中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
│ ┃ ┃ │四、認知症対策について │ ┃ ┃ │ 介護保険制度で市町村が行う地域支援 │ ┃ ┃ │ 事業に、「認知症の人と家族への一体的 │ ┃ ┃ │ 支援事業」が追加された。
次に、議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十八億三千四十二万三千三百三円、歳出が保険給付費、地域支援事業費などで六十五億三百四十九万四千七百七十円となっているとの説明がありました。
地域支援事業費は三億八千二百四十二万二千円に対し、三億三千五百九十六万四千円で、いずれも計画値の範囲内で推移しており、安定的な運営ができていると考えております。 以上です。
中津市第８期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画においては、介護予防の推進、住まいの安定的確保、認知症高齢者支援対策の推進、在宅医療と介護の連携強化、生活支援体制整備の推進、介護サービス基盤等の充実、地域支援事業の質的向上と充実、高齢者の生きがいづくりと社会参加、介護サービスの適正化、質の向上を基本目標としています。
介護保険制度には、地域支援事業をはじめとした多様なメニューがありますが、目指すものは地域包括ケアシステムの深化・推進です。市民皆様の安心・安全、生活の質の向上に向けて、地域ケア会議や臼杵市Ｚ会議で得られた課題等に向き合い、共有し、多職種多機関の横のつながりを強化しながら、包括的な支援体制の整備を続けてまいります。 以上であります。 ○議長（匹田郁君） 伊藤議員。
このうち、家族介護者に直接的または間接的に関わるものとしましては、介護予防及び日常生活支援を総合的に行う地域支援事業として、総合相談支援などを実施する地域包括支援センターの業務、個別ケースの課題を介護、医療の専門職からアドバイスを受けて、要介護者及び家族介護者の支援を検討する地域ケア会議、認知症の本人とその家族に早期に関わって対応する認知症初期集中支援チーム、認知症の本人とその家族を介護、医療の専門職
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。
こうしたことにつきましては、新たな提供体制の構築ということが、この総合事業の一つの大きな柱というふうに認識をしておりまして、今、このような形で緩和したサービス、あるいは短期集中型のサービスの総合事業を提供をしていっているところですが、これを早急に、さらにですね、地域の実情、宇佐市の実情に応じた形にどんどん適用させていく、そしてニーズに合ったものにしていくということが必要だというふうに考えておりまして、今、様々な地域支援事業
保険給付費、地域支援事業費の財源更生については、国庫補助金の追加に伴うものですとの説明がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決しました。 以上で、厚生文教常任委員会に付託された案件の審査について、その経過と結果の報告を終わります。 〔厚生文教常任委員会委員長 吉藤里美君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 委員長報告が終わりました。
次に、議第九十五号 令和二年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入は保険料、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金などで六十八億二千五百八十九万三千二百十七円、歳出は保険給付費、地域支援事業費などで六十六億四千六百九十九万七千七百三十五円となっているとの説明がありました。
計画よりも認定者数や事業対象者数が少なかったために、かかった経費、総給付費や地域支援事業費等の事業費が計画よりも下がり、その結果、基金が計画では令和二年度末にはない予定でありましたのが、約二億円ほど基金を積み立てることができているといった状況でございます。 以上です。
国からは、令和元年度より保険料の第１段階から第３段階の方の負担軽減を図る保険料負担軽減負担金などが、新たに交付されているところでございますが、費用の大部分を占める介護給付費負担金や地域支援事業交付金につきまして、費用負担の見直しはございません。
居宅介護用品券交付事業は、昨年度まで、介護保険制度の地域支援事業の一事業として実施してまいりました。
今後は、団塊世代が高齢期を迎えるため、介護を必要とされる方々の増加傾向が続く中、給付費の増加が予測されることから、地域支援事業を中心に生活支援や介護予防の取組を一層推進していただきたいと思います。
この基本施策を基に、令和三年度予算では、地域支援事業には転倒予防推進事業、高齢者ふれあいサロン支援事業、地域型認知症予防事業、認知症初期集中支援事業、高齢者食の自立支援事業である配食サービスの拡充等の予算が盛り込まれています。 また、介護給付費では、令和三年四月の介護報酬改定による介護給付費の増額や、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例評価も考慮されており、必要な予算と認めます。
といたしましては、介護関係施設、在宅サービス、有料老人ホーム等ですが、これらの増加、要介護認定者数の増加、サービス受給者増加によるもの、そして第７期介護保険事業計画で整備した認知症高齢者グループホーム１か所、小規模多機能型居宅介護１カ所の整備と次の第８期介護保険事業計画で整備予定の看護小規模多機能型居宅介護１カ所の新設によるもの、そして最後が介護報酬の０．７パーセントの増改定など、予防事業などの地域支援事業
次に、買物支援につきましては、スーパーの撤退等によって買物場所がない地域が発生している中、公共サービスでは、介護給付の訪問介護や地域支援事業におけるホームヘルプ事業、市民ボランティアのいきいき生活応援隊員による生活援助サポーター事業を行っています。
介護保険事業特別会計では、居宅介護サービス給付費などの保険給付費、介護予防事業などの地域支援事業費などを計上しております。 次に、議案第３２号は、令和３年度水道事業会計予算についてであります。