中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず対象作物についてですが、電照施設を使用している園芸作物で、市内の対象品目は、野菜のイチゴ、オオバと花のトルコキキョウとなります。 補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず対象作物についてですが、電照施設を使用している園芸作物で、市内の対象品目は、野菜のイチゴ、オオバと花のトルコキキョウとなります。 補助事業の対象者数ですが、事業の対象者は、電照施設を使用している園芸作物栽培農家となりまして、認定農業者、認定新規就農者、親元就農者となり、今回は、三光地区３名、山国地区１名の４名を予定しています。
議第六十四号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第八号）について、農林水産業施設等復旧支援事業の詳細な説明をについてですが、本年九月、台風十四号で被災した農家の円滑な営農活動再開を図るため、被災した園芸作物用ハウス施設や畜舎等の復旧を支援するものです。 被災農家数は三十五戸で、内訳は、園芸作物農家が三十三戸、畜産農家が二戸で、被災総額は八千百四十五万五千円となっております。
園芸作物では、山国梨、特に新高につきましては、大分県の品評会において、平成２９年から３年連続して最優秀賞の金賞を受賞するなど高い評価を受けており、今後とも、新規就農や経営継承により産地拡大につなげていきたいと考えています。 また、畜産につきましては、市内でも盛んな地域でありますので、新規就農や親元就農により規模拡大の支援を行います。
市の考え方、県との協議はについてですが、肥料高騰対策は、国では肥料価格高騰対策事業が実施され、令和四年六月から令和五年五月に購入した肥料を対象に、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の七割を交付することとなっており、園芸作物も対象となっています。
竹田市では園芸作物に対する燃油補助金制度が導入されていますが、本市では対応を考えているか伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、燃油補助金制度については、農業振興課長より答弁があります。 森下農業振興課長。 〔農業振興課長 森下志郎君登壇〕 ◎農業振興課長（森下志郎君） それでは、燃油補助金制度についてのご質問にお答えいたします。
次に、議第三十五号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助金事業などや、商工事業者を支援する地方消費喚起プレミアム商品券支援事業などを追加するもので、主なものは、原油価格・
二点目は、十ページ、六款一項六目園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円について、対象件数と周知方法について伺います。 三点目は、同じく六款三項二目漁業活動円滑化対策補助金八百二十三万五千円について、主な内容を伺います。 四点目は、十一ページ、七款一項二目プレミアム商品券支援事業一億六千百十万円について、前回実施を踏まえての改善内容について伺います。
第三に農林水産関連として、園芸作物資材購入補助や漁業継続支援等を予定しており、総事業費は、国の交付額を上回る四億七千八百七十万円となっております。 なお、学校給食費の無償化等に伴い、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象範囲拡大や、低所得の子育て世帯に対する生活支援給付金の上乗せは考えておりません。
品目も、園芸作物農家全てを対象と考えておりますので、通常の野菜、果樹、それから茶、花卉等の園芸農家、全ての方を対象に支援したいと考えているところです。 以上です。
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業
とりわけ議員のお話がありましたとおり、ミカンや花卉を中心とした園芸作物の産出額は著しく減少しております。 また、最近では、新型コロナウイルス感染の影響で外食向け事業が減少していることによる価格の低迷や、令和２年度につきましては、米の不作により生産額が減少していると思われます。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。
それから野菜、果樹と園芸作物につきましては、基盤整備事業の進捗、それから企業参入、新規就農者の確保などにより、全体的に先ほどの答弁にありましたようにタマネギ等については作付面積は減少しております。それ以外については微増という状況もあるんですが、右肩上がりの傾向にはなっているところです。
農林水産業費では、本市の基幹産業である一次産業の振興のため、国や県の事業を活用した新規就農者に対する支援事業、市内の酪農農家や肥育繁殖農家による機械導入及び施設整備、園芸作物の栽培施設等の助成、森林環境譲与税を活用した森林整備施策の推進に係る経費等も継続して実施します。また、農林産物の被害防止を図る有害鳥獣捕獲事業や訪花害虫防除薬剤購入助成事業の予算を増額計上しています。
大規模園芸団地等育成支援事業は市の独自事業で、大規模経営体の規模拡大による園芸作物、または茶産地の活性化を図るため、農地集積事業により農地を取得、または賃借した経費に対しての支援を行っております。今年度は国営緊急農地再編整備事業などの造成地に、茶を栽培するための農地を取得及び賃借を行った事業者に対する支援で、圃場は安心院地域の有徳原、板場等ですので、この案件での重なりはありません。
完全な畑地化をやれというのは、施設園芸か園芸作物を３６５日フルに使えるというものじゃなくてはできないわけなんですが、私どもは裏作に今、麦が約３０ヘクタール近く植わっております。それと、これからジャガイモの植付けを約五、六反。これは牛ふん堆肥を１反に４トンばかり入れて、いつでも植えられるという環境だけは整えて、今年もジャガイモを５反ほど植えさせていただきます。
地域の刺激にもなるというようなことで、ぜひとも県の事業としてああいうことを導入してもらいたいと、そのような思いを持っておりますし、お米を作りながら裏作に園芸作物を、いわゆる複合経営をやっていく。表も裏も、いわゆる年間を通して収入が上がるというような形を取らないと若い人がお米の時期と麦しかお金が入らないよというんじゃ後継者は育たないと思うんで、やはり１２か月間を通してお金がちょくちょくと入ってくる。
しかしながら、これは、質問も時間の制限がありますから、細部まで詰めるわけにはまいりませんけれども、やはり園芸作物、畑地化するということは、排水の環境も整備しなければいけませんし、取り残されるところがないように十分考慮しながら、調査しながら進めていただきたいなと思います。 次の質問ですけれども、よろしいでしょうか。 先ほど私がモリンガの話をいたしました。
◆16番（富来征一君） ぜひとも米の裏作として、いわゆる麦やそういう畑地化に向けて、何か園芸作物等々の導入ということが、いわゆる後継者の育成にもつながっていくということでございます。所得の向上なくして後継者は育たないということですから、この点につきましても、ひとつ前向きに取り組む必要があろうかとそのように思っております。 それから、畑地化と言われてもう数年たちます。
実現 │ ┃ ┃ │ へ向け、高収益の園芸作物への転換に取 │ ┃ ┃ │ り組む方針だが、宇佐市の考えを伺う。 │ ┃ ┃ │四．大分県は河床掘削予算を五十億円とし │ ┃ ┃ │ ている。県管理の河床掘削の計画、宇佐 │ ┃ ┃ │ 市管理の河床掘削の計画について伺う。
一方、野菜などの園芸作物につきましては、棚田形状の地形などを活用して少量多品目の生産形態となっております。 本市の学校給食における令和元年度の地場産物の使用状況は、県内産52.4％、市内産のみの使用は、お米は100％であるものの、全体としては2.4％となっております。