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1. 豊後大野市議会 2005-09-20
   09月20日－02号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   平成１７年　　９月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成１７年第２回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年９月２０日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　１番　　衞藤竜哉君　　　　　　２番　　羽田野昭三君　　　　　３番　　浅野益美君　　　　　　４番　　橋本祐輔君　　　　　５番　　佐藤辰己君　　　　　　６番　　小野順一君　　　　　７番　　恵藤千代子君　　　　　８番　　佐藤生稔君　　　　　９番　　長野健児君　　　　　１０番　　津高栄治君　　　　１１番　　佐藤徳宣君　　　　　１２番　　安藤豊作君　　　　１３番　　小野栄利君　　　　　１４番　　赤嶺謙二君　　　　１５番　　高山豊吉君　　　　　１６番　　清田満作君　　　　１７番　　宮成寿男君　　　　　１８番　　衞藤正宏君　　　　１９番　　生野照雄君　　　　　２０番　　伊藤憲義君　　　　２１番　　宮成昭義君　　　　　２２番　　首藤正光君　　　　２３番　　深田征三君　　　　　２４番　　三浦正吉君　　　　２５番　　後藤章子君　　　　　２６番　　宇薄克哲君　　　　２７番　　深田正和君　　　　　２８番　　神志那宗作君　　　　２９番　　渡邊一文君　　　　　３０番　　小野泰秀君　　　　３１番　　若松成次君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　芦刈幸雄君　　　助役　　　　　　喜田正憲君　収入役　　　　　安東忠司君　　　教育長　　　　　首藤正史君　総務部長　　　　衛藤孝典君　　　企画部長　　　　赤嶺信武君　生活環境部長　　大塚　敦君　　　保健福祉部長　　柴山茂行君　産業経済部長　　志賀義和君　　　建設部長　　　　羽田野　修君　教育次長　　　　足立文彦君　　　消防長　　　　　牧　公成君　清川支所長　　　後藤政美君　　　緒方支所長　　　羽田野長則君　朝地支所長　　　岩男俊一君　　　大野支所長　　　大木義政君　千歳支所長　　　田嶋誠一君　　　犬飼支所長　　　阿部鉄太郎君　総務課長　　　　三代英昭君　　　財政課長　　　　長谷川和壽君　監査事務局・　　　　　　　　　　農業委員会　選挙管理委員　　渋谷貞生君　　　　　　　　　　　森田清弘君　会事務局長　　　　　　　　　　　事務局長　公立おがた総　　　　　　　　　三代寿吉君　合病院事務長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　菅生正義　　　　係長　　　　　　羽田野光江　係長　　　　　　清水康士　　　　主事　　　　　　首藤英樹　主事　　　　　　羽田野孝信　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（若松成次君）　それでは、皆さんおはようございます。大変ご苦労さまでございます。　本日の出席者は全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（若松成次君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（若松成次君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤生稔君 ○議長（若松成次君）　８番、佐藤議員。　　　　　〔８番　佐藤生稔君登壇〕 ◆８番（佐藤生稔君）　おはようございます。８番、佐藤生稔でございます。　県体は大変ご苦労でございました。ソフトボールが準優勝ということで、久々に明るいニュースで、大変おめでとうございました。　さて、豊後大野市が発足して６カ月が経ちました。本市を取り巻く状況の厳しさに加え、合併前の大きな問題が表面化し、マスコミをにぎわしております。その一つが、本定例会冒頭再議に付された旧緒方町商業ゾーン整備事業の問題であります。　私はこの事件に関し、古い政治手法や法律をねじ曲げての行政事務に警鐘を鳴らし、新生豊後大野市のスタートに当たってこれを改め、改善させる目的と同時に、これからいろいろな改革を進めていく上で、本当に議会がやる気があるのか、そういったことを知りたくて、まさに改革の１丁目１番地のつもりで調査決議案を提出いたしました。　しかし、残念ながら改革の入り口で否決をされてしまいました。議案提出者として誠に遺憾ではありますが、当面緊急を要する介護保険制度改革やおがた病院改革などの重要案件に対して、果たして豊後大野市議会が市民の目線で仕事ができるのか、憂慮せざるを得ません。声なき声、市民はじっと注視をしております。この際、合併前の負の遺産を徹底的に検証することに、執行部はもちろん我々議員も問題意識を共有し、議会としての能力を十分発揮しなければ、到底市民の信頼を回復することはできません。そのことをまず申し上げて、質問に入ります。　今月、九州を直撃した台風14号は、特に長時間降り続いた豪雨により、本市にも甚大な被害をもたらしました。被災された市民の皆様には心からお見舞いを申し上げます。1,000件を超す被災箇所の調査に全力を挙げて取り組み、一日も早く復旧を実現させるよう改めて市長にお願いをいたします。　さて、今年の７月に大分県西部を襲った集中豪雨あるいは今回の台風14号は、尊い人命を奪い、農業用施設や土木関連施設に甚大な被害をもたらしました。合併間もない自治体を中心に、災害対応への不手際があちこちで明らかになっています。例えば気象台から出された警報が、支所に伝わるのが合併前に比べて遅くなった。あるいは避難勧告を出さなかった。出すタイミングが遅かったり、さまざまな点が指摘をされています。こうした点を踏まえ、本市では台風14号の際、情報伝達を初め防災対応が適切に実施されたのか、まずお伺いします。　言うまでもなく、地域住民の生命、身体、財産を災害などから守ることは、自治体に課せられた最も大切な仕事であります。近年、日本各地はおろか、地球規模で地震や風水害など大きな自然災害が相次いでいます。特に最近は局地的・ゲリラ的な豪雨が特徴で、しかもそれは降水量の変動が大きく、１時間に100ミリを超えるあるいは連続1,000ミリを超えるという、従来の常識では想像できない豪雨であります。　こうした豪雨に見舞われると、改修済みの水路や河川、道路排水などにおいても設計上の処理能力をはるかにオーバーし、大きな災害を引き起こす原因になっています。しかも荒廃した森林や耕作放棄地の増加で、地すべりや土砂崩れの危険箇所が増えると同時に、保水能力の低下から、短時間での洪水発生や異常出水など、明らかに私たちの暮らす地域でも危険な現象が増えています。　また、犠牲者の多くは高齢者など、いわゆる災害弱者と言われる人たちです。少子・高齢化が急速に進む我が国では、20年後、すべての都道府県において独り暮らしの世帯がトップになり、しかも高齢者独り暮らしか老夫婦だけの世帯が20％を超えると予測されています。しかも大分県はその率がさらに高くなり、全国で高齢者世帯が30％を上回る８つの県のうちに入っています。ということは、県内でも高齢化率が高い本市は、ほぼ２世帯に１世帯、つまり全世帯の半分近くが高齢者だけの世帯になるということです。　自然災害から市民を守るためには、まず、その対象となる危険箇所を十分に調査、把握すると同時に、人的被災を未然に防ぐためには、災害弱者を把握した上で有効な防災対策を講じておかなければなりません。合併後の豊後大野市において、急傾斜地や新興住宅地などに潜む地滑りや土砂災害、また河川及び都市排水の氾濫等、災害危険箇所の把握状況はどのようになっているのか、お伺いします。また、災害弱者の把握はなされているのか、しかもそれは危険箇所とリンクされたものであるのか、併せてお伺いします。　次に、防災体制と危機管理についてお尋ねします。　市は、災害対策基本法により、地域防災計画を整備し、防災行政を総合的かつ計画的に推進することが規定されています。合併前の旧町村には、それぞれに地域防災計画が策定されていたと思いますが、新市の地域防災計画と住民への警報や避難勧告など、災害予防対策についてお尋ねします。　災害は忘れた頃にやってくるとの格言があります。風水害や地震、火災などの自然災害を初め、最近では鳥インフルエンザやＢＳＥ、さらに学校現場における不測の事件や事故など、新たな危機管理の要因も増えています。不幸にして災害や事件、事故に見舞われたときの危機管理体制は万全か、お伺いします。　次に、防災意識の定着についてお尋ねします。　行政は、７月豪雨や台風14号災害で、よく想定外という言葉を使っています。地球温暖化を原因とする気象の変化により、今後はいわゆる想定外の発生頻度が高くなると思います。併せて今日の財政状況から、災害を未然に防止するための事業いわゆるハード事業は思うに任せないと考えます。　そこで、行政は住民に、自らの命は自らで行政任せにすることなく、一人一人が自分の命は自分で守るという防災の原点に立ち返り、家族の命は家族で守る、地域の命は地域で守るという意識を喚起し、共有させる努力が必要だろうと考えます。また、防災計画や体制の整備など、いわゆるソフトの充実に努め、平素から研修や訓練を通して適切な運用を図る体制を整えておく、そういう必要もあろうかと思います。防災意識の定着のため、職員や住民への研修や訓練、啓発活動についてのお考えをお尋ねします。　次に、防災対策と密接に関係する森林と農地の機能保全について質問します。　我が国は、高度成長と国際化によって、物質的な豊かさは獲得をしてきました。しかし一方、かけがえのないものも多く失ってきました。とりわけ経済効率一辺倒の思考から、第一次産業を切り捨て、食糧や木材資源を海外に求め過ぎ、ついには食糧自給率40％、木材自給率20％という状況に陥っています。結果として、農山村の疲弊は目を覆うばかりであります。安全保障上の問題もさることながら、私たちの暮らす地域で農地や森林管理が滞り、ますます地域の活力がそがれていくことこそ重要問題であると思います。命と暮らしを育む地域づくりの戦略として、森林と農地の多面的機能を維持することは、農林業を基幹産業として位置づけ、農業資源や自然景観を活用した観光と交流のまちづくりを目指す本市にとっては、重要な政策課題と考えます。　そこでまず、森林についてお尋ねします。　本市は、県土の10％の面積を占めており、森林面積も県全体の10％、約４万5,000ヘクタールを有しています。森林は、木材や林産物など生産活動の基盤でもありますが、水源の涵養、国土保全、いやし空間の提供、地球温暖化防止などの機能を持っています。こうした森林の多面的機能をどのように評価し、維持しながら発展させていくのか、その方策について基本的な考え方をお伺いします。　また、平成18年度から森林環境税が導入されようとしています。木材価格の低迷や生活様式の変化から、森林や里山を林業者だけで支えていくことは困難になっており、県民共通の財産である森林を、県民こぞって支えるという社会システムの構築が必要との時代認識に立って、県が導入しようとしています。この森林環境税の内容と、税を使った森林づくりの本市としての基本的な考えをお聞かせください。　次に、農地についてお尋ねします。　農地についても、森林同様、多面的機能のほか、特に中山間地の農業、農村には、景観の形成や、あるいは伝統的な文化の継承等、日本人の心のより所としての貴重な存在でもあります。こうした農地の多面的機能の評価と維持、発展の方策について、基本的な考え方をお伺いします。　さて、ＥＵ諸国では、1940年代から条件不利地域対策として直接支払制度を導入し、農業生産条件の不利性に着目して、農家を対象に直接助成をしています。現在では、環境面の賦課等が検討されているようですが、後ればせながら我が国においても中山間地域の重要性から、国民的議論を経て平成12年度に中山間地域等直接支払制度が導入されました。　中山間地域は、河川の上・中流部に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から、農業生産活動による国土の保全、水源涵養等の公益的機能の発揮を通じ、全国民の生活基盤を守る重要な役割を持っています。いわゆるダムや防波堤の役目を果たしており、全国の水田は134億トンもの貯水量に相当し、その経済的評価額は１兆7,000億とされています。　しかしながら、過疎化や農業生産条件が不利なことから、耕作放棄地が増加しており、これらの農地では公益機能の低下が懸念されています。そこで、こうした状況を防ぐために、農業生産を続けながら多面的機能を確保するという観点から、国民の理解のもと、直接支払制度が導入されたものと理解しています。　本市において、合併前に直接支払制度の実施主体であった各町村は、その実績を隔年ごとに評価し、知事へ報告する義務がありました。その評価項目は集落協定に定めた目標の達成状況等となっていますが、そのことを踏まえ、平成12年度から16年度までの前期対策の総括をお聞かせください。　さて、旧緒方町において、事務的なミスにより１億円を超す過払いが発覚し、農家に交付金の返還を求めるという失態が明らかになりました。私は、単なる事務的なミスが原因という説明に、どうしても納得がいきかねます。　直接支払制度は従来の施策と異なり、対象となる農業生産活動つまり日々の農作業や水路、道路などの維持管理作業に対して直接交付金を交付するという、我が国農政史上初の試みであります。実施主体の市町村は、実施体制の確立を求め、さらに直接支払いの対象行為には市町村の担当者が直接現地に出向き、集落代表者の立ち会いのもと確認作業をすることが義務づけられております。また、集落協定違反や個別協定違反には補助金の返還措置が規定されており、二重、三重のばらまき防止策が施されています。　にもかかわらず旧緒方町では、本制度の根幹をなす対象農地の選定ミスつまり農業新興地域の農地であるか否か、また、傾斜度が20分の１以上であるか否かという、最も基礎的な事項の確認が５年もの間放置され、巨額の税金が不当に交付され続けたという事実、単なる事務的ミスの一言で片づけていいものか、疑問のあるところであります。　さらに不幸なことは、役場の指導により、集落協定どおり農業生産活動を行ってきた農家に対して、その対価として交付された交付金を、今になって指導した行政側のミスを理由に、一方的に交付金の返還を求めることの妥当性については、慎重に検討しなければなりません。この問題は同僚議員が質問を予定していますので詳しくは聞きませんが、いずれにしても議会として緊急に事実関係を調査し、内容を把握した上で責任の所在を明確にし、適切な処置を講じなければなりません。そのことは９月２日の全員協議会で決定済みです。今定例会会期中に、直ちに調査委員会の設置が必要であり、事務を所掌する産業建設常任委員長のリーダーシップを期待します。　そこでお尋ねしますが、旧緒方町の問題あるいは前期対策の評価を踏まえて、後期対策に取り組む実施体制及び基本方針をお聞かせください。　次に、介護保険制度、介護保険事業について質問します。　この介護保険制度改革は、豊後大野市において現在進行中の最重要課題と認識しています。今後の市民生活とりわけ介護保険料やサービスに直結し、市の財政運営にも大きな影響を及ぼすものであります。地方分権の試金石としてスタートした介護保険制度が、５年を経過して大きくさま変わりしようとしています。さきの通常国会において改正介護保険法が成立し、一部はこの10月から施行され、いよいよ来年４月からは全面的に新制度がスタートします。　平成12年度から始まった介護保険制度は、当初、保険あってサービスなしと言われ、高齢者のニーズに対応したサービスが提供できるか否か、心配をされてきましたが、ところが実際は多くの民間事業者が参入し、サービスの量、質、種類は飛躍的に増加し、そのことが財政負担や保険料のアップにつながっているのではないかと思われます。　平成12年度の全国における介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、平成17年度予算ベースでは6.8兆円にまで膨らみ、さらに今後、いわゆる団塊の世代が65歳に達する10年後には十数兆円規模に達するとの予測があります。また、要支援と判定されたものの約６割、要介護１の約５割が重度化しています。つまり介護サービスを受けながら軽い症状が重くなっているという報告もあり、このことが介護事業費増加の主な原因ではないかと思います。　要介護者の増加に歯止めをかけ、併せて軽い要介護者を少なくすることで財政の健全化を図り、持続可能性のある制度にすることは、本市の重要な政策課題であると思います。　そこでお尋ねします。新制度のスタートに当たって、合併前の各町村で行ってきた介護保険事業を総括して、問題点と課題を整理していると思いますが、それについてお聞かせください。　次に、介護保険制度をまちづくりの視点から考えてみます。地方分権の先駆けとして導入された介護保険制度は、市町村が保険者であり、それぞれの自治体が運営する地域保険として国が定めた法律を根拠に、住民本位で制度としてサービスのシステムを作り上げなければなりません。このことは、我がまちの高齢者の尊厳を守り、我がまちで幸せな老後をどう送っていただくかということであり、言い換えると制度の問題ではなく、まさに理念の領域だと言えます。　この10月からは、介護施設による食費と住居費が介護保険対象外となります。これまでと違って、施設サービスにはお金がかかるということになれば、介護の形が施設から在宅へと変わってくるものと思われます。高齢になっても住みなれた地域で暮らしたいという認識に立ち、住民参加型の新しい福祉のまちづくりという視点で考えると、施設から在宅への流れの中で、住民参加型の新たな福祉として、これまでにない雇用の形態や新しいタイプの住民主体の事業を生み出す可能性があるのではないでしょうか。つまり、これからの介護保険制度の運営は、地域振興の観点から制度設計を考えるという視点も大切ではないでしょうか。　そこでお尋ねします。新介護保険制度のスタートに当たって、実施主体としての基本方針をお聞かせください。　また、介護サービスの給付費が予想以上のペースで増えて、制度自体がもたなくなっている現状は、要支援と要介護１つまり軽い人の割合が膨らんで、今では要介護者の半分を占めるに至っていることが主な原因のようです。　そこで、今回の法改正のねらいは、要介護度の軽い人を対象に状態を改善し、悪化を防ぐ介護予防サービスを創設することで給付費の伸びを抑えようとしているところにポイントがあると思います。廃用症候群という、いわゆる生活不活発病を防ぐには、上げぜん下げぜんの至れり尽くせりのサービスで心身機能を低下させる悪循環を絶ち、普段の生活を活発にさせるためのサービスを提供することで元気を養い、自立を促進させなければなりません。改正法では、市町村の認定審査会で介護予防の対象者を決定し、地域包括支援センターを新設して、そこで介護予防のケアマネジメントを行うほか、さまざまな相談の窓口となり、高齢者の虐待にも対応しなければなりません。　そこでお尋ねします。豊後大野市における新介護予防事業の運営と実施体制はどのように考えているのか、お伺いします。また、これに関連して、包括的に地域介護を担う中核施設のあり方をどのように考えているのか。さらに、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの必要な人材の確保についての考えをお聞かせください。　最後に、新介護予防事業の実施計画と準備状況についてお尋ねします。　改正法に盛り込まれたのは制度の枠組みだけで、今後、200を超す政省令で新予防事業の内容が決まってくると言われています。体制が整わない自治体は、予防事業の施行が2007年度まで２年間延ばせますが、本市の実施計画の進捗と準備状況についてお伺いします。　ところで、豊後大野市は、合併により行政基盤が強化されました。従来の町や村であった時代の価値観や意識を変えなければなりません。つまり、従来の国や県からの補助金や施策を受けとめるという受け身の発想を変える必要があります。これからは、国が作る法律や制度といった条件を、地域つまり豊後大野市に立脚した独自の政策へ変換させるという考え方と作業が必要であり、まさに介護保険制度改革はその先行モデルと言えます。それを担うのはまさに議会の役割であると思います。地方分権が進む今日、行政職員の政策立案能力と同時に、議会の力量が問われる時代になった。そのことをお互いの時代認識として共有しなければ、これからの地域間競争を勝ち抜いてはいけないし、市民の暮らしを豊かにすることはできないということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（若松成次君）　１、災害対策と危機管理について及び２の森林と農地の機能保全については、市長から答弁があります。　市長。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　おはようございます。８番議員、佐藤生稔議員の、１、災害対策と危機管理についてご答弁を申し上げます。　最初に、①の土砂災害等の危険箇所や災害弱者の把握状況についてご答弁を申し上げます。　土砂災害等の危険箇所につきましては、旧町単位で去年まで地滑り防止区域や地滑り危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流箇所、水防区域、老朽ため池等につきましては、防災パトロールを通じまして把握をしておりまして、本年度におきましても７町で実施し、計447カ所を確認いたしたところでございます。その結果を災害危険予想地域調査表に記載をしておりまして、災害が発生するおそれがあるときには十分チェックをいたしまして、災害対策に活用いたしております。　住民の生命・身体、財産を災害から守ることにつきましては重要なことでございまして、消防署、警察署、地元消防団、地域住民の自主防災組織等の協力を得まして被害を最小限にするために、迅速な避難態勢の確立が必要であります。住民自らの自主避難が大切な自己防衛策でございますが、警戒が必要だと判断をした場合には避難勧告を出し、危険な場合には避難指示を出すようにいたしております。　気象予報もしくは警報等の地域住民への早めの伝達につきましてはもちろんのこと、一旦発生をした災害につきましては、情報の収集を十分に行いながら、土砂災害、風水害に対処しております。　過疎高齢化が進む中で、荒廃をしていく森林や田畑は実際に増加をしており、管理が不十分でありますので、大雨のときには危険な地滑りや土砂崩れが発生しやすく、災害弱者の安全を確保することが責務でございます。豊後大野市といたしましては、消防交通担当、保健福祉担当を初めといたしまして、全職員、自治消防団員、自治委員、民生委員等が日頃から防災意識を持ち、被災防止に努めてまいります。　さらに災害弱者対策といたしまして、地域福祉計画、平成17年度からもう準備を進めておりますが、この福祉計画を平成18年度末には作成いたしまして、高齢者や障害者等の災害弱者を守るための支援体制を整えてまいります。その中で、見守りネットワークを組織し、そのリーダーの研修等も盛り込みたいと考えております。　また、県が作成いたしましたハザードマップにつきましては、各町の自治区に配布時に、三重土木事務所職員が避難場所等の記載方の説明そして有効活用要領の説明を自治委員へ行いました。そのハザードマップにつきましては、各町の自治公民館に掲示しておりまして、自治委員さんを通じまして地域住民の方々が集まるたびに、災害時の避難場所の確認や避難する際の心構えを認識していただくようにお願いいたしております。　続きまして、②の防災体制、危機管理体制の状況でございますが、新市においての警報の発表等につきましては、消防防災課から一斉指令のファクスが届きます。それと並行いたしまして、ＮＴＴから気象警報伝達票が届いてまいります。また、三重土木事務所からは水防警報－－これにつきましては警戒水位・特別警戒水位・危険水位等が届きますので、消防交通係の担当者には、本庁から支所へ携帯電話でメールを送る参集方法をとって、風水害震災の災害対策本部未設置の準備配備を行います。これは大分県南部地方に１つ以上の警報が発令されたとき、若しくは被害が発生または発生するおそれがあるときでございます。　次に、準備配備を強化する必要があるとき、または震度４を観測したときには、担当課及び部長・課長を登庁させます。今回の台風14号の災害に対しましては、災害対策本部を設置した場合の第１次配備参集に基づき、市長初め関係職員を参集させ、参集後の警戒のための見回り－－これにつきましてはもちろん消防団の協力をいただいておりますが、その見回りや住民の避難勧告等を行いました。　防災の危機管理体制につきましては、テロ等の災害を含めて、大規模・複雑化する災害、事故や住民の生命、身体を脅かす不測の事態が増加しておりますので、迅速的確に住民の生命、身体及び財産を守るための総合的な危機管理体制の充実強化に努めてまいります。また、危機事案発生の未然防止や、発生した場合の迅速的確な対応、被害を最小限に食いとめるための対策等、危機管理意識、危機管理対応能力の向上を図ることを目的とした危機管理研修会に、８月30日に助役と教育長が参加いたしておりますので、全職員に周知徹底させたいと考えております。　以上のことを踏まえまして、市の地域防災計画を作成してまいりたいと考えております。　次に、③の防災意識の定着、職員、住民への研修や訓練等についてでございますが、大規模災害時の訓練につきましては、市では消防本部と連携し、早い機会に市職員の避難訓練を実施したいと考えております。また、住民を対象に、自治区ごとに消火訓練を行ってもらったり、災害時の避難等においての講話や、災害を想定しての総合防災訓練も実施したいと考えております。　台風や大地震等が発生をしたときに帰宅できない方々の対応や、道路や橋梁の損壊、ライフライン等の不通で孤立する危険性のある地域につきましては、どのような対策を講じるか等、平素から職員の訓練、問題意識、自治消防団や自治委員等との連携等、綿密に計画を立てて災害に備えてまいります。　なお、本年度は災害弱者を支援する地域づくりセミナーに、福祉担当者と防災担当者、自治委員、自主防災組織で参加をいたしてまいりたいと考えております。さらに、関係機関の研修には積極的に参加し、職員の防災意識の高揚を図ってまいります。　以上、ご答弁とさせていただきます。　次に、２の森林と農地の機能保全についての、森林についてでございますが、森林の多面的機能の評価と維持・発展の方策についてでございます。　昨年は、相次ぐ台風や集中豪雨により、山地災害や森林災害が多発いたしました。本年においても先日の台風14号によりまして、暴風雨により市内各地に甚大な被害が発生し、その復旧対策に尽力しているところでございます。国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止のための吸収源等の森林の持つ多面的機能を確保していくためには、いかに森林を良好な状態に保つかが大きな課題でございます。　豊後大野市は、市面積の約７割が森林に覆われ、そのうち約４割がスギ、ヒノキ等の人工林でございます。これらの人工林は、40年以上の森林が約半数を占めておりまして、木材資源として充実してきておりますが、木材価格が低迷する中で、間伐等の十分な手入れが不足した森林が見られるのが実情でございます。人工林は適切に管理することで公益的な機能の発揮が期待できますが、手入れが十分でない状況が進めば、林産物生産はもとより公益的機能の発揮にも支障を来すおそれがございます。　このため市といたしましては、これまで造林公共事業による除間伐等の森林整備や森林の保育、管理のための林道、作業道の整備等を積極的に推進するとともに、公共施設等への豊後大野市産材の利用促進に取り組んできたところでございます。これまで先人が守り育ててまいりました森林を次世代へ健全に引き継いでいくことは私たちの使命でございまして、今後ともそれらの森林資源を最大限に活用しつつ整備、保全を続けていくことが重要であると考えております。　続きまして、②の県が18年度に導入する森林環境税の内容と対応策についてご答弁を申し上げます。　森林環境税につきましては、県土の保全、水源の涵養、地球環境温暖化の防止等の森林の有する多面的機能の重要性に鑑み、県民の理解と協力のもとに森林環境を保全し、そして森林をすべての県民で守り育てる意識を醸成するための施策に要する経費の財源を確保するために、平成18年度から５カ年の期間に導入されるものでございまして、個人、法人を対象に約２億9,000万円の税収が見込まれております。　税金の使途につきましては、森林に関する県民意識の醸成と多面的機能が発揮できる多様な森林づくりを進めるために、１つには県民の森林に関する理解や関心を高めるために必要な普及啓発活動による県民意識の醸成。２つ目には、環境を守り、災害を防ぐ森林づくりとして、長年、手入れなどが行われていないことにより荒廃化している人工林や里山林について、その管理や整備のために必要な活動への支援。３つ目には、持続的経営が可能な森林づくりとして、地域の林業者を元気づけ、森林や山村での暮らしを守るために必要な活動への支援。４点目といたしましては、遊び、学ぶ森林づくりとして、子供たちが森の中で遊び、学ぶために必要な活動への支援の４つの施策を柱といたしまして、広く県民の意見を聞き、多くの県民の参加を促進する趣旨から、県民からの事業提案に基づき事業計画を策定し、事業が実施されることとなっております。　具体的には、現在、平成18年度からの事業の実施に向けまして、県及び各流域林業活性化センターにおいて、地域ごとの事業計画の策定作業が行われている状況でございまして、市といたしましても大分中部流域林業活性化センターの一員として計画策定に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　続きまして、農地でございますが、①の農地の多面的機能の評価と維持発展の方策と、②の中山間地域等直接支払制度の前期総括と後期対策につきましては、一括してご答弁を申し上げます。　中山間地域等直接支払制度におきましても、農地の多面的機能の維持増進が必要不可欠なものとなっております。本制度の交付金を活用することによりまして、耕作放棄地の発生を防止し、適正な農業生産活動が維持されることによりまして、洪水や土砂崩壊の防止、水源の涵養などの効果が見込まれ、大野川下流域の都市部住民の生命、財産を守ることにもつながり、さらには景観作物を作付することによりまして、集落内の環境が改善し、魅力あるものになることによりまして、若年層の定住あるいは地域内外の住民にとりましての休息の場として、保健休養等の多面的機能の増進につながっていくものと確信いたしております。　旧５町２村におきましても、交付金を活用し、蛍が生息しやすい環境づくりのために、河川の清掃に取り組んだ事例もございます。豊後大野市といたしましては、中山間地域等直接支払交付金の新対策に取り組み、こういった活動を積極的に推進していくことで、多面的機能の維持増進を図っていく方針でございます。　続きまして、中山間地域等直接支払交付金の前期対策の総括と後期対策についてでございますが、ご承知のように合併前の５町２村におきましては、農業生産条件が不利な中山間地域に位置し、農業者の高齢化等の問題を抱え、耕作放棄地の発生が懸念される状態にあったわけでございますが、平成12年度より実施されました中山間地域等直接支払制度に取り組むことによりまして、旧５町２村合わせまして、集落と個別とで187の協定が、協定農用地面積約2,739ヘクタールについて、高齢化率の高い集落においては農業機械の共同利用に伴い農作業の共同化を実践し、あるいは担い手である認定農業者に農用地の集積を図るなどいたしまして、耕作放棄地を発生させることなく、農用地を保全してきたところでございます。　そういった実績を踏まえまして、豊後大野市として耕作放棄地の発生を防止することをさらに強化すべく、田における交付対象要件を緩和し、急傾斜に連担しない緩傾斜農用地も交付対象とすることといたしました。さらには新対策により、新たに加えられました法人設立加算などを活用していただき、集落営農組織からさらに進んだ法人化を推進していきたいと考えております。　中山間地域等直接支払制度を活用し、耕作放棄地の防止から既耕作放棄地の復旧につなげ、高齢化による担い手不足の対策として、認定農業者の育成、集落から営農組織へ、そして法人化へとつなげていき、豊後大野市の農業と農用地が荒れることのないよう努力してまいる所存でございます。　以上、ご答弁とさせていただきますが、３の介護保険事業につきましては担当部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次の３、介護保険事業については、保健福祉部長から答弁があります。　柴山保健福祉部長。　　　　　〔保健福祉部長　柴山茂行君登壇〕 ◎保健福祉部長（柴山茂行君）　８番、佐藤生稔議員の介護保険事業についてご答弁をさせていただきます。　まず１点目の、現行制度事業の総括、問題点と課題についてお答えいたします。　ご存じのとおり介護保険事業は平成12年４月から施行され、本年で６年目を迎えています。豊後大野市旧５町２村は、制度開始以来県下トップに近い高齢化率で推移し、平成13年３月末では31.65％、平成17年３月末には33.94％であります。65歳以上の高齢者人口は、平成13年３月末で１万4,169人、平成17年３月末で１万4,687人であります。　このような中、要介護認定者数は平成13年３月末で2,410人、平成17年３月末で3,131人で、721人の増加で約30％の伸びとなっております。このうち、在宅でのサービス受給者数は、延べ人数で、平成13年３月末で6,749人、平成17年３月末で１万40人で、3,291人の増加で、約49％の伸びであります。また、施設におけるサービス受給者ですが、介護保険３施設を合わせた延べ人数は、平成13年３月末で511人、平成17年３月末で604人で、93人の増加であり、約18％の伸びであります。　さらに介護給付費ですが、平成12年度決算では26億1,929万2,000円、平成16年度決算では39億2,405万9,000円で、13億476万7,000円の増加であり、約50％の伸びでありました。　引き続いて保険料でありますが、第１期介護保険事業計画、平成12年度から14年度時の基準月額保険料、旧７町村平均月額でありますけれども、3,152円であり、第２期事業計画、平成15年から17年度時の基準月額保険料でありますけれども、平均で3,849円であります。現在は、２期事業計画中であり、旧町村ごとの不均一課料で徴収を行っているところであります。この中で、保険料額の最も高い地区は千歳町の基準月額4,416円で、低い地区は大野町の3,533円であります。　以上が、介護保険制度のこれまでの現状であります。　問題点としましては、介護保険を利用する高齢者が年々増加傾向にあり、介護保険に係る給付費が増加し、それに伴い保険料も値上げせざるを得ない状況にあります。また、高齢化率の高い豊後大野市では、介護が必要になることを予防するために、高齢者のみならず若年層から健康の維持増進に努めていただき、自立した生活のための能力等を維持向上させ、介護保険への移行をいかに踏みとどめるかがこれからの課題と言えます。　続きまして２点目、新介護保険制度の実施主体としての基本方針についてお答えいたします。　介護保険の目的の一つに、介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、介護サービスを総合的、一体的に供給し、利用しやすいものとするということが上げられています。市としましても、新制度の地域支援事業、現行の高齢者福祉事業の介護予防事業とを絡めながら、在宅における被保険者に対し、地域の住民と一体となりまして、お互いに協力しながら高齢者に対する助け合いや見守りを行い、在宅福祉の充実を図っていきたいと考えております。　続きまして３点目、新介護予防事業の運営と実施体制及び４点目、地域介護の中核施設のあり方と人材確保、５点目、新介護予防事業の実施計画と準備状況について、一括してお答えをいたします。　介護保険の大幅な制度改正における主な内容は、１つ目に、軽度者のサービスの見直しであります。これは、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付であります。もう一つは、介護保険へ移行する前の介護予防の推進で、地域支援事業の創設であります。　２つ目に、中重度者を支える在宅サービスの充実、強化としまして、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護等の地域密着型サービスの創設等であります。　３つ目に、サービスの質の確保、向上としまして、事業所情報の公表の義務づけの導入、事業者指定の更新や市町村による立入権限、ケアマネジャーの更新制等であります。　４つ目に、在宅と施設との利用者負担の公平性の確保としまして、施設の居住費、食費負担の見直しであります。以上の４点を重点に見直しが行われることとなっております。　新介護予防事業は、地域包括支援センターの中で一体的に行われる事業でありまして、新予防給付はこれまでの介護保険制度の延長であり、地域支援事業につきましては、現在高齢者福祉事業の中の介護予防事業が介護保険制度に組み込まれ、総合的な介護予防として実施していく予定であります。　なお、ご質問の基本方針、運営と実施体制、中核施設のあり方等につきましては、現在、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定委員会で検討を協議しております。その結論を出していきたいと考えております。去る９月８日に第１回の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を開催し、今後のスケジュ－ルとしまして、10月末、１月、２月にそれぞれ１回の策定委員会を開催し、来年４月１日の新制度スタートを目指して、詳細については決定する考えでありますので、ご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（若松成次君）　質問の途中ではございますけれども、ここで11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○議長（若松成次君）　再開をします。　８番、佐藤議員、再質問はありますか。　８番、佐藤議員。 ◆８番（佐藤生稔君）　何点かお伺いします。　まず、災害対策の関連ですが、今回、14号台風、９月６日の日に私も一日、中小河川等の状況等ずっと見て回りました。その中で感じたことは、非常に道路冠水であるとか、倒木であるとか、法面の崩壊であるとか、そういった所が至るところにありまして、特に松尾川の上流部は、登るときはよかったんですが、下りのときにはもう道路が冠水して通行不能ということで、奥の林道まで抜けて帰ったというようなことで、非常に中小河川の氾濫箇所が多く見受けられました。その中で、地域の住民の方々あるいは消防団、それから市役所の人たち、至るところで警戒に当たっている人たちに会いました。　そういうことで、今回の14号台風のとられた体制それから情報伝達等々しっかり検証していただいて、地域防災計画に今反映させたいということのようですから、ひとつお伺いしたいのは、その地域防災計画が、いつ頃でき上がるのか。それから、いろいろ聞くところによると今回の警報あるいは情報等の収集に、旧町村と本庁との間になかなかうまくいかなかった点等も聞き及んでおります。そういうことのしっかり検証をしていただいて、今、策定中の地域防災計画に十分反映させるようにひとつお願いをしたいと思います。　それから次に、森林農地の多面的機能と森林環境税のことで１点お伺いします。　まず、１点はですね、その林業振興という観点から、公共施設への地元産材の利用促進をするということのようですが、旧三重町の時代から、そういった林業振興の観点から、地元産材を例えば道の駅に使う、あるいはまた学校の建築についても環境に優しいあるいは人に優しいといった観点で地元産材を利用した学校建築をというような要望に対して、そういったことを考慮しようというような意見をいただいておったんですが、現実使われていないと。旧町村合併したわけですが、その地元産材を公共施設にどのように使われてきているのかをお教え願いたいと思います。　ちなみに、今、大分県は県産材の利用促進を進めております。三重総合高校も地元産を使って木造建てをつくるというひとつの理念に基づいて、具体的な施策がそういうふうに反映されております。そういうことで、市長の思うそういう地元産材を公共施設に使うという思いが、やはり政策立案する末端職員までこれが下りていかなければ何も意味のないことでありまして、是非、今後はそういったことをしっかり政策に反映するように、具体的な施策に反映するようにお願いしたいと思います。そういうことで県産材の地元産材の利用実態を教えてください。　それともう一点は、森林環境税が来年から導入されます。そういうことで、18年度からの具体的な事業実施に向けて、今、事業計画を策定中ということのようですが、実はつい最近、これは９月15日付の合同新聞に出ましたが、県が募集をしていた森林環境税を活用した事業提案。この呼びかけに対して、予想を上回る257件のアイデアが寄せられたということのようです。その中で、主に自治体が事業主体となる政策提案型の件数が125件あったということのようです。我が豊後大野市は、この森林環境税を使う具体的な事業計画の提案をしたのかお伺いします。　それから、介護保険事業でありますが、正直に申しまして答弁に対して大いに不満であります。と申しますのは、一番肝心なところをお答えいただけなかったということで非常に残念な思いがしておりますので、時間の関係もありますが、ごくごく実施主体の市としての基本的なお考えを幾つかお伺いしますので、ひとつよろしくお願いします。　先ほど12年度から平成16年度までの事業経過については、るる説明がありました。その中で私は一番問題は、高齢者の数、実数が、平成12年度から16年度までは3.7％の動きがないということは、ほぼ横ばいなんですね。高齢者の数自体は。ところがご説明によると、平成12年度の介護給付費は26億円で出発したのが、平成16年度の決算では39億に増えた。しかもことしの17年度当初予算では41億に増えています。何と50％増、17年度予算に当たっては58％増。ここのところをしっかり分析して、新制度に反映するような制度設計をしないと、先程説明ありましたように、これからは高齢者が増えていく。当然介護給付費が増えると、介護保険料をアップせざるを得ない。そういうことになれば、市民に全部犠牲をかけるということを表明したというふうにしかとれないわけであります。そこのところをいかに、給付を抑えて、高齢者の方々にいつまでも元気で暮らしていけるかという制度設計をするというのが今回のポイントですから。　そういった点で、いわゆる総括の中で、先ほど言いました高齢者の実数は、ほぼ横倍と。しかし、介護給付費が50％増、60％増に右肩上がりでアップしているのはどこに原因があるのかいうことを分析していると思いますので、そこら辺を説明をしていただきたい。そうすると新制度設計に向けての課題点が浮き上がってくるわけです。ですから、そこのところをですね、まずお聞きします。　それから、２点目は、介護保険制度をまちづくりの視点から考えるというようなところで、新制度の地域支援事業。これは、いわゆる地域包括支援センターと思います。それを現行のいわゆる高齢者福祉事業－－これは民間の介護保険施設と思いますが、それと絡めながら在宅福祉を充実させていくということのご説明でしたが、私は、まさにそのとおり、そこがポイントになろうかと思います。今後は、いわゆる在宅福祉を充実をすると。そういった中で、地域住民と一体になってその高齢者の方々を支えていって、介護のいつまでも必要ないというようなお年寄りを多くしていくというポイントは、私は大事なことであろうと思います。そこで、先ほどご説明、答弁ありました、地域で支えていくためのいわゆるシステムについてどういうことをイメージしているのかということをお聞きします。　そして、次に３点目ですが、これが一番ポイントになろうかと思うんですが、先ほどの高齢者の数が横倍で、給付費がザーッと上るということは、今回、いわゆる軽度の人を要支援１、要支援２ということで介護の段階まで行く前に予防をしようと、それを地域包括支援センターというものを新設して、そこで抑えていこうと、サービスしていこうということですが、この地域包括支援センター、実施主体の市の直営でやるのか、あるいは今回改正法で認められた委託方式も可能になりました。民間に委託するのか。ここは、私はまさに大きなポイントであると思います。ここの市としては委託方式でいくのか、あくまで直営でやるのか、これをひとつお答えください。　それから、４番目の中核施設のあり方、これは人材の確保になるんですが、いわゆるその介護に必要か、必要でないかということをマネジメントする、その人材というのが非常に重要な役割を担ってくると思います。そこで、軽い人が重くならないように、あるいは財政負担をできるだけ抑えながら、保険料もできるだけ上げないようにという観点から、国が示している今の配置基準。10年後の計画ですが、平成26年度が目標計画年次ですから、今は高齢者がほぼ横ばいでも、いわゆる2007年度問題、来年、再来年から団塊の世代が60歳定年を迎えます。そうすると10年後は、ぐっと高齢者が豊後大野市も増えると思います。そういった状況を踏まえて、その豊後大野市の計画を、恐らく見積もりをしていると思いますので、介護予防マネジメントあるいはその予防給付のマネジメントをする、その人材の確保をどのようにするのか、あるいはどれだけ人間を見積もっているのかをひとつ教えてください。　最後ですが、来年４月からこの予防事業はスタートですね。10月１日からは、在宅の食事と居住はもう既にスタートしますけれども、これ来年４月のスタートに間に合うのか間に合わないのか、ここをお聞きしたわけですが、これをひとつ、間に合うのか、間に合わないのか、あるいは間に合わせるのか、現在の準備状況を含めてもう一度お聞きします。　以上です。 ○議長（若松成次君）　市長。 ◎市長（芦刈幸雄君）　それでは、私の方からは、最初に14号台風で、旧町村で連携がとれていないということの、再質問でありましたけれども、今回の14号台風につきましては、市といたしましては、本当に市民の生命、財産を守るという立場から迅速に対応いたしたところでございます。そして、市長報告にも申し上げましたが、６日の日には、私も各支所を回りましたが、私が犬飼に向かう時には高松橋が、もう通行がやっぱり危険であるということで、千歳を回って行って犬飼の支所、それから千歳支所等各支所に回りまして、いわゆる特に支所と本部との連携と、それから、ちょうど風雨が続いておりました時期でありましたから、今後、なお災害が発生をするおそれが多分にあるので、警戒については、十分に警戒するようにというようなことをしたつもりでございまして、今後ともこの旧町村とそれから本庁との連携につきましては、十分対処してまいりたいというふうに考えております。　それから、森林の県産材、特に豊後大野市材の木材の公共施設への利用につきましては、これも今まで市としても対応、啓蒙をしたところでございますが、特に豊後大野市三重町にできます総合高校につきましては、是非、豊後大野市材の使用ということで、県の教育長まで陳情申し上げたところでございまして、市といたしましてもこのような県産材、豊後大野市材を使うことの姿勢につきましては、できるだけ使うようにということで全力を挙げたいと。使用が限られる部分もあるというふうに思っておりますが、その使用につきましては、市といたしましても各部長を通じまして、特に事業課の部長でございますが、この辺は、啓蒙、啓発をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。　あと、地域防災計画は、いつ頃かということと、森林環境税、それから介護保険の関係につきましては、再質問に担当部長の方からご答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。
   ◎総務部長（衛藤孝典君）　佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。　地域防災計画が、いつできるのかというご質問でありますが、地域防災計画につきましては、６月の定例議会の安藤議員の一般質問でもございました。その際に申し上げたと思いますが、10月を目途に作成をしております。もう既に地域防災計画、ほとんど骨子はできております。今度の14号台風につきまして、市としても非常に教訓になる課題がですね、先程佐藤議員が申されたようにたくさんありました。こういう課題をこの防災計画の中に盛り込んで、十分な体制を整えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（若松成次君）　志賀産業経済部長。 ◎産業経済部長（志賀義和君）　それでは、私の方からいわゆる市産材、県産材を使った実績あるいは計画があるかという質問についてお答えをいたしたいと思います。　代表的なものは、ご案内のとおり、昨年造りました大野町の地域農産物販売施設、それから15、16年に造りました朝地の小中学校校舎あるいは屋内施設、そういったものが代表的なものでございます。それから、小さいんですが、朝地の揚公民館、それから千歳のさわやか団地、そういったものが県産材そういったものが使われているようでございます。　17年度ございますが、さわやか団地が継続で木材の使用ということで計画をされてございますし、山振で緒方のトイレ、それから犬飼中学の屋内運動場、そういったもの。それから、これは計画で近々のうちにあると思うんですが、実践大学校の寄宿舎等がされるということでございます。そういったことについては、森林組合の方にもうちの方からお話をして、何とか市産材という話をいたしてございますし、今回、補正予算でもお願いしてございますが、森林組合の方が、今度、乾燥施設、そういったものができるような施設を造ります。そういったことで、十分市産材あるいは県産材を賄えるという施設ができるというふうに思っておりますので、そこら辺については、県の林業課あるいは森林組合と横の連絡をとりながら、大いに市産材を使っていただくように努力をいたしたいというふうに考えております。　それから、２点目の森林環境税の事業提案でございますが、ご案内のように15日の合同新聞に大きく報道されました。257件のうち125点が、いわゆる自治体が行う政策提案ということでありますが、市から特に提案をしたということはございませんが、林業課とは事務的な話は進めておるところでございますし、市内で、数人ですね、特にしいたけ関連施設。そういったものの要望が出ておるということについては、承知をいたしてございます。したがいまして、そういったものについては、市も全面的にそういった関係者と打ち合せをしながら、県と協議しながら、側面的に、あるいは全面的にやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　柴山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（柴山茂行君）　お答えをいたします。要支援、要介護１の推移といいますか、数でありますけれども、要支援が、平成12年が567人で、16年が934人。要介護１が、平成12年が725人が879人というふうに増加をしております。それに伴いまして居宅でどれだけ多くなったかというのは、先程答弁申し上げたようにですね、平成13年度末が6,749人だったのが17年末では１万40人と、3,291人、居宅の分が多くなっているというふうに申し上げました。費用につきましては、平成12年度が約26億円でありました。平成16年度が39億円という総体でありまして、その中で居宅の方が12年が約９億円、16年が17億円ということで、約８億の増加を見ております。施設につきましては、平成12年が17億円、16年度末が21億ということで、４億程度増加をしておるというところであります。　そういうことで、要介護１、要支援者の数が非常に多くなっているという格好でそれらに対してのそれぞれの費用というものが、かなり居宅で多くなっているというふうに思います。そういうことで、今後、新制度で地域を支えるということであります。どういうふうなことかということでありますけれども、それぞれがやはり地域の中で、お楽しみ会とかいろいろな方法があるかと思いますけれども、そういうものも推進していきたいと思いますけれども、介護保険そのものについては、法人でなければ、この事業そのものができないというふうなことでありますけれども、先ほど制度の改正で申し上げましたけれども、それらすべてを新市に取り入れて高齢者が住みやすい条件のもとを作っていきたいというふうに考えてございます。　それから、包括支援センターのことだったと思いますけれども、委託か直営かということでありますけれども、これらにつきましては先ほども申し上げましたように、現在、策定委員会を作りまして、その中で協議をしております。その中で結論を出していきたいというふうに考えてございますので、この場でどちらにするかということについては、ご遠慮させていただきたいというふうに思います。　それから人材の確保でありますけれども、それぞれ包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等を設置するようになってございます。それらの人材確保につきましては、現在のところ経過措置がとられるというふうなことであります。それと申しますのも主任ケアマネジャーをとりますと、現在、主任ケアマネジャーという者がいないと。18年度でなければ、主任ケアマネジャーの資格を持つ人がいないというふうなことでありまして、それらについて経過措置で今言いましたような社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー等の、それに見合う人材をそろえればいいというふうなことのようでありますので、委託、直営どちらになりましても、速やかに人材の確保に努めるようにしていきたいというふうに考えております。　それから新介護予防の実施時期でありますけれども、先ほども申し上げましたように４月１日を目標に現在進めているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（若松成次君）　８番、佐藤議員、再々質問がございますか。　８番、佐藤議員。 ◆８番（佐藤生稔君）　この介護保険事業は、例えば、おがた病院が二十数億ですね、二十二、三億、予算が。これは40億をもう超しておるんですよ、40億を。大変な事業なんですよ、これは。その大変な事業の新しい制度を、来年４月１日目標に動かすということですから、今作っておる、今作ろうとしている。そのときに、実施主体の市としてこういう方針でいくという思いが全然伝わってこんわけですね、今聞いておっても。地域包括支援センターを、直営でするか、あるいは委託に出すか、ここで答えられん。なぜ答えられないのか。ということは、例えば決定されていないから答えられんというのは分かっているんです。しかし、委託にするのか、直営でするのか、メリット、デメリット。平成26年度の目標年次にあわせて計画を立てておるでしょうが。そこを直営でした場合は、こういうメリットがある、デメリットがある。あるいは委託した場合はこうなるということを説明して、しかもその案を持ってこの策定委員会に出ていかんと、この策定委員会のメンバーというのは、医療関係者、民間の医療関係者、民間の福祉関係者、ずらり構成されたメンバーなんです。今のような状況で入っていって何の話ができるんですか。　いいですか。何度も言いますが、高齢者の数は今まで増えていない、横ばいなんですよ。それが、事業費が26億から41億数千万まで右肩上がりで伸びているんですよ。しかも、介護の軽い人が介護を受けながら重症化していくという現実があるんですよ。過剰サービスで、入浴に行って、あるいは自分で食事ができるのを介助して、上げぜん下げぜんでやって、患者さん本人は衰えていく、給付費は伸びていく、そこら辺の分析をね、しっかりやっとるんですかと。当然やらないと悪いわけですから、そこを聞いておるわけです。幾らになったら、人数が幾らとかいうことはわかっているわけですから、その実態をしっかり分析して、新制度設計をしないといけんわけですわな。ですから、そこを聞いておるんです。そこの分析をきちんとやっておるのか。あるいは先ほどの直営にするか、委託にするか。それは、結論は今言えないと思いますよ。しかし、実施主体はあくまでも市ですから、どちらがいいのかという比較検討案を作っていると思います。そこを、どういうメリットが、どういうあれがあるかということを聞きたいわけです。　それともう１点。来年４月に間に合わせるということですが、本当に間に合うんですか。間に合えばいいんですよ。これが、延べば延ぶほど、市民の負担高くなります。すぐ要介護支援をですね、介護予防に切りかえた方が、財政的な負担も、個人の負担も軽くなるから、来年４月スタート一番いいんですよ。　しかし、これも６月の新聞によるとですね。介護保険法、これは先程私、言いましたように、通常国会では骨格だけしか決めていないんです。200を超す新予防に関するところの政省令というのは、今作っているんですよ。わからんわけでしょう。ほとんどの市町村は改正これからと、出来ないと。ですから、２年間の猶予を設けたんでしょう。豊後大野市は出来るんですか、４月に。出来たらいいんですよ。今のような状況の中で、果たして私は出来るかなって、非常に心配になります。　それと実施主体である市が果たしてリーダーシップをとって、この策定委員会なるものを運営していけるのかと、そこのところも非常に心配になります。ですからひとつお伺いしますが、豊後大野市庁内で、この新制度設計にかかわる作業部会なり、そういう組織を作っているのか。それともう一つ、これは重要なポイントですが、市議会もこれに参画をしております。識見委員として、厚生文教常任委員長が出席するようになっているわけです。議会との連携はどうなっておるのか、意見のすり合わせはどうなっておるのか。やっておるのか、やっていないのか。今後の予定はどうなるのか。やっぱり議会の意見を反映させなければですね。このメンバーの中に入ったら、もうぐっとやられますよ。そこのところをひとつ。最後ですから。 ○議長（若松成次君）　柴山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（柴山茂行君）　お答えします。　まず初めに、４月１日発足ができるのかという話でありますけれども、先ほども申し上げましたように、４月１日に向けて努力をしているところであります。議員さん言われるように、19年末までに作ればいいというふうなことにもなっておるようでありますけれども、現在、私たちの担当では、４月１日を目指してやるんだということで、検討をしているところであります。そういうことで、庁内でそういうような検討をしているのかというふうな話でありますけれども、現在、介護支援センター及び介護保険担当者と一緒に検討をしているところであります。４月１日の実施に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。　それから先程も言いましたように、策定委員の中に常任委員長さん入っていただいておりますので、今後、10月、１月、２月と策定委員会、開催する予定にしておりますので、その中で、いろいろ検討をしていただきたいというふうに考えております。　それから、１点目の直営と委託の検討でありますけれども、それぞれ一長一短があるかというふうに考えてございます。その一つとして、委託にした場合においては、市のやはり思っていることが、すんなり委託業者の方に伝わるかどうかということになるかと思いますけれども、それらについては、もし、委託した場合には、それなりに運営委員会等いろいろありますので、その中で協議をしていきたいというふうに思っております。また、直営にした場合においての今後の人材育成というもので、すぐに来年度からというふうなことには間に合わないということで、それら間に合わない部分は、先程も言いましたように、そのもの自身が、資格そのものがない職種があるわけでありますから、すぐには間に合いませんけれども、それに合わせていかなければならないということで、詳細につきましてはこれから検討をしていきたいというふうに思います。 ○議長（若松成次君）　佐藤議員、よございますか。　この場で休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４５分　　　　　　　　　　再開　午前１１時４６分 ○議長（若松成次君）　再開します。　以上で、８番、佐藤議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △恵藤千代子君 ○議長（若松成次君）　７番、恵藤議員。　　　　　〔７番　恵藤千代子君登壇〕 ◆７番（恵藤千代子君）　７番、恵藤千代子です。ただいまから一般質問を行います。３項目通告しております。　１番目は、公立幼稚園の保育年限についてお伺いします。　要旨は、幼児の保育期間については、旧町村で差異があります。国では３年保育を推進しているが、本市での２年、３年保育の導入についてどう考えているのかということを伺います。　豊後大野市内には、旧４町村に９つの公立幼稚園があります。合併協定の幼稚園の項目の中に、公立幼稚園に入園することができる幼児は、合併前と同様、大野町では４歳児、犬飼町については４歳児と３歳児の募集を行います。三重町の菅尾、百枝、新田幼稚園に関しては、５歳児が５名未満の場合は、４歳児の募集を行うこともありますと明記してあります。それぞれの町で保育の年限について差異がある状況です。三重町では、年によって２年保育を行う園もありますよ。大野町では既に２年保育を実施しています。千歳町では１年保育、犬飼町では３年保育をしてますよ、ということであります。　幼児期における教育は、人間形成上極めて重要であり、社会性など生きる力が育まれると言われています。保育園には、保育に欠ける子供しか入園できず、保育園に出すにも理由付けが必要になります。近所に子供がいないし、子供同士で遊べる機会が少ないので、せめて半日でもいい、幼稚園に通わせたいという保護者の希望があります。　合併して通園区域がなくなりましたので、本年度から送迎可能な保護者は、三重町から犬飼町の長谷幼稚園または通山幼稚園に、朝地町からはおおのさくら幼稚園に、千歳町からは犬飼の長谷幼稚園に通園をしている状況です。保護者は、できることなら親の目の届く地域の幼稚園に就園させたいと願っております。　旧町村での保育の状況については、保育所があって幼稚園のない地域、経営が公立である、また私立であるというふうにそれぞれ違っておりますが、少子化や核家族の中、また女性の社会進出など、保育のニーズが多様化しています。人生の入口である就学前の人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期に、市民のニーズにあった支援をすることが大切ではないかと考えます。教育長さんのお考えをお聞かせください。　続きまして、２項目めは、県が推進している大分にこにこ保育推進事業の実施についてであります。　趣旨については、保育所に入所している児童で、第２子、３歳未満児の保育料半額減免について、来年度より実施するのかどうかお伺いします。　大分県では、子育て支援の一環として、昨年度から第２子以降３歳未満児の保育所、僻地保育所及び認可外保育施設への入所に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子供が、健やかに生まれ育つ環境整備をすることを目的とし、大分にこにこ保育支援事業を推進しています。　本市では、過疎自立促進事業計画に上程しているにこにこ保育支援事業については、第３子以降、３歳未満児の保育料無料の事業でありまして、これは、県下全市町村が既に取り組んでいます。県はこれに加え、16年度より第２子の３歳未満児の保育料半額減免をする事業を開始しております。この事業は、合併前には大野町、千歳町が実施していましたが、合併協議の中で、財政面の理由か、又は７つの町村うち２町村しか取り組んでいなかったので多数決になったのかわかりませんが、これだけ少子化が急激に進行しているにもかかわらず、その対策について認識不足というか、深刻に考えていないことが非常に残念でなりません。県下では既に竹田市、日田市、豊後高田市など、市や町が取り組んでいます。若い夫婦は所得が少ない上に、子供を産めばミルク代、おむつ代がかかる、手もかかる。子供を産んで育てることは大変だと言います。９月５日に開催された国保運営委員会でも、医師代表の藤島先生、岡野先生から、子供をたくさん産んでもらう環境づくり対策を考えてください。ほかの市がしてないことでも豊後大野市でもやりましょうというような意見を出されていました。市長さんも会議に出席されておりましたので、その声は十分承知のことと存じます。是非子育て支援に力を入れてください。このにこにこ保育支援事業は、県の２分の１の補助事業です。来年度から実施すべきと考えます。市長さんのお考えをお聞かせください。　続いて３項目め。千歳町と三重町を結ぶ平成大橋と国道326号線のアクセス道の整備についてお伺いします。市内外の人々が、生活道路として、また観光目的として利用しております。整備改良計画についてどのように考えているのか伺います。　千歳町と三重町を結ぶ平成大橋は、７年の歳月と総額８億円の費用をかけ、平成元年に完成しました。車１台しか通れなかった道幅の沈み橋から、大雨も心配のない立派な橋が完成し、千歳町民はともかく、多くの人々が喜びました。隣町にある県立三重病院、ＪＲ菅尾駅、葬斎場、清掃センター、買い物と生活のアクセス道路として利用しています。また、三重町民の多くも国道57号線へのアクセス道として利用しております。平成７年には、柴山河原に千歳農村公園が完成し、春には、子どもふれあいどんこ釣り大会、夏には花火大会、冬には柴山八幡のひょうたん祭り、ひょうたん健康マラソン大会と、市内外よりたくさんの方々が訪れ、楽しんでいます。菅尾地区には、偉大な文化遺産の菅尾石仏があり、今年で18回目の火祭りも盛大に開催されました。昨年の10月には、道の駅「みえ」が完成し、その後、合併により新市誕生。庁舎の位置は三重町となり、千歳町民はともかく、大野町、犬飼町の市民の多くが、三重町国道326号線へのアクセス道として平成大橋を渡り、県道を横切り、宇対瀬地区の市道大野川線を利用しています。三重町側にある市道又は県道百枝浅瀬野津線については、幅員が狭く離合困難の状況であり、交差点における事故も多発しています。交通の安全を図るためにも、また三重町、千歳町の地域活性化、豊後大野市の観光、文化振興を図るためにも、この路線の整備を早急にする必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。　以上で、質問を終わります。力いっぱいの答弁をお願いいたします。 ○議長（若松成次君）　一般質問の途中でございますけれども、ここで１時半まで昼食休憩をとります。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分　　　　　　　　　　再開　午後１時２９分　　　　　〔１８番　衞藤正宏君退席〕 ○議長（若松成次君）　それでは再開をいたします。　引き続き一般質問を行います。　２の県が推進している大分にこにこ推進事業の実施については、市長から答弁があります。　市長。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　７番、恵藤議員の質問の２番目、県が推進している大分にこにこ推進事業の実施について、私の方からご答弁を申し上げます。　保育所に入所しております児童で、第２子３歳未満児の保育料減免の事業につきましては、大分県が平成16年度より事業を開始し、各町村に事業推進を行っております大分にこにこ保育支援事業であります。　この事業の目的といたしましては、第２子以降３歳未満児の保育所、僻地保育所等の保育施設への入所等に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子供が健やかに生まれ育つ環境を整備することであります。　現在の実施市町村でありますが、第３子以降３歳未満児の保育料減免につきましては、本市を含めまして24の市町村で実施がなされておりますが、第２子３歳未満児につきましては、現在、竹田市等の６市町村のみで実施されている状況でございます。第２子３歳未満児のにこにこ保育支援事業は大分県も推進していますことから、合併協議の調整では、合併後、新市において実施をするか否か、再度検討するというふうになっておりましたので、現在、検討していたしているところでございます。　しかしながら、保育所に入所しております乳幼児で試算をしてみますと、第２子３歳未満児が112人、現在おります。第２子３歳未満児の保育料半額減免を実施をいたすとするならば、新たに約750万円の一般財源が必要ということになってまいります。現下の財政状況から鑑みましても、新規事業を導入すれば、法令等によります義務付けのない扶助費の見直し等を進めなければならない非常に厳しい財政状況にはありますけれども、平成15年度の合計特殊出生率、いわゆる一人の女性が生涯産む子供の数でございますが、全国で1.29、それから豊後大野市では1.59ということで、人口を維持するためには2.07以上が必要というような統計上のことも出ておりますので、少子化に歯どめをかける一つの方策として、このことにつきましては前向きに検討してまいりたいということを考えておりまして、そのことをご答弁とさせていただきます。　他の質問事項につきましては、教育長、担当部長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次に、１、公立幼稚園の保育年限については教育長から答弁があります。　首藤教育長。　　　　　〔教育長　首藤正史君登壇〕 ◎教育長（首藤正史君）　７番、恵藤議員の公立幼稚園の保育年限についての質問にお答えをいたします。　現在の幼稚園の保育期間は、三重町の５幼稚園と千歳幼稚園が１年保育、大野町のさくら幼稚園が２年保育、犬飼町の２幼稚園が３年保育であり、保育期間に議員指摘のとおり差異があります。また、国においては３年保育を推進しております。　本市での２年及び３年保育の導入についてどう考えているかとのご質問でありますが、合併協議の際、保育料については統一をしましたが、保育期間については調整ができずに現状を新市に引き継いだ形となりました。ただし、三重町の菅尾、百枝、新田幼稚園に関しては、５歳児の入園が５名未満になった場合、４歳児の募集を行うこともあるとの条件付きであります。　この保育期間については、今後の調整において犬飼町に合わせ他の７園を一挙に３年保育の水準まで持っていくということにはなりませんので、まず１年保育の幼稚園を今後どうするのか、また、犬飼町のみ実施している３年保育を引き続き実施していくのかなどの検討から始めなければならないと思っております。　市内の幼児施設には、このほか私立の幼稚園、保育園と公立の保育園があり、それぞれの役割の中で今日までの運営をしてきております。公立の幼稚園の入園形態を変えることは周りの幼児施設へ与える影響も大きく、市民のニーズに応えるべく今後の長期的な計画の中で、それらの施設との調整を図りながら進めていく必要があると思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。 ○議長（若松成次君）　次に、３、千歳町と三重町を結ぶ平成大橋と国道326号線のアクセス道の整備については、建設部長から答弁があります。　羽田野建設部長。　　　　　〔建設部長　羽田野　修君登壇〕 ◎建設部長（羽田野修君）　７番、恵藤千代子議員の千歳町と三重町を結ぶ平成大橋と国道326号線のアクセス道の整備についての質問にお答えをいたします。　平成大橋から国道326号の間については、国道から菅尾石仏までの区間について一次改良が済んでおりますが、菅尾石仏から平成大橋の間につきましては未改良区間となっております。特に三重町側における県道百枝浅瀬野津線と交差する平成大橋の取り付け及び市道大野川線との交差点においては変則的になっており、通行車両にとって支障を来している状況となっております。　平成13年８月に旧千歳村から、村道岩下２号線の改良も完了し、また、村道高畑細長線も改良を進めており、この改良工事が完成すれば、千歳町住民にとっては三重病院へのアクセス道路として、また千歳町と三重町の文化交流、観光振興につながる道路として利便性が増加することから、三重町側の道路整備促進を図っていただきたいとの旨の要望をいただいているところでございます。　本路線につきましては、平成大橋から宇対瀬トンネル間においては急カーブもあり、また、縦断勾配も急なことから、現道拡幅や部分改良では、観光バス等の大型車両の通行を考えたときに、十分な事業効果が期待できないことが予想され、全線改良が必要ではないかと考えてきたところであります。　反面、全線改良を行うには、大きな事業費が伴うことになるわけで、旧三重町におきましては地域要望が多い中、限られた予算内で町独自の事業を実施してきた経緯があることから、早期整備の必要性は理解できるものの、本路線の改良計画がこれまでに先送りになってきている状況でございます。　合併により広大な新市が発足したわけですが、合併したことで市民の利便性を始め、地域間格差が生じることのないよう、また早期に一体感を醸成するためにも、均衡ある道路網の整備を考えながら、各支所間の循環道路の整備を図っていくことが必要であると考えております。　したがいまして、本路線の整備につきましては、６月定例会において１番、衛藤議員の一般質問でお答えをいたしましたように、新市まちづくり計画において道路整備計画を策定する中で考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（若松成次君）　７番、恵藤議員、再質問がございますか。　７番、恵藤議員。 ◆７番（恵藤千代子君）　ただいま、にこにこ保育推進事業について、市長の答弁がございました。750万円など具体的な金額を上げての答弁でございましたが、私の感じとしては、実際、じゃ、来年度やるのかやらないのかちょっとわからないような明確でない答弁でございました。750万要っても、第２子が保育所半分減免してくれるんならもう１人産もうかというような気になるわけでありまして、この件については過疎自立促進計画の協議の折にも私、申しました。総務部長も、補助事業なので検討したいという旨の答弁をいただいたように記憶しております。　市民の多くは、最近、豊後大野市の状況を見ますと暗いニュースばかりで、ただお金がない、お金がないと言い、合併しても一つもいいことないなあというような、市民からそういう声があるわけであります。昨日の新聞では、交付税が県内において7.3％一番多いということ、剣道が初優勝されたということで、うれしいニュースも入っております。しかし、市民が夢と希望を持てるまちづくり、特に若い人に、たくさん子供を産んでもらう施策を早く打ち出してほしいと思います。子育て支援はお金がかかりますけれども、すぐには結果が出ません。先行き先行投資であります。是非、芦刈カラーを出して、前へ前への施策を展開してください。市長さんの心意気に大いに期待いたしております。　続いて、幼稚園の保育年限の件でありますが、長期計画の中で調整していくということで、長期になるといつになって実施できるのかどうかわかりませんが、この三重町の規則の中に、前項の規定にかかわらず、菅尾幼稚園、新田幼稚園及び百枝幼稚園においては、翌々年度就学の始期に達する幼児も豊後大野市教育委員会の議決により、入園を許可することができる、と明記してありますが、これについてどういうことでこういう規則が明記されているのかどうか、経過をお願いいたします。　それと千歳町では、平成13年３月に千歳村幼稚園教育振興計画を策定して、２年保育に向けて意見交換会などを行っておりましたが、保育園が私立であるがために、経営等の問題で実施できておりません。したがって、合併により長谷幼稚園の方に通園している園児がおります。千歳保育園では、以前から４歳児がみんな卒園をして千歳幼稚園に就園するという慣習があります。共働きの家庭は、保育園に残したいが、みんな友達が幼稚園に行くので保育園に残らないというような、そういう慣行があります。　町村でこのようなまちまちの状況が続いているわけですが、就学前の大切な幼児期に適正な保育をすることが重要であり、保護者の多様なニーズに合わせ、選択の幅を広くすることが大切であると感じております。厚生労働省や文部科学省は、今年度より幼稚園と保育所の機能を一つにした総合施設のモデル事業を実施し、2006年度より本格実施をするとしております。総合施設では、親の就労にかかわらず、ゼロ歳児より就学までの子供を預けることができるとしております。豊後大野市もこのような取り組みが早く実現することを願っております。　続いて、平成大橋の件でございます。市長さんにお尋ねをしたいと思います。　この平成大橋については、市長さんが建設課長のときにご尽力をいただいて、待望の平成大橋ができたわけであります。当時千歳村民は、この橋ができて宇対瀬側がよくなれば、三重病院や三重町に行くバスが通るというようなことで、ずっと期待をしていたわけでございますが、もう17年経過いたしております。　どうも私、合併してよその地区に行くんですけど、旧三重町の考え方は、三重町の方が恩恵にあずからないところは、端々をどうも整備していないような、そういうところが、路線が現にあります。ここでは言いませんが、見受けられます。もう新市の事務所の位置が三重町になったわけでありますし、ずっと平成元年から見ると生活環境も変わっておりまして、千歳町の道路事情もよくなりました。千歳町の道路、事業効果が出ますように、また隣町の芦刈幸雄さんが市長になったということで、千歳町民は非常に絶大なる信頼と期待を申し上げているわけでございます。ぜひ整備計画等を作成をするんでありますが、市長さんに、就任期間中にこの道路については整備改良をお願いしたいと思っております。　以上です。 ○議長（若松成次君）　芦刈市長。 ◎市長（芦刈幸雄君）　７番、恵藤議員の質問にお答えをいたします。　今申し上げましたように、財政的には新たに一般財源750万円ということが必要でございます。このような財政厳しき折からではございますが、後段の方で申し上げましたように、今もう我が国におきましては合計特殊出生率が1.289ということで、1.3を割り込むような超少子化時代を迎えております。そのような解決策が、何があるのかということは、今までも私自身もやっぱり真剣に考えてきたところでございます。そのようなことから、その財政状況とそれから少子化対策の一助になればということの、この推進事業の事業実施ということで、最終的な調整ができておりません。しかしながら、私が後段でも申し上げましたように、声を大にして前向きに検討させていただきますということで、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　それから、平成大橋の改良を是非ということでございますが、このことも私が建設課長時代にこの平成大橋の計画を手掛けたわけでございまして、非常に大変な苦労をいたしました。もうこれは、中身は申し上げません。そのようなことから、最近合併になる前からこの考え方が浮上しておりまして、合併になりましてからも、特に改良という声をお聞きいたしております。したがいまして、地元のある地権者等にも相談して、これについてはやはり地元で、平成大橋を建設した当時と同じようなやっぱり建設委員会等を設置していただいて、そして用地等の解決に向けて努力をすることが一番適切ではなかろうかというようなことも伺っておりますので、そのことを計画と合わせて、また地元にご協議を申し上げ、出来るような方向で努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　あと、教育委員会の関係につきましては、教育委員会からご答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（若松成次君）　教育長。 ◎教育長（首藤正史君）　先程の長期計画の中で、三重町の経過について少しご説明を申し上げます。　旧三重町では、平成13年の４月１日付で、附則の改正を行っておるわけです。幼稚園規則で、入園を希望する園児が５名未満になった場合、当該年度中、園を閉鎖することができる、こういうふうに定められました。その該当する幼稚園が、菅尾、百枝、新田の幼稚園の３園が該当しておりました。しかし、民間の保育園や幼稚園の経営に支障がないよう、また、制度の対象とならない保育に欠けない４歳児の対象に受け入れを行い、園の存続に現在まで努めてまいりましたし、また、地域の活性化も考えて取り組んできたところだと聞いております。このことが、先ほどお答えを申し上げましたように、４歳児の募集を行うという条件つきで新市に引き継がれております。　それからもう一点、町村幼稚園や保育園について差があります。このことについては、現在幼稚園だけでなく、小学校、中学校全般にわたってそういう部分がありますので、こういう部分で統一をできる部分はきちんと統一をしていこうという部分を、現在、教育委員会で検討していかなければならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（若松成次君）　７番、恵藤議員、再々質問はございますか。 ◆７番（恵藤千代子君）　ありません。 ○議長（若松成次君）　以上で、７番、恵藤議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤嶺謙二君 ○議長（若松成次君）　14番、赤嶺議員。　　　　　〔１４番　赤嶺謙二君登壇〕 ◆１４番（赤嶺謙二君）　14番議員の赤嶺謙二です。私は、２つの事項について質問をいたします。　質問事項の１つは、新設高校に対する本市としての取り組みについてであります。　（１）の学校説明は、６月の議会定例会でも関連の一般質問をしたところですが、その後の経過や本市としての考え方、取り組みについて改めて質問をしたいと思います。　今、三重農業高校の東側では、来年４月からの新設高校、ネーミングでは三重総合高校と決まったようですが、その開校に向けて、基盤、基礎工事が行われています。当面は新入生である１年生だけを受け入れるための校舎を建設し、２年後、３年後と順次校舎の建設を行っていくと聞いております。校舎は、開校までには間に合うと思いますが、心配なのは、新設高校の内容説明であります。これまでにも開校準備室から説明があったと聞いておりますが、参加した関係者からは、普通科、生物環境科、情報メディア科、キャリアビジネス科といった４科コースの授業内容の具体的な中身が不透明であるし、選択制総合高校としての教育方針や将来像が今ひとつわからなかったというふうに聞いております。中学校現場や受験生とその保護者の皆さんも、期待よりも不安の方が大きく、大変困惑をしている状況であるとも聞いております。最終的な進路を決める重要な時期でもあり、早急に受験生への学校案内と十分な説明を県に要請すべきと思いますが、市としての考え方を伺います。　（２）では、体育施設の充実と宿舎の設置要求であります。　文武両道の魅力ある新設高校育成の一環として、各科４コースの授業内容の充実はもちろんですが、それとは別の角度で、野球部、サッカー部、柔道部、陸上部などの体育施設の充実も魅力ある高校としての条件になると、私は思っております。今でも本市は柔道や陸上を中心に、スポーツの面でも毎年優れた中学生を輩出していますが、残念ながらその受け皿がないために、市外や県外の高校に通っているのが現状です。実にもったいない話です。未来に限りなく可能性のある人材を地元の高校に残してこそ本市の活性化にもつながるし、元気も出てくると思うのであります。新設高校の開校を契機に、スポーツの面からも市外からも可能性のある若い人材が入学してくるような学校づくりを目指していく、そういったポリシーのもとに、野球場、サッカー場、柔道部屋を始めとする体育施設の充実、遠距離の生徒のための寄宿舎の設置といった環境づくりが必要だと考えます。それは、今建設中のこの時期を逃してはできない相談であります。　県に対して、新設高校に対する本市のまちづくりと連動させた考え方を十分に説明し、体育施設の充実と寄宿舎の設置を要求すべきと思いますが、考え方を伺います。　（３）は、応援団組織の設立であります。　私は、来年４月に開校される三重総合高校は、大野地方振興局の存続と同じくらい、誕生したばかりの本市にとっては今後のまちづくり観点からも重要な位置を占めると思っています。この高校を、豊後大野市を代表する唯一の高校としてＰＴＡだけに任せるのではなく、行政、各種団体、市民が一体となった応援団組織、育てる会を設立して、みんなでこの高校を育てていこうという市民参加の気風を作るべきだと考えています。先程の（１）、（２）にも関連することですが、行政だけで、県に対して要望や陳情という形でお願いしても非常に弱いわけであります。市民団体組織によるこれは市民全体の総意ですというような形での請願・陳情、要請・要望の方が、間違いなく県に対してもインパクトがあると、効果的というふうに思います。　そこで提案ですが、先般７月26日、大野地方振興局の存続を求める市民の会が設立されました。この市民の会と育てる会を一つの組織としてセットする方法もあるのではというふうに思っています。出どころは、同じ県の行財政改革プランによる見直しであり、県に対する要望など共通するものも多いし、セットの方が県との話し合いも多岐に渡ってできるという利点があります。そして何よりも市民団体組織が大きいほど、県に対してもインパクトが強いと思うからであります。執行部の考え方を伺います。　質問事項２は、防災行政無線の現状と改善・改修についてであります。　この件に関しては、私自身、昨年の旧三重町議会12月定例会で一般質問をしたところでありますし、先般の６月の第１回定例会でも首藤議員が質疑されたところであります。その後、１カ月ちょっとの間に、５名の三重住民の方から苦情の面会と電話がありました。その内容は、聞こえることは聞こえるが、何と言っているのかさっぱりわからん、外に出てみてもやっぱりわからん、何とかしてほしい、というものでした。私も市場区に住んでおりますが、全く同感であります。最初のお知らせのチャイムのピンポンパンと終わりのピンポンパンは、皮肉にもはっきりとよく聞こえるのですが、肝心の中身の話になると、声がダブったり、切れたりで、さっぱり聞きとれません。人間の心理とはおかしなもので、聞きとれないと余計心配になってきます。何か大事なことではなかったのかと思うようになります。わからないがゆえに、気持ちがいらいらしてきます。そのような結果として、私ども議員が、おまえたちがしゃんとしちょらんからじゃ、というようなおしかりを受けるわけであります。　防災行政無線の整備は、危機的管理の面からも至極当然のことであり、ごく当たり前のことであります。天災は忘れた頃にやってくるという名言がありますが、最近は忘れないうちに頻繁にやってくるようになりました。何かあってからでは、遅いわけであります。行政の責任の名において、早急な整備を図るべきだと考えます。　そのような観点から、（１）は防災行政無線の不良、難聴等、整備が遅れている町や地区、（２）は、早急に予算化をして改善・改修の実施をする考えはないか。　以上、２点について伺います。力いっぱい言わなくても結構です。理解と納得のいく答弁をお願いいたします。 ○議長（若松成次君）　１、新設高校に対する本市としての取り組みについては、教育長から答弁があります。　首藤教育長。　　　　　〔教育長　首藤正史君登壇〕 ◎教育長（首藤正史君）　14番議員、赤嶺議員の新設高校に対する本市としての取り組みについてということでお答えをいたします。　まず、１点目の①、受験生や保護者、中学校現場に対する学校説明は十分行われているかということですが、先般、８月29日に、市ＰＴＡ連合会の役員と一緒に新設高校準備室長に質問、意見、要望等の回答をお願いに出向きました。その中で、８月から９月にかけて、各中学校に対して準備スケジュールや校舎の配置図、資格取得の可能性、カリキュラムなどの説明を行い、中学３年生、保護者への不安解消に努め、三重総合高校への進路選択を勧めると聞いています。また、８月に第１回中高連絡会が開催され、９月中に第３回中学校訪問説明、10月には第１回学校説明会が開催されることになっておると聞いております。また、三重総合高校について、新しい報告があれば、その都度中学校へ説明や報告をするということです。　市教育委員会としては、各中学校に対して９月中に新設高校準備室の訪問説明会には、中学３年生とともに保護者にも参加していただいて、説明を聞くようにと、先日の校長会議の折にお話をし、要請いたしました。　２点目の新設高校に野球場、サッカー場を始めとする体育施設の設置要求または寄宿舎等の通学環境の整備についてですが、体育施設は当然設置されると思いますし、市としても私の方から要望いたしました。　通学環境ですが、寄宿舎はできないということであり、その対応策として下宿や公共交通機関との折衝をしているということでもあります。また、バイク通学の検討もしているということだそうです。市といたしましても、通学環境と魅力ある体育施設などの学校施設の整備について強く要望していきたいと、こういうふうに思っております。　３点目の育成のための応援団組織の設立はということですが、市教育委員会としては、考えています。現在、市長が新設高校の支援委員会の会長を務めておりますし、市の校長会長、市連合ＰＴＡ会長、私が支援委員会の委員でありますので、今後そういうことについて、育てる会といいますか、応援組織については十分な対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。 ○議長（若松成次君）　次に、２の防災無線の現状と改善・改修については、総務部長から答弁があります。　衛藤総務部長。　　　　　〔総務部長　衛藤孝典君登壇〕 ◎総務部長（衛藤孝典君）　赤嶺議員の質問にお答えしたいと思います。　内容は、防災無線の現状と改善・改修についてであります。一括して答弁をいたしたいと思います。　お聞きしますと、三重町の防災無線の課題を含んでの全体的なご指摘であります。ご案内のように、防災や災害時の警報、避難、情報等の伝達には防災行政無線が大変有効であることは言うまでもありません。特に三重町では、平成13年度に難聴地域解消のため、防災行政無線音響対策事業を行いましたが、それ以降、全町における難聴状況の把握調査は現在行っておりません。しかし、合併後も市街地をはじめ住民の方からご指摘のように、数カ所の地区で屋外拡声子局での放送が聞こえにくい、そういう場所があるとの情報をいただいております。　全国の多くの自治体では、防災行政無線を設置していますが、屋外拡声子局が、主な自治体では、家の中では放送が聞きづらいというような同様な問題を抱えているのも実態であります。　豊後大野市としましては、当分の間、現行の施設でどれだけ多くの住民の方に情報提供できるか検討中であります。また、毎年２回定期的に点検を行うとともに、地理的状況、交通環境、気象状況等により聞き取りにくい場合には、音量やスピーカーの向きを調整し、可能な限り聞きやすくなるよう調査、改善に努めてまいりたいと考えております。　しかし、屋外拡声子局の機器の性能上、気象状況にも左右されますので、物理的にすべてを解決することは厳しい状況と思われますが、その解消法としては屋内で聞こえるようにするために、個別受信機を各戸に設置することが必要かと考えております。現在、三重町では、個別受信機につきましては730基設置し、率に直しますと１割程度の設置状況であります。三重町全戸に設置するには、１基現在、３万1,500円しますが、その３分の１を補助するとなっております。そうしても多額の予算を必要としますので、今後、市内の他の町との均衡を図りながら、段階的に整備を行っていくよう検討してまいりたいと思います。　なお、防災行政無線の状況につきましては、三重町、清川町、朝地町、千歳町においては整備済みであります。犬飼町においては、本年度中に準備完了で、緒方町、大野町におきましては、音響告知システムはありますが、防災行政無線としては今のところ未整備であります。　次に運用体制でありますが、災害発生時には本庁からＮＴＴ回線を使用、回線不通時には県の防災端末を活用し、情報の収集、伝達を図り、各支所及び消防本部既設の防災行政無線にて、住民に対し情報提供を行っており、未設置であります緒方町、大野町にあってはケーブルテレビ。ケーブルテレビにつきましては加入率96％、緒方町のオフトーク設備につきましては、加入率が現在57％という状況であります。そういう状況の中で、可能な限り対応しているという状況であります。　なお、台風が接近しているときなど災害等が起こりやすい状況になれば、防災行政無線とは別に、水防危険区域におきましては消防団等の協力を得て、台風に対しての準備や自主避難の呼びかけなどを消防車両等によって広報活動を行い、災害対策を行うようにしているところであります。今後、豊後大野市は、防災無線一本化に向け、現在の既存システムの難聴地区等を再調査し、屋外拡声子局のスピーカーの増設、屋内受信機の整備等を総合的に見直し、未整備地区の新規設置等を行う必要があると考えております。　なお、現在、新システム構築に向けて、統合の方法や新たな電波システム、デジタル化の活用等、広域に対応すべき災害に強い防災行政無線システムを調査、研究をしており、本年度中に全体的な基本計画を作成するよう取り組みを行っているところであります。何分、全体的なこの整備をするには高額な予算が必要でありますので、情報把握を的確に行い、段階的に改善・整備をしていきたいと考えております。　先程の赤嶺議員の防災無線が聞こえにくいという状況につきましては、至急に調査をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（若松成次君）　14番、赤嶺議員、再質問がございますか。　14番、赤嶺謙二議員。 ◆１４番（赤嶺謙二君）　ただいま答弁をいただきました。新設高校となる三重総合高校に対する本市としての考え方、取り組みについてですが、基本的には結構だと思うんですが、相手のあることですから、すべてがこちらの要望どおりにいくとはもちろん私も思っておりません。要は、行政、各種団体、そして市民が一体となって、本市を代表する唯一の高校であるこの三重総合高校を、いかに理想に近いものにつくり上げていくか、育てていくかだと思っています。そのためにも、県に対してやっぱり求めるものは求める。市民や地域に対しては、新しい高校はこういった教育方針で、こういった資格が取れます。将来的にはこういった高校づくりを考えていますというようなビジョンを示して、受験生や学校関係者だけではなくて、市民全体にやっぱり理解の輪を広げていく努力が必要不可欠だというふうに私は思っております。　最新の情報では、三重総合高校の全体像や個別の資格取得、卒業後の進学や就職に不安があるために、今日現在、希望者が非常に少ないと。このままでは定員を割る可能性がある。定員は、１学年普通科３学級120名、生物環境科、情報メディア科、キャリアビジネス科がそれぞれ１学級40名で、１学年合計240名ということですが、このままではこの定員すら達しない心配があるというふうに聞いております。来年４月、最初である第１期生から定員不足になるようでは、本当にもう先が見えているというふうに思うんです。本市にとっては、まちづくり活性化の観点からも重要な位置を占めるこの三重総合高校であります。定員割れにならないように、本市としてどのような対策を今後講じていくのか、再度伺います。　次に、（２）、（３）の体育施設の充実、宿舎の設置、育成のための応援団組織づくりでありますが、私は、個人的には三重総合高校から、将来は、野球や、サッカーや、柔道や、陸上を初めとするスポーツ部門でも、全国大会やインターハイに郷土の代表として出場してほしい、そのくらいのレベルアップをしてほしいと思っている一人です。高校生が必死になって白球を追いかけ、ボールを蹴り、力強く走り、技をかけている姿は、胸を打つものがあります。見ている私たちに感動を与え、元気を与えてくれます。郷土の選手となればなおさらのことです。県下でも有数のスポーツ高校となってほしい。そんな期待と願いを込めて質問をした次第です。県だけに頼るのではなく、本市としてもできることは、財政面も含めて、積極的にかかわり、何らかの方策を講じるべきと思いますが、考え方を伺います。　終わりに、質問事項２つ目の防災無線の現状と改善・改修であります。　答弁にあったように、屋内で聞こえるようにするには、各戸に個別受信機を設置するのが一番いいということは、先般の12月の旧三重町議会でもそういう回答が、答弁があったわけですが、それは、私もわかっているんですが、１基３万1,500円のうち、３分の２の２万1,000円が個人負担です。もちろん市も３分の１負担しますから、三重町で言えば7,000世帯くらいあるわけですから、それは負担するのは大変なお金ですが、個人にとってもですね、２万1,000円というお金が出るわけですから、これまた、それを負担してくださいといってもなかなか厳しいだろう、全戸には難しいだろうというふうに思います。　今後は、防災無線一本化に向けて新システムの構築を視野に入れながら、本年度中に基本計画を作成するということについては評価をいたします。しかしながら、計画から実施、完成までに、少なくとも３年以上はかかると思います。じゃ、その３年間、その間、個別受信機の設置を望まない未整備や難聴の地区を具体的にどうするのか、当面の措置としての改善・改修やその他何らかの方策は考えているのか、再度伺います。 ○議長（若松成次君）　それでは、教育長。 ◎教育長（首藤正史君）　赤嶺議員の質問にお答えします。　市としてどういうことに力を注いでいくつもりかということですが、１点目は、今後の高校側の説明にもあるわけですが、中学生、保護者への働きかけをしっかりやってほしいと。これは、私は準備室に行って是非お願いをしたところであります。というのは、支援委員会でも私はこういうことを申し上げました。豊肥地区の高校のあり方について、普通科高校と職業系の高校について、特に普通科は２つくらい残して、もう一つ職業系は１校にまとめていった方がいいというようなお話をずっとやってきたわけですが、現実に県教委がああいう結果になったわけですが、その中で私は、県教委の方にこういうことを申し上げました。県教委は、自分たちで勝手に決めておいて、学校ができたから、すぐ中学校や保護者は協力をしなさいよと、そういうことではなかなか新しい学校についての理解が得られませんよと。そういうことで、そのことについて理解を得るためには準備室がしっかり行って、中学校に何度も日参してその部分の説明をし、保護者に説明をしてくださいよと、そういうことまで準備室、支援委員会でお話をしました。　支援委員会について、早くカリキュラムができて、どういうふうにすれば、子供たちが不安のない進路を選択できるのかということをお話をしましたら、８月になって、ちょっと見にくいんですが、こういうカリキュラムを作って、子供たちに、また中学３年生に説明をし、それから保護者にもわかりやすくこれから説明をしていくということを言っておりましたので、まず、その点をひとつお願いしたいというふうに、市としてお願いをしてあります。　２つ目は、先程言った体育施設の充実をしっかりやってくださいよと。三重中学で、例えばことし柔道の中学生が、県体で、アベックで優勝しました。九州大会でも活躍し、全国大会へ出場しました。そういうこともありますので、そういう例えば柔道の専門の先生をきちんと置いてくださいよと。それから、その充実と同時に、そういう先生、それから例えばソフトテニスのことについても、そういうソフトテニスの担任の先生をしっかり置いてくださいよと。そういうことで、市として教職員、こういうしっかりした先生を配置をしてください。それから、先程言いましたように体育施設の充実をしっかりやってくださいよというような市として考えていきたいなと。　それから準備室からこういうことも言われました。当分の間は、市の体育施設等も、いろいろな公共施設をお借りしたいということを言ってきておりますので、私としてもその部分については、十分協力をしていきたいと、こういうふうに思っております。　以上です。 ○議長（若松成次君）　衛藤総務部長。 ◎総務部長（衛藤孝典君）　再質問にお答えしたいと思います。当面の処置をどういうふうに考えているのかということであります。　特に三重町の場合は、屋外子局を中心とした防災無線体制ということであります。難聴地域等については、先程申しましたように全体で730基の個別無線機を設置して対応を図っているという状況であります。いずれにしましても、屋外子局の放送塔からの音声が聞こえにくいということでありますから、施設の有効利用を図っていくという立場で、音量の調整、スピーカーの増設、そして放送塔の増設も含めて早急に検討していきたいというふうに考えています。　さらに、私も今回初めて14号台風で当直をしながら全体の状況を把握させていただきました。特に三重町では、入北地区が、ため池の増水によって避難勧告を出していくという状況、そして宇対瀬地区が大野川の河川の増水、氾濫によって避難勧告を出さざるを得なかったという状況がありますが、こういった地区についてお聞きしますと、屋内無線機が入っていないという状況を聞きました。こういうところについては、市としてやっぱり設置すべきじゃないかなというふうに考えているところであります。町部全体に広げていくということは、先ほど申し上げましたように財政的な面、そして今後の全体的な計画も含めて検討の余地があると思いますが、そういう緊急、必要なところについては市の施策としてそういう防災対策をとる必要があるというふうに認識をしているところであります。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　14番、赤嶺議員、再々質問がございますか。 ◆１４番（赤嶺謙二君）　今、また再答弁をいただきましたが、定員割れに対して、教育長が答弁されたように、やっぱり理解を深めてもらって不安をなくさないとなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思っています。240名の定員が埋まらないようでは、本当に先が見えていますよ、この高校も。そういう意味でも、お互い市民、行政、団体それから私たちが本当に一体となって、この高校を将来的にやっぱりつくり上げていくと、立派なものにするんだと、みんながそういうような意識を持たんと、行政任せあるいは県任せでは必ず先が見えていると思いますので、是非、教育長筆頭に、執行部としても頑張っていただきたいし、私どももその育てるという立場で、これからも深く関与していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、体育施設の関連の部分で。私が具体的に申し上げれば、同じ野球場なら野球場の中で、陸上部もやっている、ほかのところもやっているというような状況だけはやめてくれと。硬式ですからね、野球のボールが頭なんかに当たったら大変です。それを一つのグラウンド中で多くの部が使うような、そういういわゆる体育施設はよくないということを、具体的にこれはもう申し上げておくだけとしておきますけれども、そういういわゆる体育場はやめてくださいと。別々のグラウンドを確保してもらいたいということを、これは要望として申し上げておきたいと思います。　それから、衛藤総務部長から答弁がありましたが、それで結構だと思います。当面やはり緊急を要するところはですね、この際、やっぱりお金がないと、財政が厳しいというのはわかります。先ほどから答弁を聞いていてですね、もうそういう答弁がありますけれども、やはり緊急を要するところは、そんなことは言っていられないと思います。全体的にそういった考えでですね、これから逐次行っていただきたいと思いますが、いずれにしてもそういった緊急を要するところは早急に取り組んでもらいたいということで、要望で結構です。答弁は要りません。 ○議長（若松成次君）　答弁は、よございますか。 ◆１４番（赤嶺謙二君）　はい、結構です。 ○議長（若松成次君）　以上で、14番、赤嶺議員の質問を終わります。　ここで、15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後２時２９分　　　　　　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（若松成次君）　再開します。　引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △後藤章子君 ○議長（若松成次君）　25番、後藤議員。　　　　　〔２５番　後藤章子君登壇〕 ◆２５番（後藤章子君）　25番、後藤章子です。それでは通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　質問項目は、４項目通告をさせていただいております。財政問題との関連で、合併特例債活用の事業について、それから新規事業の具体策について、それから国保の減免・免除制度について、それからアスベスト問題について。４項目、質問項目を出させていただいております。前向きの明確なご答弁をお願いしたいと思います。　まず、合併特例債活用の事業について。その１として、社会情勢の変化に対応し、合併特例債活用による庁舎建設については、住民アンケートの実施が必要ではないかということで要望したいと思います。　昨年11月に政府・与党が合意した三位一体の全体像の中では、平成18年度も地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとなっておりました。しかし、財界、財務省は財政保障機能の縮小に向け、地方財政計画の規模の縮小、縮減等を主張し、ことし６月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、骨太方針ですが、これでも地方交付税について地方歳出を見直し、抑制すると述べ、地方交付税の総額の抑制と財政保障機能を縮小する動きが再び強まっております。また、義務教育費や生活保護費などの国庫補助負担金の廃止、縮減についても、予断を許さない状況にあります。　こうした中、豊後大野市の台所状況はといえば、基金は70億円程しかありません。一方、借金は特別会計の分を含めますと500億円強、約540億円を超えております。このような国の動きと、非常に厳しい豊後大野市の財政状況を踏まえて、次の質問をさせていただきたいと思います。　私は、先の６月定例会議会の一般質問で、合併特例債の活用について、市長の見解を伺いましたが、その際のご答弁で、当面借り入れ対象として考えられるものはということで、次の５つの事業と各事業の概算額が上げられました。１、廃棄物最終処分場30億円、葬斎場10億円、庁舎建設30億円、学校給食調理場５億円、消防本部分署建設10億円という概算額が上げられました。これらはいずれも合併協議会で確認をされた事業であるとは思いますが、その後の情勢の変化等を考慮し、事業の内容によっては再検討の必要性があるのではないかと思います。　まず庁舎の建設ですが、これについては住民アンケートを実施してはと思いますが、どうでしょうか。住民の中では、庁舎の建設については賛否両論があるわけですが、厳しい財政状況を踏まえてのいろいろな意見を耳にします。廃校になる高校の校舎を活用すれば多額の借金をしなくても済むのではないか。今は窮屈でも職員はだんだん減るんだから、何とかしばらく工夫できないのか。これ以上借金をして、豊後大野市は何年もつのか等々こうした意見です。このような中には、庁舎の建設については住民アンケートを行ってほしいという意見が少なくありません。財政面で豊後大野市の存在が危ぶまれているような状況の中、30億円もかかる庁舎の建設ですから、しっかり住民の声を聞くべきではないかと思います。　以上のような観点から、アンケートの実施を要望したいと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　２点目は、一般廃棄物最終処分場の建設について伺いたいと思います。　まず１点目は、建設計画の必要性とこれまでの経過について、概略についてで結構ですからお聞かせください。　２点目として、過疎地域自立促進計画によると、建設は21年度ということになっておりますが、この廃棄物最終処分場については、建設に至るまでの諸準備がかなり必要ではないかと思われるわけですが、諸準備の状況についてお聞かせください。　３点目は、葬斎場、これは10億円となっておりますが、この建設について伺います。　葬斎場の建設については、公設による建設の必要性そのものがよく理解できないのですが、どのような経過によって過疎地域自立促進計画の中に挿入されてきたのか、お聞かせください。必要性についての説明もお願いいたします。　２番目の質問ですが、新規事業の具体策について。　内容は、市長が想定する選択と集中による新規事業とは、一体どういう分野の事業を言われるのか伺いたいと思います。　市長は施政方針の中でも、一般質問の答弁の中でも、選択と集中という言葉を何度も使われました。とりわけ私どもが住民サービスや福祉制度の復活を求める質問の際に、盛んにこの選択と集中という言葉を用いられたのですが、この言葉は一見わかるようにあって、政策的には非常にわかりにくい表現だなというふうに思いました。行政において選択と集中と言えば、ある施策を中長期的に行うことによって、行政効果を上げていく。そのために一定の予算を集中して投入するという解釈が一般的ではないかと思うのですが、そういうふうに捉えていいのでしょうか。市長が想定する選択と集中についての見解をお聞かせいただきたいと思います。そして、その選択と集中はどういう分野で具体化していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。さらには、いつ頃具体化される計画なのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。　３点目の質問ですが、国保の減免・免除制度について。　質問事項は、急がれている国保税及び一部負担金の減免制度、これは条例化のことですが、この検討状況についてお尋ねをいたします。　国民健康保険税の統一によって、税率の大幅引き上げとなった朝地町などでは、介護保険料の引き上げとも相まって、家計が大きく圧迫され、住民は悲鳴を上げております。多くの町民から、開口一番に国保税が上がった、何という上がり方じゃろうかと声がかかり、何かの間違いではないかとの問い合わせや、確認をしてほしいという依頼も受けました。払えないと訴える方も少なくありません。税及び一部負担金の免除ないし減額制度の創設が急がれているというふうに思います。6月定例議会での担当課の見解では、調査検討するということでありましたが、その後、どういう展開になっているかお聞かせいただきたいと思います。　この２点目ですが、地方税法717条、これは国保税減免の上位法ですが、この法律の解釈について伺います。　国保税減免の上位法は、地方税法の第717条となっておりますが、この条文の中に「天災その他特別の事情がある場合」という項目と、「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある場合に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより」この717条では当該水利地益税等というふうになっておりますが、この中に国保税が含まれるということで、減免をすることができるというふうになっております。この上位法を踏まえて、各自治体の条例で減額・減免の具体的な条項を定めるわけですから、上位法の解釈によって条例の内容が変わってくることが多々あると思いますので、お尋ねをいたします。　国保税減免の上位法の中の公私の扶助を受ける者という点について、どのような見解をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。　最後に、アスベスト問題についてですが、アスベスト、石綿を巡る新たな問題が続出している中、実態調査の必要性があるのではないかという立場からの質問です。　８月28日の大分合同新聞の一面に、「５軒に１軒石綿入り瓦」という大見出しと、「解体時飛散のおそれ」という小見出しで、アスベストのことが問題にされていました。アスベストを含有する屋根瓦が、全国の一戸建て住宅で５軒に１軒程度の割合で現在も使用されていたということ。問題にされてきた工場やその周辺だけでなく、身近な生活の場にも石綿が広がっていたというショッキングな記事でありました。建材メーカーの関係者は、全国の一戸建ての７割程度で、何らかの形で使用されているのではないかと指摘しているということも書いてありました。身近な危険が消費者に伝わっていないという小見出しもありました。このように、アスベストの使用が大問題になっている中、文部科学省は８月５日に、学校におけるアスベストを含有する製品の取り扱いについてとの通知を、全国都道府県知事等に出したということで、既に自治体によってはアスベスト対策を予算化したというところもあるようです。　豊後大野市におけるアスベスト使用の実態はどの程度把握できているでしょうか。学校や施設の解体等もあり、早急な実態調査と対策が求められていると思いますので、この点での市長の見解を伺いたいと思います。　以上、４点の質問です。よろしくお願いいたします。　　　　　〔１８番　衞藤正宏君着席〕 ◎議会事務局長（菅生正義君）　18番、衛藤議員が着席をいたしましたので、報告いたします。 ○議長（若松成次君）　１、財政問題との関連で（合併特例債活用の事業について）及び２の新規事業の具体策についてについては、市長から答弁があります。　　　　　〔市長　芦刈幸雄君登壇〕 ◎市長（芦刈幸雄君）　25番議員、後藤議員さんの財政問題との関連で、①の社会情勢の変化に対応し、合併特例債活用による庁舎建設については住民アンケートの実施が必要ではということにつきまして答弁を申し上げます。　庁舎の建設に関しましては、大野郡５町２村合併協議会の新市事務所候補地選定小委員会の報告書におきまして、既に基本的な指針が示されております。したがいまして、その報告書に基づきまして、豊後大野市本庁舎建設検討委員会（仮称）でございますが、これを本年度中に設置いたしまして、その中で検討すべきであるというふうに考えております。　なお、場所、規模等の決定段階、設計書完成段階等におきましては、市民の代弁者であります議員の皆様のご意見、ご要望をお伺いすることになろうというふうに考えておりますが、現時点では住民アンケートの実施につきましては考えておりません。　先程質問の中でありましたように、職員が将来減るのだからということにつきましては、もちろんそのことも念頭に置きながら、財政状況厳しい折からでございますので、特に財政状況等を厳しく見直しをしながら、勘案をしながら、この計画につきましては慎重に計画をしてまいりたいというふうに考えております。　それから続きまして、２番目の一般廃棄物最終処分場の建設について。　建設計画に至るまでの経過報告、諸準備の状況につきましてご答弁を申し上げます。　豊後大野市に関係をいたします最終処分場の稼動期間は、旧東部埋立処分地施設が昭和51年４月から平成10年３月までの22年間、旧西部埋立処分地施設が昭和55年４月から平成10年３月までの18年間でございました。その後、平成10年４月からは宮崎県の東亜環境株式会社に埋め立て処分委託をしておりましたが、平成13年７月に宮崎県から県外からの廃棄物の搬入は控えてもらいたいというような通知がございまして、翌月の８月からは佐伯市の直川にあります一般廃棄物最終処分場の許可を受けた異業種エコタウン事業協同組合に処分委託をいたしまして、現在に至っているところでございます。　また、この佐伯市直川の埋め立て予定期間につきましては、当初、平成19年12月までとなっておりましたが、現在では平成27年３月までは受け入れ予定というふうになっております。加えまして、このような処分場は県内にはないことと、併せまして他県では県外からの受け入れはしないことから、豊後大野市としてはどうしても自前の一般廃棄物の最終処分場の建設が必要となっております。　次に、建設計画の経過について申し上げます。　佐伯市直川にあります一般廃棄物最終処分場の埋め立て期間が、当初平成19年12月までとなっておりました関係から、平成８年の10月に大野広域連合の町村長会議で、最終処分場を旧西部埋立処分地の下流谷部に建設する計画を決定し、平成９年３月に一般廃棄物最終処分場基本構想を策定いたしております。これを受けまして、緒方町越生地区で５回と大野町津留地区で３回、地元との話し合いを開催いたしまして、排水路の補修、循環排水装置の改修等を実施しながら地元の理解とご協力をお願いしてまいったところでございますが、平成10年１月、緒方町越生地区では、処分場は要らない。子孫に影響を及ぼしたくない、などの意見が強く、最終処分場受入拒否となりまして、話し合いは中断をいたしておりました。　一方、大野町津留地区におきましては、県道緒方大野線の早期改良、施設の排水処理対策等の過去の整備、改修がなされた段階で協議に応じるとなりまして、中断をいたしました。朝地町宮生地区には自治委員がおられませんでしたので協議は開催されておりませんが、当時の対策委員長には緒方、大野地区の協議内容について朝地町役場を通じて説明をいたしております。　平成12年４月１日、大野郡清掃組合が解散し、大野広域連合と組織替えとなりまして、平成15年２月６日、連合長、副連合長会議で最終処分場の建設を旧西部清掃センター跡地に進めることを再度確認いたしましたので、平成15年10月５日、緒方町越生地区で説明会を開催いたしました。　翌年の平成16年11月11日、大野町津留地区で説明会を開催し、両地区との話し合いの結果といたしましては、旧西部清掃センター跡地の地下水の調査をすることと、県道緒方大野線の整備の要望があり、早く協議再開ができますように県道の改良拡幅を県に要望し、協議再開に努力をいたしております。　また、今後の最終処分場建設計画の諸準備の状況につきましては、大野広域連合が最終処分場の候補地として進めてきました旧西部清掃センター跡地を含め、建設予定地の選考等を協議する豊後大野市最終処分場建設検討委員会を本年度組織し、平成18年度は規模及び処分場の型式の選考、搬入路等を総合的に検討いたしまして、平成19年度に基本計画を作成し、平成20年度に国への整備計画書の提出を予定いたしておりまして、平成21年度に実施設計と、早く事務処理等が進めばこの平成21年度に工事着手ができますので、過疎計画に載せているところでございます。そして平成22年度に完成予定としており、平成23年度から稼動開始予定と計画し、本年度から現在、準備を進めているところでございます。　次に、３の葬斎場の建設について。　過疎地域自立促進計画への挿入経過と建設の必要性についてについてご答弁を申し上げます。　葬斎場整備に係る過疎地域自立促進計画への挿入過程でございますが、新市におきまして地域の自立促進の基本方針とし、「豊かな自然と文化を未来につなぐ安らぎ交流都市」を目標に新市まちづくり計画を策定し、本過疎地域自立促進計画もこの基本方針と整合性を持たせ作成をいたしております。本計画書にあります葬斎場の建設につきましては、市民が安心して暮らせる生活環境の整備の一環として建設を計画したところでございます。また、この建設に当りましては、他の補助事業はありませんで、市町村建設計画に基づき実施をする各種施設整備事業には、国の合併推進補助金及び県の合併推進交付金を充てることができることから、これらの補助金等を有効に活用いたしまして事業を進めてまいりたいと考え、過疎地域自立促進計画に載せております。　次に、建設の必要性につきましてお答えを申し上げます。　現在、豊後大野市の火葬業務につきましては、三重葬斎場及び大野葬斎場で行っておりまして、炉の数は三重葬斎場２基、大野葬斎場が１基で、合わせて３基で、平成16年度の火葬件数655件に対応しております。また、緒方町、朝地町の火葬業務につきましては竹田市に委託いたしておりまして、この委託火葬件数は緒方町が85件、朝地町が41件の合計126件となっておりまして、臼杵市が豊後大野市に委託業務を継続した場合は781件に対応することになりますが、火葬業務は墓地埋葬法に関する法律第１条の目的に沿った運用方針によりまして、火葬場の運営に当たっては、その公益性、永続性が確保されるべきことが求められることから、経営主体は原則として地方公共団体であるとされております。　また、葬斎場の建設につきましては、合併協議の中で葬斎場を建設するとしておりますし、新市まちづくり計画や過疎地域自立促進計画で、葬斎場につきましては、２つの老朽化した施設をまとめて新施設の建設を行い、市全体をカバーできる施設づくりを行うとしております。　現在の葬斎場につきましては、大野町の葬斎場が昭和40年建設、三重葬斎場は昭和52年に建設し、改修工事を行ってきましたが、老朽化が進んでおります現状でありますし、竹田市に緒方町、朝地町の火葬業務を委託しておりますので早く新市としての一体感をつくる上でも早期に整備する必要があるというふうに考えております。　続きまして、２の新規事業の具体策。　市長が想定する選択と集中による新規事業とはどういう分野なのか伺いたいということにつきまして、ご答弁を申し上げます。　本市の財政状況につきましては、義務的な経費の増加と地方交付税の逓減によりまして、極めて厳しい状況にあり、平成16年度決算統計によりますと、経常収支比率は101.6％となっております。本市が最も頼りとしております地方交付税を見ますと、本年度は合併による普通交付税の算定の特例による措置分を約30億円と見積もっていますが、その特例措置も平成26年度からは段階的に縮減され、平成31年度にはその特例措置はなくなります。また、今後の人口減や三位一体の改革による影響等を勘案いたしますと、この豊後大野市の財政状況はさらに厳しい環境に置かれてくることは必至のことと考えております。　このように、財政状況が極めて窮屈になった現在におきましては、かつての右肩上がりの経済成長期やバブル期のように、住民の要求に広く応えるために行政サービスの拡大を続けていく従来型の行財政運営を維持することは困難となってきております。今後は、いかにして健全な財政運営を図っていくかが最大のテーマになるものと考えております。万が一、財政を破綻させるような事態に陥るならば、それは自治体としての基本的な行政サービスを自ら放棄をするに等しいものと考えるからでございます。　ところで、いくら財政が厳しいからと言って、単に財政を緊縮し、行政を均一的に縮小したのでは、将来に渡りましての活力あるまちづくりはできません。また、少子・高齢化社会への対応、市民の安心や安全を守るための施策、そして市内経済を支える産業基盤の強化など、市政の課題は山積をしておりまして、それらにも適切に対応していかなければなりません。　そこで、今最も重要とされることが、今後の市政振興のために人員や財源といった限られた資源を、いかに効果的、効率的に投入していくかであります。これが、選択と集中の意味するところでございます。これまでのあれもこれもといった分散拡張から、あれかこれかの重点化を図っていくこと、事務事業の量ではなく質に注目するといった意識改革も重要な視点だというふうに考えております。そのために、各種事務事業の必要性や効果等を徹底的に総点検し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底させるといった取り組みは、ますます重要となってきます。　さらには、行政の担うべき役割も見直す必要があります。これまでのように、すべての領域を行政でカバーするといった時代は終わりまして、今後は民間と行政の役割分担、責任分担のシステムを確立していくことが必要であります。市民、地域社会、ＮＰＯ、企業そして行政などが、それぞれの特性に応じた役割や責任を果たす協働によるまちづくりを推進することも重要なことでございます。　いずれにいたしましても市としての基幹的な行政サービスである教育や福祉の必要レベルは確保していかなければなりません。そのために、選択と集中という観点から、行政の全般的な見直しを行う必要があると考えております。したがいまして、ある種大型の新規事業を推し進める財源確保のために、行政の責任として行わなければならない市民にとって必要な事業を切り捨てていくといった考えは毛頭ございません。むしろ、真に市民福祉の維持向上を図っていくがための手法であると考えております。　そこで、新規事業の分野についてでございますが、当面は市民生活に密着したものに限定されてくるものと考えておりますが、その中でも、市の一体性、負担公平、適正規模準拠そして全市的なコンセンサスが確保され、必要性、緊急性、有効性、コスト性が高く、さらには償還計画をも加味した建設費や後々の運営コストに対する財政的な裏付けが保たれるものを新規事業の対象としていきたいというふうに考えております。　また、現段階での具体的事業といたしましては、学校給食共同調理場の新設を考えております。現在稼動中の調理場には老朽化の著しい施設も見受けられ、市内全域で児童・生徒の安全な給食を確保するといった観点からも、その必要性を強く認めているところでございます。また、具体化する時期につきましては、来年度予算編成には、選択と集中の趣旨を可能な限り反映させていきたいというふうに考えています。さらに、現在、行政改革及び総合計画の策定に着手しておりますが、その審議内容等も慎重に尊重してまいりたいと考えております。　以上、ご答弁とさせていただきますが、３の国保の減免・免除制度についてと４のアスベスト問題につきましては担当部長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若松成次君）　次に、３、国保の減免・免除制度については、生活環境部長から答弁をいたします。　大塚生活環境部長。　　　　　〔生活環境部長　大塚　敦君登壇〕 ◎生活環境部長（大塚敦君）　続きまして、国保の減額・免除制度についての①、急がれている国保税及び一部負担金の減免制度の検討状況についてお答えいたします。　先の６月議会において、後藤章子議員から、生活困窮者に対して国保税の減免、一部負担金の減額・免除の救済措置を取るよう強く要望がありました。答弁といたしまして、減免は今後調査研究し、検討いたしますとお答えいたしております。　ご質問の現在までの調査、検討中の内容でありますが、国保税の減免につきましては、県下12市中、天災についての減免措置はすべてで定めておりますが、その他特別な事情がある場合は５市が適用しており、１市が調査研究中となっておること等を、第２回豊後大野市国民健康保険運営協議会に報告し、検討を行いました。　運営協議会の現在の意見といたしましては、国民健康保険税の低所得者の減額制度については、７割、５割、２割の減額措置があり、この減額には国からの財源補填がありますが、地方公共団体が独自で定める減免措置に対しましては財源補填がなく、被保険者間の均衡を欠くことから減免について疑問を感じるなどの意見をいただいており、今後も慎重に検討していきたいと考えております。　また、一部負担金の減額・免除につきましては、県内の市で構成しております大分県全市国民健康保険研究協議会で今まで３回の協議会を開催し、減額免除の実施を検討しておること等を報告し、検討を行いました。その結果、大分県全市国民健康保険研究協議会の今後の検討経過、結果を国保運営協議会に諮り、検討していくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。　次に、②の地方税法717条（国保税の減免）の法解釈についてお答えいたします。　地方税法第717条「地方団体の長は、天災その他特別の事情がある場合において水利地益税等の減免を必要と認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他の特別の事情がある者に限り、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該水利地益税等を減免することができる。但し、特別徴収義務者については、この限りではない。」とあります。　この規定の解釈といたしましては、まず、水利地益税等とは水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税であり、減免することができる者の範囲については、１、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者、２、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者、３、その他特別の事情がある場合とあり、この３項については減免することができると規定されております。　議員お尋ねの「公私の扶助を受けるもの」については、次のように理解しております。公の扶助とは、例えば生活保護法による生活扶助等をいい、私の扶助とは公の扶助に準ずる扶助をいい、例えば社会事業団体による扶助や、親族以外の第三者が特別な事情により扶助する場合等をいうものであると解釈されております。　なお、いわゆる生計を一にする親族は、民法上の扶助義務の履行の一形態でありますが、扶助という場合には、扶助を受ける者が独立して生計を営んでいる場合のみあり得る概念であると解されており、本条に言う扶助には該当しないと解説書にありますので、そのように理解いたしております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　次に、４、アスベスト問題については、総務部長から答弁があります。　衛藤総務部長。　　　　　〔総務部長　衛藤孝典君登壇〕 ◎総務部長（衛藤孝典君）　後藤議員のご質問の社会問題となっておりますアスベスト問題についてお答えいたしたいと思います。　議員ご指摘のアスベストにつきましては、昨今の新聞、テレビでの報道にありますように、このことによる健康被害が社会問題化しているところでございます。ご存じのように、アスベストは、飛散すると空気中を漂い、目に見えない鉱物性の微細な繊維と言われており、これを吸い込むことにより肺や胸膜、腹膜等にがんを発生させたり、じん肺になるおそれがあると言われております。また、アスベストの90％程度が天井、壁材等の建築材料として使われていること及び製造の完全禁止が平成20年まで先送りされていること、さらに現在も在庫がある等危惧されているような状況であります。　実態調査の必要があるのではとのご質問でございますが、当然緊急の課題と認識をいたしております。豊後大野市にも多くの公共建築物がありますことから、議会終了後の７月下旬に、担当部署に総合的な対応についての指示をし、対応を進めてきたところでございます。組織につきましては、総務部、保健福祉部、建設部、社会環境部が中心となり、この対応をしておるところでございます。　アスベスト被害、健康相談窓口につきましては保健福祉部、建築物への使用や解体工事の相談窓口としては建設部が、飛散防止対策や適正な廃棄物処理の指導窓口には生活環境部が対応し、総括として総務部が公共施設の調査を含め対応しており、また市民の皆様に対しましても、回覧、市報を通じて窓口設置の周知を行い、適切に対応してまいりたい、そのように考えております。　また現在、国において一般家庭等を含めたアスベストに関する指針が検討されており、年内にその指針が示されることとなっております。これまで庁内においては２回の会議を開催し、疑わしき公共施設－－公共施設が豊後大野市に全体で830棟ございますが、疑わしき公共施設として13施設、17カ所の検体を、予算は他の予算を利用しても早急な対策ということでこの調査をし、検査機関に依頼してまいりました。その結果、本庁のポンプ室、もうほとんど人の出入りはありませんが、ポンプ室１カ所でアスベストが検出されましたので、このことについては県内の処理業者により、迅速かつ慎重に処理をしてまいりたいと、そのように考えております。　いずれにいたしましても、住民の皆様はアスベストに伴う健康被害についての関心が高く、的確な情報を求めておりますので、行政が敏速かつ正確に対応することが必要でありますので、国、県の指導を踏まえて、市としても迅速に、慎重に対応していきたいと、そのように考えております。　実態調査につきましては、先程申しましたように必要によって調査をしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　25番、後藤議員、再質問がありますか。　25番、後藤議員。 ◆２５番（後藤章子君）　全体のご答弁を聞いておりまして、何といびつな市政かなということを痛感いたしました。まず、庁舎の建設ですが、合併協議会で確かにそういう取り決めをしておりますが、合併協議会の際に、今のような財政状況がわかっていたかどうかという問題があると思うんですね。そして、今の状況を決めた方々が、本当によく知っていたのかという、私は疑問をぬぐい切れません。市長が非常に財政の厳しい状況を語られました。そして、福祉、社会保障、本当にもうすべてといっていいぐらい切り捨てられました。新たに良いものはまた残していくと言われていたけれども、新たなものというのは全く見当たりません。そういう中で、30億円の庁舎の建設がどうしてできるのかなという思いはですね、これは本当に大きな疑問です。合併をしてすべてのものがなくなって、庁舎だけよくなって、これで豊後大野市が本当に良い市としてやっていけるのか。市民の皆さんも非常にこの点は疑問に思うんではないでしょうか。合併をして何も良いことはなかった。これが多くの市民の声だと、私は受けとめております。　そういう中でですね、一番大事なのは、これから本当に住民の暮らしをどう守っていくのか。これが一番、行政の一番基本につながらなければならないことだと思うんですね。地方自治のあり方として。そして、そのために職員は懸命に努力をしていかなければならない。だから、職員のいわゆる仕事のレベルアップも図っていかなければならない。そういう中で、庁舎は造られるわ、すべてのいろいろな事業が打ち切られるわ。これでは何のために合併したのか、私はわからないと思うんです。そして30億円も使って庁舎建設して、財政的に本当に大丈夫かなと、これは多くの市民の皆さんが考えていることではないかというふうに思います。こんだけね、いろいろなものが打ち切られなくなって、よく庁舎ができるな、何とかならないのかなと思うのが一般的ではないかというふうに思うんです。それを、さらっと言ってのける。やっぱり非常に私はもう何か愕然としました。　やはり合併を推進していく中で、どれだけ住民に合併の問題で問いかけたか、情報公開をやったかという点では非常に貧しかったんではないかと思うんですね。そしてこれだけ行政が広くなっているんだから、財政状況もひどくなっているんだから、ここで庁舎の建設について住民の意見を聞く。これは、市のやっぱり謙虚なあり方として当たり前だというふうに、私は受けとめております。したがって、今のご答弁を聞いてて、まあ何だろうかという思いが、今しております。　したがって、市長、私は庁舎の建設について、そのものについてするべきかどうか、これを市民に問いかけたらどうかと言ったんです。市民の代表である議員が庁舎のどこを位置にするかとか、どういう形でやるかと、そういうことを私は聞いたんじゃなくて、庁舎の建設そのものを市民に問いかけたらどうかということを市長に質問をさせていただいたんです。だから、やはり私は豊後大野市の行政というのはいびつだなということを、痛切に今感じております。もっと真剣にこの庁舎の建設について検討されて、住民アンケートを実施されるように強く要望したいというふうに思います。その点で、市長、考え直されるつもりはないか、考えておりませんじゃなくて、考えてくださいとお願いをしているんだから、それに対してご答弁をいただきたいというふうに思います。　それから２点目の一般廃棄物の最終処分場の建設ですが、状況が少し変わっているなというふうに思っております。私、この最終処分場のことについては、特に西部に計画があったという関係で、今まで何度か朝地町の町議会で取り上げてきました。平成16年の４月に一般質問で言ったんですが、そのときには直川のエコタウンですね、ここはＩＳＯの取得に関連をして、焼却灰等の引き受け期間を19年12月までという旨を広域連合へ示したと。これは絶対的なものじゃないけれども、それ以上はそこには持っていけないんだという、旧朝地町町長の答弁でございました。それが今の市長のお話では二十何年ですか、23年ですかね、27年、27年の３月までは受け入れがいいということでございまして、これもう間違いないことですか。－－間違いないこと、ああ、そうですか。　今の説明では、やはり旧西部清掃センターの跡地にということで検討されているということですね。向こうから要求が出されたという地下水の調査それから県道の改修、県道の改修というのはずっと以前から言われてきたんです。もうあそこに西部清掃センター稼動しているときからずっと、建設のときから言われてきたというふうに言っております。それが未だに解決をされないままずっと来ているということで、市長の考えとして旧西部清掃センターに最終処分場をつくるという計画が可能というふうに考えておられるんでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせください。　それと、今、豊後大野市は固形にしてますよね、灰を。そういうのが溶融炉で再処理をしてリサイクルというような施設もあちこちにあるというふうに聞いたんですが、そういう検討はされたことはないでしょうか。そういうふうにすればどのくらいの予算がかかるとか、そういう施設がどこにあって、それを視野に入れたというようなことはないんでしょうか。その辺のところもお聞かせください。　次に、葬斎場の件ですが、私は市長が、葬斎場10億円というふうにご答弁されたときに、葬斎場がどうして必要なのかなと思ったら、火葬場のことだそうで、なぜ火葬場のことを葬斎場と呼ぶのか、ちょっと腑に落ちないんですけれども、確かに予算を見ますと火葬事業について葬斎場費というふうになっておりますから、何か意味があるんだろうと思いますが、この火葬場の件でですね、今説明がありましたが、野津を含めて781件、これに対応していかなければならないというご答弁でございましたが、今の施設では対応ができてないんでしょうか。老朽化しているというのはわかりますが、今ではどうなんでしょうか。　それと、私、この問題で情報公開をいたしましたところ、実際のことを知っている方だろうと思うんですが、大野町の火葬場をなくさないでほしいという住民からの要望が寄せられました。二、三人から寄せられました。一つにするということをもう知っておられるんだなというふうに私は思ったんですが、寄せられましたが、やはり地域にそういう施設を設置していて、それがまた違うところに設置をされるということについては、非常にやっぱり不便を感じる方もおられるし、霊柩車の料金等にも関係があるようなので、結局一つにするということは、今まであるのを壊すということなんでしょうね。そこら辺のところはどうされるのか、住民の意見も付してですね、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、新規事業についての選択と集中ということについて、私どもはとらえ方が非常に間違っていたなというふうに思います。福祉の問題で私たちは一生懸命福祉を復活してほしい、具体的に挙げてこれまで質問をさせていただきましたが、その際に選択と集中という言葉を使われてきたんですね。だから何か、例えば高齢者の福祉の関係は復活はないと、できないと市長言われましたから、子育ての面で、この面で、少子化の面で何か集中した特徴のある事業をされるのかなというふうに期待をしておりました。そしたら、今日の説明では全く違うようでございます。ですから、選択と集中という言葉そのものは、大きな意味でとにかくスクラップ・アンド・ビルドというふうに言われましたが、そういう意味で市長は言われたんだなと。必要性、緊急性、有効性を考えて、財政面でやっていけるものにするという説明でしたけれども、今の市長のその選択と集中というのは、これまで過疎地域自立促進計画の中にはなかったもの、なかったものと考えていいんでしょうか。何か新たなものというふうに考えていいんでしょうか。それとも全体的なことを捉えてそう言われたのか、そこら辺のところのご説明をいただきたいというふうに思います。　それから、国保の減額・免除の件ですが、部長の説明では、市で独自で定めるのは何が問題があると言われましたかね。平等性に欠くんですか。ちょっとそこら辺のところをもう一回説明をしていただきたいんですが、やはり国保というのは、国民皆保険の中でほかの制度に入られない人が入っておられるんですね。そして、これは福祉保健的な役割を大きく持っているんですね。そういう保険制度の中で、払えない人、本当にいるわけですよ。それで今みたいな情勢の変化の中では、廃業したとかですね、大黒柱が亡くなって、もう暮らし向きが立たないというような方、急に変わる方がおられるわけですよね。そういう人たちを救済することが、それがなぜそういうふうになるのか、そこのところが私はよくわかりません。やはり天災ということは、これはもう全国的にやっていることで、しかし今は状況が非常に違ってきていて、生活が一挙に変わる可能性というのがあるわけですね。そういう人たちを救う手立てがないわけですよね。だから、その減額免除の制度を設ける必要がある。一部負担金の減額免除なんか問題になったのは、ごく最近です。今までそういうのもなかったんですね。だけども命にかかわる問題として一部負担金の減額免除も今議論の対象になっているわけですね。だから、その税の減免制度、これが上位法であって、いろいろ言って作られないのはどうしてなのかなという疑問を持っております。　上位法の公私の扶助を受けているという問題ですが、これは国会公私の扶助とはどういうものを指すのかという質問があって、それに答えた資料がありますので、ちょっと上位法がどうなっているかですね。公のものとしては、先程言われましたように生活保護法に規定する各種の扶助と。具体的にはどういうものが言われるのかということですが、就学援助ですね、これも公の扶助。それから保育所入所措置費されている方がおられると思うんですが、そういうもの。それから老人医療費の無料措置、児童手当・福祉手当、そういうものが公私の扶助として国が説明をした内容であります。　それから私の方ですが、先ほどちょっと挙げられましたが、社会福祉法人などが生活困窮者に対して一定の補助をしている場合というのが一つあります。それから、例えばおじさん、おばさんとかが生活に困っている者に一定の生活援助をしているというものですね、そういうものが私に当たるのだという説明をされておられます。社会福祉法人などが生活困窮者に対して行っている扶助というのは、施設に入っておられる方ですね、社会福祉法人が実施をすれば国から補助があるということで、介護保険の免除がありますね。そういうものも入るんだというふうに私は認識をしているんですが、そういうものが認められるのが、国のですね、国保の減免の上位法です。だからそれに基づいて条例を作るということになるわけですね。だからそれがですね、どうしてつくられないのかなと。むやみやたらに適用するわけじゃないんですよね。本当に困っている人たちに適用するわけですから、それは当然必要なものだと。今みたいな昨今の社会情勢の中では絶対に必要なものだというふうに、私は受けとめております。　ちょっとお尋ねをいたしますが、国のこの上位法を受けて、具体的に国保税の減免条例を作っているところ、全国に幾つもありますが、そういうのを調べておられますでしょうか。例を調べておられますか。　具体的に定めておりますよ。生活保護基準の1.5倍になったとかですね、大黒柱が亡くなったときにどうだとか、収入が減ったときに何割減ったら幾らの免除とか、そういうのを定めたところがたくさんありますよ。そういうものは勉強されておられますか。そういうのをきちっとやっぱり私は勉強するべきだと思うんですよね。それがやはり生活の困った人を救うという行政の姿勢でなければならないというふうに思っておりますので、調べてなかったら提供いたします。是非、やはり勉強していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、アスベストの問題ですが、アスベストが急にこう問題になってきたんですね。昭和62年にアスベストが問題になって、学校現場の実態調査をされたんですね。あのときは高度成長期に入るというので、非常にアスベストがたくさん使われたということでそういうことが行われたんですが、あれからもうずっと調査済みで、そういうものは心配ないと思っていたら、突如として問題になってきたんですね。　それはなぜなのかということでちょっと調べてみたんですが、ＩＬＯ162号条約、石綿の使用における安全に関する条約が86年に採択をされて、89年に発効されたと。このＩＬＯ162号条約の批准について６月に国会で審議がされるということで、もうひどい状況がずっとあったもんだから、メーカーが自ら公表したんですね。アスベストでどのような被害が出ている、どこで何人死んでいるとか、それからどこでどういうふうに使われているとかいう公表をしたわけですね。そして国会議員の調査が入ったということで、一挙にそれが公開されたということで新聞にも載ったんですね。それで一挙にそれが出てきた。全国の一戸建ての普通の住宅の約７割に、どこかに使われているということでありますね。瓦なんかを、本当は囲いをして壊さなければならないのに、もうたたき割っているというような状況があって危ないということですが、2020年から2040年が、そのアスベストを使った建物を壊す時期のピークと言われております。2020年から2040年ですね。これからやっぱり大変なわけですよね。そして、学校現場で子供たちが使う教材とか、あるいは給食センターで耐熱の手袋とか、そういうものにもアスベストが使われていたと。熱いからつかむ手袋とかですね。ですから、文部科学省から教育委員会に通達が来ているはずです。教育長、来てるんですよね。それで、教育委員会ではそういう教材とかいうのは使われてなかったのかですね。あらゆる面で使われていたということで、９割はほとんど壁とか、天井とかだったけれども、１割は日常生活のいろいろ使うものに使われていたということで、大変な問題となっているわけですが、教育委員会の方ではそういう教材においてはどうなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（若松成次君）　それでは、４時５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　休憩　午後３時４９分　　　　　　　　　　再開　午後４時０５分 ○議長（若松成次君）　再開します。　芦刈市長。 ◎市長（芦刈幸雄君）　25番議員の再質問につきまして、まず、庁舎の建設についてでございますが、まず、冒頭に議員の方から、何てまあ、いびつな取り決めというような言葉があったわけでございます。これにつきましてはもうちゃんと議員知っているというふうに思っておりますが、この新市の事務所の候補地につきましては選定委員会という委員会を設けまして、平成16年の８月12日に小委員会を設置いたしております。そして７名の委員で構成をいたしまして、旧町村でございますが、朝地町からは森憲一さんが委員ということになられておりまして、副委員長も務めております。そのような中で、この協議をいただきまして、最終的に平成16年11月25日に最終報告の取りまとめをいただいております。そして、その中で特に効率上の問題とか、あるいは住民に対する問題点といたしましては、住民の利用に最も便利であるように、交通事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないと。それから、住民の利便性を考慮しながら交通事情を最優先に考慮すべきであるというようなこと、それから先程最初の質問の中に、財政厳しき折からということを、何回も議員からも申されておりますが、質素倹約に努めるべきで、事務事業の見直し、職員の適正化等行財政改革の積極的な推進を図りながら、とりわけ財政状況を勘案した上で建設場所それから規模等を検討して決定すべきであるというようなことの提言、それからまとめといたしましては、新市誕生後、行政関係者、住民代表、識者等で構成する豊後大野市本庁者建設検討委員会、先程私が最初に答弁を申し上げました仮称でございますが、この委員会を速やかに設置いたしまして、本庁舎をできる限り早い時期に完成をさせていただきますようお願いをしたいというような委員会報告を受けております。　そのような報告を受けまして、今申し上げましたように現時点では、やはり場所、規模等の決定段階で、特に市民の代表である議員の皆様にお諮りをして、ご意見、要望を伺いながら最終的に決定をしたいということで、私といたしましてはこれで足りるというように判断をしております。　それから、先程冒頭にも申し上げましたように、やっぱり職員が減ると。そのこともやはり勘案をしながら、質素倹約をしながら、この改修については逆に要らないのではなかろうかというような今再質問の中でもございましたが、議員、プレハブの中に入ったことがあるかないかわかりませんが、やはり私といたしましては一つの庁舎であるのであれば、私もまあ今本庁舎に職員といろいろ話をする機会があるわけでございますが、プレハブになりますと、また、逆に職員を私のところに呼ぶんではなくて、やはり私もできる限りプレハブの方に伺い、行きながら仕事の状況等も見ながらしている状況でございます。ですから、あのプレハブでいつまでもいいということにはならないというふうに思っておりますので、この候補地選定小委員会の報告を尊重してまいりたいというふうに考えております。　それから、最終処分場の関係でございますが、県道につきましては、私も特に広域連合長時代には、緒方、大野につきましては、土木部長まで是非早めに改良してほしいということをお願いに行きました。このことについては広域連合として最終処分場がやはり最重点事項ですということでお願いに行っております。そのようなことから、この進捗につきましては、ほかの路線より早い進捗状況であるというふうに思っております。そのようなことで、最終処分場につきましては、可能な限り地元の、特に緒方町それから大野町の関係者の皆様方の理解が得られることが一番重要でありますので、その理解をいただくために市としても全力を傾注してまいりたい。話し合いをやっぱり頻繁にすることが必要であるというふうに思っておりますので、そのことの理解を真剣にいただくために努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、溶融炉の検討ということでありますが、旧広域連合時代には一度研修をしたことがございますが、このことにつきましても計画段階で地元との話し合いの調整がつき次第、並行してこの計画の内容の検討にも入らなければならないというふうに思っております。　それから、あと選択と集中ということにつきましては、全体的なことで説明をさせていただきました。　それから、あと葬斎場それから国保の関係につきましては、担当部長の方から。それから、アスベストにつきましては教育委員会の方にあるかどうかということでございましたので、教育委員会の方から再質問についてご答弁を申し上げます。　以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（若松成次君）　大塚生活環境部長。 ◎生活環境部長（大塚敦君）　後藤議員にお答えいたします。　葬斎場の建設についてでありますが、大野町の葬斎場をなくすのかというふうなご質問がありましたが、大野町の葬斎場は昭和40年に建設いたしまして、40年近く経過いたしております。老朽化に伴いまして、毎年とは言いませんが、修理、補修をしながら現在に至っております。そういうことで、新市になりまして合併協議の中で、三重町の葬斎場もかなり古うございます。それで、２つを統合して１カ所に建設するという合併協議の結論をいただいておりますので、どこに建設するかということにつきましては、本年度葬斎場の建設検討委員会を作ることをお願い申し上げておりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。　次に、国保税の減免・減額についてでございますが、国保税につきましては、地方公共団体が独自で定める減免措置に対しましては地方交付税等の財源補填がなく、被保険者間の均衡を欠くという意見がございましたと申し上げました。これは具体的に申し上げますと、独自で定めますと、交付税等の特別措置がありませんので、被保険者の皆様方が減額した分、減免した分は割って負担していただくということになりますので、どうであろうかという意見がございましたので、全県下の市で作っております検討委員会の一部負担金の減額措置の経過を見ながら、一緒に検討したらどうかというご意見でございましたので、再度県下の協議会の動向を報告しながら国保運営協議会に諮って検討するといたしております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　教育長。 ◎教育長（首藤正史君）　教育委員会から、後藤議員の再質問にお答えをいたします。　教材について、８月中旬に文科省から県教委を通じて調査依頼がありまして、理科の教材教具の中で、石綿つき金網というのがあるんですが、これが市内の小・中学校から168枚存在をしていることがわかりましたので、現在、ビニール袋を湿らせて回収中です。代わりにセラミックスの網を購入して代用しておるということです。　幼稚園、小学校、中学校の施設については、先程総務部長がお話ししたとおりです。　以上です。 ○議長（若松成次君）　25番、後藤議員、再々質問がございますか。　25番、後藤議員。 ◆２５番（後藤章子君）　市長、いびつな取り決めじゃなくてですね、全体を見たときに非常にいびつな行政というふうに私は受けとめたということです。だから、今までの合併協議会の取り決めに従ってやっているということはわかっております。けれども、庁舎の建設については20年が最初ですよね。20年、21年というふうになってますでしょう。まだ期間がありますし、本当に今の財政状況で大丈夫なのかという住民の不安というのは当然あるわけです。だから着々と進んでおりますと言われればあれですけれども、やはりこの問題についてやっぱり再検討を私は望みます。そして、本当に庁舎の建設を今の財政状況で、やっぱりやるべきかというのは、やはり市民に一度問いかけていただきたいなというふうに思います。もう合併が本当に市民抜き、前は町村だったから、町村民抜きというのが、非常にあったんではないか。どんどん上で取り決めていくということで、住民は知らされてなかった面が非常に多かったというふうに思います。大きな30億もかかる事業ですから、しかも20年に指定、21年が本建設ですよね。したがって、まだ期間があるんだし、今、合併協議会の取り決めに基づいて進めていっていることはわかります。けれども、今一度やはり住民に、これはアンケートで問いかけていただきたいということを強く要望いたします。　２点目の廃棄物最終処分場のことですが、直川が受け入れをするということで安心をいたしましたが、緒方の問題は本当に腰をはめてかからないと、今までの長い、やはり住民の約束事が守られてこなかったという実態がありますので、本当に早めにしっかりと、足を向けて、足を運んで進めていただきたいなというふうに、最終処分場というのが絶対要るというふうに思いますし、溶融炉のそういう再利用というか、そういうものができないならば、最終処分場もやむを得ないかなというふうに思いますので、誠実に事に当たっていただきたいなというふうに思います。　それから３点目の葬斎場ですが、１つにするということは、今ある２つは壊すということですよね。そこら辺のところはどうなのか。使える間は使うのか。その辺のところでちょっとはっきりしませんので、お聞かせください。　今の状況で、もうこれは18年、19年ということに計画がなっているようなので、したがって検討委員会も作られたということなので、今の781件、現状を今でこなせないのか、ちょっとお聞かせください。今のままでこなせないのか。　それから、新規事業の具体化についてということ。私は、この新規事業の具体化というか、選択と集中ということに非常に期待をかけておりました。正直言って。少子化対策か何かやってもらえるんじゃないか、それは何だろうかという期待を持っておりましたが、聞いてよかったなと。全然そうじゃないということで、改めてまた、少子化対策等具体的な要望をしていきたいというふうに思います。　それから、国保の減免のことですが、もう一回確認をしたいと思うんですが、一部負担金の減免について、県下11市の今協議会が、３回の協議会を開いて検討中と。それを受けて国保税の減免も一緒に考えたいということなんでしょうか。一部負担金のこと、減免だけのことでしょうか。今、私はそういうふうにちらっと聞こえたんですが、国保税の減免についてもそれと併せて検討するということなのかですね。　国保協議会にどのように諮ったのか知りませんが、一般的にはですね、これが必要と。担当が、市がですね、これが必要と判断をして、そして条例を作って国保協議会に諮るというのが、今まで私たちが経験をした内容ですよね。それを頭から、減免制度を作ることがいいのかどうなのかということを諮ったんですか。その辺のところが、どうも何も条例ができてないのに諮ったと。そしたら、被保険者間の均衡を欠くというふうな意見があったということでね、ちょっと何か順序が違うんじゃないかなというふうに思ったんですが、条例を作って否決されたなら仕方がないと思うんですが、市の考えとしてはどうなのかというここのところがしっかりしないと、諮ったらですね、これはそんな意見が出るのは当然で、なかなかできないんじゃないかというふうに思います。その減免制度が今の情勢に照らして必要なのかどうかということをきちっとやっぱり市として決めないといけないと思うんですね。そこのところでちょっとやり方が変だなというふうに思いました。　したがって、今言った一部負担金の減免と併せて検討するということなのかどうか、もう一度お聞かせください。　それからアスベストの問題では、先ほど13施設、17カ所の調査を行ったと。ほかのところは大丈夫だったというふうに考えていいんでしょうか。ほかのところは調査をしたけれども大丈夫だった、１カ所だけアスベストが検出されたということでいいのかですね。　それからもう一つ、水道施設ですね、水道施設が特別会計であるわけですが、水道管に石綿管は使われてないか。それは、あちこちでですね、もう使われているということで、平成17年、今年の何月ですかね、毎回見直されて、石綿管の取り替えに国庫補助があるんですよね。それが今の状況を踏まえてもう一回、17年４月18日に見直されて、補助制度が今使われているということで、今取り替えるかどうかは別です。そういう取り替えが必要かどうかは別です。ただ、今しっかりと各自治体が調査をして国に報告すると。そのことによって対策がきちっととられていくわけですから、11月ぐらいに調査の結果が出るというふうに資料の中に書いてありましたが、今はきちっと自治体の実態を報告をするということが、必要な対策がとられることですから、きちっとその辺をしていただきたいというふうに思います。　今、もっと早く報告をしてほしかったなというふうに思うんですが、教材に使われていたと。結局、何かフラスコか何か乗せる網ですよね。あれに石綿が使われているということですね。給食の耐熱手袋は大丈夫でしたか。使われてないですか。給食センターの耐熱手袋。その調査は行っていないでしょうか。取りざたされているんですが。その辺のところもお聞かせください。だから、今はきちっと調査をして報告をしていただきたいと。国に報告、対策をきちっととってもらうためですから、そうしていただきたいということを申し述べて質問を終わります。 ○議長（若松成次君）　大塚生活環境部長。 ◎生活環境部長（大塚敦君）　後藤議員にお答えいたします。　葬斎場に関しましてお答えいたします。　現在の２葬斎場を取り壊すのかというご質問でございますが、１カ所に統一するとなりますと、取り壊すようになると思っております。　現在の火葬件数で対応できるのかということでありますが、781件、単純に割りますと、３基ございます。三重町が２基、大野町が１基、３基ありますので、３基を単純に割りますと260ぐらいになりますが、現在でも対応できておりますので、３基以上の新しい炉を造れば十分対応できると思っております。　国保税について申し上げます。一部負担金と減免措置でございますが、運営協議会の中で全市の協議結果と一緒に併せて検討するという結論をいただいておりますので、そのように検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　教育長。 ◎教育長（首藤正史君）　給食センターの耐熱手袋の件ですが、この件につきましてはちょっとまだ調べておりません。早急に調べたいと、このように思っております。 ○議長（若松成次君）　25番、後藤議員、よございますか。 ◆２５番（後藤章子君）　水道管のことを。 ○議長（若松成次君）　水道管のこと、水道管のことは。　羽田野建設部長。 ◎建設部長（羽田野修君）　お答えいたします。　水道管にアスベストは使われてないかということでありますけれども、今調査中でありますけれども、今聞いている段階では使われてないということであります。 ○議長（若松成次君）　長谷川財政課長。 ◎財政課長（長谷川和壽君）　今、後藤議員さんのご質問で、この13施設、17カ所だけなのかということでございまして、今、国の当面のアスベスト対策ということで、今、国がとっておるのが、まず実態調査、そして今度健康相談。そして最終的にはその処分をどうするのかと、こういったこの３つが今のところ柱ということで、それもなおかつ公共が先行しております。したがいまして、民間につきましては建物のアスベストの吹き付け面積が1,000平方メートル以上。この施設につきましては国土交通省を通じまして、県を通しまして、県の方で民間の大規模の分については調査をいたしております。通常民間のその他小さな個人の住宅だとか、そういったものについてはまだ手つかずということであります。　国が進めております基本的なことといたしましては、まず、石綿上の吹き付けアスベスト、こういった非木造の天井とか壁材ですね、そういったところに吹き付けている吹き付けアスベスト、それからアスベストを含んでおります吹き付けロックウールと言われるもの、当面この２つが非常に安定性がないと。いわゆる綿みたいなやつを張りつけてますので、劣化と同時にポロポロ落ちてくると。当然石綿アスベストが飛散をする。それをまた吸い込むという形で、非常に安定性の悪いもの、これをまず調査をしてつぶしていこうと。　その次に、議員さん先ほど質問にありましたように、アスベストが、それとかプラスチックの中に入っているものだとかですね、そういったものにつきましては固形化されているということで、比較的安定をしておると。ただ、取り壊しとか、改築、こういったときに当然壊すもんですから、そのときには飛散が考えられるということで、この対策につきましては、取り壊し等につきましてはまたそれぞれの建設業界等を通じてですね、指針が出されているようであります。国も一般家庭等にかかわる吹き付けアスベスト以外のアスベストについては、今後の指針待ちということですね。　市としては、当面各省庁を通じて、例えば総務省でありますと地方公共団体所有の施設、それから国土交通省につきましては公営住宅それから1,000平米以上の民間の建物、そしてあと国の官庁の所有施設、それから文部科学省では先ほど教育長さん申しましたように学校施設、それから厚生労働省につきましては病院施設と、それから社会福祉施設あるいは高齢者それから障害者関連の施設。そういうふうに縦割りで、７月の終わりから８月の中旬にかけまして一斉に縦割りで各省庁から都道府県、都道府県から市町村というふうに調査がまいっています。その調査の中心が先ほど申しました吹き付けアスベスト及び吹き付けロックウールというものでございまして、その他の建築材料いわゆる固形化された飛散しにくいアスベストにつきましては、国の指針待ちというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（若松成次君）　ほかに答弁はございますか。 ◆２５番（後藤章子君）　調査したところは大丈夫だったのか、答えていただいてないです。 ○議長（若松成次君）　だれですか。 ◆２５番（後藤章子君）　調査をしたところは大丈夫だったのか、答えてください。 ○議長（若松成次君）　はい、それでは財政課長。 ◎財政課長（長谷川和壽君）　調査をしたところは大丈夫だったのかということでございます。各部それから支所を通じましても、疑わしき吹き付けアスベストということで調査をしていただきました。それで、そういった石綿上の吹き付けがあるところを報告をいたしてもらいまして、疑わしきというところで13施設17カ所。それを直ちに検査機関に検体を送りまして調査をした結果が、本庁のポンプ室１カ所のみと。あとは該当せずということで、それはもう速報値が来ておりますので、報告しておきます。 ○議長（若松成次君）　後藤議員、よございますか。 ◆２５番（後藤章子君）　はい。 ○議長（若松成次君）　以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（若松成次君）　お諮りします。　本日の会議はこれで延会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若松成次君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会します。　次の会議は、９月21日、午前10時とします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　延会　午後４時３４分...