杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。
電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。
また、令和４年４月時点では、対象とならなかった世帯でも、新型コロナウイルスの影響により収入が減り、低所得世帯と同等の所得になった家計急変世帯や、令和４年４月以降、令和５年２月末までに生まれた新生児についても対象となります。 また、それ以外の市民の方を対象にした支援につきまして、２つの支援を行っています。
既に保険税の統一化は六道府県で同じ所得、世帯構成なら同じ保険税になる完全統一を掲げています。大阪や奈良、沖縄などは二年後の二〇二四年に完全統一を目指しています。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
議第五十一号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風十四号等で被災した農地、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
低所得世帯でも給食があることで栄養をカバーできます。また、虐待やネグレクト等の兆候もいち早く察知することもできます。さらに、発達障害の傾向も毎日触れている専門職の先生が気づき、適切な療育や支援につなぐことが可能となります。 しかし、こうしたセーフティネットを最も必要とするはずの家庭に全ての判断が委ねられているのが実態であります。
日本共産党の大門実紀史議員は、総務省の家計調査を基に、物価高騰による生活への影響は、低所得世帯ほど家計に大きく影響し、消費税の負担も重くなっているとして、年収200万円以下の層では物価高騰の影響は4.3％増となり、消費税５％増税と同等の家計負担増になっていると示し、逆進性のある消費税を今こそ減税すべきだと求めました。
捕捉率は、生活保護基準未満の低所得世帯数のうち、実際の生活保護受給世帯の割合を示したものでございますが、一般に厚生労働省の全国消費実態調査及び国民生活基礎調査をもとに推計した数値が引用されています。ただ、これは資産、親族からの扶養や働けるかどうかなど、生活保護の受給要件を満たすかどうかがわからないという実質的な問題などから、捕捉率を推計することは難しいともされています。
それから、ゼロ歳児とかのおむつを使う家庭とか、それから低所得世帯には、無料の袋をお届けしますという説明会だったのですけれども、それはどういう方法でお届けをされるように検討されているのか、お伺いしたいと思います。 それから、容器包装プラスチック処理委託料の今後の方針についてお伺いしたいと思うのですけれども、昨日も中津市のクリーンプラザの更新とか、焼却炉の改修にあたってお話がありました。
現在、独り暮らしの高齢者、高齢者世帯または高齢者を介護している世帯に対しまして、24時間365日体制で安否確認を行う緊急通報装置サービス事業や、食事の確保が困難な高齢者に食事の提供と安否確認を行う配食サービス事業、要介護４以上の高齢者を介護している低所得世帯に対して、おむつ等の介護用品の購入を助成する居宅介護用品券交付事業、住まい環境を整備、提供する在宅高齢者住宅改造助成事業、低所得高齢者等住まい・
特に、自営業者や低所得世帯など、支援が必要な世帯ほど負担が重い消費税は早急に引き下げ、大企業や富裕層に応分の税負担を求めるべきです。 これまで同様、消費税に反対する基本的立場からも、地方消費税交付金などの消費税に係る歳入に反対いたします。
委員会では、第１段階から第３段階の低所得世帯の負担軽減について説明がありました。しかし、この間、後期高齢者医療では、均等割の軽減特例が段階的に廃止となっており、多くの高齢者の負担は軽減されるどころか、年金削減などもあり、むしろ増大しています。今国会では、75歳以上の医療費の窓口負担を倍に引き上げる制度改悪まで行われました。
ひとり親世帯に限るものではありませんが、低所得世帯への就学支援制度の給付型奨学金の支給や授業料の支援などの活用も進めているところでございます。特に文部科学省が、昨年４月に創設した大学の奨学制度については、ひとり親世帯の方から大きな助けになっているという声を聞いています。
次は、今年も予想される酷暑対策ということで、低所得世帯や高齢者世帯へのエアコンの設置補助についてです。これ、東京足立区で６５歳以上の高齢者世帯に７万円まで補助すると。 それから、この前新聞に載っていました。名古屋の南区も６５歳以上の市民税非課税世帯に７万１，０００円まで補助する。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい生活を余儀なくされている低所得世帯などへの支援拡充を併せて強く要求をしていただくように要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 新型コロナウイルス検査体制強化事業について質問をいたします。
我が党がこの間要求してきた給付型奨学金の拡充、低所得世帯への支援策や児童相談所設置に向けた取組など一定評価できるものもあります。 しかし、今回の歳入歳出は大型公共事業推進、大企業優遇、広域連携推進、公的保育の統廃合と、こども園化などに係る予算が含まれており、これらの点には賛同できません。 まず、歳入についてですが、依存財源が消費税頼みになっています。
我が党がこの間要求してきた給付型奨学金の拡充、低所得世帯への支援策や児童相談所設置に向けた取組など一定評価できるものもあります。 しかし、今回の歳入歳出は大型公共事業推進、大企業優遇、広域連携推進、公的保育の統廃合と、こども園化などに係る予算が含まれており、これらの点には賛同できません。 まず、歳入についてですが、依存財源が消費税頼みになっています。
加入者の所得が一定基準額の以下の所得世帯には、国民健康保険税の均等割及び平等割について、７割、５割、２割の軽減を適用しています。軽減世帯に属する被保険者数は１万１，４２７名であり、全体被保険者数の１万７，０２３名の約６７パーセントとなっています。
また、国の２０２１年度の介護保険法改正案では、高所得世帯の自己負担上限の引上げや特別養護老人ホームなどを利用する低所得者の自己負担の増、自己負担２割の対象者の拡大、ケアプランの有料化なども議論されており、過去の実績を踏襲する実績踏襲型から、地域のビジョンを明確化し、その達成を見据えたサービス提供体制の構築方針を検討し、見込み量を算出するビジョン達成型への転換を各自治体に求めております。
また、オンライン授業の実施に必要なインターネット環境を整えるために、環境が整っていない低所得世帯に対し、モバイルルーターを貸し出すことができるよう整備を進めています。また、インターネット通信に係る経費を就学援助費に含めて支援するようにもしています。引き続き、ソフト、ハードの両面で準備を整えていきたいと考えています。 ○副議長（千木良孝之） 三重野議員。