中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
次に、小項目４の人口成熟が最も深刻な問題、その対策はですが、資料７の中で、島根県と鳥取県が顕著でありますが、若い女性が働きに出ると出生率が上がるというグラフで、最低は東京都となっています。 世界に先駆けて人口成熟した日本が、先に高齢化が減り始める。その先に子どもが再増加するかが重要で、子育て支援のチャンスであるとも言っています。
次に、小項目４の人口成熟が最も深刻な問題、その対策はですが、資料７の中で、島根県と鳥取県が顕著でありますが、若い女性が働きに出ると出生率が上がるというグラフで、最低は東京都となっています。 世界に先駆けて人口成熟した日本が、先に高齢化が減り始める。その先に子どもが再増加するかが重要で、子育て支援のチャンスであるとも言っています。
二〇二一年の出生率数が過去最少を記録するなど、七年程度早く少子化が進んでいます。ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図っていく必要があります。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の整備が必要です。公明党は、子育て応援トータルプランを発表、少子化克服へ具体策を提示いたしました。 一点目、そこで妊娠・出産・産後の過程で取り組んでいる内容をお聞きいたします。
現在、人口減少という部分では、少子化のほうも進んでいるというふうに思いますけど、実際、ここ数年、そして今現在、宇佐市の出生率、出生数等はどうなっているんでしょうか。お分かりであればお尋ねします。
二点目、その効果についてどのように分析しているかについてですが、本市の合計特殊出生率は五年前の一・八三から一・六三と低下傾向にあるものの、大分県の一・五四や全国の一・三〇を上回っており、本市の子育て施策により一定の成果が表れているものと分析いたしております。
その大本となるのは、政府自民党が富裕層と大企業優遇の税制改革を断行し、一方で貧困層に負担の重い消費税を導入したこと、さらに労働法制改悪で非正規雇用を大量につくり出し、格差と貧困の広がりが出生率の低下、すなわち人口減少に拍車をかけています。 日本の学生は高い授業料を支払い、卒業と同時に奨学金が借金となって返済に追われます。卒業後の初任給は最低です。
日本が人口減少、特に、その中で、子供の合計特殊出生率が１．３という大変厳しい状況になっておりまして、これが今後１００年続くと、今１億２，６００万から７００万の人口が、１００年後には日本の人口は６，０００万を切るだろうという非常に厳しい状況。それは子供が生まれないということの大きな課題があります。
以前、大塚副議長がアップされたものと少し数字が違うのですけれど、出生率や、それから移住者の入力値が異なっているために数字が違っているようなので、それは御了承いただきたいと思います。推計から出しても、かなりのスピードで人口が減るようになっています。減るでしょう、何もしなければ。 それで、ここでお尋ねしますけれども、山国が地域を維持する、持続できる人口を市としてはどのくらいの数字を考えていますか。
では、過去３年間の婚姻件数と人口１，０００人当たりの婚姻率、同様に過去３年間の出生件数と出生率をお伺いします。 あとの質問は質問席でさせていただきます。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、御質問の数字を御答弁申し上げますが、中津市の数値ということでございますが、大分県の人口動態総覧の数字からお答えをいたします。
特に、私、もう本当、あんまり隣のことは言いたくないんやけど、豊後高田市、もうここはですね、何かジュニアシート、ベビーバス、ベビーチェア、ベビーカー、ベビーラック、ベビーベッド、そしてチャイルドシート、レンタル金額も安価ということで、やはり出生率を上げていく戦略の中で、やっぱりそういった環境づくりは必要になってくるのかなと思いますが、生きた政策をね、しっかりやっていくのも必要ではないかと思うんですが、
◎企画財政課長（内野剛君） 厚生労働省が毎年９月上旬に発表しています人口動態統計を見ますと、杵築市の合計特殊出生率は、平成２９年では１.６１、平成３０年が１.６６、令和元年が１.５７、令和２年が１.５３となっております。 これはいわゆる１人の女性が一生の間に産む子どもの数に当たりまして、平成２９年と令和２年を比較しますと、率が低下しているということが分かります。
無償化によって出生率が上がったという報告も、そういう自治体では出ています。 そういう意味で、ふるさと納税寄附金を使って、その結果は４万人の方々に全部市はお返しをしています、何に幾ら使ったという。
９年前の出生率１・５人だったのが、現在１・７人まで上昇しています。人口減少は、政治災害だと私は思います。自然現象ではありません。日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。
といいますのは、合計特殊出生率が１．３０に下がって、これが６年連続下がっていると、これらもまず、なかなか上がるというのも見込めないと。今のような状況が続くと、あと１００年後は、今、１億２，５００万の日本の人口は５，０００万を切るであろうというような非常に厳しい状況があります。
これまでの対策は全く人口減少に歯止めがかかっておらず、テスラやスペースＸなどのＣＥОを務めているイーロン・マスク氏がツイッター上で「出生率が死亡率を超えない限り、日本はいずれ消滅するだろう」と心配をしていただき、大変に話題になりました。 これらの人口減少は恐らく、すぐに解決する問題ではありません。
本市では、この人口減少を少しでも和らげるため、平成２７年度から杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、合計特殊出生率の上昇や転出抑制と転入者の増加により、令和７年は２万７,２７６人、令和２７年は２万３,６５２人、令和４７年は２万１,８４１人とする杵築市人口ビジョンを掲げて取り組んでいるところでございます。
長期的に市の人口２万人以上を維持していきたいと考え、合計特殊出生率の上昇や転出抑制と転入者の増加により、２０２５年には２万７,２７６人、２０４５年には２万３,６５２人とする杵築市人口ビジョンを掲げました。１月の住民基本台帳人口は２万７,５８２人となっており、またこの数年間における出生数の大幅な減少が見られることから、目標達成は極めて困難な状況になると認識をしております。以上です。
しかし、人口は減り続け、合計特殊出生率は下がっていく中、この中津市の子育て環境の現状はどうでしょうか。中津で子育てしたいと、子育て世代の方は思っているのでしょうか。 よく耳にするのは、豊後高田市、隣接している福岡県上毛町、吉富町の子育て支援がよいとか聞きますが、そんなに中津市の子育て支援策は他市に負けているのでしょうか。 もっとトータルで子育て支援を見ていくべきではないかと、私は、思います。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 先ほど御答弁いたしましたけれども、任期付の人数につきましては、今後の出生率とか少子化等の問題もありますので、そういった職場の実情に応じて必要な職員を配置するということでございます。 あと、年収の話で比較がありましたけれども、先ほど議員のほうからも言われていましたけれども、正規職員と同様の勤務時間で勤務した場合の平均年収にいたしますと２８０万円ということになります。
本市の令和元年度の合計特殊出生率は一・六五で、全国平均の一・三六、県平均の一・五七を上回っております。令和二年度は、新型コロナウイルスの影響で不妊治療を延期している人も多く、申請は一時的に減少しておりますが、助成された方の妊娠率は現在七割となっております。