中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第２目 農業総務費のうち、農業総務事業費（下水道）の農業集落排水事業特別会計繰出金及び第８款 土木費、第５項 都市計画費、第１目 都市計画総務費のうち、都市計画総務事業費（下水道）の下水道事業会計負担金並びに補助金に関して、一般会計からの繰出金の算出根拠はとの質疑に対し、総務省から公営企業会計等の繰出基準について毎年通知がありますので、それに沿って当初予算
次に、歳出、第６款 農林水産業費、第１項 農業費、第２目 農業総務費のうち、農業総務事業費（下水道）の農業集落排水事業特別会計繰出金及び第８款 土木費、第５項 都市計画費、第１目 都市計画総務費のうち、都市計画総務事業費（下水道）の下水道事業会計負担金並びに補助金に関して、一般会計からの繰出金の算出根拠はとの質疑に対し、総務省から公営企業会計等の繰出基準について毎年通知がありますので、それに沿って当初予算
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するもので、委員から、この条例が施行されると、特別会計から公営企業会計に変わることになるが、今後、市民サービスに影響等は出ないのか。
執行部より、令和３年度決算による消費税の確定、人事院勧告による給与改定、電気料高騰に伴い、歳入と歳出をそれぞれ93万円減額し、施設維持管理業務についての委託費3,900万円と公営企業会計移行事務支援業務についての委託費1,200万円の債務負担行為限度額の設定のため補正を行うとの説明がありました。 第91号議案について、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
本件は、平成３１年総務大臣通知である「公営企業会計の適用の更なる推進について」に基づき、本市の下水道事業を、令和５年４月１日から地方公営企業法の一部を適用するため、新たな条例を制定するものであります。 次に、議案第６８号は、津久見市役所に関する条例の一部改正についてであります。
中津市といたしましては、一般会計、特別会計、公営企業会計のいずれの会計についても、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の登録事業者であるか否かを理由として、物品等の購入先の選定や競争入札の参加資格の制限を定める予定はございません。ですので、免税事業者であっても、事業者側から見た市との取引への影響はないと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
委員からは、修繕を要する機械や設備の名称とその用途、特別会計繰入金と繰越金の関係性、公営企業会計導入による受益者負担の見直しの見通しについて質疑がありました。
審査に先駆け、執行部による概要説明があり、その後、監査委員より令和３年度臼杵市公営企業会計決算審査の結果について説明がありました。 代表監査委員の審査報告では、まず経営成績及び財政状況を表す財務諸表や附属書類等は、地方公営企業法に準拠して作成され、適正に処理されているとの報告がありました。
次に、健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率でございます。健全化判断比率に係る四項目の指標及び公営企業会計の資金不足比率の指標につきましては、いずれも国の定める基準を下回っており、健全性を確保していると認めました。 最後に、総括的意見を述べまして監査委員の意見といたします。 令和三年度の総決算額は、前年度と比較すると、歳入歳出とも減額となっております。
二点目、別紙の令和三年度宇佐市公営企業会計決算審査について報告という部分に、二ページですが、有収率の向上のために何をすべきなのでしょうか。 三点目、関わって、有収率の向上のために昨年度したことをお知らせください。
さらに、コロナ禍における原油価格・物価高騰に直面する市民及び事業者への支援として、水道の基本料金を１１月検針分から家事一般用で５か月間、工業用で１か月間免除するための公営企業会計への補助金を計上しております。なお、上水道を使用していない世帯については、一般家庭の免除額と同額となる５，０００円分の商品券を配布することとしています。
資金不足比率とは、公営企業会計ごとの資金の不足額を事業規模と比較して、経営状態の悪化の度合いを示すものです。 本年度は、上水道、病院事業、電気事業、公共下水道、農業集落排水、浄化槽施設の各特別会計ともに資金の不足額がないため、当該比率は算定されておりません。
私から、令和三年度宇佐市公営企業会計決算審査の結果につきまして、報告いたします。 地方公営企業法第三十条第二項の規定により、当会計の決算が審査に付されましたので、決算書及び附属書類につきまして、所管課長をはじめ担当職員から説明を受けるとともに事情聴取を行い、審査したところであります。
初めに、議案第６３号から第７２号までの令和３年度杵築市一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。 まず、議案第６３号令和３年度杵築市一般会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。
さらに、経営状況の把握に不可欠な公営企業会計への移行が令和２年度からということもありまして、料金改定を審議する上での十分な実績データがないというのが実情でございます。 したがいまして、現時点では料金改定の具体的な日程は未定ですが、現在の厳しい経済状況を勘案すれば早めの審議開始が必要と考えているところでございます。 以上です。 ○副議長（泥谷修君） 工藤議員。
公営企業会計の予算となります。大きく増減があるところを説明させていただきますが、まず、中津市病院事業会計予算についてです。 収益的収入及び支出の増は、診療単価の増による入院収益の増、給与費、材料費などの医業費用の増によるものであります。 続きまして、診療所事業会計、いわゆる小児救急センターに係る予算でありますが、収益的収入及び支出の減は、患者数の減によるものであります。
各会計別では、一般会計１７２億７,０００万円、ケーブルテレビ事業特別会計ほか４つの特別会計、合計で９０億９,３０５万８,０００円、水道事業会計ほか３つの公営企業会計の収益的支出と資本的支出の合計では５８億２,０５３万６,０００円としました。全て合わせますと３２１億８,３５９万４,０００円の予算規模となります。 初めに、令和４年度杵築市一般会計予算について申し上げます。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息に向かい、住民の活動が元に戻れば、これまで抑制された病院の受診や介護申請などが増加し、診療費や介護給付費が感染拡大以前より増加することも想定され、市の財政運営に影響を及ぼすことも考えられることから、一般会計はもとより、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各特別会計、公営企業会計の財政状況の推移についても注視していく必要があると認識しております。
次に、繰出金については、前年比で２３．５％、額にして約６億の減となっていますが、これについては、下水道事業等が公営企業会計へ移行したことにより、これまでの繰出金から補助金へ歳出の費目が変わったことが一番の減要因となっています。
委員からは、公営企業会計に移行せざるを得ない場合、今662基あるうち何基程度、譲与が滞ってしまうと考えているのかとの質疑に対し、執行部からは、今回の譲与の取組については、令和５年度までを目標として、現在管理しております662基全て譲与契約を締結していただいて、ゼロにすることを目標に取り組んでいこうと考えておりますとの答弁がありました。
また、公営企業会計のうち水道事業会計の水道料金収入状況は、前年度末に比べて０．６８ポイント改善しており、令和３年度に繰り越す給水収益未収金については、前年度末と比較して約４６５万円減少の６，７６３万円であり、今後も未収金等の減少に向け、気を抜くことなく取組の継続を要望するとの審査結果報告ありました。