杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
ハード面では、公営の宅地分譲や市営住宅のうち、人口増や定住を目的とした定住促進住宅の整備を行い、また、ソフト面では、居住用住宅の新築や購入に対する補助、新婚世帯や子育て世帯への家賃補助などを実施してきました。近年では、総合計画や地方創生総合戦略で移住パッケージや空き家バンクの充実など、さらなる項目を明記し、地方への人の流れをつくっていく取組を続けております。
ハード面では、公営の宅地分譲や市営住宅のうち、人口増や定住を目的とした定住促進住宅の整備を行い、また、ソフト面では、居住用住宅の新築や購入に対する補助、新婚世帯や子育て世帯への家賃補助などを実施してきました。近年では、総合計画や地方創生総合戦略で移住パッケージや空き家バンクの充実など、さらなる項目を明記し、地方への人の流れをつくっていく取組を続けております。
◆１０番（相良卓紀） それをぜひ、民間業者辺りにどうですか、ここで宅地分譲しませんかというようなことの働きかけも積極的にやっていけばできるような気がします。 それでは次に行きます。
また、市民の方が新たに住宅を新築、購入される場合にも定住補助金の交付や宅地分譲などの販売にも取り組んでおります。 現役世代、若者世代と呼ばれる年齢層の移住定住に関しては、２０歳代から３０歳代の方の人口もここ１０数年減少傾向にあり、若い世代の移住定住が課題となっております。
この県職員住宅跡地につきましては、平成30年２月に周辺地域の皆様や関係団体等を対象に開催した説明会において、宅地分譲に係る経過等をご説明申し上げ、併せて跡地の活用方法へのご意見を伺ったところ、市外からの集客によって経済効果が生まれるような活用や、周辺のスポーツ施設等を含めた一体的な活用を求める意見などが多数を占め、宅地分譲に対しては反対とする厳しい意見が多く出されたことから、協議検討を重ねた結果、より
現在、旧大野高校跡地には、市の施設である大野公民館、ケーブルテレビセンターがあり、さらに26区画の宅地分譲により、既に20世帯の方が住まわれています。 オリジナル住宅構想として平成30年度から販売されたこの分譲地は、民間の宅地開発が望めない周辺部にとって、移住定住に大変効果的な事業で、子育て世代への先行販売もあったことから、就学児、未就学児ともに多い状況にあります。
もちろん今後、そこを宅地分譲するとすれば、その代替となる施設も必要でありまして、これが見切り発車になってはいけない。そのために、その計画についても、しっかりと執行部のほうで、協議をして、検討をしていただいて、それを示していただきたいということであります。
金久分譲宅地は、旧国見町土地開発公社が平成１７年度に宅地分譲開発を行い、全１２区画の販売を開始いたしました。旧国見町土地開発公社では、２区画の販売を行っており、平成１８年度からは、国東市土地開発公社が販売しております。 しかし、平成２４年度までの６年間で、３区画のみの販売実績であったことから、不動産鑑定に基づく分譲価格の見直しを平成２５年度から実施しております。
次に、議案第１６７号杵築市簡易水道事業給水条例の一部改正については、民間事業者等による宅地分譲等の開発行為に当たり、本管から分岐した給水管の所有及び維持管理等について、事前に管理者の同意を必要とする規定や手数料について必要な見直しをするなど、所要の改正を行うものです。
議案第105号 財産の処分について この案は、市有地を宅地分譲地として処分したいので、竹田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年竹田市条例第59号）第３条の規定により、議決を求めるものであります。
向陽台地区については、大分県住宅供給公社が、空港背後地の電線のない宅地分譲地として開発し、ケーブルテレビ施設については、平成１０年度に、大分ケーブルテレコム株式会社が自社エリアとして幹線・引込線ともに地中埋設にて整備を行いサービスの提供を開始しました。
オリジナル住宅構想事業として旧大野高校跡地で進めている宅地分譲につきましては、昨年10月に販売を開始し、本年５月末までに全26区画のうち23区画が契約及び所有権移転を完了しています。残り３区画につきましては、現在、購入相談が進んでいる区画もあり、早期完売を目指して取り組んでいるところでございます。
企画費において、市民の通院や買い物など日常生活に係る利便性を確保するため、バス事業者の生活バス路線維持のために、運行費補助金及び改装費負担金として二百二十三万一千円、土地開発公社の四日市地区宅地分譲事業ライフシティつののきにおける全区画の完売に伴い、事業精算を行うため、補填金として八千六百十万三千円の増額をするものなどであるとの説明がありました。
－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （代表質問事項） １．新風会 12番 坂梨宏之進議員 （1）行財政改革について （2）ドローンの活用について ２．新生会 ５番 鷲司英彰議員 （1）平成31年度当初予算案について （2）市のガバナンスについて （3）基幹産業の振興策について ３．清風会 13番 加藤正義議員 （1）中九州ニュータウン宅地分譲
一点目は、三十七ページ、二款一項七目企画費、土地開発公社宅地分譲事業精算金八千六百十万二千六百六十五円について事業全体の総括を伺います。 二点目は、同じページで、二款一項十四目基金費それぞれについて積み立て後の額と計画されている具体的な使途について伺います。 三点目は、五十五ページ、七款一項二目商工振興費プレミアムつき商品券事業五百七十二万五千円について、具体的な内容。
定住人口の増加と地域の活性化に向けた取り組みの一つとして、昨年10月から旧大野高校跡地で宅地分譲を開始しました。 その販売に当たっては、若い世代の移住・定住につなげていく取り組みとして、中学生以下の子を有する世帯や夫婦のどちらかの年齢が40歳以下の世帯、市の新規就農者技術習得研修を受講した方などを対象に、先行申し込みの期間を設けました。
今回の補正予算案は、ＴＰＰ対策に関連した農業生産基盤整備事業や都市計画道路事業を初め、災害時のハザードマップ作成事業など、国の補正予算に伴う事業費を計上するとともに、土地開発公社が行った四日市地区宅地分譲事業の精算に必要な経費のほか、各種事業の確定による所要の調整を行うものであります。
◎まちづくり推進課長（堀誉裕君） 本宅地分譲の販売につきましては、先行販売に当たりまして、一般販売も含め、新聞等でも広告を出しております。また、取材もいただいて、宅地分譲について詳しく報道もしていただいております。
執行部から、定住人口の増加を促進し、地域の活性化を図るために、旧大野高校跡地において宅地分譲地として造成をした市有地を売却したい。全部で26区画あり、子育て世代や市や県の就農支援事業対象者を先行募集する予定ですとの説明がありました。
考えられるケースでございますが、１棟建ての宅地分譲のケースや共同住宅のケース等さまざまでございますので、住宅の戸数については幅がありますが、これからは周辺地域の環境への影響など考慮しながら選定していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○25番（首藤 正君） 基本目的の中に、やっぱり定住人口をふやすという大きな目的が含まれていますね。