宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
これらの個別協定を一本化するとともに、本市と日本郵便が一体となり、地域の課題解決に向けた活動を行うことで、地域の活性化に資することを目的とした包括連携協定の締結に向けた協議を重ねているところでございます。その協議において、議員御提案の地域の特色を活かしたラッピングポストなど全国各地の事例を参考に、郵便局のネットワークを活用した具体的な取組を検討しております。
これらの個別協定を一本化するとともに、本市と日本郵便が一体となり、地域の課題解決に向けた活動を行うことで、地域の活性化に資することを目的とした包括連携協定の締結に向けた協議を重ねているところでございます。その協議において、議員御提案の地域の特色を活かしたラッピングポストなど全国各地の事例を参考に、郵便局のネットワークを活用した具体的な取組を検討しております。
また、必要に応じて専門性の高い方を会計年度任用職員として任用するとともに、アドバイザリー契約や包括連携協定を活用して、外部人材の確保に努めているところです。 今後も多様化する行政課題に対応するため、専門職の確保に努めてまいります。
１０月６日、富国生命保険相互会社大分支社と、子育て支援や健康増進、女性活躍推進など幅広い分野で連携を進めるため、包括連携協定を締結いたしました。 また、株式会社エスプールグローカルと、デジタル技術を活用した行政サービス向上、自治体業務の効率化に関する包括連携協定を締結し、各種オンライン申請を代行するデジタル窓口の実証実験を進めています。
さらに七月には、公益社団法人日本青年会議所九州地区大分ブロック協議会と宇佐商工会議所と本市とで、宇佐市ベビーファーストのまちづくり包括連携協定を締結し、その中で、男性育児休暇取得率の向上について意見交換しているところであります。 今後も男性の育休の取得促進について、国、県の動向を注視しながら、先進市の状況を参考に調査研究を進めてまいります。
さらに本年四月、九州電力株式会社大分支店並びに大分県信用組合と、カーボンニュートラル等に係る包括連携協定を締結しており、三者で連携した取組を協議しているところであります。 今後も、脱炭素社会実現に向けた施策を調査研究しながら、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信、各種啓発活動に努めてまいります。
次に、脱炭素社会に向けた宣言と関係機関との連携についてですが、先日９月２日に、大分県信用組合、九州電力株式会社大分支店とカーボンニュートラルに関する包括連携協定を締結いたしました。この協定は、それぞれの強みを生かした連携を強化することで、共通の目標であるカーボンニュートラルの実現を目指すものです。
まずは７月２９日、本市と佐伯市、津久見市が株式会社ソラシドエアとの包括連携協定を締結しました。この協定の締結により、県南３市が産業や文化、観光の魅力を全国に発信するとともに、機内販売での商品コラボや、災害時におけるボランティアの人員輸送など、様々な連携を同社と図り、県南に人を呼び込む契機となり、地域の発展につなげてまいりたいと考えています。
３月２５日、本市と大分市、佐伯市、津久見市、大分海上保安部、そして佐伯海上保安署による６者にて包括連携協定を締結しました。この協定の締結により、地域の安全・安心の確保、市民サービスの向上及び地域の発展を推進するため、海上保安部と自治体が枠組みを超えた連携をすることが可能となりました。
また同日には、大分市、佐伯市、臼杵市及び津久見市並びに大分海上保安部及び佐伯海上保安署との包括連携協定を締結いたしました。今後は、市民の海上における安全、人命救助や防災、社会学習や青少年育成等、市民のより一層の安心安全の向上を図っていくこととなりました。 また同日、区長会定例会が市民会館で開催され、出席するとともに、新庁舎建設及び津久見市グランドデザイン構想について説明いたしました。
子ども、若者が将来に夢と希望を持てる、成長する環境づくりを進めることを目的に、包括連携協定を提携しているそうです。シングルマザーの自立を目指し、一人ひとりに寄り添いながら就労支援を行うこと、独自の自立支援プログラム、ひとり親コンシェルジュ制度を構築するなどして、シングルマザーが活躍できる社会の実現に取り組んでいるそうです。
また、５月１６日には生活協同組合コープおおいたとの包括連携協定を締結いたしました。協定により、災害時の生活物資の供給、宅配ネットワークを活用した地域の見守り、市産品や農林水産物の販路拡大など、幅広い分野で連携を進めます。 今後も、学生や企業、近隣自治体との連携により、連携をより一層進め、様々な課題解決に向けて協働して取り組んでまいります。
③生協では、大分市との包括連携協定の一環として社会貢献事業を行っているが、そのことが浸透しておらず、地域によっては利益追求のための事業であるとの意見が出ることもある。各支所と連携しつつ、生協の趣旨を広く周知してほしい。 ④移動販売や送迎サービス事業は単体では採算が取れず、ほかの事業の財源を活用して運用しているため、様々な角度から支援が必要である。
◎市長（川野文敏君） 議員ご質問のＰＰＰ／ＰＦＩの導入についてでございますけれども、ＰＰＰはもう包括連携協定とか指定管理とかいうところで積極的に取り組んできたところであります。
２月１５日には、第一生命保険株式会社との包括連携協定締結式を行いました。今後は、みんながつながり支え合う地域づくりの実現、産業振興や地域の活性化など、幅広い分野に民間活力を活用しながら課題解決に生かしていきます。 また同日には、第１０回津久見市庁舎建設市民委員会を市民会館で開催いたしました。津久見市庁舎建設実施設計等業務 基本設計概要書（素案）について意見交換をし、承認をいただきました。
これは良い傾向である │ ┃ ┃ │ が、例えば民間企業との包括連携協定を │ ┃ ┃ │ 結んだ後、個別具体的な取り組みは進ん │ ┃ ┃ │ でいるか。 │ ┃ ┃ │八、自宅介護について。
先日、新聞報道で、茨城県行方市が電動キックボードを観光や地域振興、公共交通網や防災などに取り入れようと、移動手段を提案する東京の会社ですが、「ＥＸｘ」という会社と包括連携協定を結んだそうです。小型特殊自動車の扱いで、ヘルメットを着用しなくても車道を走ることができ、家庭のコンセントから３時間から５時間の充電でフル充電できて、１回の充電で、４０から４５キロメートルほど走れるそうです。
次に、１０月４日、臼杵市と明治安田生命保険相互会社との間で包括連携協定を締結しました。明治安田生命保険相互会社が保険事業や社会貢献活動などを通して培った知見やノウハウを生かすことで、市が抱える課題の解決や地域社会の維持・発展に向けた取組を推進することを目的に、本市では初めて生命保険会社と包括連携協定を締結したものであります。
４月１４日には、株式会社博報堂の研究機関である「ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ｏｆ ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ」と「創造性特区」の実現を目指した「創造性のマネジメント」研究に関する包括連携協定を締結いたしました。また、４月２８日には、東京からのオンライン参加による共同記者会見を行い、今後は地域の活性化やまちづくり、情報発信等について共同で研究していくこととなりました。
◆１４番（林秀明） ところで、中津市と包括連携協定を結んでいる各団体がいます。非常時など協働でその強みを生かし、横のつながりを持つ、仮称、中津市まちづくり包括連携協定協議会の発足を検討できないかお尋ねします。 ○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
三点目、ＩＣＴ関連の人員体制の強化はについてですが、本年二月にビジョンの具現化に対してサポートをいただくため、専門的な見地を有する企業とＩＣＴの推進に関する包括連携協定を締結いたしましたので、そうした外部のサポートを得ながら推進体制の強化を図っていきたいと考えています。