中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。 中津市でも、国のデジタル化推進に対応してマイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
今後、旅券発給でのオンライン申請や運転免許証や在留カードとの一体化等も活用される予定です。 中津市でも、国のデジタル化推進に対応してマイナンバーカードの利便性を高めるために、コンビニエンスストア等で多機能端末機を用いた各種証明書の交付手数料を減額し、マイナンバーカードの普及促進を図ります。
この在留資格等のうち、短期滞在、外交または公用等を除く外国人に在留カードが交付され、中長期在留者となります。 住民基本台帳法では、中長期在留者となった外国人が新たに日本国内に住所を定めた場合、住所を定めた日から14日以内に、在留カードを提示して、市区町村に転入の届出をしなければならないと規定されており、届出がなされることで、住民票が作成されます。
また、住民票に記載されている外国人は、入管法等で規定する在留カード等の記載事項に性別があり、入国管理局で登録が行われます。 これらの戸籍簿や在留カード等に記載された性別に基づき、住民基本台帳規定の届け出事項により、性別の記載のある住民票が作成されます。
これらの在留資格や在留期間は、入国の際に交付された在留カード等で確認することができるようになっております。 留学生のアルバイトにつきましては、資格外活動許可を受けなければアルバイトを行うことはできません。市内の大学におきましては、バイトをする留学生に対しまして、入国管理局の発行する資格外活動許可証を提示していただくようになっております。
さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
したがいまして、外国人登録証明書は廃止されますので、中長期在留者には、いわゆる在留カードというものが発行されます。 そして、特別永住者の資格を持たれている方々につきましては、特別永住者証明書が交付されるということになります。 そして、中長期在留者や特別永住者につきましては、日本人と同様に住民票が作成されます。
特に、中・長期の在留資格者の入国あるいは在留カードの更新等につきましては、今後は、地方入国管理局と今までは市町村で行っていたものが、もう入国管理局のみでの届け出に済むことになります。 以上でございます。
ただ、一方でちょっと確認しておきたいことがございまして、この住民基本台帳法の一部改正と一体で改定された改定出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づきまして外国人に在留カードが交付されることになりました。この在留カードには必要以上の個人情報が記録され、常時携帯することを義務づけると。それに違反した場合は、何と罰則もあるということでございます。
この改定入管法は、特別永住者、外交、公用、短期滞在、３カ月以下の在留期間が決定された興行などの在留資格を除く３カ月以上の中長期在留者について、在留カードを交付するものですが、この在留カードには顔写真、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地、在留資格、在留期間、在留期間の満了日、許可の種類、就労制限の有無などの個人情報が記録されることになり、さらに常時携帯が義務づけられ、これを違反した場合は20万円以下の
◆１番（神志那文寛君） ということで申しますと、この中で在留カードの交付対象者というものも出てくるようですが、それはわかりますか。詳細はまだということであれば、まだわからないですかね。 ○議長（小野栄利君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井博司君） 現時点でまだわかっておりません。 ○議長（小野栄利君） 神志那文寛君。 ◆１番（神志那文寛君） わかりました。