中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
これは、介護保険制度の根幹に関わる制度変更であり、長期化するコロナ禍で生活が不安定な中、介護保険利用の負担増は利用者にとって過重なものになることは明らかです。 また、介護保険利用者だけでなく、受け皿となる自治体の財政上の負担も軽視できないものと思われます。 中津市におきましても、令和４年１０月３１日時点における要支援・要介護認定を受けている方の総数は４，９９５人です。
これは、介護保険制度の根幹に関わる制度変更であり、長期化するコロナ禍で生活が不安定な中、介護保険利用の負担増は利用者にとって過重なものになることは明らかです。 また、介護保険利用者だけでなく、受け皿となる自治体の財政上の負担も軽視できないものと思われます。 中津市におきましても、令和４年１０月３１日時点における要支援・要介護認定を受けている方の総数は４，９９５人です。
以前は、市の単独事業で、民家の新築とか増改築で地産材を利用できる、地産材を活用した増改築・新築に補助を出すというようなものがありましたけれども、今はもうそれが恐らくなくなっていますので、こういったことに森林環境譲与税が使われて、循環型の木材利用が図れることを期待します。 ○議長（中西伸之） 時間も少なくなってきましたが、最後、誰かいらっしゃいませんか。 中村議員。
委員から、地籍調査事業の予算増と早期完了についての要望がありましたが、そのほか、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９１号令和４年度杵築市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第９２号令和４年度杵築市水道事業会計補正予算（第４号）並びに議案第９３号令和４年度杵築市下水道事業会計補正予算（第２号）の３議案を一括審議しました。
本当に企業誘致は相手のあること、また今は非常にコロナの中で非常にやりにくい状況だというふうに思っていますが、人口増や雇用の確保を推進するために本当に企業誘致、必要だろうというふうに思っていますので、今後も努力をお願いをしておきます。 次に、ひと創りでは、県の職員の派遣や人材交流、そしてまた外部人材の活用というふうな答弁がありました。また庁内でもいろいろとやっておるという御報告もありました。
一般の市民もそういう負担の増の下にあると思うので、ぜひいろんな支援策を検討する際に考慮していただきたいと思います。 続いて、同じ１７ページ、企画費、バス運行事業費の１６４万円についてお尋ねします。 これは利用者が増えたから増額補正という御説明だったのですけれども、当初の計画からどのぐらい利用者が増えたのか。そしてまた、その増えた要因はどういうところにあるとお考えかお尋ねいたします。
電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市の畜産におきましては、これまでも国、県、市の事業により、増頭に向けた取組みを進めています。現在、市の畜産農家数は５６戸となっています。特に耶馬溪・山国地区での経営が多い状況でございます。中でも酪農経営につきましては、耶馬溪地域に８戸の農家があり、１００頭規模の農家２戸、平均で５０頭程度の飼養となっています。
その減収対策としても昨年同様の支援を行うべきではないかについてですが、今年度は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に対して、次期作に向け、一反当たり千五百円の支援を行うこととしたところです。
令和４年９月９日に、政府で開催された物価賃金生活総合対策本部において、電気ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。
全国的に多くの自治体が地方移住に取り組んでいますが、地域間競争は非常に高く、この豊後大野市においても、社会増対策だけでなく自然増対策にもより傾注し、人口減少の歯止めの政策として地域活性化を願うものであります。 田舎暮らしを目的とし、地域となじみながらの移住向け空き家バンクを利用した定住対策を図り、併せて若い世代を中心にした住宅団地の整備促進を図り、移住施策の展開をしてはと考えるものであります。
│ ┃ ┃ │四、生活困窮者への対策について │ ┃ ┃ │ (1)新型コロナの影響など生活困窮者が増 │ ┃ ┃ │ える中、生活保護を、必要な方がため │ ┃ ┃ │ らわずに申請できるように、「生活保 │ ┃ ┃ │ 護の申請は国民の権利です」というこ │ ┃
非農地についてですが、令和元年度が2,002ヘクタール、令和２年度が2,034ヘクタールで32ヘクタール増、令和３年度が2,040ヘクタールで前年度から６ヘクタール増となっています。また、再利用が可能な遊休農地については、令和元年度が291ヘクタール、令和２年度が313ヘクタール、22ヘクタールの増、令和３年度が346ヘクタール、33ヘクタールの増となっています。
市としましては、今年度高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向け一反当たり千五百円の支援を行うとともに、収入保険に係る保険料の助成も実施しているところであります。
これまでの執行部との協議あるいは委員会での資料等を確認した中では、提示した資料にあるとおり、ごみ袋有料化による市民の負担は１億３，５００万円、持込料の負担増が２，５００万円となっています。これらの数字について確認をさせていただきたい。 そして、市がごみ袋の製造販売に投入する税金、これは私は８，５００万円と認識していますが、その点について確認いたします。
実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・七％と、令和二年度の六・四％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和三年度は一二・一％で、充当可能基金の増加等により、令和二年度の一五・八％に対して三・七ポイント減となっており、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回った。
５号補正後の予算額の累計は４６２億９，７１２万７，０００円となっており、対当初予算額で８．０パーセントの増、対現計予算額で０．８パーセントの増となっております。 歳入の主な内訳ですが、国庫補助金が１億３，３３２万７，０００円、財政調整基金の繰入金が１億８７１万１，０００円などとなっております。 ２ページをお願いします。 ２、事業概要一覧表であります。補正の主な事業について説明いたします。
これにより、保護者の経済的負担を軽減するとともに、疾病の早期発見・早期治療の促進、充実した子育て支援による人口増につなげていきたいと考えています。 また、国は令和５年度からこども家庭庁を設立し、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、常に子どもの視点に立った政策を推進するとしています。
次に、今回の事業は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向けいち早く支援を行うことに重点を置いております。ＪＡが示した令和四年産の宇佐産米の概算価格は、コロナ禍の外食消費量減少の影響などで据え置かれ、依然厳しい状況であることは認識しておりますが、農林水産省発表の令和四年産九月相対取引価格は全国平均で五％の上昇であり、今後の精算金の追加支払いが期待されているところです。
年金が下がり、物価高騰が続く中での負担増です。お年寄りいじめそのものではないでしょうか。後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 次に、認定第８号について討論します。 介護保険事業そのものは必要な制度です。担当課の苦労も分かっておりますが、しかし、いまだに市民のニーズに応えられていない課題があります。例えば特別養護老人ホームを利用したくてもできない人、待機者が５４人もいます。
これは、分母の地方特例交付金、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の増が分子の物件費、繰出金等の歳出経常一般財源の増を上回ったことで低下したものです。 また、財政力指数につきましては〇・四二一で、前年度と比較して〇・〇〇九ポイント低下し、実質公債費比率につきましては六・七％で、前年度と比較して〇・三ポイント上昇しております。