大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第2号 6月17日）
さらには、中小企業がテレワーク導入に向けて自主的に開催する研修費用や、中小企業の役員や従業員がテレワークに必要な知識を習得するための研修費用、小規模事業者がテレワークを導入する際に必要となるカメラやヘッドセット等を購入する経費の補助を行ってまいりました。 今後も、こうした取組を通じ、在宅就労の促進に向け、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
さらには、中小企業がテレワーク導入に向けて自主的に開催する研修費用や、中小企業の役員や従業員がテレワークに必要な知識を習得するための研修費用、小規模事業者がテレワークを導入する際に必要となるカメラやヘッドセット等を購入する経費の補助を行ってまいりました。 今後も、こうした取組を通じ、在宅就労の促進に向け、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
まず、市内事業所のテレワーク導入状況についてですが、本市が令和２年10月に実施しました、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査において、テレワーク導入状況についてお伺いしたところ、回答のあった1,437事業所のうち、「実施している」が131事業所、9.1％、「実施を検討中」が59事業所、4.1％、「実施している」と「実施を検討中」と合わせますと190事業所、13.2％となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業のテレワーク導入が広がっており、総務省によると、東京都は、転出者が転入者を上回り、脱東京の動きとして注目を集めています。 そのような中、大分市は、「田舎暮らしの本２月号」の住みたい田舎ベストランキングで上位に位置し、若者世代が住みたい田舎部門で第２位を獲得するなど、年々人気が高まってきています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、企業のテレワーク導入が広がっており、総務省によると、東京都は、転出者が転入者を上回り、脱東京の動きとして注目を集めています。 そのような中、大分市は、「田舎暮らしの本２月号」の住みたい田舎ベストランキングで上位に位置し、若者世代が住みたい田舎部門で第２位を獲得するなど、年々人気が高まってきています。
政府も、令和２年にテレワーク導入企業を平成24年度の３倍に、雇用型テレワーカーの割合を平成28年度の２倍にするとの目標を掲げています。また、厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に、費用の一部を助成する制度を設けています。 そこで、お伺いいたしますが、本市のテレワークの取組をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 永松商工労働観光部長。
政府も、令和２年にテレワーク導入企業を平成24年度の３倍に、雇用型テレワーカーの割合を平成28年度の２倍にするとの目標を掲げています。また、厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に、費用の一部を助成する制度を設けています。 そこで、お伺いいたしますが、本市のテレワークの取組をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 永松商工労働観光部長。
また、市内企業のテレワーク導入を進めるため、事業者及び市民をそれぞれ対象としたセミナーを開催したところでもございます。勤務場所や勤務時間にとらわれない多様な働き方を浸透させ、自然豊かな旧下毛地域へ人を呼び込みたいと今考えています。
［総務部次長兼市長室長 首藤庄司君登壇］ ◎総務部次長兼市長室長（首藤庄司君） 長田議員の代表質問の、働き方改革の推進のうち、市役所のテレワーク導入の考え方についてお答えいたします。 市役所も一事業所として、働く職員が仕事と家庭生活との調和を図り、その両方を充実させる働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進は非常に重要と考えており、その取り組みについて、まず説明させていただきます。
政府は、2020年にテレワーク導入企業を12年の３倍にし、全労働者の１割以上が週１日以上自宅でテレワークするとの目標を掲げています。厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に費用の一部を助成する制度を新設し、推進をしています。 自治体でも広がり始めており、佐賀県庁ではことし10月から全職員を対象に週１回以上のテレワークを呼びかけています。
政府は、2020年にテレワーク導入企業を12年の３倍にし、全労働者の１割以上が週１日以上自宅でテレワークするとの目標を掲げています。厚生労働省では、平成26年度よりテレワークに取り組む企業に費用の一部を助成する制度を新設し、推進をしています。 自治体でも広がり始めており、佐賀県庁ではことし10月から全職員を対象に週１回以上のテレワークを呼びかけています。