大分市議会 2022-02-03 令和 4年建設常任委員会（ 2月 3日）
なお、インフラ関連では、総合商社の兼松株式会社がイギリスの企業と連携し、国内での離発着場の設計及び運営を行う方針を出しております。 最後に12ページを御覧ください。 官民協議会に参画する事業者へのヒアリング結果を整理しております。
なお、インフラ関連では、総合商社の兼松株式会社がイギリスの企業と連携し、国内での離発着場の設計及び運営を行う方針を出しております。 最後に12ページを御覧ください。 官民協議会に参画する事業者へのヒアリング結果を整理しております。
そのほか、先送りしているインフラ関連の維持補修更新に係るコストや増え続ける社会保障関連費のことを考えれば、今回の決算は財政健全化への第一歩に過ぎず、決して手を緩めてはならないことは、自明の理であります。 財政危機表面化によって得たこれまでの経験を教訓として、常に数値によるモニタリングを行い、しっかりと足元を固めなければなりません。
国内債券は日本国債、インフラ関連、地方自治体を初め511発行体の債券を保有しています。国内株式はトヨタ自動車を筆頭に、ソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、2,380銘柄の株式を保有しております。 外国債券は、アメリカ、フランス、イタリアなど、各国の国債や外国企業等の社債など2,946発行体の債券を保有しております。
国内債券は日本国債、インフラ関連、地方自治体を初め511発行体の債券を保有しています。国内株式はトヨタ自動車を筆頭に、ソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど、2,380銘柄の株式を保有しております。 外国債券は、アメリカ、フランス、イタリアなど、各国の国債や外国企業等の社債など2,946発行体の債券を保有しております。
場合、法律上の事業主体は民間事業者でなければならないというところを、今回の改正案では、地方公共団体が事業主体のまま、事業の一部を水道施設運営権者となった民間事業者に任せることができる仕組みに変更をされるもので、コンセッション導入によって、民間のノウハウや先端技術の利用、維持管理事務の効率化や事業体制の最適化が可能となり、併せて改正案で示されましたアセット・マネジメントの実施や事業の広域化、類似インフラ関連
土木建築部、下水道部、都市計画部、水道局など、インフラ関連部局のすべてにおいて、行政と民間との立場の差こそあれ、同じ技術者としての連帯感を持って、工事現場での防災危機管理に当たっていただきたいと要望して、次に参ります。 次に、災害時相互応援協定について論議します。 大分市が既に数多くの自治体、企業などと相互応援協定を締結していることは高く評価いたします。
土木建築部、下水道部、都市計画部、水道局など、インフラ関連部局のすべてにおいて、行政と民間との立場の差こそあれ、同じ技術者としての連帯感を持って、工事現場での防災危機管理に当たっていただきたいと要望して、次に参ります。 次に、災害時相互応援協定について論議します。 大分市が既に数多くの自治体、企業などと相互応援協定を締結していることは高く評価いたします。