津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします 〔９番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員） 川野幸男市長。
早期退職する人数の推移と考えられる理由をお願いをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします 〔９番谷本義則議員降壇質問者席着席〕 ○議長（髙野幹也議員） 川野幸男市長。
しかしながら、いまだ燃油価格が高い水準にあることなども認識していますので、今後も魚価の推移や燃油価格などの社会情勢、経済動向に注視してまいります。
◆11番（二宮健太郎君） 文科省の調べによりますと、全国で性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた教職員が２０１６年度には２２６人、１９年度には２７３人、２０年度には２００人と、平均２００人台を推移していると言われております。
三重町三重原区の悪臭問題につきましては、当該地区の養豚事業者の廃業表明後も、毎月の飼養頭数の推移の確認等、及び三重原区との情報交換を継続して行っているところでございます。 〔環境衛生課長 麻生正文君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。 ◆１０番（穴見眞児君） 答弁をいただきました。
（旧下毛全域） (3)ケーブルテレビ加入戸数の推移（山国） (4)光ケーブル断線事故の対応 (5)全市域にケーブルテレビ網敷設 15番 角 祥臣 １．今後の儲かる農業に向けて ①耕作放棄地・荒廃農地に対する対策 ②深刻化する後継者不足の解消に向けて ③田んぼダムの取組み ④各地での６次産業推奨品のＰＲの手応えは ⑤体験農園・観光農園
議員お尋ねの指定ごみ袋値下げの継続につきましては、経済情勢等に伴う市民への影響やごみの排出量の推移、各市の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
そこで、市内在留の外国人数及びその推移についてお尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。 大分県が発表しています大分県市町村別在留外国人数、在留資格別によりますと、令和２年６月３０日時点の本市における在留外国人数は１７６人、令和３年６月３０日時点では１５３人、令和４年６月３０日時点では１７１人となっております。
しかしながら、１月22日に電力・ガス取引監視等委員会がスポット市場における需給曲線の公開を開始して以降、投機的筋の関与もやみ、明らかに価格も安定し推移するようになったことから、今回の市場価格高騰は業界においても一時的なものと見込まれ、１月下旬からは市場価格も落ち着きを取り戻しました。
福澤旧居のこの５年間の観光客の推移と特徴をお聞きします。 ○副議長（大塚正俊） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 福澤旧居の入館者、この５年間では、平成２９年１月から１２月の４万９２０人、この入館者をピークに減少傾向でございます。
このまま推移すれば、市の直接管理の距離というのは年々増えていくのではないかと思います。一番心配しているのは、市の直接管理の道路が増えれば増えるほど、市の財政を圧迫してくるということが認められます。なので、できる限り各自治会で道路作業が行えるようなバックアップ体制が必要なのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。 このように国内及び大分県内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも、経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。
◯十八番（高橋宜宏君）私ももうここまで来ましたから、もうちょっと気を長くしてね、この推移を見守りたいけれども、そんなに時間は長くはないわけですよ。その周辺地域の皆さん方のことを考えたら、やっぱりね、もう少しスピードを上げてやってほしいというふうに思っています。 三項目めの、市の二事業についてお話をしていきたいと思います。
この公表につきましては、市ホームページでの公表のほかに、ミニ集会や工場見学等において、中津市の家庭から出るごみの排出量の推移を中津市の取組みや課題などとともに紹介し、ごみ減量資源化の必要性を説明しています。 また、ごみ袋有料化制度や生ごみキエーロ、資源プラの実績や効果なども市報やホームページ、ミニ集会等を通じて、市民の皆さんに分かりやすく公表することとしています。
宇佐市の保険料の平均額の推移を見ても、平成三十年度の七万五千六百七十四円から令和三年度の七万七千九百三十四円へと、この四年間、連続で値上がりしています。 コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
資料としましては、ごみ排出量の推移、資源化量、率などについてタブレットでお示しをしています。どうぞ活発な議論になりますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） ただいまの提案について意見はありませんか。 須賀議員。 ◎２２番（須賀要子） 私のほうからは、ごみ袋有料化による新たな問題点や課題について発言させていただきたいと思います。
法人市民税の法人税割の税率の推移については、平成２６年９月３０日までに開始した事業年度分が１４．７パーセント、平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度分が１２．１パーセント、令和元年１０月１日以降に開始した事業年度分が８．４パーセントです。
本年は、このままのペースで推移しますと、コロナ禍前の約３倍の件数となる予想です。 大都市だけでなく、本市においても救急搬送困難事案は増えており、最多で１４回断られたケースや搬送までに１時間以上を要したケースがあります。
○社会福祉課長（吉本竜太郎君） １点目の災害時の対応について、（１）災害時における障がい者、高齢者の避難について、ア、自ら避難ができない避難行動要支援者の推移はについてお答えいたします。
ただし、臼杵市としては、この７月に妊婦から中学生までの入院医療費あるいは通院治療費は無料にしましたので、その推移を見ながらやりたいと思っていますし、特に先ほど担当課長の説明の中にありましたように、私も市長会で強くいつも言っているんですけれども、今、国保制度の中で、国が定めたこの医療の制度を超えて、臼杵市も超えて今、臼杵市独自やったら、これをやる市町村は豊かな市町村だからということで、交付税を減らすというような