杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対策の一つである植栽は令和３年度分が完了しており、豚舎周りの４か所に消臭剤を散布する装置が稼働していることを確認しました。豚舎内のミストによる脱臭についても、水の代わりに消臭剤を混ぜる対策を確認しております。また、清川支所で実施している週２回程度の臭気調査結果及び市へ相談のあった臭気発生地域と時期について、養豚事業者と情報交換を行ったところであります。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
ちょっともしこれが公共交通網の計画そのものであれば、そのものであったとしたら令和四年度分、今年度分がないとおかしいなと思ったんですけれど、それがないということはそもそも今後の計画を先々の計画をつくるための基礎となる計画だったのかどうかという点についてお伺いいたします。
コロナ禍で生活の困難に直面する方々への支援として実施してきました住民税非課税世帯等に対する１０万円の臨時特別給付金につきましては、令和３年度、４年度分併せて１万２，１９２世帯に支給いたしました。また、住民税非課税世帯等に対する５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、１１月７日から受付を開始し、１１月１６日に初回の支給を行いました。
歳入の審査では、１款市税の法人市民税で２１.７％のマイナスということだが、どのように考えているかとの質疑があり、全体的にはコロナによる落ち込みと、令和元年１０月以降に事業を開始した年度分の法人市民税の税率が１２.１％から８.４％に下がり、その二つの影響が大きな要因というふうに考えているとの答弁がありました。
この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填をされております。 このような財政状況から、今後も中長期的な事業運営の指針である水道事業経営戦略に基づいて、計画的な施設更新や広域化の検討などによって経営改善を図って、さらなる給水サービスの向上と経営の効率化に努めていきたいとの説明がありました。
歳入では、平成２８年度分からの公共下水道事業に係る消費税の修正申告に伴う消費税還付金と、一般会計繰入金による調整であり、その内容も理解をされましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。 以上で、本予算常任委員会における、審査の経過と結果の報告を終わります。 〔予算常任委員長島田勝議員降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 委員長の報告は終わりました。
法人市民税の法人税割の税率の推移については、平成２６年９月３０日までに開始した事業年度分が１４．７パーセント、平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度分が１２．１パーセント、令和元年１０月１日以降に開始した事業年度分が８．４パーセントです。
ただ、令和３年度分が公表されていませんので、平成３０年度から令和２年度の３年間について、大分県の人口動態総覧から引いた数字を御答弁申し上げます。
①生活習慣病予防対策について (1)特定健診受診率（コロナ前と後）と受診率向上への取組み (2)保健指導該当者のリスク別人数と指導内容及び指導後 (3)がん検診 ②歯科健診について ③生活習慣病（糖尿病性腎症）重症化予防対策について ④「保険者努力支援制度」について (1)保険者努力支援制度とは (2)当市の令和３年度分
固定資産税で空き家を特化した徴収率は出しておりませんが、固定資産税の令和三年度分の現年分の徴収率としては、九九・四五％でございます。 以上です。
また、資本的収支につきましては、建設改良費及び企業債償還金が主な支出で、収支不足額２億７，９５５万８，５００円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税調整額で補填いたしました。 令和３年度中の主な建設改良工事といたしましては、籠の瀬浄水場ろ過施設整備工事のほか、国道１０号線歩道改良に伴う配水管移設工事、登米田配水池配水流量計設置工事等を行いました。
主な内容といたしましては、歳出では、終末処理場脱水機用複式ストレーナの更新に伴う備品購入費、及び過年度還付金の増額を、歳入では、平成２８年度分からの公共下水道事業に係る消費税の修正申告に伴う消費税還付金と、一般会計繰入金による調整の予算を計上しています。 次に、議案第５８号は、津久見市辺地総合整備計画の変更についてであります。
現年度分が９９.１％の目標でありましたが、９９％となっているということで、この徴収率の向上のために取り組んでいる内容についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君） 要因の１つといたしまして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症によります特例猶予というのがございます。
水道料金の徴収においては、現年度分は収納率の向上に向けた努力がなされていますが、過年度未収金の収納率は依然として低い数値を示しています。受益者負担の公平性の面からも、過年度分を含めた収入の確保について、さらなる体制の強化を求めます。 経営状況については、988万8,000円の当年度分未処分利益剰余金が生じていますが、前年度と比べると現金は１億5,634万4,000円減少しています。
資本的収入及び支出については、収入額１億２,９６７万２,２８０円に対して支出額は４億８,６４８万６,９３５円で、不足する額は過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税資本的収支調整額及び減債積立金で補填いたしました。 資本的支出のうち建設改良費については、大久ポンプ室施設工事等を行い、２,９９２万円を翌年度へ財源繰越しいたしました。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費で、児童扶養手当受給者及び令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等を対象に児童１人当たり一律５万円を給付するための予算であり、全額国庫負担であります。
しかし、この内容については、市民説明会では、市民からの「資源プラの分別が始まった後のごみの減量経過はどうですか」との質問に対して、市は「令和３年度分のごみの量については現在、集計作業中で、集計ができ次第、市民の皆様にお知らせします」と回答しております。市民が取り組んだ減量の成果は何ら還元されていない。だから、この緊急決議が必要です。
次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計