大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
インボイス制度導入に当たり、国においては、国税庁ホームページによる広報、業界団体等を通じた呼びかけや税務署での説明会の開催、個別相談窓口の設置などを行っており、また大分商工会議所においても、同所主催の説明会の開催、事業者からの相談受付などを実施しております。
インボイス制度導入に当たり、国においては、国税庁ホームページによる広報、業界団体等を通じた呼びかけや税務署での説明会の開催、個別相談窓口の設置などを行っており、また大分商工会議所においても、同所主催の説明会の開催、事業者からの相談受付などを実施しております。
支援内容の詳細な説明につきましては、移住者それぞれ意向や要件が異なりますので、窓口での相談をはじめ、県外での移住相談会、オンライン相談など、個別相談の実施により移住までのきめ細やかな対応を心がけております。
先ほど申しましたとおり、中津市では、個別相談の環境をつくり、マンツーマンで対応をしています。 ただ、問題が複雑、深刻な場合は、別室にて母子・父子自立支援員や家庭相談員がきめ細やかに対応していますので、専用相談窓口となっていると思っています。今後も、他市の好事例も参考にしながら、ひとり親の方々に寄り添えるようにさらに充実してまいります。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
セミナーですとか、個別相談会とか、積極的にやっていただければなと思いますし、先ほども言いましたが、プライバシーの面に考慮をされて、オンライン相談などを求める声もあります。市が全部やってくれというわけではなくて、御答弁にもありましたが、事業引継ぎセンターと、また商工会議所と連携、協力しながら取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、広報、ＰＲについてです。
◆１２番（大内直樹） ひきこもり支援の先進地と言われています江戸川区であるとか、日野市、守山市、そして、総社市などでは、専門部署が設置されていまして、しっかりとした実態調査が行われており、ひきこもり状態にある方が相談しやすい環境を整備するためにオンラインによる個別相談会が開催されていたり、ひきこもり状態にある方や御家族から情報を得ることは非常に難しいため、市内各地で懇談会を行い、これまで実態がつかめていなかったひきこもり
やはり、就業関係のお世話でありましたら商工振興課等と連携もしておりますし、教育委員会のほうとも、こういったお子様が来るというようなときは、個別相談もさせていただいているような状況でございます。その他、ケースケースによってですね、関係課とお話もさせていただいておるところでございます。
また、ゴールデンウイークやお盆の時期に帰省されている市外の方向けに、市役所や支所において空き家個別相談会を開催し、令和元年度は13件の相談を受けましたが、新型コロナ感染症の影響により集団での空き家相談会の実施が困難となりましたので、現在は現地に出向く出張空き家相談を実施しています。
不登校生への支援につきましては、学級担任を中心に家庭訪問や個別相談を行う中で、生徒の進路に対する関心を高めながら、全日制課程、定時制課程、通信制課程の高等学校等に関する情報を提供するとともに、学力保障のための個別学習を実施いたしております。
本市の健診では、保護者が記入した質問票に基づき、保健師が日頃の子供の様子や保護者の困り事を聞き取り、絵カードなどを使用して発達の確認をした後、医師による行動観察を行い、必要に応じて臨床心理士が個別相談を行っております。さらに、健診終了後のカンファレンスでは、問診や計測、相談などの各場面での状況を、保健師、看護師、臨床心理士等の多職種の視点で情報共有を図り、今後の支援方針を検討しています。
本市の健診では、保護者が記入した質問票に基づき、保健師が日頃の子供の様子や保護者の困り事を聞き取り、絵カードなどを使用して発達の確認をした後、医師による行動観察を行い、必要に応じて臨床心理士が個別相談を行っております。さらに、健診終了後のカンファレンスでは、問診や計測、相談などの各場面での状況を、保健師、看護師、臨床心理士等の多職種の視点で情報共有を図り、今後の支援方針を検討しています。
雇用促進住宅廃止に伴い、平成３０年度から本年度まで３回の説明会を開催し、入居者それぞれの世帯状況などを踏まえ、他の市営住宅への紹介や個別相談に応じるなど、丁寧に対応を行い、１月末には全ての入居者が移転を完了しているところです。 対象者は１３世帯ありましたが、そのうち他の市営住宅へ移転した方が６世帯、市内の民間賃貸住宅等への移転が６世帯、県外への転出が１世帯となっています。以上です。
市ではこれまで個別相談に丁寧に対応するとともに、ホームページや市報を通じ、ジャンボタニシの駆除や防除方法の周知を行い、米の減収回避対策を行っています。また、現在市内各地で取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度で、防除薬剤の購入経費や活動費が交付対象となりますので、両制度を活用し、地区内での駆除を行っていただきたいと考えています。
市では、これまで個別相談に丁寧に対応するとともに、ホームページや市報を通じ、ジャンボタニシの駆除や防除方法の周知を行い、米の減収回避対策を図っています。また、現在市内各地で取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度で、防除薬剤の購入経費や活動費が交付対象となりますので、両制度を活用し、地区内での駆除を行っていただきたいと考えています。
主な業務としては、地方への移住を検討している方や企業に対して、市の公式ホームページ内に、新たに作った移住定住支援のページを通じて、空き家物件の紹介や移住定住支援制度、進出企業補助制度の紹介、リモート見学会、移住希望者とリモートで個別相談を常時開設することができ、ツイッターやインスタグラムを活用した情報発信、インターネット広告の配信等の業務になります。
支援策の一覧は、市報等に掲載し、周知を図ってきたところですが、一元的に取り扱う窓口がなく、個別相談の上、御案内をしているところです。 今後は、各課が所管する支援策を取りまとめた一覧を作成し、各担当窓口へ配備するとともに、生活保護を含め、他の支援についても御案内することで、さらなる支援へつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 永松商工労働観光部長。
支援策の一覧は、市報等に掲載し、周知を図ってきたところですが、一元的に取り扱う窓口がなく、個別相談の上、御案内をしているところです。 今後は、各課が所管する支援策を取りまとめた一覧を作成し、各担当窓口へ配備するとともに、生活保護を含め、他の支援についても御案内することで、さらなる支援へつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄） 永松商工労働観光部長。
市としましては、個別相談に丁寧に対応するとともに、ホームページや市報を通じ、ジャンボタニシの駆除や防除方法の周知を行い、米の減収回避対策を図ってまいりたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
このため、事業者の方々が申請につながるように、５月半ばに市の委託事業として竹田商工会議所、九州アルプス商工会で、社会保険労務士による個別相談会を実施しております。その件数については、７件でございます。「持続化給付金」につきましても、電子申請が可能であることから、その実態をつかむことはできません。
これらのセミナーに加え、（３）の実践型ミニセミナー・個別相談会を行いまして、企業の課題解決につながるよう、少人数形式により２回開催し、企業からの相談に応じ、講師から具体的なアドバイスや求人票の添削などを行ったところです。
これらのセミナーに加え、（３）の実践型ミニセミナー・個別相談会を行いまして、企業の課題解決につながるよう、少人数形式により２回開催し、企業からの相談に応じ、講師から具体的なアドバイスや求人票の添削などを行ったところです。