津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
本市における地球温暖化防止の取組は、令和４年第３回定例会において知念議員からの御質問でお答えしたように、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識
本市における地球温暖化防止の取組は、令和４年第３回定例会において知念議員からの御質問でお答えしたように、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識
◆４番（荒木ひろ子） プラスチック製品をそれぞれの業界も減らしていこうという取組みをされていまして、私たちも大変便利な素材として享受をしてきたのですけれども、地球環境を守るためにはやはり減らしていかないといけないと思いますが、中津市はこの議会でも今後、焼却場、それから、クリーンプラザなどの建て替え計画とかを計画しているという中では、このマテリアルリサイクルの方向に切り替えるということは考えていないのでしょうか
市民が一生懸命分別に協力――協力というか、皆さんも地球環境を守りたいと思うからこそ、一生懸命分別して、できる努力をしていますよ。皆さん、もう本当くたびれたというふうに言われる方もいます。でも、それでもやらなければいけないから、一生懸命やっているのですよ。
それは何でかと言ったら、大きいその目標としては、持続可能な地球環境を維持していくためにということがあるわけですので、そこは避けて通れない。一自治体と言えども、そういう責任を負っているわけだと思いますので、そういうところへの働きかけが今までどういう働きかけやったかというのを聞いてもなかなか答えがないのですけれども、そういうところもぜひ取組みをしていくことが必要ではないかなと思います。
本市では、令和３年３月に改訂された本市施策の最上位計画である第５次津久見市総合計画においても二酸化炭素の削減、地球環境の温暖化防止の取組をはじめ、脱炭素社会の実現を目指して、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入・活用を図り、さらには、リサイクルの推進、適正な生活排水処理などを実施するとともに、市民の環境意識の向上を図り、環境負荷を少なくする取組を一層進め、持続可能なまちづくりを推進していくことを目標
一項目め、脱炭素に向けた取組についての二点目、環境教育等、教育現場での取組はについてでございますが、各学校においては、脱炭素社会の実現に向け、持続可能な社会のつくり手となることが期待されている子供たちが、地球環境問題について理解を深め、環境を守るための行動ができるよう環境教育の充実を図っているところです。
このように、国際的にも地球環境の保全という観点から、特に海の役割が一層高まっており、海洋汚染防止の必要性を広く周知するため、「海の恵みをたたえ、その価値に感謝する日」と「世界海の日」が制定された意義が示されております。 我が国においては、同様の理由により、平成８年に「海の日」が制定されましたが、平成１５年以降、ハッピーマンデー化を契機に、「海の日」の日付が固定化されなくなりました。
ＥＳＧとは、環境、社会、統治を意味し、ＥＳＧ債は、気候変動や地球環境の持続可能性への対応に資金の使途を限定した債券です。 カーボンニュートラルポート構想では、湾岸地域にＥＳＧ投資を呼び込み、化石燃料中心の産業から脱炭素型の新たな産業への移行を推進するものとしております。 カーボンニュートラルポートは、津久見が新たな時代に向かって脱皮し、繁栄するチャンスと考えます。
ぜひ企画部長に音頭を取っていただきたいというふうに思いますし、さらには、地球環境にも人にも優しく、持続可能な大分市の実現を目指す佐藤市長のリーダーシップも非常に重要であると考えます。ぜひとも宅配ボックス設置に向けたお力添えを切にお願いしたいと思います。 通告はしておりませんが、何かコメントがあれば、市長、お願いできますか。 ○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
これは、学校側からの要請を受けて職員が学校へ出向き、ごみに関する教育や環境保全などの環境教育を通じて、子どもの世代から地球環境の問題やごみ問題などに身近な日常生活の中で自分たちにできることなどを考える機会を創出しています。 三つ目は、リサイクルミニ集会の開催です。これは、職員が自治会、事業所、サークルなどに出向いて、市のごみの状況やごみの分別方法を中心にごみの減量につなげる説明を行っています。
環境啓発施設については、近隣小学校や広域市の環境部門及び教育部門からの意見を踏まえ、ごみ減量促進、地球環境や自然環境の保全、再生可能エネルギーの啓発空間などを整備したいと考えております。また、余熱利用施設については、地元の要望を踏まえ、温浴施設やウオーキングプールなどを整備する方針といたしております。
未来に向けて安心・安全、地球環境にも、家庭の財布にも優しいエネルギー供給のため、今後とも調査研究、どうぞよろしくお願い申し上げます。 これで、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤田敬治） 次に参ります。 22番、甲斐議員。 ○22番（甲斐高之）（登壇）（拍手） お疲れさまです。22番、社会民主クラブの甲斐高之です。
次に、地球環境問題の取組について２点伺います。 １点目、本市では、家庭ごみ有料化制度を平成26年度に導入しておりますが、有料化制度に伴い、燃やせるごみと燃やせないごみの合計が、制度導入前と比べると、平成29年度では約９％減少しておりましたが、近年では燃やせるごみと燃やせないごみについては減少が下げ止まっており、増加の傾向が見られるとも伺っております。
また、環境啓発施設におきましては、近隣の小学校の児童や６市の教育・環境両部門の意見を取り入れる中、ごみ減量の啓発に加え、地球環境や自然環境の保全、再生可能エネルギーの活用等についての学びの場を提供したいと考えております。 さらに、新環境センターは発電施設であるという利点を生かし、電気の有効利用や災害時の活用を図るなど、より地域に愛され、身近な存在となるように努めてまいります。
◎企画財政課長（内野剛君） 今のところ、収集や連携はできていない現状ですが、先ほど申し上げました杵築市も加盟しています地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームでの情報では、このプラットフォームへ加入されている市内の事業者もあるようですし、多くの事業所等で、持続可能な社会の実現を課題としてとらえ、地球環境に配慮し行動していただいているのではないかと感じております。
このようなことから、地球環境問題に真摯に向き合い、持続可能な営農ができるように配慮し、施策を進めることを求めるため、お手元に配付してありますように御提案申し上げます。 何とぞ、慎重に御審議くださいまして、御賛同賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（中西伸之） これより意見書第１０号、意見書第１１号の２件を一括議題として質疑に入ります。
また、今年度より従来の清掃活動とは別に、地球温暖化対策や地球環境の保全などを目的に継続的に啓発活動等を行う団体に対して、補助金制度を新設したところです。さらに、今定例会に「空き缶等ポイ捨て防止条例」を提案しており、環境美化の促進、美しいまちづくりを目指すため環境意識の醸成に努めながら、海岸部のごみ減少につなげていきたいと考えています。
二点目、宇佐市温暖化対策実行計画書の地球環境の整備及び改善項目の中でバリアフリー化を進めるとありますが、現在の進捗はどのような状況か伺います。 三点目、循環型社会の構築を目指すため、さらなるごみの分別や再資源化はどのように考えているのかお伺いいたします。 三項目め、特別養護老人ホーム等の食費についてでございます。
そのため、まずは、平成２４年度に市議会より水資源確保に向けた事業展開に関する提言による、水を蓄え、保水力を高める水源涵養機能をはじめ、土砂の流出、崩壊を防ぐ山地災害防止機能、地球温暖化の原因の一つである大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する地球環境保全機能、適切な造林や保育及び間伐を実施し、木材生産を高める木材生産機能など、森林が持つ公益的な機能が十分発揮されるよう、さらなる増進を図り、森林整備
今年の４月21日付の大分合同新聞ですが、脱炭素で最大100億円、先行地域の経済効果ということで、年間３億円から５億円のメリットが見込めるということで、こういう地球環境に配慮した対策は経済対策として非常に有効だと、ＧＤＰを押し上げると、そういう報告が次々に上がってきています。