杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
その他、物品集中管理費における消耗品費の増、過疎バス運行事業の交付税措置、交通安全施設整備事業における申請期間、高齢者交通安全対策費における報償品の使用範囲、先導的官民連携支援事業の成果物、空き家対策事業の進捗状況について質疑があり、各担当課長から答弁がありました。 討論では、特定団体の新聞、雑誌を公費で購入したことは認められないとの意見がありました。
年度中津市一般会計補正予算（第１０号）） （市長の専決処分を実施する緊急性、必要性、金額の基準は） 報告第 ２号 専決処分報告について（令和３年度中津市一般会計補正予算（第１１号）） （市長の専決処分を実施する緊急性、必要性、金額の基準は） ４番 荒木 ひろ子 議第 １号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第１３号） （交通安全対策費
その他、地方交付税、財産運用収入、基金繰入金、市債、電算管理費、地方創生費、市民安全対策費、税務総務費、人件費削減効果額について質疑があり、各担当課長等から答弁がありました。討論では特定団体の新聞、雑誌購入、特別職の退職金の予算計上は認められないとすると反対意見がありました。 次に、議案第３号令和３年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計についてであります。
その他、一般管理費、財産管理費、企画費、交通安全対策費、情報化推進費、地方創生費、賦課徴収費について質疑があり、各担当課長等から答弁がありました。 次に、議案第２号令和２年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計予算についてであります。 議案に対し、質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 続きまして、９日の御報告をいたします。
さらに、原発輸出が建設費高騰で頓挫しただけでなく、国内でも原発安全対策費の見積りが年々増え、電力11社の合計で約５兆4,000億円に上るなど、原発再稼働はビジネスとして成り立たない、完全に破綻した姿をさらしております。 東京電力福島第１原発事故は、甚大な被害と環境汚染を引き起こしました。事故から９年近くたっても帰還できない地域があり、４万人以上が避難生活を余儀なくされています。
さらに、原発輸出が建設費高騰で頓挫しただけでなく、国内でも原発安全対策費の見積りが年々増え、電力11社の合計で約５兆4,000億円に上るなど、原発再稼働はビジネスとして成り立たない、完全に破綻した姿をさらしております。 東京電力福島第１原発事故は、甚大な被害と環境汚染を引き起こしました。事故から９年近くたっても帰還できない地域があり、４万人以上が避難生活を余儀なくされています。
の職員の給与に関する条例の一部改正について （大分県人事委員会勧告の役割、特別職の給与の客観性の担保） 議第９５号 訴えの提起について （損害保険加入の原則と今回の損害で補てんされない理由は、市の施設利用者、市民との係争の基準、原則） 11番 木ノ下 素信 議第６５号 令和元年度中津市一般会計補正予算（第４号） （交通安全対策費
既存原発再稼働のための安全対策費は、電力会社11社で4.6兆円にもなり、電気料金、税金などを通じて負担が国民に押しつけられています。10万年もの管理が必要な核のごみの処理費は誰も算定できません。原発は産業として全く未来はありません。原発再稼働にしがみついて利益を得るのは一部の巨大企業だけであります。
既存原発再稼働のための安全対策費は、電力会社11社で4.6兆円にもなり、電気料金、税金などを通じて負担が国民に押しつけられています。10万年もの管理が必要な核のごみの処理費は誰も算定できません。原発は産業として全く未来はありません。原発再稼働にしがみついて利益を得るのは一部の巨大企業だけであります。
歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１１目 交通安全対策費の中の市民交通安全対策事業費について、免許証返納の際に窓口でアンケートを行っているとのことだが、免許証返納の理由や返納後の交通手段の考えについての項目は入っているのか、との質疑に対し、返納の動機などの意見を聴取する目的として窓口に来られた方から聞いているものなので、今後の交通手段についての項目は入っていません、との答弁がありました。
また、水道会計に対する一般会計からの繰り出しの中に、安全対策費として一般会計からの繰り出しが認められている２件の事業費、合わせて217万円が計上されておらず、これにも反対いたします。 さらに、一部の同和団体に対する高過ぎる補助金、２団体合わせて505万6,000円についても反対をいたします。 次に、議第85号国保会計決算についてです。
次に、議第１３号 平成３０年度中津市一般会計予算について、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１１目 交通安全対策費の中の市民交通安全対策事業費について、免許を返納した方に対して１万円の給付ということだが、この１万円の根拠は、との質疑に対し、１万円の根拠については、他市町村がこれまで行っている支援策に準じています。
次長 神礼次郎議事係主幹（総括） 上野竜一議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１号から議第５１号まで及び議第５３号から議第６３号までの６２件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計６６件（標題部略）に対する質疑 （質問者） （質問の要旨） 12番 大塚 正俊 議第１３号 平成３０年度中津市一般会計予算 （交通安全対策費
同じく総務費、交通安全対策費について、２番、石川泰也君。 ◆議員（石川泰也君） チャイルドシート購入補助事業についてお尋ねをします。 事業の予算というものは、少ない事業費で最大の効果を上げるのが一番よい方法だと思いますが、この事業に関しては、予算の執行イコール事業効果ではないかと思われます。そういうことで、この事業の申請が少ないように思いますが、その理由を把握しているかどうかお尋ねします。
総務費交通安全対策費について、６番、明石和久君。 ◆議員（明石和久君） それでは、昼からになりましたけれども質問させていただきます。 予算書５７ページの２款１項８目、１９節の総務費総務管理費の交通安全対策費、チャイルドシート購入補助金４００万円についてお伺いをいたします。
議第８２号 平成２７年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第２款 総務費、第１項 総務管理費、第１２目 交通安全対策費の中の需用費について、高齢者交通安全対策の反射材付きベストはどのように配布しているのか、という質疑に対し、配布方法ですが、平成２７年３月３１日までに６５歳になった方を対象に、啓発チラシとともに郵送で配布しています。
総務省の繰り出し基準では、「安全対策費」も「料金に転嫁すべきでない」としておりますが、一般会計からは繰り出されておりません。当然出すべきお金を出さないまま、監査委員会の審査意見書において水道料金の引き上げが示唆されており、このようなことは容認できません。 さらに、一部の同和団体に対する高過ぎる補助金、２団体合わせて516万円についても反対いたします。
これは、水道料金に転嫁すべきではない安全対策費なので、本来は歳出に計上されなければならないものです。 第３に、団体補助金。毎年変わらず、特定の同和団体に偏った高額過ぎる団体補助金が計上されています。 続いて、第15号介護保険事業特別会計予算案についてです。 今回、保険給付費が削減され、地域支援事業費は、大幅に伸びると見込まれています。
また、水道事業への繰出金が、水道料金に転嫁すべきでない安全対策費を計上していないことも指摘をしておかなければなりません。 さらに、毎年指摘をし続けてきたにもかかわらず、相変わらず特定の同和団体に偏った高過ぎる団体補助金にも反対いたします。 次に、議第14号平成27年度別府市介護保険事業特別会計予算と議第33号介護保険条例の一部改正について反対です。