宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
人口カバー率が六二％まで達しているということで一〇〇％導入している自治体がもう既に十件あり、九州では福岡県、佐賀県が全県で導入をされています。大分県では二〇二一年四月に臼杵市が導入して、二〇二二年四月、今年の四月に竹田市、豊後大野市が導入して豊後高田市は今、十二月議会の冒頭で来年四月からの導入を発表したというふうに聞いています。
人口カバー率が六二％まで達しているということで一〇〇％導入している自治体がもう既に十件あり、九州では福岡県、佐賀県が全県で導入をされています。大分県では二〇二一年四月に臼杵市が導入して、二〇二二年四月、今年の四月に竹田市、豊後大野市が導入して豊後高田市は今、十二月議会の冒頭で来年四月からの導入を発表したというふうに聞いています。
今、佐賀・長崎のデスティネーションキャンペーンがやっていまして、やはりクルージングっていうコースが多くあると拝見していますので、ぜひお願いします。 そのクルージングなんですけど、やはり回るときに説明とか、そういうボランティアガイドさんみたいものが必要だと思うんですけど、そのガイドの育成については、お考えはありますでしょうか、お願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 濵野商工観光・定住推進課長。
一つ例を言うと、佐賀市の下水浄化センターでは２００９年、かなり前からこの下水道汚泥の肥料化を始めています。２か月ほど熟成させて市民のほうに安価で提供をしているということを聞いています。 ここも以前は産業廃棄物として有償で処分をしていたものを肥料化して販売をしているというようなことであります。
そして熊本が６万頭、沖縄が８万頭、九州がずっといって、それに佐賀県が続いているわけで、これはちょっと言いませんけど、佐賀県が続いてきてる。今後、やっぱり岩手県だとか、あるいは福島県とかいうのがやっぱり上がってきておる。そういうようなことで、この今言った上位５位ですね。鹿児島、宮崎、北海道、熊本、沖縄。この上位５県で大体５１％を占めてるんですね、全国の和牛の。
新聞報道によれば、全国１,２７９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１９年度までに既に約４０％の自治体が保有面積を削減しており、都道府県別で見ると、トップは自治体の６６.７％が削減した秋田県、大分県は５８.８％で全国の都道府県で３番目とのことであり、九州の地方の市でも、長崎県平戸市が２０１９年度で保有面積の２３％削減、佐賀県嬉野市は１７％削減されているとされています。
１、概要についてですが、過疎地域である野津原地域や佐賀関地域、市域内過疎地域を有する大南地域におきまして、民間の交通サービスが届きにくいエリアでの日常生活や観光での移動支援といたしまして、グリーンスローモビリティの実験を実施しております。 ２、運行内容につきましては、（１）、運行区間といたしまして、資料３ページに令和２年度から今年７月末時点までの実験運行区間を記載しております。
最初に、１、これまでの経過でございますが、本市では、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、運転手不足への対応など地域公共交通が抱える課題解決に資する自動運転の実現に向けた取組を推進しており、昨年度は佐賀関地域及び中心市街地で実験運行を実施いたしました。
○藤田子どもすこやか部長 今の御指摘の、適切な集団規模についての御質問でございますけれども、そもそも認定こども園の趣旨に照らし合わせて、３歳以上児について、１号と２号とを合わせまして15名以上という考え方を持っておりますことから、先行して認定こども園化をされたのつはる認定こども園、それから佐賀関認定こども園につきましても、１クラスが１号と２号を合わせて30名という形で運営をさせていただいているところでございます
○小野企画部次長兼企画課長 資料は、報告事項１－１が佐賀関地域、報告事項１－２が野津原地域の事業でございます。また、昨年、令和３年９月議会において、令和８年度までの大分市過疎地域持続的発展計画の議決を経て、佐賀関地域、野津原地域において、現在、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による過疎計画に取り組んでいる計画の冊子をお配りさせていただいております。
最初に、１、これまでの経過についてでございますが、本市では、高齢者などの移動困難者の支援や過疎地域における移動手段の確保、運転手不足への対応など、地域公共交通が抱える課題解決に資する自動運転の実現に向けた取組を推進しており、昨年度は佐賀関地域並びに中心市街地で実験運行を実施してきたところでございます。
それから、ランクについてもＤランク、賃金動向をはじめとする諸指数で見たときのランクが、福岡県を除く全部、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、全部Ｄランクなんですね。大分県の最低賃金を上げることによって、この指数も上がってくるという一つの見込みがありますので、そういう意味も含めて、今回この請願については、採択が妥当かと判断をいたします。
関崎海星館は、風光明媚な佐賀関半島に設置され、天文分野に関する学習の場及び佐賀関の自然や景色が堪能できる憩いの場となっております。 展望室からは、別府湾、豊後水道、瀬戸内海が一望でき、皆既月食、日食や惑星の接近、初日の出やアサギマダラの飛来時には多くの人々が訪れるなど、社会教育施設としてだけではなく、佐賀関地域の観光交流拠点としての役割も果たしております。 ○副議長（佐藤和彦） 国宗議員。
佐賀関半島の尾根に計画が進められている仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告及び大分県知事意見を踏まえた環境影響評価書が公表されました。
大分市は、本年度から大南支所、佐賀関、野津原の各支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、各支所が管内の市道、農道の補修や除草を独自で実施できるモデル事業に取り組む方針を示しております。本市においても支所長の裁量で予算を使えるようにする考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、支所機能の強化については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
九州の中でも佐賀県では、県の事業として除菌まで対応していますし、大分県でも別府市と臼杵市で助成が現在実施をされています。
九州で６位ぐらいに位置して、最下位クラスに、大体、佐賀県とほぼ横一線で並んでおるというのが実態でございます。 そういった中で、杵築市もやはり落ち込みが激しいわけでございまして、県下で今までは非常に上位にランクをされておったといったようなことでもって、資料を見てみますと、現在は７位ぐらいに杵築市が低迷をしてきたということでございます。特に落ち込みが激しい。
事業は、野津原地域、佐賀関地域、大南地域での実験運行、自動運転車両としての実験運行などを行うものです。過疎地域や高齢者の免許返納、障害のある方の安全な移動手段の確保など、公共交通の必要性と社会的責任はますます高まっています。 この事業の目的は、近年、地域公共交通が抱える課題解決に向けた取組とされていますが、自動運転は現段階で実用性や費用対効果などを検証する段階にも達していません。
○仲家委員 私が心配したのは、去年、私も耳にして、佐賀関の海水浴場とか、サメを見たという人がいて、結局、海水浴場があるので、その辺の安全確保のための対処について教えてください。 ○首藤林業水産課長 サメが網を食い破るので、それを防止するために捕ってるんですけれども、佐賀関の漁業協同組合と海水浴場で警備していますので情報はすぐ入ります。
吉良財務部次長兼財政課長、 佐藤財務部次長兼市民税課長、 村田財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 安藤税制課長、増本資産税課長、幸財政課参事、佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、朝見市民部審議監兼稙田支所長、萱島市民部次長、 岡本市民部次長兼国保年金課長、皿山市民部次長兼坂ノ市支所長、 安部生活安全・男女共同参画課長、長田市民課長、広瀬佐賀関支所長
執行部から本市の地区ごとの人口、高齢者数、軽自動車保有者数、要介護者数の推移や、佐賀関・野津原地区における日用品等販売店の分布図、大分市消費者購買実態調査報告書等について説明を受け、現状を把握した。同報告書では、平成29年度には佐賀関地区で５割以上、野津原地区で３割以上が、令和２年度には佐賀関地区で５割以上が、日常の買物に不便を感じているとの回答データが示された。