中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
総務省の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要に、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設、森林の有する公益的機能の維持促進の重要性や森林整備及びその促進に関する施策を財源に充てることを目的に市町村及び県に配分され、譲与税の主な使途である森林環境管理法が施行
世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されており、我が国においても、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響などが観測されています。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国におきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされる中、国家公務員について定年が段階的に引き上げられることとなりました。
そして、今年６月に同検討会議より「少子化の中、将来にわたり我が国の子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて」との提言が出されました。その中で、目指す姿、改革の方向性、令和５年から令和７年の３年間を改革集中期間とするなどの方針が示されたところであります。
ワープロ、パソコン、ガラケー、スマホ、タブレットとデジタル機器はすごいスピードで変化、進化しておりますが、我が国自体は、デジタル後進国ではないかと思っております。そのため、昨年の９月に国はデジタル庁を創設し、いろんな分野でのデジタル化が早急に進められているのではないでしょうか。２０年以上前から電子政府、電子自治体という言葉を聞いていたような気がいたします。
我が国においても、激甚な豪雨（線状降水帯の発生）や巨大化台風の災害、猛暑が頻発しており、毎年、全国各地で大きな影響を受けております。 とりわけ本年９月18日から９月20日にかけて豊後大野市に接近、上陸した台風14号による被害は、農林水産被害はもとより、水田、水路など農地農業用施設にも大きな爪痕を残したことは、記憶に新しいところであります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護、そして管理、そして、海や湖などの湖沼、また河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和５６年に第１回大会が現在の佐伯市鶴見町で開催され、以降、毎年各都道府県持ち回りで開催されているものでございます。
というのが、我が国に新型コロナ感染症が発生したのは二〇二〇年、令和二年一月十五日です。コロナが蔓延する前の平成二十九年度を調べてみるとですね、年間にこのふれあい出前講座は僅かに一件ですよ、僅か。 これ、理由にならないじゃないですか。私が申し上げたいのはね、ここでいろいろあなたに対して責任があるのかどうかという批判する気はないんですよ、これからの問題。だから、もう一遍、原点に返って。
これまでも答弁してきましたとおり、日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、地方公共団体もこれを尊重し、擁護していく立場にございます。したがいまして、憲法の下に制定されました地方自治法をはじめとした各法律、そして条例の規定を遵守することを常に心掛けて職務を遂行すべきであると考えています。
令和２年１月に我が国初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから現在に至るまで感染が継続していますが、このコロナ禍での救急出動件数については、令和２年が２，０１４件で前年より２１１件減少しました。
２０２２（令和４）年３月３日で我が国初の人権宣言である「水平社宣言」が出されて１００年を迎えました。この宣言は、１９２２（大正１１）年３月３日、京都市にある岡崎公会堂に部落差別に苦しむ人々が全国各地から集まり、差別からの解放と人間としての自由、平等の権利を自らの手で取り戻そうと創立した全国水平社の創立大会で読み上げられました。
そして、これを踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保し、我が国の森林を支える仕組みとして「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され３年経過しました。そこで、以下についてお伺いします。
まず、関係人口について、我が国では現在、少子高齢化・人口減少とともに、コロナウイルス感染症により、一時的に停滞していた東京への一極集中が再び進んでおり、地方の自治体の多くは、人口減少に加え、少子高齢化、シャッター商店街、中山間地域での過疎化などのさまざまな問題を抱えています。 地方の自治体では、少しでも人口を増やすために移住定住促進策を積極的に行っています。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特色を生かした自律的で継続的な社会を創生することを目指す。人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するということの内容で、閣議決定されたものになっているそうです。内閣官房・内閣府総合サイトに、これが載っていました。 杵築市も第２期、今行っています。
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いをはせる機会とするためにも、以下の理由から、「海の日」を当初の７月２０日に固定化することを要望します。
また、第１回海の日である平成８年７月２０日は、世界の海洋秩序を定め、我が国の排他的経済水域２００海里の根拠となる国連海洋法条約が、我が国において発効した日であり、平成１９年７月２０日は、海洋基本法が施行され、我が国が新たな海洋立国を目指すことを宣言した日でもあります。
我が国と海との歴史的、文化的及び経済・社会的な関わり並びに海 の日制定の歴史的経緯等を踏まえ、国民が海の大切さを理解し、その 恩恵に感謝し、海の安全及び環境保全について思いを馳せる機会とす るためにも、「海の日」を当初の七月二十日に固定化することを要望 する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
また、我が国では、この間に、社会保険料が大きく増加しているため、手取りベースの賃金はさらに減少していると述べています。 直近では、既に90を超える国や地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。もはや減税は世界の流れです。物価高騰の下で、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスなどが年金を引き上げる中、日本では、年金の引下げを続けるという異常な政策を取り、世界の流れに逆行しています。
大分にとどまらず、我が国の古代における地方官衙の成立と展開過程を知る上で重要な遺跡であることから、国史跡として指定するよう答申されたものでございます。 今後は、本年10月頃の官報告示をもって正式に史跡として指定される予定であり、今回の指定によりまして、本市に所在する国指定史跡は10件となります。 ○宮邉委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
最後に、裁判長、何と言ったかというと、我が国の将来を担う児童生徒の教育を今一層充実したものとするためにも、現場の教員の意見を真摯に耳を傾け、働き方改革による教員の業務の削減を行い、勤務実態に即した適正給与の支給のために、勤務時間の管理システムの整備は、給特法を含めた給与体制の見直しなど、早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むという附帯の意見が出された。