宇佐市議会 2022-11-29
2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
また、基金全体では財政調整基金、減債基金を合わせて十億一千七百三十七万一千円を取り崩す一方、昨年度の決算剰余金の三分の一以上をそれぞれに積立を行うとともに、特定目的基金においては、公共施設整備基金、地域振興基金の取崩しにより新庁舎建設関連事業、
地方創生関連施策などの財源確保を行い、基金現在高は二億九百七十七万円の減少となっているとの説明がありました。
次に、歳入の状況は、歳入決算額は三百五十億九千五百五十六万四千円、前年度比四十億八千八百二十万六千円の減額で、
新型コロナウイルス感染症対策等に係る
国庫支出金、減債基金等の繰入金や市債の減額が主な要因で、一方で、増額となった主なものは、地方交付税、
ふるさと応援寄附金、地方特例交付金であるとの説明がありました。
また、歳出の状況は、義務的経費では公債費が減少している一方、
新型コロナウイルス感染症対策などに係る扶助費の増加などにより、十四億六千二十九万六千円の増額、投資的経費では、防災情報システム整備事業や新庁舎建設事業の減などにより、十一億七千八百六十九万六千円の減額、その他経費では、
新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の完了などにより、四十八億四千百六十万四千円の減額となっているとの説明がありました。
次に、経常収支比率は、対前年度比で四・五ポイント減少し、九一・四％となっているとの説明がありました。
次に、令和三年度決算に基づく健全化判断比率について、実質赤字比率は、令和三年度決算における一般会計等の実質収支が黒字であったため該当しなかった。連結実施赤字比率は、令和三年度決算の全会計を対象とした実質収支が黒字であったため、実質赤字比率同様に該当しなかった。実質公債費比率は、合併特例債元利償還金や下水道事業準元利償還金の増加等により、過去三か年平均で六・七％と、令和二年度の六・四％から〇・三ポイント増となったものの、早期健全化基準の二五％を下回った。将来負担比率は、令和三年度は一二・一％で、充当可能基金の増加等により、令和二年度の一五・八％に対して三・七ポイント減となっており、早期健全化基準である三五〇％を大きく下回った。
以上、本市の健全化判断比率は、全四指標とも、早期健全化基準を下回っているとの説明がありました。
続いて、総務課長から職員給与の説明を受けた後、各課長から主要事業の報告や予算の執行状況等の説明を受けながら審査を行いました。
審査に当たっては、各課の事業内容と投資効果、委託料、補助金、負担金の使途に関して市民本位のまちづくりの趣旨に沿ったものとなっているかなどの視点で、質疑、意見が活発に出されました。
討論においては、
コロナ禍で暮らしが大変な中、国の臨時交付金を効果的に使い市民を応援した点や、厳しい財政状況の中、福祉の向上、必要な環境整備などを行いながら健全財政を維持していることは認めるところだが、任意であるマイナンバーカード取得を奨励していること、同和問題は終了しているにもかかわらず同和関連予算を計上し取り組んでいること、納税者に寄り添う徴税を求める点から反対といった反対討論や、令和三年度決算は、形式収支及び実質収支、そして、単年度収支も黒字となっていること。また、経常収支比率は九一・四％で、対前年度比で四・五ポイントの改善が図られ、健全化判断基準では、四指標全てにおいて基準を下回っていること。事業においては、
新型コロナウイルス感染症対策など、市民の命を守る対策に尽力しており、また、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいる。さらに、ふるさと納税にも積極的に取り組み財源確保を行い、的確な執行を行っているため賛成と、それぞれの立場から討論がありました。
採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
なお、監査委員から、監査委員は、決算の審査だけでなく、年間の定期監査や検査などを通じて監査を行っているが、その中で感じられるのは、年々厳しさを増す財政状況である。
総合的に見ると、健全財政の枠組みの範囲内にあるとのことだが、
新型コロナウイルス感染症の影響による税の減収及び合併算定替措置終了に伴う普通交付税の低減などが見込まれる一方で、今後、大型事業も控えている。引き続き、より一層の経費節減や事業の選択と集中を徹底し、健全財政の枠組みを維持されるよう、監査としても注視してまいりたいとの総括意見がありました。
最後に、審査中に各委員から出されました決算に関する意見等につきましては、今後の予算執行及び新年度予算編成に活かされるよう要望し、
決算特別委員会の
審査報告を終わります。
◯議長（
衛藤博幸君）最後に、
グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長
和気伸哉君。
◯
グリーンパークホテルうさに関する調査特別委員長（
和気伸哉君）皆さん、おはようございます。
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会委員長の
和気伸哉でございます。
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会に付託されました
グリーンパークホテルうさに関する調査・研究について、十一月二十五日に会議室において委員会を開催し、次のように調査しましたので、御報告いたします。
株式会社
グリーンパークホテルうさの株主総会が去る十一月二十一日に開催され、その内容について執行部より報告がありました。
まず、同社の第五期決算報告が承認されたとのことです。
決算の主な内容ですが、資産の部の合計は二億二千七百二十七万四千円、負債の部における短期借入金は八千三百三十一万八千円で、今期は二千九百十一万六千円の増加、全額、親会社である株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスからの借入れです。
長期借入金については三億四千五百三十万八千円で、全て元金据置き中のため、前期と同額となっています。
純資産の部の資本金については八千九百八十二万五千円で変わりはありませんが、純資産の部の合計はマイナス二億二百三十九万八千円となっています。
当期純損失額は四千五百六十八万九千円で、減価償却を勘案したキャッシュフローで見ると、千七百四十二万円が不足となっており、そのうち、水道光熱費、リース料、保守管理費の合計は九百六十三万八千円となっています。
以上が決算報告の内容になります。
次に、株主総会において、株式譲渡の変更案が承認されたとのことです。
これまでの経緯は、株式会社
グリーンパークホテルうさが所有するホテル建物については検診センターとして宇佐市医師会への売却が予定されており、ホテル建物が売却された場合、株式会社
グリーンパークホテルうさは、親会社である株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスが会社を整理する方向で検討を進めています。
その具体的な手法として、前回の総会では、民間株主二社が保有する株については親会社である株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスが額面どおりの金額で買い取ること、また、市が保有する株については、現物出資であり会社の財務状況から債権が消滅する可能性が高いことでありました。
しかし、本件については、本特別委員会より官民の差について指摘をしていたところです。
そこで、市から市の顧問弁護士に改めて確認した結果、法的な問題はないが、同一法人内で同時期に取引することで、実績によって株の価値に差があると認識される可能性が高いことから、取引は公平にしなければ訴訟リスクを抱えることになるという指摘をされ、二つの譲渡案について、指示を受けたということです。
一つ目は、株式会社
グリーンパークホテルうさは、現在、債務超過にあり株の時価額はゼロであることから、株主からの譲渡取引は全て無償で行うという案。
二つ目は、想定している買取り原資である三千万円を、三者の保有株数の出資割合に応じ案分した金額で譲渡取引を行うという案です。
今回の総会で、株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスとしては、グループとしての誠意を示すため、第二案で行いたいという判断をし、今回の変更案提出に至ったとのことです。
具体的な内容は、保有株数の出資割合に応じ案分した結果、株式会社Ｆ＆Ｔホールディングスは、宇佐市が保有する五千九百六十五株を一千四百九十五万六千百二十二円で全部取得する。同様に、民間株主二社が保有する各三千株を七百五十二万千九百三十九円で全部取得するという内容です。なお、譲渡時期についてはホテル建物の売買完了後とすることが示されたようです。
また、市が保有する株の取引については、
地方自治法の規定により議会議決が必要となる可能性があるということで、手続の必要性についても、総会において承認されたとのことです。
委員からは、株式譲渡の譲渡益はどうなるのかといった質疑や、市民の利益を取り戻しているといった意見がありました。
以上で、
グリーンパークホテルうさに関する
調査特別委員会の中間報告を終わります。
～ 日程第七
委員長報告に対する質疑、討論、採決 ～
◯議長（
衛藤博幸君）以上で、各委員長の報告を終わります。
日程第七、これより
委員長報告に対する質疑、討論、採決に入ります。
まず、議第四十七号 令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
本件に対する質疑を終結いたします。
これより、討論に入ります。
まず、原案に対して反対討論の通告がありますので、発言を許します。
十四番 今石靖代さん。
◯十四番（今石靖代さん）十四番 今石靖代です。
議第四十七号 令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
二〇二一年度は、
新型コロナウイルス感染症が長期に及び、市内の中小、零細業者や多くの住民の命と暮らしを引き続き支えることが求められた一年となりました。市民の多くは、
コロナ禍の中、様々な困難、問題を抱え、これまで以上に切実に、国・県・市に対して支援を求めています。
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。
しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
一点目は、通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金など、マイナンバー関連決算についてです。
マイナンバーカードの利活用普及促進として、各種証明書の発行やマイナポイント制度実施に向けたキャンペーンなどが行われました。
しかし、オンライン化によるトラブルや確認作業、システム改修に係る市町村の負担は増大しており、様々なトラブルへの対応は、いまだ確立されていません。
全国民の個人情報を多方面でひもづけし一元化に管理することで、社会保障制度の削減や税の徴収強化などが狙われており、個人情報に関わる重大な危険を生じさせるおそれがある欠陥法です。カードの紛失や悪用も危惧され、国民の不安も払拭されていないにもかかわらず、カードの普及を押しつけるために交付税まで利用し、政策誘導を行う動きなどは言語道断です。
カードの取得は強制ではないはずです。政治をゆがめる動きには、地方自治体からしっかりと声を上げていくよう要望します。制度に反対する基本的な立場から、これらに係る決算には反対いたします。
二点目は、同和関連事業についてです。
隣保館をはじめ、同和対策特別措置法の下でつくられた集会所における教育などに、特定の運動団体の理論でそのまま実施している内容があります。部落問題は、封建的身分そのものではなく、封建的につくられた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から二十年たった今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。
つまり、同和問題は宇佐市でも基本的には終了しています。したがって、逆差別を助長する不公平な同和事業は速やかに終結させ、日本国
憲法に基づいた人権全般に関する一般施策に移行すべきです。部落差別を固定化し、利権を温存させる部落差別解消推進法に反対する立場からも、決算には同意できません。なお、部落差別解消推進法の附帯決議を十分踏まえることを強く要望するものです。
三点目は、
コロナ禍にもかかわらず、税金の差押件数、差押額とも大幅に増えている点について、徴収業務の基本的な見直しを求めるものです。
五年前と比較すると、差押件数は二・四倍、九百三十一件、総額二億六千五百万円にもなります。充当額は約四千二百六十万円です。差押えに至らないような、納税者に寄り添うきめ細やかな徴税を求めます。
ちなみに、以前、一般質問で取り上げました「滞納は市民からのＳＯＳ」、「ようこそ滞納していただきました」条例を推進する、人口規模がほぼ同じの滋賀県野洲市では、二〇二一年度の差押件数が六十四件、総額約六百六十万円でした。滞納者を生活困窮者支援へつなぐ取組を進めています。
あわせて、税金の徴収に関する特殊勤務手当について見直しを求めるものです。
徴税業務は、市民の生活実態に寄り添いながらも税の徴収を求める大変な仕事だということは理解できますが、その趣旨からも、差し押さえた金額が多ければ多く支給されるような、金額に対する手当は廃止すべきです。ちなみに、野洲市では特殊勤務手当そのものがありませんでした。
最後に、原爆被害者協議会補助金について、年間一万六千円というのは、あまりにも少な過ぎます。高齢化して会員数も減る中で、核廃絶運動や語り部活動などを行っており、運動団体とも十分協議して、もっと活動を充実していけるよう、活動の意義に見合う増額ができるよう、補助金要綱の見直しを求めるものです。
以上申し上げ、反対討論といたします。
◯議長（
衛藤博幸君）以上で通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
衛藤義弘君。
◯十番（衛藤義弘君）十番 公明党の衛藤義弘です。
議第四十七号 令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
決算規模では、令和二年度と比較し、歳入歳出とも減額、歳入歳出差引額、形式収支は黒字で、実質収支も黒字、単年度収支も黒字となっています。また、経常収支比率も九一・四％で、前年度比四・五ポイント減少し、改善が図られています。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律について、健全化判断比率の水準では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに黒字であり、該当をしません。実質公債費比率では、二五％を下回っています。将来負担比率においても、早期健全化基準を大きく下回っております。
事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策や
ワクチン接種事業など、市民の命と生活を守る対策に尽力をされています。
子ども・子育て支援や地域振興事業、農林水産事業、定住促進、空き家対策、防災・減災対策など、市民に直結する事業に積極的に取り組んでいます。また、健康増進事業にも、医療費減少につながる市民の健康事業に取り組んでおります。また、ふるさと納税事業にも積極的に取り組み、財源確保を行っております。創意工夫した事業も多く、的確な執行を行っております。
今後も、国や県事業など積極的な活用や、ふるさと納税の拡大により財源確保を行い、健全財政の中の各種事業に取り組み、選択と集中で事業展開を望みます。
以上、適正に執行されている決算となっており、賛成討論といたします。
◯議長（
衛藤博幸君）ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第四十七号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第四十七号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（
衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第四十七号は原案のとおり認定されました。
次に、議第四十八号 令和三年度宇佐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に対して反対討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。
議第四十八号 令和三年度宇佐市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
宇佐市の国民健康保険の被保険者は、令和三年度、一万一千四百四十六人で、市民の約二二％の方が加入しています。この国民保険事業は、命と健康を守るための重要な社会保障制度です。四年前から広域化されましたが、高過ぎる国保税負担など、構造的な課題が全国で問題になっています。
宇佐市でも、国民健康保険税の滞納金は、令和三年度の現年分、過年分の合計で九千百八十八万円を超えるなど、国保税の重い負担に、市民が悲鳴を上げています。
短期被保険者証と資格証明書は、担当窓口での丁寧な対応、健康課と納税課の連携により、以前より随分と減ってきていましたが、令和三年度は、短期被保険者証が四年前とほぼ同じ七百七十七世帯、発行されています。また、令和三年度の差押件数は、四年前のほぼ二倍の二百一件にも上っています。これでは、命を守るはずの国保制度が命を追い詰めるものとなっているのではないでしょうか。
そもそも、国保の加入者構成は、かつては七割が農林水産業と自営業従事者でしたが、今では年金生活者などの無職、非正規雇用などで、合わせて八割近くになっています。協会けんぽや組合健保に比べて、国保は、加入者に大変重い負担を強いる制度になっています。
二〇一七年度以降、全国で約三千四百億円の国の財政支援が行われていますが、まだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。
国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする均等割があります。世帯の人数が保険税に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。
宇佐市議会でも、三年前の十二月議会で、国保財政に国庫負担の増額を求める意見書を可決しました。国保税の大幅値上げをストップさせ、大幅な値下げに道を開くためには、国保に公費一兆円を投入し、国保税を協会けんぽ並み、今の半分に下げることを日本共産党は提案しています。これは、全国知事会も要望している内容とも一致する、幅広い人たちの切実な要求です。
今年四月から、国は、就学前までの子どもの均等割の半額軽減を実施し、ほんの少し前進しました。これからも、国に対して国庫負担の抜本的な引上げと均等割廃止を求めます。
宇佐市としても、市民の命と健康を守るための法定外繰入れを行い、保険税の引下げを求めて、反対討論とします。
◯議長（
衛藤博幸君）以上で通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第四十八号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第四十八号は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタン、反対の方は反対ボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（
衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第四十八号は原案のとおり認定されました。
次に、議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に対して反対討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
保険料の基準額が、昨年度、令和三年度からまた、値上げされ、月額五千八百円にもなっています。介護保険料が高い、生活が大変という声が多くの市民から上がっています。令和三年度の滞納金は、現年度と過年度を合わせて七百九十七万円を超えています。
介護保険制度については、サービス量が増えれば保険料や利用料が連動して増えるという、基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当初の保険料は、基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の八期計画では月額五千八百円にもなり、約一・七二倍になりました。年金からの容赦ない天引きで、高齢者の生活を苦しめている実態があります。
これは、国庫負担割合が制度導入前の二分の一から四分の一へと、大幅に引き下げられていることにも大きな問題点があります。
日本共産党は、現在二五％の国の負担を早急に三五％に引き上げることを求めています。
この秋、厚生労働省は、三年に一度の再来年度の制度改定に向け、論点を提示しました。介護保険サービスを利用するときの自己負担、利用料について、二割、三割負担の対象者を増やし、要介護一、二の保険給付の対象を狭める提案がされています。これでは、史上最悪の介護改悪になる危険があるという声が上がっています。
国に対して、根本策の国庫負担割合を増やし、抜本的な制度の改善を求めます。
宇佐市に対しても、市独自の軽減策を求めて反対討論とします。
◯議長（
衛藤博幸君）以上で通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第四十九号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第四十九号は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（
衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第四十九号は原案のとおり認定されました。
次に、議第五十号 令和三年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）質疑なしと認めます。
本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、原案に対して反対討論の通告がありますので、発言を許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）三番 日本共産党の赤野です。議第五十号 令和三年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度は、二〇〇八年、平成二十年に創設されました。発足して、今年で十四年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。
導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も、今年十月からは一割から二割に引き上げられました。窓口負担が二倍になった人は一定以上所得がある方ですが、県下の七十五歳以上の一六％の方々です。
宇佐市の保険料の平均額の推移を見ても、平成三十年度の七万五千六百七十四円から令和三年度の七万七千九百三十四円へと、この四年間、連続で値上がりしています。
コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
以上の理由から、議第五十号に反対いたします。
◯議長（
衛藤博幸君）以上で通告による討論は終わりましたが、ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
これより、議第五十号を表決システムにより採決いたします。
本件に対する
委員長報告は認定すべきものであります。
お諮りいたします。
議第五十号は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタン、反対の方は反対のボタンをお押し願います。
ボタンの押し忘れはございませんか。
（「なし」との声あり）
◯議長（
衛藤博幸君）押し忘れなしと認め、確定いたします。
（表決）
◯議長（
衛藤博幸君）賛成多数であります。
よって、議第五十号は原案のとおり認定されました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日十一月三十日から十二月五日までは議案調査のために本会議を休会いたします。
休会明けの本会議は、十二月六日午前十時から再開し、
市政一般に対する質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
なお、この後、本議場において全員協議会を開催しますので、議員の皆さんはこのまましばらくお待ちを願います。
御苦労でございました。
散会 午前十一時〇三分
宇佐市議会...