杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
それから、もう一つ、この対象の世帯があると聞いておるんですが、それは家計が急変した世帯というようなことですが、その家計急変世帯というのは、どういうような選定をして、どういうような世帯を言うんですか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほど説明しました非課税世帯以外に給付金が支給される世帯には、家計急変世帯があります。
それから、もう一つ、この対象の世帯があると聞いておるんですが、それは家計が急変した世帯というようなことですが、その家計急変世帯というのは、どういうような選定をして、どういうような世帯を言うんですか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほど説明しました非課税世帯以外に給付金が支給される世帯には、家計急変世帯があります。
また、令和４年４月時点では、対象とならなかった世帯でも、新型コロナウイルスの影響により収入が減り、低所得世帯と同等の所得になった家計急変世帯や、令和４年４月以降、令和５年２月末までに生まれた新生児についても対象となります。 また、それ以外の市民の方を対象にした支援につきまして、２つの支援を行っています。
また同様に、国の施策で住民税非課税世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯へ電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金――先ほど議員が言われた分ですけれども――を支給することとなりまして、１１月４日の臨時議会へその関連予算を計上し、承認をいただいたところでございます。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
また、家計急変の申請、今年度の十万円の事業で受けられた方については、こちらのほうで申請書を発送させていただいて、それ以降に家計が急変した方については、市のほうに問合せをいただくというふうになっております。 以後、このようなことがないように努めます。申し訳ありませんでした。
次に３、主なスケジュールについてでございますが、令和４年６月１日から、（３）の令和４年度家計急変世帯の受付を開始しております。また、令和４年７月中旬には（２）の令和４年度非課税世帯へ確認書を送付する予定であります。なお、（１）の令和３年度非課税世帯及び（３）の令和４年度家計急変世帯の受付締切は、令和４年９月末日、（２）の令和４年度非課税世帯の受付締切は令和４年11月末日であります。
当該予算編成時には、給付金の対象である住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に税状況調査後に給付対象となる可能性があった課税状況不明世帯、これは転入等の世帯になるのですが、それと未申告の世帯を加えまして世帯数を算出し、国からの概算で令和３年度に補助金交付を受けています。 今回の精算返還金は、令和３年度の実績に基づき国に返還するもので、前年度補助金の返還のため、一般財源からの返還となります。
◯十四番（今石靖代さん）一月以降のその他ですね、一月以降の家計急変世帯についてですが、前回は全戸にポスティングをしたのではないかと思われますが、今回の周知方法について、知らなければ申請ができないので、その辺はどのように考えておられますか。
対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。 ３、現在の状況についてです。
本市では２月８日から受付を開始し、３月11日時点で、申請者の95.9％に当たる４万5,923世帯の方に対し給付が終了しており、このうち家計急変世帯は118世帯となっております。
家計急変世帯につきましては、家計の状況の申請手続が必要となります。市役所の臨時窓口にて受付け、この申請期限は令和４年９月３０日までです。 次に、生活保護者への移行状況ということですが、多くの場合、先ほど申し上げました、さまざまな給付支援を受けてもなお困窮状態にある場合は、最後のセーフティネットである生活保護による支援を受けることになります。
について、社会福祉協議会と連携した自立相談支援事業、住居確保支援事業などの事業と併せて、コロナ禍の中、休業や失業等により、一時的、または継続的に収入が減少した世帯への生活維持を図るため、緊急小口資金、総合支援資金による生活福祉資金の特例貸付け、さらに、その生活福祉資金の借入額が限度額に達している世帯等には、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、また、本年２月からは、住民税非課税世帯及び家計急変者
次の第２号議案 専決処分の承認を求めることにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、国の補正予算に基づき、住民税非課税世帯や令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯に対し、１世帯当たり１０万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、必要な経費を補正予算として計上したものであります。
◆７番（後藤雅克君） 住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する１世帯当たり10万円の現金給付について専決したということですが、事業の進捗状況及び手続等の詳細についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 朝倉社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（朝倉誠一君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、内容が２種類ございます。
この「等」については、今回の臨時特別給付金が、令和三年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と、あともう一点、令和三年一月以降、家計急変した世帯いずれかに該当する世帯に給付するということになっているからの「等」になります。 以上です。
最後に、家計急変者で、本年四月分の児童扶養手当の支給は受けていないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方は、申請により、四月時点で、対象者七十一名に対しまして十一名の方に支給を行っております。よって、支給率は一五％でございます。
また、コロナ禍で家計急変ということ、これも以前からお答えさせていただいているところでございますが、就学援助費、この制度に今年度の家計急変、これを加えまして、広く学校を通じて周知を行いまして募集もして、本当に今年度家計が苦しくなったところには就学援助費を支給できるように見直しも行ったものでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。
応募資格につきましては、保護者が大分市に住所を有していること、高校、大学等に在学中であること、修学意欲があるにもかかわらず家計急変事由の発生により修学が困難となっていること、家計急変後の総所得が家計急変前の総所得の７割以下であること、家計急変事由の発生から１年以内であることの５つを要件としております。
応募資格につきましては、保護者が大分市に住所を有していること、高校、大学等に在学中であること、修学意欲があるにもかかわらず家計急変事由の発生により修学が困難となっていること、家計急変後の総所得が家計急変前の総所得の７割以下であること、家計急変事由の発生から１年以内であることの５つを要件としております。
具体的には、昨年１年間の収入ではなく、家計急変後の月額収入で申請を上げていただけるようにしております。既に小学生３名、中学生１名の申請がありました。６月までに認定されれば、新入生であれば遡って新入学用品費を支給することができます。今後、年度途中でも申請を受け付けていき、子どもたちの学びをサポートしていきます。 ○議長（佐田啓二君） ２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君） ありがとうございました。