津久見市議会 2021-12-07 令和 3年第 4回定例会（第2号12月 7日）
本市におきましては、これらに加え、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書、所得・課税証明書等のコンビニ交付について、令和４年４月からの運用に向けて、現在、準備を進めております。 コンビニ交付のサービスは、年末１２月２９日から翌年１月３日の間を除き、最大午前６時３０分から午後１１時まで、マイナンバーカードを使って全国約５万５,０００店舗のコンビニ等で利用が可能となります。
本市におきましては、これらに加え、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書、所得・課税証明書等のコンビニ交付について、令和４年４月からの運用に向けて、現在、準備を進めております。 コンビニ交付のサービスは、年末１２月２９日から翌年１月３日の間を除き、最大午前６時３０分から午後１１時まで、マイナンバーカードを使って全国約５万５,０００店舗のコンビニ等で利用が可能となります。
また、事業者等が押印する登録印等についても、印鑑証明書の提出を求めていないものについては、同様の見直しをすることとなりました。
印鑑証明書のカードは、これは時々もらいに行くときに、ぱっと出して、手帳じゃなく。でも、これは３００円かかりました。 このような状況ですが、今、１２月議会に、国のほうからの指導だと思いますが、マイナンバーカードの所持率を向上しなさいよということで、４９万７,０００円が予算が計上をされております。このことは、市民の利便性や業務の効率性の向上に本当につながっていくのであろうかなあと。
代理人が申請する場合というのは、委任状等が想定されると思いますが、それらの手続につきましても、先ほどご答弁の中で申しましたが、国におきましては、印鑑登録を行っております実印を押印して、さらに印鑑登録すると印鑑証明書というのが発行されますが、それらがセットになった手続83件、それを除いては押印をもう原則廃止という方向でございます。
○企画部長（江藤郁） 本市では、マイナンバーカードを使ったオンライン手続として、平成30年７月から、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍、印鑑証明書を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを開始しております。これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。
○企画部長（江藤郁） 本市では、マイナンバーカードを使ったオンライン手続として、平成30年７月から、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍、印鑑証明書を受け取ることができる証明書コンビニ交付サービスを開始しております。これに加えて、本年10月からは、所得証明等の税証明についても、コンビニ交付が可能となる予定でございます。
また、同年７月からは、マイナンバーカードの利活用の取り組みとして、市民図書館の貸し出しカードとしての活用を開始するとともに、全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍、印鑑証明書を取得することができる証明書コンビニ交付サービスを開始しました。
また、同年７月からは、マイナンバーカードの利活用の取り組みとして、市民図書館の貸し出しカードとしての活用を開始するとともに、全国のコンビニエンスストアで住民票や戸籍、印鑑証明書を取得することができる証明書コンビニ交付サービスを開始しました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナンバーカードの普及促進につきましては、マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書としまして利用できるほかコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑証明書などの公的証明書の取得の際に利用できていまして、今後は、行政手続のオンライン申請など行政サービスの効率化及び職員の負担軽減が期待できるというほか、さまざまな場面での利用が予定されています。
コンビニ交付で発行される住民票や印鑑証明書などの様式は、トップスと連携して同じ様式になっております。 このトップスが、市に合併した当初から運用されて１３年を経て、来年度、アクロシティという新システムに入れかわることになっております。現在、各課で新システム移行に向けての打ち合わせ会議が進められております。しかしながら、コンビニ交付システムもこの新システムに対応するため、再構築が必要となります。
まず、現在の取り組みについてですが、マイナンバーカードは、これまで、公的な身分証明書やｅ－Ｔａｘなど、各種行政手続のオンライン申請などに活用されてまいりましたが、本市におきましては、昨年７月から、全国のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用すれば、住民票や戸籍、印鑑証明書を取得することができるよう、利用範囲の拡大を図ってきたところです。
まず、現在の取り組みについてですが、マイナンバーカードは、これまで、公的な身分証明書やｅ－Ｔａｘなど、各種行政手続のオンライン申請などに活用されてまいりましたが、本市におきましては、昨年７月から、全国のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用すれば、住民票や戸籍、印鑑証明書を取得することができるよう、利用範囲の拡大を図ってきたところです。
平成３０年９月末現在で、住民票については５８１件、印鑑証明書については３６０件、所得課税証明書については８２件、戸籍謄本については８８件、戸籍抄本については４０件、戸籍の附票については２６件の合計１，１７７件の交付申請がありました。
このことに伴い、個人番号カードを使用してコンビニに設置されたキオスク端末に暗証番号の入力など、必要な操作をすることにより、印鑑証明書の交付を受けることができる規定を整備し、関係条文の一部を改正するものでございます。 附則におきまして、この条例は平成３０年３月１日から施行することとしております。 以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
証明書の種類につきましては、住民票の写し、印鑑証明書、また、中津市に本籍がある方の戸籍証明書、戸籍の附票の写し、税務証明書は現年度分のみとなっています。所得課税証明書を予定しています。 窓口での交付と同じ金額設定を考えています。
◎生活保健部長（磯野宏実） 中津市がコンビニで交付をする証明書の種類でございますが、まず住民票の写し、印鑑証明書、また、中津市に本籍がある方の戸籍の証明書、戸籍の附票の写し、税務証明書につきましては、現年度分のみとなりますが、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書を予定しています。以上です。 ○議長（草野修一） 松葉議員。
印鑑証明書等の証明書発行サービスについてお聞きします。 全国では、役所や市町村に行かなくても最寄りのコンビニエンスストアで各種証明書が取得できる自治体が増えております。まず、最初に杵築市での印鑑証明書等の発行についてのサービスの現状をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君） 河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君） お答えいたします。
また、本庁の時間外におきましては、電話予約という方法がありまして、あらかじめ予約をいただいた方に対して住民票と印鑑証明書を宿直にて交付するということもできます。このほか、現在、12市３町で構成しております大分広域窓口サービスの方法で参加市町に住民登録のある方に限りますけれども、参加市町どこの窓口でも発行が可能なサービスも提供している状況であります。 また、ちょっとこれらの件数ですね。
国が示している独自活用の例として、印鑑証明書、それから証明書の自動交付やコンビニ交付、それから図書館カード、公共施設予約等の利用を上げております。そういう部分を、今後、市としても検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（古江信一） 福議員。
市といたしましても、住民票、印鑑証明書無料交付や国民健康保険証等の再発行など、手続を行う上で御負担を極力軽減できるよう丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 以上で答弁を終わります。