杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
移動販売を現在やっていますけれども、それだけでなくて、地域の拠点に、共同店舗、ここに一つ例を出しましたけれども、共同売店、沖縄でやっています。共同購入を中心に様々な事業を行ってきた、独自の相互扶助組織、当圏内の顔見える集落ごとに設置され、全戸が共同運営をする、こういったものを設置して、整備して、地域で暮らしていける環境を整備すると必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
移動販売を現在やっていますけれども、それだけでなくて、地域の拠点に、共同店舗、ここに一つ例を出しましたけれども、共同売店、沖縄でやっています。共同購入を中心に様々な事業を行ってきた、独自の相互扶助組織、当圏内の顔見える集落ごとに設置され、全戸が共同運営をする、こういったものを設置して、整備して、地域で暮らしていける環境を整備すると必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
共同店舗の経営者の方に、屋外トイレの廃止について聞き取りをしたところ、それぞれのお店の中にトイレがございまして、すぐ前にある道の駅あさじのほうにも公衆トイレが２か所あり、そんなにトイレは要らないとの回答をいただきましたので、廃止でいいのではないかという流れになったところですとの答弁がありました。 また、委員からは、浄化槽の規模やトイレの撤去費用、清掃委託料についての質疑がありました。
次に、議第１３号 中津市耶馬溪交流プラザ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてですが、これは、共同店舗の使用業種について店舗ごとに「日用雑貨食料品店」、「飲食店」、「コインランドリー」と限定していましたが、この制限をなくすことで、さらなる住民の福祉増進を図る施設としての活用を行うため、条例を一部改正するものです。
それによりますと、開通以降、道の駅たけたの１月の売り上げが対前年比111％、２月が122％、それから道の駅すごうが、１月が119％、２月が134％、そしてグリーンピア天神、ローソンとの共同店舗みたいになっておりますが、これは何と１月の売り上げが前年対比170％、２月が191％と、いずれの施設も売り上げが伸びておりまして、この数字からも竹田市への入込客が増加傾向にあるのではないかと、私たちは読んでいるところでございます
例えば、共同店舗などは以前から言われておりますが、なかなか進展がありません。商工業者同士がもっと話せる場を設け、後継者が本当に必要とする支援ができればと思っております。そこで竹田市からの後継者への支援状況と、新たな竹田市独自の後継者確保のための支援策をお聞きします。 ○議長（坂梨宏之進君） 商工観光課長 ◎商工観光課長（秦博典君） 徳永議員の質問にお答えいたします。
道の駅きよかわの共同店舗を市の直営としたい旨の豊後大野市道の駅条例の一部改正についてをご提案し、議会の議決をお願いしたところですが、提案までの過程において、道の駅きよかわの指定管理者との合意形成に不備があったため、本議案の撤回についてのご理解をお願いするものであります。
次に、第23号議案 豊後大野市道の駅条例の一部改正についてにつきましては、道の駅の指定管理に関する見直しに伴い、道の駅きよかわの施設のうち共同店舗に係る部分を指定管理者による管理の対象から除外し、市の直営としたいので、議会の議決をお願いするものです。
主な使用用途につきましては、土地では、自治会集会所敷地、駐車場、事務所敷地、農機具格納庫敷地、商業店舗用地として、建物では、専門学校施設、看護学校、クリニック、歯科医院、共同店舗、農産物加工場、事務所及び倉庫、作業所として貸し付けを行っています。
郷の駅の事業見通しについては、と書いておりますけれども、「駐車場、共同店舗、公衆便所、下郷農協のふれあいの店、金融部門を考えております。また、下郷農協では、黒豚レストランも一体化した計画として考えています」という形でとりあえず答弁できている。しかし、現実はレストランもできていないという現実があります。
そして、みんなの足りないものは他のところから仕入れてきて共同店舗をみんなで作る。お金も商品も労働も地域でみんなでやっていくという方法が１つあります。
繰越明許費の内訳は、観光施設改修事業や商業集積地共同店舗場内整備事業です。 ８款土木費です。 支出済額は18億1,183万6,686円、予算現額に対する割合は69.3％になっております。繰越明許費繰越額が７億6,863万9,000円あり、不用額は3,558万7,314円となっております。 下の表をごらんください。支出済額の計は、前年度に比べ6.3％減少しております。
委員は、俚楽会等の郷土芸能関係者、公民館教室の関係者、道の駅、共同店舗の関係者、識見を有する者、その他市長が必要と認めた者の中で10名以内で選任し、任期は２年としたい考えであると説明がありました。 なぜここで運営委員会の設置となるのかとの質疑に対し、この運営委員会はエイトピアなどの施設と同様な委員会の設置と考えている。
諫早市では商店街が中心となり、サティ跡地に商店街経営の共同店舗を設置しており、今後の対応に参考の１つとなろうかと思われます。 いずれにしましても、閉店日も迫ってきているところでもあり、また、跡地の引き合いも終始あると伺っていることから、関係機関と連絡を密にし、積極的な取り組みとフォローアップを重ねていきたいと考えています。 次に、３点目の障害者雇用について御説明を申し上げます。
諫早市では商店街が中心となり、サティ跡地に商店街経営の共同店舗を設置しており、今後の対応に参考の１つとなろうかと思われます。 いずれにしましても、閉店日も迫ってきているところでもあり、また、跡地の引き合いも終始あると伺っていることから、関係機関と連絡を密にし、積極的な取り組みとフォローアップを重ねていきたいと考えています。 次に、３点目の障害者雇用について御説明を申し上げます。
と申しますのは、この条例の中の第４条の、「共同店舗を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない」ということで三つ上がっているのですね。その一つが「市内に住所を有している者」、二つ目が「共同店舗の使用料の納付が可能な資力を有している者」というふうになっています。
これは中津市耶馬溪交流プラザの件でございますが、まずやばの駅それから郷の駅等の共同店舗の家賃がここに明示されております。この家賃がどういう形の根拠で積算をされたのかということをお尋ねしたいと思いますし、それからこれは本来は当初の計画は下郷農協が中心になって、そして集客力を図りながらというような計画であったろうかと思います。それに対して約１億３，０００万円の税があの店舗に投入されたわけです。
大野郡５町２村合併協議会に置かれた合併関係町村の長で構成する町村長連絡会での協議等に基づき、各町村で平成16年度からの新規事業として実施することが承認された事業の一つとして請負契約を締結したものと推測され、未舗装となっていた本件土地上の共同店舗周囲の敷地部分を舗装することという請負工事の内容からしても、既に造成工事の実施されていた商業ゾーン整備事業と一体をなす事業ととらえたことが不合理とは言えず、また
次に、商業振興費の工事請負費、郷の駅建設工事、４００万円の内訳は、との質疑に対し、当初予算段階ではコンビニ風の共同店舗と公衆トイレ、面積が２０２平方メートルであったが、出店者の希望で店舗面積が１９６．９８平方メートル、公衆トイレ面積が４０．８０平方メートル、軒下通路面積が５９．４５平方メートルの、合計２９７．２３平方メートルとなり、建設面積が９５．２３平方メートル増加したことに伴う建築工事費の補正である
しかしながら、現実は、商店街の衰退は予想以上であり、共同店舗の進出もいまだ足踏み状態と聞いておりますし、交流拠点とした文化クラフト館も過疎計画に計上されておりません。 平成20年３月に中九州横断道路の犬飼大野間が供用開始されたとき、大幅な交通量の変化が予想されますが、通過車両や観光客等を立ち寄らせることができるのでしょうか。極めて心配でなりません。
現在、事例として大野町の共同店舗構想があります。会員の皆さん、商工会の皆さんはもちろんのこと、多くの人が今日まで研修を重ね、また、多面にわたる条件調整項目の整備検討が加えられている状況であります。しかしながら、やはり住民訴訟に係る問題が解決に向かわない以上、もしくは、それが前進しない限り、極めて狭小な状況下に置かれたままの状態であると言えます。