大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
初めに、１、事業の概要でございますが、本年２月16日より市民課、税制課の窓口にて、住民票の写しや所得証明書などの各種証明書の手数料の支払いに、ＶＩＳＡ、ＪＣＢなどのクレジットカード決済、楽天Ｅｄｙ、ＷＡＯＮなどの電子マネー決済、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いなどのＱＲコード決済のキャッシュレス決済の利用を開始いたしました。
初めに、１、事業の概要でございますが、本年２月16日より市民課、税制課の窓口にて、住民票の写しや所得証明書などの各種証明書の手数料の支払いに、ＶＩＳＡ、ＪＣＢなどのクレジットカード決済、楽天Ｅｄｙ、ＷＡＯＮなどの電子マネー決済、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いなどのＱＲコード決済のキャッシュレス決済の利用を開始いたしました。
イオンモバイルにおきましては、契約手段が利用料は安いのですけれど、クレジットカード決済でなければ利用できないということで、なかなかハードルが高くて、これは利用できないなというのと、もう一つそのリスタート・ケータイは、スマホも支給されるし携帯料が４，９８０円ということで、今のスマホ、携帯の利用料にしては若干高いですけれど、それでもスマホも使えるということでいいのですが、御本人が直接これを契約するなり、
令和３年４月からは追加でＬＩＮＥＰａｙを導入するほか、中津市総合体育館をはじめとした体育施設において、ウェブ予約を連動させたクレジットカード決済も導入予定であります。
そうした中、令和３年４月からは、中津市総合体育館をはじめとした体育施設におきましては、ウェブ予約と連動させたクレジットカード決済も導入予定となっています。
１つ目は、クレジットカード決済、２つ目は、Ｓｕｉｃａなどの公共交通機関で利用可能なものやコンビニで売っている電子マネー・カード決済、３つ目は、携帯会社が行っているキャリア決済、４つ目は、インターネットで行えるネットバンク決済、５つ目が、今回予算を使い広めたいと考えているＱＲコード決済です。これだけでも、一般の方には紛らわしく、分かりづらい、説明が必要な内容のものとなっています。
それから、クレジット決済の手数料につきましては、寄附者の決済方法、いわゆるクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済等になりますが、それぞれによって率が異なりますので、寄附額の１パーセントから３．８５パーセントぐらいとなります。 なお、ふるさとチョイス、ＡＮＡは、手数料とは別に発注・配送管理委託料として１件当たり１，２１０円がかかることになります。
さらに、別府駅にございますインターナショナルプラザの案内所では、現在、クレジットカード決済の実証実験やミールクーポンを販売しており、キャッシュレス化の取り組みを行っているところでございます。
本市のふるさと納税制度については、ふるさと津久見応援寄附金として、平成２０年度にスタートし、これまで特産品であるミカンやマグロを中心に返礼品の充実を図るとともに、インターネットでのクレジットカード決済を可能にしたふるさと納税専門のポータルサイトなどを活用し、年々寄附額は増加しているところです。
また、現在本市が行っているクレジットカード決済、コンビニ決済によるふるさと納税制度を活用して、クラウドファンディングを導入した場合は、仲介業者が構築した専用サイトを通さないためシステム利用料等がかからず、より安価な費用で資金調達が行えるものの、仲介業者が行う広報に比べ全国への発信力等に課題が残りますことから、結果として寄附額が少額にとどまることが懸念されるところでございます。
また、現在本市が行っているクレジットカード決済、コンビニ決済によるふるさと納税制度を活用して、クラウドファンディングを導入した場合は、仲介業者が構築した専用サイトを通さないためシステム利用料等がかからず、より安価な費用で資金調達が行えるものの、仲介業者が行う広報に比べ全国への発信力等に課題が残りますことから、結果として寄附額が少額にとどまることが懸念されるところでございます。
このような中、全国的にふるさと納税の注目が高まる中、本市におきましても、財源の確保のみならず特産品の開発と津久見の特産品を全国に情報発信し、１次産業を中心とした産業の活性化を図る絶好の機会と考え、平成２７年度からミカンやマグロ、ブリなど返礼品を２２品目にふやし、充実を図るとともに、ふるさと納税専門の民間のポータルサイトなどを新たに活用し広く広報するとともに、インターネットでのクレジットカード決済での
その他自主財源の確保では、基金運用手法の見直しにより運用収益が大幅に増加したほか、ふるさと納税制度の活用を図る中で、返礼品の充実やクレジットカード決済の導入などにより、寄附件数、寄附額ともに大きな伸びが見られました。 水道事業会計の経営健全化では、平成27年４月から料金センターの料金関連総合業務を民間委託しました。
その他自主財源の確保では、基金運用手法の見直しにより運用収益が大幅に増加したほか、ふるさと納税制度の活用を図る中で、返礼品の充実やクレジットカード決済の導入などにより、寄附件数、寄附額ともに大きな伸びが見られました。 水道事業会計の経営健全化では、平成27年４月から料金センターの料金関連総合業務を民間委託しました。
また、寄附者の手続を軽減するため、インターネット上からの申し込みを可能にし、寄附の支払いについてもクレジットカード決済で対応可能としております。その結果、平成２７年度寄附額は１月末時点で６５９件、２,０５５万６,０００円の申し込みをいただいているところでありまして、これまでと比較して大幅に増加しております。
本年度には記念品を18品目から41品目にふやし、クレジットカード決済、コンビニ決済を導入したことで、11月末の実績では寄附件数が1,338件、寄付額が2,443万8,000円となり、既に昨年度１年の実績777万円の３倍を超えたところでございます。 ○議長（永松弘基） 松木議員。 ○１番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
本年度には記念品を18品目から41品目にふやし、クレジットカード決済、コンビニ決済を導入したことで、11月末の実績では寄附件数が1,338件、寄付額が2,443万8,000円となり、既に昨年度１年の実績777万円の３倍を超えたところでございます。 ○議長（永松弘基） 松木議員。 ○１番（松木大輔） はい、ありがとうございます。
また、本年度から寄附の支払い方法としてクレジットカード決済を選択することができるようにし、寄附者の利便性の向上を図っております。さらに、お礼品として選択していただける中津市の特産品４３種類の中に６次産業品をＰＲするセットを追加してアンケート調査を実施し、回答結果を製品改良に反映できるようにいたしております。今後も魅力ある中津市として応援していただけるように努めてまいります。
また利活用につきましては、これまでのふるさと納税の申し込みや納付システムに加え、ふるさと納税専門の民間サイトを新たに活用することで、インターネットでのクレジットカード決済の申し込みを可能にし、パソコンのクリック一つでふるさと納税ができるシステムを構築する予定でございます。これにより、利便性の向上が図れ、積極的な情報発信ができるものと考えております。 以上でございます。
来年度からは、これまでの申し込みや納付のシステムに加え、ふるさと納税専門の民間サイトへ新たに加入し、情報発信を行うとともに、新たなシステムを活用することで、インターネットでのクレジットカード決済の申し込みを可能にし、パソコンのクリック一つでふるさと納税ができるシステムを構築するとともに、返礼品も御寄附いただいた金額の段階ごとに津久見の特産品をお贈りすることを予定しております。
しかし一方で、クレジットカード払い導入に伴うシステムの利用料、手数料等ランニングコストによる負担が必要になることと、またクレジットカード決済導入は各種税金の収納、手数料、使用料収納、水道料の収納など、ふるさと納税に限らず、市全体の行政サービスも併せて検討する必要があることから、現時点では将来的な課題の一つと認識しつつ、市民ニーズの高まりや他自治体の動向も見守ってまいりたいと考えています。