臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
臼杵市も順調に寄附金額および寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しています。原因は何かを伺います。 ① 現在の実績はどれくらいですか。 ② 寄附金額の減少で事業に支障をきたすことはありませんか。 ③ 今後の対応と対策を伺います。 ［８番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆８番（内藤康弘君） 議席番号８番、内藤康弘でございます。
臼杵市も順調に寄附金額および寄附件数を伸ばしてきましたが、令和元年を境に減少しています。原因は何かを伺います。 ① 現在の実績はどれくらいですか。 ② 寄附金額の減少で事業に支障をきたすことはありませんか。 ③ 今後の対応と対策を伺います。 ［８番 内藤康弘君質問席登壇］ ◆８番（内藤康弘君） 議席番号８番、内藤康弘でございます。
なお、寄附件数につきましては５万6,521件で、対前年度比で言いますと２万2,041件の増となっておりますので、令和３年度はかなり増加している状況でございます。 あと、金額が大きいものといたしましては、公有財産の売却及び有償貸付けの促進で、令和３年度は寒田住宅跡地、それから寒田校区公民館といったところの売却が進みましたので、合計で２億5,808万2,000円という金額で効果額を計上しております。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の歳入対策について、（１）ふるさと納税について、ア、近年の寄附件数と金額は、についてお答えいたします。 ふるさと納税につきましては、平成２０年４月の地方税法等の改正によって制度がスタートしました。 この制度は人口減少による税収の減少への対応や地方と大都市の格差是正を目的とするものです。
今年８月末の報道でも、昨年度の集計で、寄附件数が約1.7倍の2,249件、寄附総額で約3.2倍の110億円とのことでありました。今となっては、地方自治体が財源を確保する重要なツールであるという認識であります。 また、さきの税制改正で、期間も令和６年度末まで延長されるとのことでありまして、今後、本市としましても、力を入れていかないといけない事業だと認識しております。
過去３年間のふるさと納税の寄附件数及び寄附額は、平成３０年度が６,４３７件で１億６,４５２万２,０００円、令和元年度が２万１,２００件で４億１,１６９万円、令和２年度が３万５,６６９件で６億８,６９２万３,０００円となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真砂議員。
また、寄附金のうち、ふるさと納税については、寄附件数は伸びたものの少額の寄附金が多かったことから減少となっております。 繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業への財源として財政調整基金からの繰入額は増となったものの、市有施設整備基金や合併振興基金からの繰入金については、充当する事業費の減により前年度比約２億４，０００万円の減となっています。
二項目め、ふるさと応援寄附金の取組についての一点目、本年度の目標四億円に対する現況についてですが、本年八月末現在、寄附件数は一万二千五百四十一件、寄附金額は一億六千二百二十一万四千円となっており、本年度の目標額四億円に対する達成率は約四一％となっております。 前年同期比は、寄附件数が四一三％、寄附金額が三二七％となっていることから、これまでの取組の成果が着実に現れているものと考えております。
今年度、令和２年度途中でございますが、今年度の寄附件数、金額につきまして、令和３年１月末時点での状況で御答弁申し上げます。 まず、寄附件数が６，１９０件、寄附金額が１億２，１８８万円となっています。
委員から、一般寄附金は条件指定されているのかとの質疑があり、担当課長から寄附件数は６件であり、指定はされていないとの答弁がありました。 また、委員から、地域交通支援事業費補助金等におけるコロナ対策臨時交付金の活用について質疑があり、担当課長から答弁がありました。 その他質疑意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
この７月以降の寄附件数や寄附額を前年の７月、８月で比較しますと、寄附の件数としては約２００件増加しています。金額もこの２か月で前年の同月と比べると２．１倍程度と、徐々にその効果が現れており、増えているのではないかなと考えています。
令和元年度の実績としましては、寄附金額は、平成３０年度３億６，６１２万５，０００円からおよそ２．２倍の８億１２４万７，０００円、寄附件数は、平成３０年度１万１，７１５件からおよそ３．５倍の４万１，５８１件となり、寄附金額、寄附件数ともに前年度を大幅に上回り、大分県内では、寄附金額は第２位、増加額では第１位となることができました。
初年度、2008年でございますが、寄附件数が34件、寄附額127万円ということでスタートいたしました。その後、2014年までは年間300万円だということで推移しておりましたが、2015年、2,400万円を越えましたけれども、実は先行する他の自治体等につきましては、さらに多く寄付を集める自治体が出てくる中、ふるさと納税の取組につきまして、企画情報課としても再構築を行ったところでございます。
今後は、市報やケーブルテレビで広報するとともに、各種会議の際に、市民の皆様方にふるさと納税の御協力のお願いをし、さらなる寄附件数及び寄附金額の増加を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） 市民の皆さんも、こういう財政危機のときに、私たちも何か協力できることするでというような話も基本的な話も聞いております。
平成28年度は約１億700万円、寄附件数は2,941件です。29年度約１億800万円、寄附件数2,817件、30年度約１億3,000万円、寄附件数3,920件となっております。令和元年度は１月末現在約２億3,400万円、寄附件数5,195件で、決算額は約2億5,500万円を見込んでおります。
◎政策推進課長（黒田幸一郎君） 令和元年度に寄附件数が多かった返礼品の第１位は、かぼすブリしゃぶセットでございます。第２位に、温州ミカン、第３位に田口早生みかん、続いて、大分豊後牛、大分郷土料理りゅうきゅうセット、つぶらなドリンクセット、温泉うなぎの蒲焼などが上位となっております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。
公開後２週間で、約５,０００回の再生回数となり、１１月の実績を見ると、寄附件数は前年の約３倍、寄附金額は約２倍となり、さらに首都圏からの寄附者も増加していることから、ある程度の効果は見込まれると推察しています。
初年度、2008年度でございますが、この時は寄附件数が34件、寄附額が127万円余りでスタートいたしました。2014年までは、寄附金は年間300万円程度で推移をしておりましたが、2015年に2,400万円を超えました。ところが、このタイミングで国東市など、先行する他都市と差が開き始めていたという時期でございます。
寄附件数の減少の理由につきましては、平成２７年度頃から、返礼品の、議員言われるように、返礼割合を謝礼の範囲を超えて高く設定する自治体が増えてきたこと、及び返礼割合の高さが取り沙汰される、いわゆる返礼品競争の過熱の影響によるものが大きいと考えています。
寄附件数も１,７３０万件を超えており、国民に定着してきたと言えます。 手続きをすると所得税や住民税の還付控除が受けられるメリットもあります。また、日本各地の名産品を楽しめるのもふるさと納税の魅力の一つではないかと思います。 多くの自治体では、寄附への感謝として地域の名産品などをお礼の品にして、寄付者に届けています。
また、ふるさと納税の寄附件数の増加に伴う返礼品等の発送に係る経費の増加も要因となっております。 物件費については、各事業と関連するため、今後も年度ごとに増減が予想されますが、公共施設整備五カ年計画と公共施設等総合管理計画をベースに施設のあり方、利用者の見込み、ランニングコスト等を踏まえ、より効果的な施設整備と維持管理を検討していきます。