育センターホームページからの動画や資料による実践事例等の配信による指導力の向上など、18ページ、基本方針３、校務の情報化の推進においては、県下統一の校務支援システム
効果的な活用の在り方、情報モラル教育など、13ページには、障がいのある児童生徒や不登校児童生徒等を対象としたタブレット端末等を活用した学習支援など、16ページ、基本方針２、ＩＣＴを活用した分かりやすく深まる授業の実現においては、教職員研修の充実や教育センターホームページからの動画や資料による実践事例等の配信による指導力の向上など、18ページ、基本方針３、校務の情報化の推進においては、県下統一の校務支援システム
加えて、来年度には、小学校における教科担任制の推進や少人数学習指導を行うための新たな教員の配置及びＩＣＴ教育の推進を担う支援員の増員並びに通知表や学籍簿等をはじめとする教員の仕事全般のデータ一元化により業務効率の向上を図る統合型校務支援システムの導入を予定しており、今定例会に関連予算の上程をさせていただいております。
対策本部の設置、廃止の大分県をはじめとする関係機関や報道関係者への周知につきましては、大分県災害対応総合支援システムに入力することで、Ｌアラート連携により改めて周知することなく、各機関が確認できるようになっています。 次に、住民に対する通知につきましては、地域防災計画では報道機関やホームページ等を通じて公表するようになっています。
また、来年度から、校務支援システムの導入を考えています。現在、それぞれ行っている業務を、例えば通知表であったり指導要録であったり、また成績の処理等々を一元化することによって、これは大幅に業務の改善、削減ができると期待をしているところでございます。
また、校務支援システムについては、児童生徒の学籍情報を基に、成績処理機能、保健機能、帳票出力機能等を備えており、校務の効率化が進んでおります。 令和元年度決算額は、記載のとおり３億3,262万1,000円でございます。 次に、下段の自己評価欄を御覧ください。
また、校務支援システムについては、児童生徒の学籍情報を基に、成績処理機能、保健機能、帳票出力機能等を備えており、校務の効率化が進んでおります。 令和元年度決算額は、記載のとおり３億3,262万1,000円でございます。 次に、下段の自己評価欄を御覧ください。
さらに、来年度から統合型校務支援システムを導入して、これまで紙媒体でそれぞれ作成をしていた通知表、出席簿、指導要録などの帳簿をデータ管理することにより、日々の出欠の記録や成績処理等が容易に各種帳簿に反映できる仕組みを取り入れます。このことにより、帳簿作成時における計算や転記にかかる負担やミスを軽減することができ、教職員の業務の効率化を図ることができます。
本年度の研究では、窓口申請支援システムの検討など、来庁者に申請書の記入が不要な窓口の実現に向けて、他の自治体と連携を図り、推進してまいります。 また、庁内業務においては、紙媒体を電子化するなどペーパーレス化の推進や、申請書の電子化対応による職員の負担軽減についても積極的に取り組んでまいりたいと考えています。