中津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
令和７年度に予定されている見直しでは、県単位で、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を見据え、各地域における医療需要と病床の必要量を、医療機能すなわち高度急性期・急性期・回復期・慢性期ごとに集計した上で、各医師会をはじめとする関係機関及び市町村等で十分な協議を行い、策定をされます。 次に、市民病院についての考え方についてであります。
令和７年度に予定されている見直しでは、県単位で、団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年を見据え、各地域における医療需要と病床の必要量を、医療機能すなわち高度急性期・急性期・回復期・慢性期ごとに集計した上で、各医師会をはじめとする関係機関及び市町村等で十分な協議を行い、策定をされます。 次に、市民病院についての考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなか終わりが見えず、ジェネリック医薬品の製造元の問題に端を発した医薬品の供給体制の混乱が尾を引く中で、地域の公立病院においては、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった厳しい経営環境に置かれていることから、国も持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを示しており、地方公共団体に対
そのような中、市医師会は国及び県が策定した地域医療構想、地域医療計画に沿った形で医師会病院建設基本計画を策定しており、今後の人口減少や医療需要を見据え、地域にふさわしい医療機能の充実を目指し、早期に新病院と検診センターの建設を進めるとしています。市といたしましても、関係機関と連携を図りながら重要課題として協議してまいりたいと考えております。
外来患者数については、コロナ禍による受診控えに加え、当院の医療圏の医療需要が減少していることが原因と考えます。また、入院患者数につきましては、44床を空床確保していることが原因と考えております。 空床確保の補助金というのは、一過性のもので、コロナ禍前の決算の推移は赤字基調であったことを考えると、まずは収益をいかに確保していくかが課題になります。
年を取れば病気にかかりやすくなりますし、高齢者数の増加で医療需要が間違いなく増えることは明らかであります。 そして、この推計というのは、10万人当たりの入院患者数を掛けて結論づけた数なんですよね。ですから、病院が近くになくて行っていない人とか、お金もなくて病院にかかれない人とか、そうした人は全く無視をされて出されているのが地域医療構想なわけであります。
医療計画の中では、原則として各市町村単位で一般的な疾病の診断・治療の医療需要に対応するための一次医療圏、一般的な入院医療需要に対応するため市町村域を越えて県内を６圏域に分けた二次医療圏、県全域を単位とし特殊な診断・治療を必要とする医療需要に対応するための三次医療圏を設定しています。
医業収益が伸び悩む中、当院の地域における主要な役割を明確化し、それに向かった増収対策を図るために、現在、医療需要として見込まれる病棟の再編をスタートしています。 本年11月１日から、一般の急性期病棟を３病棟114床から２病棟88床とし、新たに地域包括ケア病棟として38床を整備いたしました。
一方、今後の医療需要については、大分県が策定した地域医療構想での豊肥医療圏の医療需要の推計において、１日当たり患者数が2013年に1,648人であったものが、2025年に1,643人、2030年に1,656人、2040年に1,510人となっています。また、必要病床数の推計では、2013年に624床であったものが、2025年に608床、2030年に607床、2040年に545床となっています。
医療介護連携課長（尾倉良明君） 杵築市立病院在り方検討委員会の議論では、具体的な病院の将来像を見出すには至りませんでしたが、答申書では、市立病院のあるべき姿の前提は、市内の数少ない救急医療の拠点として市民の命を守ること、そして医療資源が減少していく中で、地域医療を守っていくことにほかならないが、そのためには何よりも安定した経営を行い、地域に存在し続けることと定義されており、山香病院は今後、人口や医療需要
また、インフルエンザの流行など、今回のような医療需要が急激に増加した場合の対応につきましては、医師の確保など課題はありますものの、大分市連合医師会に対しまして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
また、インフルエンザの流行など、今回のような医療需要が急激に増加した場合の対応につきましては、医師の確保など課題はありますものの、大分市連合医師会に対しまして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
本市においても、周辺の地域から中心部への人口の移動に伴い、中心部では人口の集中で医療需要が増大するとともに、過疎地域においては人口の減少で医療需要が減少し、医療資源の不足が生じるのではないかと懸念するところであります。 こうした社会情勢の中、大分県は平成28年６月に将来的な医療提供のあり方を示す地域医療構想を策定しました。
本市においても、周辺の地域から中心部への人口の移動に伴い、中心部では人口の集中で医療需要が増大するとともに、過疎地域においては人口の減少で医療需要が減少し、医療資源の不足が生じるのではないかと懸念するところであります。 こうした社会情勢の中、大分県は平成28年６月に将来的な医療提供のあり方を示す地域医療構想を策定しました。
市立病院のあるべき姿とは、市内の数少ない救急医療の拠点として市民の生命を守ること、そして、医療資源が減少していく中で、地域医療を守っていくことにほかならないが、そのためには何よりも安定した経営を行い、地域に存在し続けることが前提となること、２つ目として、不採算医療を提供することで地域住民が安心して暮らすことができる環境をつくることは、公立病院の責務でもあること、３つ目としまして、山香病院は今後人口や医療需要
山香病院は、今後、人口や医療需要の減少が見込まれる中にあっても地域を支える医療機関として、また、地域包括ケアシステムの中核として市内医療機関や福祉施設と連携をとりながら身の丈に合った地域密着型の病院機能、規模を考えていかなければなりません。 検討委員会では施設の老朽化や狭隘さから山香病院の建てかえは必要であることを全会一致で確認しております。
この地域医療構想は、２０２５年（平成３７年）の医療需要を予測し、そのときに必要な病院の病床機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能に分け、県内の６つの２次医療圏それぞれに必要な病床数を定めていくものであります。 大分県地域医療構想における平成３７年の必要病床数は、１万４,６４９床と推計しています。平成２６年の病床数は、１万８,８０４床で、減少する推計となっています。
必要な病床数は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった医療機能別に推計をした１日当たりの入院患者数、これを医療需要と申しますが、これを医療ごとに定められました医療機能別の病床稼働率で割り戻すことで算出されるものです。
そのときの医療の需要についてですが、臼杵市全体の医療需要は、社会保険や共済組合等、各保険者の状況が把握できないため、推計することはできません。臼杵市国民健康保険の医療費につきましては、高齢化に伴い、今後、後期高齢者医療保険に移行する方が増加することにより、国保の被保険者数は減少し、医療費総額は下がると思われます。
周辺人口の減少は、地域全体での医療需要の減少を意味しますが、一方では医療機関の減少も考慮しなければなりません。このような状況下において、地域を支える医療を継続するためには、自治体病院として、その時々で必要とされる役割を果たすことが肝要であると考えています。
県によりますと、病床をふやす、減らすということではなく、今後高齢化に伴い増加する将来の医療需要に対応する必要があり、そのための病床数の必要量を国の示す方法により推計しております。