杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆11番（二宮健太郎君） 文科省の調べによりますと、全国で性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた教職員が２０１６年度には２２６人、１９年度には２７３人、２０年度には２００人と、平均２００人台を推移していると言われております。
◆11番（二宮健太郎君） 文科省の調べによりますと、全国で性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた教職員が２０１６年度には２２６人、１９年度には２７３人、２０年度には２００人と、平均２００人台を推移していると言われております。
国においては、現在、性犯罪の加害者が保育や教育の職に就けないよう無犯罪証明書制度の検討を行っていると聞いていますが、あくまで犯罪履歴を基にするものです。 性的な行為を目的に子供を懐柔することはグルーミングと言われ、３つのパターンがあると言われております。
今回の当該団体の二重請求という行為が、具体的にどういった犯罪に該当するのかを含めて、他に取るべき措置がなく、犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に判断した結果、告発しないといたしましたが、このことが同規定に違反するものではないと考えているところでございます。
内閣府は関係省庁と連携し、令和２年６月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針を取りまとめ、令和２年度から令和４年度までの３年間を性犯罪・性暴力の集中強化期間として、被害者支援や教育、啓発等を柱として、実効性のある取組みを速やかに進めていくことと示しました。
○教育部教育監（高橋芳江） 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国共通短縮番号や大分性暴力救援センター・すみれの相談電話などの連絡先等を通知しているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 斉藤議員。 ○17番（斉藤由美子） 昨年４月以降、自粛期間の中で、10代、20代からの妊娠相談が相次いだと。ＳＮＳなどの普及が広がったことで、非常に性暴力、性被害が増えました。
それは主に性犯罪、性暴力の被害者にも加害者にもならないという視点でこれまでの教育と比べるとかなり踏み込んだ内容になっているとは思いますが、言われるのが、コロナ禍で１０代中高生の望まない妊娠が増えているということがあります。文部科学省が定める中学校の学習内容で、性行為や避妊が取り上げられていないため、正しい知識を学ぶ機会を持てないことも影響していると言われています。
四点目、子供に関わる職業従事者の性犯罪歴を照会する制度の検討を附則に盛り込むとあります。 そこでいろいろ質問をしたいわけですが、実はお聞きする質問の多くがですね、県教委の裁量なんですね。
ネットトラブルへの対策は継続して行うべきですが、特に性犯罪被害防止の徹底について、今後の対応をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ○議長（藤田敬治） 佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 日本共産党を代表しての、17番、斉藤由美子議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。 なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
ネットトラブルへの対策は継続して行うべきですが、特に性犯罪被害防止の徹底について、今後の対応をお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ○議長（藤田敬治） 佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 日本共産党を代表しての、17番、斉藤由美子議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。 なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
また、犯罪被害者支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 犯罪被害者の権利に対応して、国は、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っており、国においては、犯罪被害者支援の充実を図るため下記の事項を実施するよう強く要望する。
高齢者や障害者、女性、子供に対するあらゆる暴力――性犯罪、ストーキング、セクハラ、ＤＶ等の根絶、防止のためには、広く市民に対する広報啓発活動の充実と、それぞれの事案へ十分に対応できる職員の確保や専門職の配置等の相談体制の強化が必要と考えますが、見解を求めます。 次に、子ども・子育て支援について質問いたします。
高齢者や障害者、女性、子供に対するあらゆる暴力――性犯罪、ストーキング、セクハラ、ＤＶ等の根絶、防止のためには、広く市民に対する広報啓発活動の充実と、それぞれの事案へ十分に対応できる職員の確保や専門職の配置等の相談体制の強化が必要と考えますが、見解を求めます。 次に、子ども・子育て支援について質問いたします。
全国20近い自治体で、児童相談所と警察の全件情報共有を実現させる活動を進めている、ＮＰＯ法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会、通称シンクキッズといいますけれども、そこの代表の後藤さんは次のように言っています。「結愛ちゃんや心愛ちゃん、詩梨ちゃんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけではない。親を恐れて、親に屈して、それでも連携しない児童相談所の閉鎖性が原因である。
全国20近い自治体で、児童相談所と警察の全件情報共有を実現させる活動を進めている、ＮＰＯ法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会、通称シンクキッズといいますけれども、そこの代表の後藤さんは次のように言っています。「結愛ちゃんや心愛ちゃん、詩梨ちゃんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけではない。親を恐れて、親に屈して、それでも連携しない児童相談所の閉鎖性が原因である。
○34番（衛藤延洋） ところで、次の質問に移りますが、今回の栗原心愛さんの死亡事案を受けて、千葉県野田市の検証委員会を担うことになった元警察官僚で弁護士のＮＰＯ法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会代表理事、後藤啓二さんは、次のように言っています。 船戸結愛ちゃんや栗原心愛さんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけじゃない。
○34番（衛藤延洋） ところで、次の質問に移りますが、今回の栗原心愛さんの死亡事案を受けて、千葉県野田市の検証委員会を担うことになった元警察官僚で弁護士のＮＰＯ法人こどもの虐待・性犯罪をなくす会代表理事、後藤啓二さんは、次のように言っています。 船戸結愛ちゃんや栗原心愛さんの事案は、児童相談所の人間が少ないから救えなかったわけじゃない。
仮にその人権同和教育啓発課が開催する講義内容であればいろいろ、お隣の少数派意見の竹内議員もいますが、ＬＧＢＴの教育問題に関してのこと、そして引きこもり、そして性犯罪、ネット犯罪、いろんな多岐にわたる分野の講習があっております。これはできたらほかの保護者の方も聞きたいというような、やはり中にはいらっしゃると思います。
そして、この条例は、性暴力などの性犯罪の被害者においても、等しく支援されるものでなければなりません。 犯罪を受けた方、家族、遺族に至るまで、非は自分自身にある、自分の落ち度から起きたことだと、被害者が、犯罪が起きる前の自分自身を責め続ける、とてもつらい犯罪被害の形があるのも事実です。
「犯罪被害者等」とありますが、性犯罪による被害者及び家族は、これに該当するのでしょうか。また、被害届が出ていない場合、この場合、支援の対象として考えてよろしいのでしょうか。 ○防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。 性犯罪による被害者等は、該当、もちろんいたします。
県内の刑法犯認知件数は近年、減少傾向にあるものの、殺人などの凶悪事件のほか、児童虐待、性犯罪などが社会問題となる中、犯罪被害者等への適切な支援が求められています。 県は、犯罪被害者等の支援を総合的かつ計画的に推進することを目的として、大分県犯罪被害者等支援条例の本年４月１日からの施行を決定しています。