豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎財政課長（平山元彦君） 分譲宅地等のオリジナル住宅等の合併特例債の活用でございますが、こちらにいたしましては、整備してその土地を販売するという性質上、合併特例債、いわゆる起債は活用できないということになりますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君） わざわざ財政課長から回答いただきました。
◎財政課長（平山元彦君） 分譲宅地等のオリジナル住宅等の合併特例債の活用でございますが、こちらにいたしましては、整備してその土地を販売するという性質上、合併特例債、いわゆる起債は活用できないということになりますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤辰己君。 ◆１４番（佐藤辰己君） わざわざ財政課長から回答いただきました。
次に、議第二十八号は、専決処分の承認を求めることについて（宇佐市都市計画税条例の一部改正）ですが、これは、地方税法等の一部改正に伴い、宅地等に係る都市計画税の負担調整措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、報告し承認を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、本案は異議なく原案のとおり承認すべきものと決定しました。
議第二十八号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは地方税法等の一部改正に伴い、宅地等に係る都市計画税の負担調整措置を講じるほか、所要の改正を行うため、宇佐市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、報告し承認を求めるものであります。
二項目めは、農地を宅地等へ転用する際の基準となる農地法の農地転用についてです。 農地を取り巻く周辺状況が変化する中、農地転用については昭和二十七年制定の農地法での規制が依然として変わらず、そのままで続いていると感じております。
浸水箇所なんですが、周りが田んぼであるとか、そういうとこであれば宅地等の浸水は少ないと思っております。そのため、四日市中心部と、旧道四日市樋田線ですね、そこに沿った沿線での浸水があるということは認識しております。
今後は、未利用の市有地のうち、工場用地や宅地等で利用可能な物件の洗い出しを行い、積極的に売却や貸付けを行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） 分かりました。 ところで、山香中学校の近所に市営住吉住宅があります。旧山香町営の歴史のある住宅なんですけれども、今現在、取壊しも進んで空き地化が進んでいます。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布され、一部を除き令和３年４月１日に施行されたことに伴い、宅地等及び農地について、都市計画税の特例の延長等、所要の改正を行ったもので、その内容も十分に理解できましたので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月３１日に公布され、一部を除き令和３年４月１日に施行されたことに伴い、宅地等及び農地について、都市計画税の特例の延長等、所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４６号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
地目は、山林が約６７６万平方メートル、原野が約２２１万平方メートル、雑種地が約２７万平方メートル、宅地等のその他で約４２万平方メートルとなっており、山林と原野で約９３％を占めております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
現在、まち・ひと・しごと創生第２期津久見市総合戦略、津久見市第２期人口ビジョンを策定中ですが、県下１４市の中でも、宅地面積が最も少なく、さらに耕地及び山林原野についても狭小で、宅地等の開発は厳しい環境にあります。
さらに、防護柵の設置につきましても、本市独自の事業では、農地のみならず宅地等も補助の対象としており、相談者に対して、積極的に活用を進めております。 今後も迅速かつ適切な対応を行うことで、市民が安全・安心に暮らせるよう、被害軽減に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○19番（福間健治） この地域については、早速、原課の方々が現地に赴いて、迅速な対応を今、していただいております。
さらに、防護柵の設置につきましても、本市独自の事業では、農地のみならず宅地等も補助の対象としており、相談者に対して、積極的に活用を進めております。 今後も迅速かつ適切な対応を行うことで、市民が安全・安心に暮らせるよう、被害軽減に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄） 福間議員。 ○19番（福間健治） この地域については、早速、原課の方々が現地に赴いて、迅速な対応を今、していただいております。
◎建設部長（濱田光国） 必要判断ということで、道路に対して宅地等が隣接し、うかい路としての利用を含め、日常的に車両の通行が多いもののほか、歩行者や自転車の通行もあり、安全性の面から路面整備が必要と判断されるものについて優先的に舗装をしています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） 多分、市道も農道も大枠同じようなことでいいですよね。はい。
久住の方から私にメールをいただいておりますが、ちょっと紹介いたしますと、「宅地等から原則200メートル以上離すとの記述がありますが、風力発電設備などは200メートル離して建設しても、目の前に建っているように感じるはずです。設備の種類ごとに基準を分けるべきかと思います。
宅地等でも換地した後の土地利用は所有者の自由。 そのため、学校用地として大分市に換地した土地に、市が学校を建てることを土地区画整理法で縛るものではない」とのことでございました。 ○帆秋委員長 質疑等はございませんか。 ○仲道委員 幾つか質問させてください。
宅地等でも換地した後の土地利用は所有者の自由。 そのため、学校用地として大分市に換地した土地に、市が学校を建てることを土地区画整理法で縛るものではない」とのことでございました。 ○帆秋委員長 質疑等はございませんか。 ○仲道委員 幾つか質問させてください。
まず土地については、宅地等にかかる固定資産税は評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇を緩やかにするものとする負担調整措置が講じられており、この現行の仕組みを三年間延長します。 影響については、本市における宅地等評価額については、急上昇はないことから少ないと考えられます。 次に、家屋償却資産についてですが、一つ目は、新築住宅にかかる税額の軽減措置を二年間延長するものです。
本件は、地方税法、同法施行令等が改正されたことにより、宅地等及び農地に係る特例措置の延長など所要の改正を行ったものであります。 次に、議案第４８号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 本件は、地方税法施行令が改正されたことにより、国民健康保険税の賦課限度額の見直しなど所要の改正を行ったものであります。
しかしながら、一部で計画道路上に宅地等があったために、道路改良ができなかった経緯がございます。市道直入中央線の全線で３キロ程度が未改良であり、早期改良を望みます。中でも長湯温泉に近い名子山馬門間の延長1.4キロについては、現在、計画道路上にあった宅地も取り壊し、地主と道路改良には協力の確認をとっている状況にございます。
宅地等の開発ということでございますが、行政といたしましても、特に雨水の処理について気をつけております。排水能力をその上確保してもらうように、行政から指導しております。造成することで周囲の方から、敷地外へ雨水が流れ出し不安である、そういうような相談を受けるときが多々ありますけれども、必ず現場のほうを確認いたしまして、災害に至らないよう関係者と十分な協議を行っています。