津久見市議会 2022-09-26 令和 4年第 3回定例会（第4号 9月26日）
委員から、マイナンバー制度については個人情報が本当に守れているかどうかまだ確認されておらず、情報漏れがあった際に、現時点で何らかの補償もないというような状況で、マイナンバー事業を率先して行うのはいけないと思うので反対しますとの討論がありました。採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員から、マイナンバー制度については個人情報が本当に守れているかどうかまだ確認されておらず、情報漏れがあった際に、現時点で何らかの補償もないというような状況で、マイナンバー事業を率先して行うのはいけないと思うので反対しますとの討論がありました。採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
このシステム改修の委託先と事業内容、それからこういう情報管理に対して、昨今事故といいますか、トラブルで情報漏れなどが報道されていますけれども、そういうセキュリティ対策についてはどのようになるのかお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 保険年金課長。
このように住民にとっての利便性や必要性は乏しく、さらに情報漏れや不正の危険も指摘されるマイナンバー制度ですが、導入には、国全体で初期費用に3,000億円、年間経費に約300億円もかかると言われています。 プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり、政府とはいえ、国民に番号をつけて多くの個人情報を一括管理・利用すること自体、重大な問題です。
私もこの事業につきまして、課長から直接さまざまな資料を見せていただきながら説明を受けまして、どのようにこのマイナンバーにかかわる情報漏れがガードされているかということも理解できました。
この番号制度の最大の問題点は、９月議会での反対討論でも指摘しましたが、情報漏れ、不正使用の危険です。年金機構の125万件に上る情報漏えい事件は、国民に大きな衝撃を与えました。 このマイナンバー制度は、結局、徴税強化と社会保障給付削減が目的であり、この条例改正案には反対であるということを表明して、反対討論を終わります。（拍手） ○議長（堀本博行君） 以上で、通告による討論は終わりました。
この番号制度の最大の問題点は、情報漏れ、不正使用の危険です。年金機構の125万件に上る情報漏洩事件は、国民に大きな衝撃を与えました。番号法第27条は、各自治体に特定個人情報保護評価を義務づけております。
情報漏れや不正の危険が指摘され、国民にとっての利便性や必要性も乏しい年金情報流出問題も解決していません。問題噴出のマイナンバー制度は中止することを求めて反対討論といたします。 ◯議長（中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）輸送中の情報漏れということでございますが、通知カードにつきましては、仮に御本人が郵便局に、住所ではなくて、現在住んでいる居所をお知らせしておりましても、こちらの住民基本台帳に登録されている住所以外には転送しないということで、もし、その住所に御本人がいなければ、郵便局で所定の日数預かって、その後、本人が取りに来られなければ、市民課に戻るというぐあいになっておりますので
その上、罰則も厳しいとございますが、このたびの年金の情報漏れもございましたが、この市の職員に対する個人情報の保護教育のほうはどのようにされているのか、御質問いたします。 ○議長（河野正治君） 安倍総務課長。
Ｈ１６年度事業に予算を計上しているのか明らかにすること ③ 個人情報で一番課題となるべきものはどの様なものがあるのか ④ 他人が人の名前を使って申請した例が佐賀県で発生したが、危機管理意識と対応はどのように考えているのか ⑤ オンライン化条例の制定が提案されているが、ハッカーなどに対するセキュリティー対策はどのようになされるのか、また罰則や情報漏れの場合などの補償対策はどのように考えているのか
しかし、一方で情報の漏洩などに不安を持ち、昨年８月の意識調査でも、情報漏れについて県民の７２％が部分的または大部分について心配しているという答えが出されています。７割以上の方が、やはり情報漏れについて心配をしているわけです。 これまでにも、福島県や仙台市などで事件や事故が起こりました。
実は、いろいろ調査をしている中で、私、非常に怖いなと思ったのは、この住基ネットは、情報漏れが起きた場合は、国の責任は何にもないでしょう、すべて市町村の責任でしょう。だから、もし大分市でこういった情報漏れが起きた場合は、すべて大分市の責任になるというような状況なんですよ。
実は、いろいろ調査をしている中で、私、非常に怖いなと思ったのは、この住基ネットは、情報漏れが起きた場合は、国の責任は何にもないでしょう、すべて市町村の責任でしょう。だから、もし大分市でこういった情報漏れが起きた場合は、すべて大分市の責任になるというような状況なんですよ。
とにかく、今回の勉強会においては、セキュリティーは絶対に完璧ではないという前提で議論がされており、情報漏れ、情報の改ざん、情報の消去は必ず起きるということを想定してすべてが進んでおりました。 確かに、政府は安全だとは言ってはおりますが、アメリカの国防総省──ペンタゴンのコンピューターに小学生が侵入してくる時代ですので、何が起こるかわかりません。
とにかく、今回の勉強会においては、セキュリティーは絶対に完璧ではないという前提で議論がされており、情報漏れ、情報の改ざん、情報の消去は必ず起きるということを想定してすべてが進んでおりました。 確かに、政府は安全だとは言ってはおりますが、アメリカの国防総省──ペンタゴンのコンピューターに小学生が侵入してくる時代ですので、何が起こるかわかりません。