二点目、十八歳までの均等割の免除についてですが、本年四月から施行された未就学児の均等割軽減は軽減した額の四分の三を国、県が負担しますが、対象年齢の引上げとなるとその影響額全てを保険税で負担することになり、安定した国保財政運営に支障を来すことや、この件については既に県域で保険料を含めた各種制度の一本化などを検討しているところでありますので、今後も県及び県内自治体と連携しながら、軽減等について全国市長会等
なおかつ、残額につきましては、２月、３月の療養費に充当するということになっていますので、どうしても２月、３月というのははやりのインフルエンザ等がございますので、そういった予算をしっかりと確保しながら、安定した国保財政運営にやりたいと思っています。以上でございます。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
基金の取り崩しについてでありますが、将来の明確な財政見通しがないまま、安易な保険料の引き下げ及び給付率の拡充等、地方単独事業の経費に充てるための基金の取り崩しを行うことは、国保財政運営上、適切でないと考えております。 合併後の税率については、合併後、早急に国民健康保険運営協議会にて審議いただいて統一を図り、健全な運営ができるよう進めてまいりたいと考えております。