臼杵市議会 2021-03-10 03月10日－03号
防災に関わる学習、教育については、各小・中学校とも防災教育、それから安全教育と位置づけて、年間指導計画の中で各教科、それから道徳等で指導を行っているところでございます。 また、東日本大震災の教訓を受けて、各教科の中に防災に関わる学習内容が掲載をされておりまして、各学校が定期的に行っています避難訓練等々、系統的につなげて取り組むことによって、今、防災に関する教育効果を高めているところでございます。
防災に関わる学習、教育については、各小・中学校とも防災教育、それから安全教育と位置づけて、年間指導計画の中で各教科、それから道徳等で指導を行っているところでございます。 また、東日本大震災の教訓を受けて、各教科の中に防災に関わる学習内容が掲載をされておりまして、各学校が定期的に行っています避難訓練等々、系統的につなげて取り組むことによって、今、防災に関する教育効果を高めているところでございます。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、現在、小・中学校とも、同学年で編制する学級の児童または生徒数は４０人で、小学校１年生のみ３５人の学級編制となっています。
また、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによれば、通常の清掃活動の中にポイントを絞ってエタノール消毒を行うこと等が記載されており、以前よりは消毒作業にかかる時間も短縮してきているものの、教職員の多忙な状況は変わらず、学校が再開した６月・７月は、超過勤務時間が４月・５月に比べると小・中学校とも約２倍になっています。
ただし、卒業式については、小・中学校ともに予定された期日に実施いたしますが、出席者を制限したり、規模を縮小したり、感染拡大防止を徹底するなどの措置を講じた上で実施することといたしました。 また、高校入試については、予定どおり実施されますので、入試前日の３月９日に中学３年生のみ登校させて、事前指導を行う予定にしています。
教育に関しましては、学力調査で見ると、これまで長期にわたり低迷してきましたが、読書活動やＩＣＴ活用の授業改善や特別支援教育の充実などにより基礎学力の向上に努め、全国学力調査では、本年は小・中学校とも県内第７位に、また、大分県学力定着状況調査においては、小・中学校とも県内第３位と順位を向上させ、全ての教科で県平均を上回りました。
平成29年度の文部科学省の調査によりますと、全国で小・中学校ともに給食費を完全無償化している自治体は76市町村となっておりますが、これは全国1,740市区町村の4.4％で、このうち73.7％の56市町村が人口１万人未満の自治体となっています。
これらの結果から、小・中学校とも小規模校の学力は総体的に高い傾向にあり、教育委員会では、「個」を重視したきめ細やかな指導の成果であると分析をしております。また、このような学校に共通するものとして、地域とのかかわりが深く、「地域の子供は地域で育てる」ことを実践し、学校・地域・家庭が協働して子供の学ぶ環境づくりを行っていることが挙げられます。
文部科学省による調査への報告では、昨年４月から12月までの間のいじめ認知件数は、市内小学校で227件、中学校で33件となっており、昨年度に比べ、小・中学校ともに約20件程度増加しています。
◎学校教育課長（奥文二郎君） 先ほど申しましたように、がんの正しい知識につきましては、小・中学校とも体育及び保健体育課の中に、喫煙との関係で、がんの予防を取り上げるようになっております。しかしながら、肺がんが中心になっており、そのほかのがんについては扱いが十分とは言えません。
中学校を先にするんか、小学校を先にするんかという話、多分金額が大きくなるんで、小・中学校とも同時に申請しますという話にはならないだろうと思うんですけれども、どっちを先に設置に向けて申請していくかという考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（黒田浩之議員） 野田管理課長。 ○管理課長（野田和廣君） お答えします。
次に小・中学校とも「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする」が多く、３番目に多かったのは、小学校では「仲間外れ、集団による無視」で１３.８％、中学校では「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」が１４.３％でした。しかし、各校の早期発見・早期対応によって、深刻かつ重大な事態に至るものはありませんでした。
また、県内では、Ａ市が小学校18.8％、中学校19.3％、またＢ市では小学校１年生26％、中学校１年生32％などであるのに対し、豊後大野市では小・中学校とも10％前後と低くなっています。この要因をどのように捉えていますか。対象者への周知方法を拡大すべきではないでしょうか。 ４点目です。入学準備金は前倒しで支給すべきです。
まず、日本漢字能力検定協会が主催する漢字検定の状況についてですが、小・中学校ともこれまで実施している学校はありません。ただし、個人単位での受検については把握していません。 次に、日本英語検定協会が主催する英語検定の状況についてです。平成26年度は全ての中学校で実施されています。受検者数は各校とも数人から数十人となっており、全中学校の生徒の約15％に当たります。
残念ながら、津久見市内の学校、該当校なかったんですが、ただ、その公表には、小・中学校とも、各クラスが５名未満の学校については、個人情報保護の観点から公表しないという位置づけになってますんで、そこの点において該当校があったかどうかというのは、ちょっと知るすべはないんですが、先ほど言ったところでは該当校はなかったというようなこともありました。
学習ＴＯＰ10では、小・中学校ともに10項目中９項目が良くなっています。更に、その二つの学習ＴＯＰ10、生活ＴＯＰ10の項目の平均値を見てみましても、年ごとに上昇しているというふうに思っています。この学びの基盤と、その上に立った協調学習、そしてＴ授業、地域学などの取組が一体となって、竹田の子どもたちの学力は伸びてきているというふうに思っています。
本市としましては、観光施策を推進する中で保戸島とは異なる魅力をもった離島として貴重な観光資源と考えていますが、残念ながら、新年度からは無垢島小・中学校ともに休校となるなど、著しい過疎化、少子高齢化に拍車がかかる中で、まずは島民生活の安定を図ることに主眼を置き、その中で観光客の受け入れ体制などについて島民皆様方と十分協議させていただいた上で、よりよい方向性を見出していきたいと考えています。
なお、別府市内の小・中学校とも２学級以上あるところは、全ての学年で学年当初にクラスがえをしております。 ○３番（手束貴裕君） わかりました。クラスがえは、基本的には別府市内の小・中学校では学年当初しているということです。これに関しては非常に安心をいたしました。
児童・生徒質問紙によるテレビの視聴時間に関する調査では、小・中学校ともに、「一日に三時間以上見る」と答えた割合が、県や全国値に比べて多いことや、学習習慣が確立できている児童・生徒の割合が県・全国値に比べて少ないことも見えてきました。 以上でございます。
全国的に見ますと、平成18年度から小・中学校とも増加して、特に中学校においては、例えば平成18年度の全国の調査では２万7,540件あったと。それが平成21年度、一昨年は３万9,382件と６割ぐらいふえていると。それから県で見ますと、平成18年度が109件、平成21年度が206件で、県もふえていると。
抽出方式に変更して行った初のテストで、知識の活用や記述力は、過去３回と同様に平均正答率が低迷した問題が多く、例年好成績の秋田県、福井県が、小・中学校とも上位を占めている順位の固定化も続いているようであります。反対に、下位も固定化傾向になりつつあるような気がいたします。