津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
ですが、このプレミアム商品券事業は、国や県からの臨時特別交付金などを活用して実施されており、財政状況の厳しい津久見市では、来年度以降は市の単独事業で実施できるかどうか、少々厳しいのではないかと思われます。
ですが、このプレミアム商品券事業は、国や県からの臨時特別交付金などを活用して実施されており、財政状況の厳しい津久見市では、来年度以降は市の単独事業で実施できるかどうか、少々厳しいのではないかと思われます。
財政状況の厳しい中ではありますが、今後においても行政運営執行指針で目標と掲げた重点項目の具体的施策について着実に実行し、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。 その他の質問につきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長（髙野幹也議員） 石堂総務課長（兼）契約検査室長。
◎企画財政課長（内野剛君） 使用料のことでちょっとお話をしたいと思いますが、先ほど、今年度以降の財政状況について説明しましたが、非常に厳しい財政運営を強いられるということは、それはもう考えております。 で、今後、減少すると予想される歳入に見合った歳出になるよう、経常経費の削減を継続する必要がある。
討論においては、コロナ禍で暮らしが大変な中、国の臨時交付金を効果的に使い市民を応援した点や、厳しい財政状況の中、福祉の向上、必要な環境整備などを行いながら健全財政を維持していることは認めるところだが、任意であるマイナンバーカード取得を奨励していること、同和問題は終了しているにもかかわらず同和関連予算を計上し取り組んでいること、納税者に寄り添う徴税を求める点から反対といった反対討論や、令和三年度決算は
代表監査委員の審査報告では、まず経営成績及び財政状況を表す財務諸表や附属書類等は、地方公営企業法に準拠して作成され、適正に処理されているとの報告がありました。
国は、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需給が変化していくことが予想されることを踏まえ、平成２６年４月、全国の地方公共団体に公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。 要請にあたり、策定にあたっての指針を示し、計画に記載すべき事項として３項目が示されています。
料金の改定につきましては、広域連携による施設管理の共同化や物品や薬品の共同購入など経費軽減の検討や企業債の活用とともに、国庫補助金についても、採択要件を満たせば活用して事業の財源を確保し、近年の物価や燃油高騰の経済状況などにより、厳しくなると想定される今年度の収支を踏まえた毎年度の財政状況を注視しながら、適切な時期に実施せざるを得ないと考えています。
ただ、我々が言っても、それは、例えば給付は十分してください、負担は今までどおりですということでは、なかなか通用しない日本の経済、また、そういう財政状況であるということもあるので、ここまではみんなが負担しながら、でも、それ以上の給付を子供たちにやるのはいいねというような、そういう合意をつくる努力をぜひ国の中でやっていってほしいということで、市長会としても、私も九州市長会、全国市長会の中でそれを発言して
一方で、運営委託 │ ┃ ┃ │ 費が主な収入となる放課後児童クラブ │ ┃ ┃ │ は、折からの物価高騰のなかで厳しい │ ┃ ┃ │ 財政状況の箇所も多い。そのなかで最 │ ┃ ┃ │ 低賃金が上昇することで、運営が厳し │ ┃ ┃ │ い児童クラブも出てきている。
しかし、建築後３０年以上が経過し、老朽化が進む学校施設については計画的な整備が課題となっていますが、将来的な人口規模や財政状況などを含めて建替えや修繕等の更新時期を適切に見極めていく必要もあると言えます。そのような中、学校施設の個別計画として、令和３年３月に中津市学校施設長寿命化計画が策定されていますが、学びたい教育のまちづくりにふさわしい整備を希望し、今後の取組みについて伺います。
│ ┃ ┃ │六、宇佐市の財政状況について │ ┃ ┃ │ 経常収支比率は固定費が嵩むと悪化す │ ┃ ┃ │ ると思われますが、国の財源を含む場合 │ ┃ ┃ │ と含まない場合の数値をお示し願いたい │ ┃ ┃ │ のですが答弁を求めます。
まず、最初に、杵築市の財政状況についてということでございます。 今９月議会は、前年度の決算を審議する場でもありますが、そういうこともありまして、今９月議会で令和３年度の決算の状況、それから併せまして令和４年度、今年度の財政状況等につきまして、それから将来の見通しでもありますが、そういうことについてお聞きをいたしたいというふうに思います。
財政状況もある中でありますが、今の言葉をしっかり地域の人も胸に刻んだというふうに思います。 市の熱意が地域に伝われば理解もそこで生まれるし、また地域も希望が生まれ、活力の源になるというふうに思っております。どうかひとつ期待します。頑張って、御指導等々よろしくお願いいたします。 以上で、この質問は終わります。 ○議長（藤本治郎君） どうぞ。 ◆12番（小野義美君） それじゃ、２番目の質問に入ります。
審査に当たりましては、各会計歳入歳出決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は関係諸帳簿と符合するかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、財政状況を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。
地方公営企業法の財務規定等の法適用化により、経理内容や資産情報等の的確な把握及び損益計算書や貸借対照表などの財務諸表により、経営成績や財政状況が明確化され、より正確な中長期的な経営計画を策定することが可能となりました。 予算の執行状況につきましては、収益的収入及び支出の収支差引きは千三百万円の黒字となっております。
義務教育費については、二〇〇六年に国庫負担率が三分の一に引き 下げられたが、大分県においては厳しい財政状況の中、独自財源によ る小学校一・二年生、中学校一年生の三十人以下学級の定数措置が行 われている。しかし、義務教育は自治体間・地域間によって格差が生 じることのないよう本来は国の責任で行われるべきものであり、国段 階で国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要 である。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。
今年度はその計画期間の最終年度でありますことから、引き続き、本市の行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しいプランを策定することといたします。
一方、厳しい財政状況の中、大分県においては、独自財源による小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われていますが、本来は国の責任で行われるべきものです。義務教育は自治体間・地域間によって格差が生じることのないよう、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要です。 全国どこに住んでいても、子どもたちのゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠です。
○高橋子育て支援課長 大分県の子ども医療費助成制度では、平成18年に500円の自己負担を導入して、その後、財政状況等を勘案の上、他県を参考に500円と決めました。月４回の上限を設定した理由は、過度の負担を避けるためでありまして、週１回の通院を基準としたものでございます。