宇佐市議会 2022-09-09 2022年09月09日 令和４年第４回定例会（第５号） 本文
中止になった補助金や交付予定だったイベント等の予算を活用してはについてですが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、本市においても、七夕祭りや夏越祭りのステージイベント、安心院フェア葡萄酒まつり二〇二二など、長年市民から御愛顧いただいてきたイベント等が中止を余儀なくされております。
中止になった補助金や交付予定だったイベント等の予算を活用してはについてですが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、本市においても、七夕祭りや夏越祭りのステージイベント、安心院フェア葡萄酒まつり二〇二二など、長年市民から御愛顧いただいてきたイベント等が中止を余儀なくされております。
◎生活保健部長（勝見明洋） この７月に入っていわゆる第７波とされる感染の急拡大で、今議員がおっしゃいました医療機関でのそうしたスタッフの方の感染もあるということはお聞きをしています。
そして今後、少子化が進 │ ┃ ┃ │ む中でも部活動持続、教員の負担軽減 │ ┃ ┃ │ などを見込み高校や平日への導入、私 │ ┃ ┃ │ 立校への拡大も視野に入れるようだ。
そういった中、新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻が続く中、燃料、肥料、飼料など幅広い農業資材の高騰が大きな問題となっております。 そういった中、本年４月22日に参議院本会議において、農業の環境負荷低減を目指すみどりの食料システム戦略を推進する新法が成立しています。そこで、以下のことについて伺います。 みどりの食料システム戦略の概要と市の取組について。
そこで、その利便性を生かした移住促進対策を推進するため、空き家バンク登録制度のエリア拡大や旧郡部では住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
そこで、七月から運行日を週二日に拡大するとともに、安心院及び院内全域にチラシを配布するなど、てこ入れを図っているところであります。今後は、実証運行の成果と課題を検証しつつ、本格運行を目指していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長らく国外からの観光客は大幅に減少していますが、現在は政府による外国人旅行者の入国制限も徐々に緩和されてきており、今後はインバウンドの復活も予想されます。この需要への対応とともに、フィンランドとの交流、連携を見据えた取組も検討してまいりたいと考えております。 さらに、サウナを活用したまちづくりにおいて、他の地域との差別化を図ることも重要と考えております。
８月２５日には、第１９回大分県まち・ひと・しごと創生本部会議が大分市で開催され、新型コロナウイルス感染症対策及びデジタル田園都市国家構想について意見交換をし、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大について事例発表いたしました。
それから、この緊急財政対策をもう少し拡大しまして、今現在は令和２年度から６年度までの取組ということで、行革の未来戦略推進プランというのが６年度まで、継続して、今、取り組んでいるところであります。併せてこの財政規律のガイドラインというのもきちっと目標を立てて、それに向かって、今、進めているところというふうな現状であります。
新型コロナウイルス感染症については、７月に入り全国的に感染が急拡大しております。中津市においても、連日新規感染者が確認をされており、高止まりの状況が続いております。こうした状況を受け、８月４日に、市議会、医師会、経済界と新型コロナウイルス感染症対策に係る情報・意見交換会議を開き、感染の状況、ワクチン接種や検査・医療体制、今後のウイズコロナに向けた取組みについて認識を共有いたしました。
そこで、世界農業遺産地域で取れたシイタケをはじめとした農産物、また、多くの川が流れ込み、栄養豊かな守江湾で生まれたカキや水産物、地域の山々で育ったジビエ、農林水産物の販路拡大、全国的な流通に努められたとあるが、農林水産物の販路拡大はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。
人口の将来を展望する上で、本市同様、定住人口の維持、交流人口の拡大、関係人口の創出・拡大の３つの取組に力を入れており、特に関係人口の創出については、各課が連携しながら取り組んでいるとのことでした。 石狩市の関係人口創出の取組は、大きく分けて２つあります。 １つ目は石狩アグリケーション事業です。これはアグリ、いわゆる農業とバケーション、休暇という意味の言葉を組み合わせた造語になっています。
そのうち、オミクロン株に置き換わりが始まった今年一月から昨日までの感染者数は六千十三人と、急速に拡大しております。 特に、オミクロン株の亜種であるＢＡ・五による第七波は大規模な流行となっており、七月から昨日までの感染者数は四千百六十九人で、お盆など帰省による移動の影響で、八月十七日の感染者数は百六十二人と、過去最多でありました。
市道若宮３号支線に街路灯を設置する経費３８３万８,０００円、上地区住民自治協議会が作成した地域計画に沿った地域の活性化や農地の維持、交流機会の拡大につなげる事業を実施することに対し助成する経費１２６万３,０００円、ケーブルテレビの令和３年度分生活保護世帯等使用料減免分、障がい者世帯、独居高齢者世帯減額分を一般会計から補填するケーブルテレビ事業特別会計繰出金４１１万２,０００円、子育て世帯の支援や人口減少対策
次に、開催イベント等についてですが、これまでお部屋ラボ祝祭の広場で開催された159件のイベントのうち、新規開催や規模拡大による開催が128件となっており、市街地中心部に新たなにぎわいを創出しております。
感染の急拡大に対応するため、本市では７月23日から稙田市民行政センターに抗原検査センターの新たな検査所を開設したところであり、さらに、大分駅前の抗原検査センターや鶴崎、明野の各検査所では、開設時間をそれぞれ延長したところであります。 また、検査件数が増えている市内の医療機関を支援するため、大分市連合医師会に対して抗原検査キット１万セットを提供いたしました。
なお、本日の説明員は関係者のみの出席とし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用を認めております。発言の際は、大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。
将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠です。 また、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会生活の基盤を支えるエッセンシャルワーカーが注目されることとなりましたが、多くのエッセンシャルワーカーの処遇は低位にあり、処遇改善の観点からも最低賃金の引上げの重要性が指摘されています。
議第３８号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第２号）、歳出、第７款 商工費、第１項 商工費、第２目 商工振興費について、プレミアム商品券事業への参加事業所数の拡大についての考えは、との質疑に対し、商品券の販売事務については中津商工会議所に委託していますが、商工会議所の会員でなくても御参加いただけるようになっています。