津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
本市では、子育て家庭に対して経済的支援を実施するとともに、予防接種の助成や乳幼児健診の実施等、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、関係機関と連携を図り、妊産婦・乳幼児期から切れ目ない支援を行っています。
本市では、子育て家庭に対して経済的支援を実施するとともに、予防接種の助成や乳幼児健診の実施等、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、関係機関と連携を図り、妊産婦・乳幼児期から切れ目ない支援を行っています。
これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。
これは、就学前の質の高い幼児教育を重視し、小学校入学以降を見据えた乳幼児期の発達の連続性に着目し始めたことが、３法令の内容の共通化につながっており、どの幼稚園、保育所、認定こども園においても同じ幼児教育が展開される環境となっております。
◎生活保健部長（勝見明洋） 中津市では市民の皆様が乳幼児期から規則正しい生活習慣の確立に努め、生涯健やかで心豊かに過ごせるように平成１５年３月に「健康のススメなかつ２１～中津市健康づくり計画～」を策定しました。
また、先日議決いただきましたきらきら子育て支援金につきましても、乳幼児期の子育て世帯に対する経済的支援を目的に、来年３月までの間、小学校就学前の子供１人につき月額5,000円を支給するものでございます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 市では、乳幼児期から高等学校卒業まで、一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図るために、中津市障がい者自立支援協議会子ども部会を定期的に開催しています。
このプランの目標の一つとして、乳幼児期における教育、保育の提供が掲げられ、基本施策において、認定こども園や幼稚園、保育所等の提供体制の確保が示されております。 近年少子化が進む一方で、共働き家庭の増加や、幼児教育・保育の無償化などにより、保育ニーズは増加しているものと感じています。 そうした中、本市の待機児童については、令和２年と令和３年の４月時点ではゼロ人となっています。
引き続き、乳幼児期に４回定期接種している四種混合ワクチンにつきましては、抗体価が低下する就学前の児童を対象に、免疫効果を高めるため、定期接種に加え、任意接種である三種混合ワクチン及び不活化ポリオワクチンの予防接種費用助成など、市独自施策として進めていきます。 また、新たに子育て世帯応援事業として、妊娠している方に対し５万円の商品券の給付を始めます。
特別な支援が必要な児童生徒については、令和３年１月に報告された、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告において、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援を受けられるような支援体制の整備を行うことが重要であり、特に学校教育においては、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、小学校、中学校において共有されてきた情報を活用し、高等学校へとつなぐ連続性
安全な乳幼児期の教育・保育環境であるためには、保育者においては継続的な点検や訓練などを怠らず、組織的な取組が必要であると考えております。また、不審な侵入者に対する防犯対策も、子供を危険から守るためには必要となります。重大事故などを未然に防止する上で、子供の年齢や成長に合わせて活動場所や活動内容に配慮しながら子供たちに対する安全教育も必要でございます。
○福祉保健部長（斉藤修造） 子供の鬱病対策についてですが、乳幼児期からの身近な相談窓口として、中央保健センター及び東部、西部保健福祉センターに、パパママほっと相談コーナーを設置し、保健師、助産師等が相談に応じています。 また、心身の健やかな成長発達を促すため、家庭訪問や臨床心理士による発達相談等を実施し、子供の特性に応じた就学への支援を行っているところでございます。
○子どもすこやか部長（藤田恵子） 義務教育への円滑な接続に向け、小学校教育を先取りするのではなく、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通して、幼児教育・保育を行うことが重要であり、市立認定こども園が地区公民館区域における拠点施設としての役割を効果的に果たしていくことで、幼保小連携をはじめとした各取組の充実につながるものと考えております。
２つ目の認定こども園、幼稚園、保育所等の提供体制の確保ですが、仕事と子育ての両立を支援し、乳幼児期における教育・保育を提供するため、必要な保育定員を確保するとともに、保育の質の確保と向上に向け、保育士や保育教諭、幼稚園教諭等を対象とした研修内容の充実を図っていくこととしております。
基本理念として、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することとなっています。
そこで、妊娠期から出産、乳幼児期、学齢期を通して、どのような課題があり、どのような支援が不足しているのか、現在問題となっている子供の貧困にも留意しつつ、切れ目のない子育て支援について調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す」となっております。 ○穴見委員長 今、読んでいただいたのが、いただいたテーマ案を基に正副委員長で考えたものでございます。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 乳幼児期は、生活や遊びを通して豊かな感性、好奇心や探究心等を育み、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大変重要な時期であることから、幼児期の特性を踏まえ、子どもの健やかな成長を支えていく必要があります。 中津市では、保・幼・小の連携や接続の充実を図る目的から、平成２３年度より中津市保・幼・小連携協議会を開催しています。
乳幼児の医療に対しましては、無料化、そして小中学生以上については一部負担金という制度を取らせていただいてるんですけれども、やはり乳幼児期のですね、保護者の方の負担というのはやはりかなりのものかと思っております。小学校以上になりますと、やはり成長しておりますので、そういった負担もですね、かなり乳幼児期に比べたらですね、そういった子育てというものが少し軽減されていくような形かと思っております。
この計画は、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防、子どもの健康づくり、働き盛り世代の健康づくり、高齢者の健康づくり、心の健康などを基本的な方向性として、妊産婦・乳幼児期から高齢者までライフサイクルに応じた切れ目ない健康づくりの推進に向けた取組を強化しているところです。
課題についてですけども、乳幼児期から学卒期の一貫した相談体制というのは整っているのか、お伺いいたします。 ◯議長（衛藤博幸君）子育て支援課長。
目標３は乳幼児期における教育・保育の提供とし、基本施策は８ページから11ページの３つ、個別事業は事業番号19から11ページの番号31まで13事業を挙げております。 ８ページの事業番号19、待機児童の解消についてでございますが、令和元年度実績は目標である１万1,575人には届かないものの、１万1,525人となっております。