宇佐市議会 2022-09-22 2022年09月22日 令和４年第４回定例会（第７号） 本文
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、地方創生関連としてサテライトオフィスの設置助成に係る経費や、特色を活かしたまちづくり関連としてＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するもののほか、六月から七月に発生した豪雨で被災した農地農業用施設や道路・河川の災害復旧に係る経費などを計上したもので、主なものは
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、地方創生関連としてサテライトオフィスの設置助成に係る経費や、特色を活かしたまちづくり関連としてＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するもののほか、六月から七月に発生した豪雨で被災した農地農業用施設や道路・河川の災害復旧に係る経費などを計上したもので、主なものは
今回の補正予算案は、大規模自然災害対策として防災シンポジウムの開催や、医療的ケア児・者の非常用発電装置購入費の助成に係る費用の追加をはじめ、地方創生関連として、マイナンバーカード交付率の向上を図る取組やサテライトオフィスの設置助成に係る費用を計上するほか、特色を生かしたまちづくり関連として、ＪＲ柳ヶ浦駅のにぎわい創出や、宇佐市を舞台とした映画の製作支援に係る費用を追加するものであります。
まず、議第二十六号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第二号）ですが、今回の補正予算案は、地方創生関連として、令和四年度コミュニティ助成事業において、一般財団法人自治総合センターより、別府地区のコミュニティセンターの建設一件が採択されたことを受け、その助成金一千五百万円を交付するほか、特色を活かしたまちづくり関連として、令和五年度からの安心院高校の新入生全国募集に伴う体制づくり等の支援に係る費用百五十万円
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス対策として、ワクチンの三回目接種に係る費用の増額をはじめ、地方創生関連として、新規就農者育成総合対策事業や総合運動場内多目的競技場の照明器具の改修に係る費用を計上するほか、特色を活かしたまちづくり関連として、安心院高校の新入生全国募集に伴う体制づくり等の支援や、宇佐海軍航空隊跡のサイン整備に係る費用などを追加するものであります。
また、特色を活かしたまちづくり関連として、世界かんがい施設遺産登録を見据えた、宇佐のかんがい用水群のＰＲ経費や、全国鏝絵サミットｉｎ宇佐開催支援に係る経費などの追加を行うものであります。
しかしながら、市内の幹線道路などには依然としてポイ捨てゴミが見受けられることから、今後も庁内を挙げて日本一きれいなまちづくり関連事業に取り組み、『参加・協力の拡大』や『教育・啓発の拡大』に努めるとともに、ごみ拾いの実践の場を通して幅広い世代の皆様にこの運動に共感していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております」。
しかしながら、市内の幹線道路などには依然としてポイ捨てゴミが見受けられることから、今後も庁内を挙げて日本一きれいなまちづくり関連事業に取り組み、『参加・協力の拡大』や『教育・啓発の拡大』に努めるとともに、ごみ拾いの実践の場を通して幅広い世代の皆様にこの運動に共感していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております」。
今後も、まちづくり関連の会議等で、この都市計画マスタープラン概要版の配布等を行い、さらなる市民の方への周知に努めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（藤野英司） 千木良議員。 ◆１６番（千木良孝之） 今部長が言われるように、市報には確かに載って、また昨年の５月でしたか、記者会見して６月１５日号に出ていますよね。
本市においては、募集要件として活動内容を、移住・定住・まちづくり関連業務、観光振興・魅力発信業務、離島・半島を拠点として資源の掘り起こし・活性化に関する業務とし、本人のやりたいことが可能となるよう要項に規定しています。今後もこのように門戸を広げた公募を引き続き行うとともに、特色ある公募の方法も考えていきたいと思います。
亀川まちづくり関連５事業の見直しをいたしました。１つ目といたしましては、亀川地区都市再生整備計画事業では、亀川駅西口広場の暫定整備としてシェルターの取りやめ、広場の簡略化、情報板の取りやめ、浜田公園整備実施の取りやめ、亀陽泉建てかえによる事業費の精査、亀陽泉周辺道路の内容の見直しにより、計１億円の縮小をいたしました。
○財務部長（脇文洋） 政府の行政刷新会議で進められました事業仕分けでは、下水道事業や農道整備事業、また、まちづくり交付金を初めとするまちづくり関連事業等につきまして事業の廃止や地方に移管すべきなどの判断が示されており、さらに地方交付税が抜本的な見直しというふうに仕分けされるなど、地方財政への影響が懸念されるところでございます。
○財務部長（脇文洋） 政府の行政刷新会議で進められました事業仕分けでは、下水道事業や農道整備事業、また、まちづくり交付金を初めとするまちづくり関連事業等につきまして事業の廃止や地方に移管すべきなどの判断が示されており、さらに地方交付税が抜本的な見直しというふうに仕分けされるなど、地方財政への影響が懸念されるところでございます。
まず、道路河川課関係部分については、道路維持関連経費及び鉄輪地区まちづくり関連事業費の財源補正ほかを計上している等の説明がなされましたが、これに対し委員より、まちづくり交付金事業について、るる要望や意見がなされました。
その際、地域との連携に向けて周辺のまちづくり関連事業との連携、ソフト面における市民、地域との連携なども考慮に入れることになります。 次に、基本計画の策定におきましては、活用計画、保存改修補強計画、防災計画並びに保全運営計画を組み込みます。策定した原案は、調査結果等も含め冊子と電子データで報告させることにしております。また、プレゼン資料も同様に作成していく、そういうことになると思います。
電線の地中化問題、あるいは歴史環境との整合性、空き店舗の対策、都市計画との道路網との関連性や石畳の関連整備、更には駐車場対策、文化財保護とのまちづくり関連、あるいは今後の観光客も含めた対策、いろんな角度の検討が行われているというふうに思われます。