宇佐市議会 2021-03-01
2021年03月01日 令和３年第２回定例会（第４号） 本文
2021年03月01日：令和３年第２回定例会（第４号） 本文 （290発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （四日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和三年三月第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は前回に引き続き、市政一般に対する質問となっております。
議員席シフト表一に該当する議員の皆さんは、傍聴席への御移動をお願いします。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和三年三月一日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃一番 │一、平成三十一年三月に四車線化等事業区 │市長、教育長 ┃
┃河野健治朗君│ 間として選定された東九州道宇佐～院内 │および ┃
┃ │ 間の着工式が昨年十二月に執り行われた │担当部課長 ┃
┃ │ ことを受け、
院内インターチェンジ上下 │ ┃
┃ │ 線の乗降口の整備を求める声が大きくな │ ┃
┃ │ った。特に上り線乗り口については、交 │ ┃
┃ │ 通の利便性向上はもちろん、以前より課 │ ┃
┃ │ 題となっている国道三百八十七号線
院内 │ ┃
┃ │ 町白岩付近での事故渋滞時や災害時に必 │ ┃
┃ │ 要な迂回路としても必要な計画と思う。 │ ┃
┃ │ この機会に、市として
パーキングエリア │ ┃
┃ │ の新設を含むインターチェンジの改良や │ ┃
┃ │ スマートインターチェンジの導入など、 │ ┃
┃ │ なんらかの要望を計画しているか。 │ ┃
┃ │二、前回の十二月定例会において、旧
西部 │ ┃
┃ │ 中学校校舎は文化財の収蔵庫として
利用 │ ┃
┃ │ していて現在満杯だという答弁だった。 │ ┃
┃ │ しかし、旧西部中学校跡地は敷地も
広大 │ ┃
┃ │ で立地も良いことから、企業誘致や
宅地 │ ┃
┃ │ 開発など他の利用方法を検討するべきだ │ ┃
┃ │ と思うが、今後の計画はあるか。 │ ┃
┃ │三、連日、新型コロナウイルスの動向が報 │ ┃
┃ │ 道されており、多くの人が不安を持ち、 │ ┃
┃ │ 関心を寄せている。特に、感染者数や地 │ ┃
┃ │ 域に敏感になっており、感染者個人や感 │ ┃
┃ │ 染した地域や場所への差別意識が大きく │ ┃
┃ │ なっている。自分自身が感染したらどう │ ┃
┃ │ しようかと不安に思う人が多い中、
飲食 │ ┃
┃ │ 店が感染拡大の最大の原因のような
報道 │ ┃
┃ │ によって、ここ宇佐市においても外食産 │ ┃
┃ │ 業が疲弊しているのが現状。特に年末年 │ ┃
┃ │ 始の宴会自粛により、期待される収入が │ ┃
┃ │ 得られず事業継続が限界に来ている中、 │ ┃
┃ │ 飲食店の固定費の補助に特化した緊急助 │ ┃
┃ │ 成金の創出が出来ないか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃五番 │一、コロナ感染症対策について │市長、副市長、┃
┃中本 毅君 │ (1)コロナ感染症に対する過去一年間の市 │教育長および ┃
┃ │ の取り組みは。 │担当部課長 ┃
┃ │ (2)医療の観点と経済の観点を中心に、現 │ ┃
┃ │ 状と課題は。 │ ┃
┃ │ (3)本年一月二十六日の大分合同新聞に、 │ ┃
┃ │ 市内の飲食店について、「是永市長は │ ┃
┃ │ 『コロナ禍で苦境にあることは重々承 │ ┃
┃ │ 知している。店が維持できるよう
全力 │ ┃
┃ │ を尽くしたい』と述べた」とある。そ │ ┃
┃ │ の具体的方針について、市長のお
考え │ ┃
┃ │ をお聞かせ頂きたい。 │ ┃
┃ │二、（株）宇佐八幡駐車場について │ ┃
┃ │ (1)利益や内部留保の状況は。 │ ┃
┃ │ (2)仮に、内部留保が潤沢にあるのであれ │ ┃
┃ │ ば、駐車場周辺の渋滞緩和のために整 │ ┃
┃ │ 備を行ったり、宇佐市民を対象として │ ┃
┃ │ 駐車料金を引き下げたりなど、
有効活 │ ┃
┃ │ 用を検討しては。 │ ┃
┃ │三、点滅信号撤去を補完する
交通安全対策 │ ┃
┃ │ について │ ┃
┃ │ 全国的な流れで点滅信号の撤去が進め │ ┃
┃ │ られている。過去に死亡事故が起きたよ │ ┃
┃ │ うな交差点においてさえ、撤去されてし │ ┃
┃ │ まう。補完する安全対策として、消えか │ ┃
┃ │ かっている横断歩道や停止線の引き直し │ ┃
┃ │ などがせめて必要だと考えるが、市の認 │ ┃
┃ │ 識は。市と公安委員会は、どのような協 │ ┃
┃ │ 議を行っているのか。 │ ┃
┃ │四、ＭＴＢ（マウンテンバイク）の
公共ト │ ┃
┃ │ レイル確保による観光・スポーツ振興に │ ┃
┃ │ ついて │ ┃
┃ │ ＭＴＢ愛好者のための公共トレイルを │ ┃
┃ │ 市内に確保し、ＭＴＢの
スポーツ振興 │ ┃
┃ │ や、愛好者が宇佐市を訪れることによる │ ┃
┃ │ 観光振興を図っては。 │ ┃
┃ │五、教育環境の充実について │ ┃
┃ │ (1)小学校の三十五人以下学級実現に向け │ ┃
┃ │ た課題は。教室数や教員数は確保でき │ ┃
┃ │ るのか。 │ ┃
┃ │ (2)小中学生に一人一台配備の
タブレット │ ┃
┃ │ 端末も活用し、市民図書館電子分館の │ ┃
┃ │ 利用を奨励しては。 │ ┃
┃ │ (3)豊川小学校の増改築について市教委の │ ┃
┃ │ 考えは。 │ ┃
┃ │六、高齢者の移動手段確保および買い物対 │ ┃
┃ │ 策について │ ┃
┃ │ コミュニティバスの利便性向上および │ ┃
┃ │ デマンド型地域公共交通への取り組み、 │ ┃
┃ │ ならびに「愛のおつかい便」の
使い勝手 │ ┃
┃ │ 向上について、市の考えは。 │ ┃
┃ │七、行財政改革の推進と公金支出の
適正化 │ ┃
┃ │ について │ ┃
┃ │ 是永市政四期目に向けた改革方針は。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃十番 │一、平和ミュージアム建設について │市長 ┃
┃後藤竜也君 │ 十二月議会の答弁で、収支は計算して │ ┃
┃ │ いないが建設すると明言されたが、今後 │ ┃
┃ │ の方針について問う。 │ ┃
┃ │二、豊川小学校校舎について │ ┃
┃ │ 過去の答弁で、プレハブで対応し、増 │ ┃
┃ │ 築は考えていないと明言されているが、 │ ┃
┃ │ 今後の方針について問う。 │ ┃
┃ │三、ふるさと納税について │ ┃
┃ │ 今までの経緯と今後の取り組みについ │ ┃
┃ │ て問う。 │ ┃
┃ │四、コロナ禍により業績の悪化した
事業者 │ ┃
┃ │ の経費を補助する議案が臨時議会にて提 │ ┃
┃ │ 案、可決されたが、対象とされなかった │ ┃
┃ │ 一次産業等に対する支援は考えていない │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │五、十号線沿いに予定されている道の駅に │ ┃
┃ │ ついて │ ┃
┃ │ 集客及び売上のシミュレーションにつ │ ┃
┃ │ いて。また、総事業費に対する市の
負担 │ ┃
┃ │ 金額について。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼───────┨
┃三番 │一、学校現場で働く
パートタイム会計年度 │市長 ┃
┃赤野道和君 │ 任用職員の待遇改善を求めて │ ┃
┃ │ (1)今年度の学校主事、学校司書、
学校主 │ ┃
┃ │ 事兼教育補助、複式授業改善・
多人数 │ ┃
┃ │ 学級・習熟度別学習指導などの
臨時講 │ ┃
┃ │ 師は、定数に対して十分に配置されて │ ┃
┃ │ いるのか。 │ ┃
┃ │ (2)教員免許を更新するために、十年に一 │ ┃
┃ │ 回、自費で講習費や交通費などを
負担 │ ┃
┃ │ している。報酬の引き上げをするべき │ ┃
┃ │ ではないか。 │ ┃
┃ │ (3)現状の「月に十七日勤務」という
勤務 │ ┃
┃ │ 形態を、「年間二百四日勤務」を
基本 │ ┃
┃ │ にして、授業の多い月・授業の少ない │ ┃
┃ │ 月で勤務日数を変えて、学校現場・子 │ ┃
┃ │ どもたちが助かるような弾力的な
運用 │ ┃
┃ │ ができないものか。 │ ┃
┃ │ (4)年次有給休暇の単位は、一日または半 │ ┃
┃ │ 日ではなく、学校現場に支障がなけれ │ ┃
┃ │ ば一時間単位でも取れるようにすべき │ ┃
┃ │ ではないか。 │ ┃
┃ │ (5)インフルエンザなどの学校伝染病にか │ ┃
┃ │ かった場合、有給の病気休暇を取れる │ ┃
┃ │ ように改善すべきではないか。 │ ┃
┃ │二、宇佐市では、六十五歳以上の高齢者の │ ┃
┃ │ みの世帯等で「
高齢者安心サポートシス │ ┃
┃ │ テム事業」を行っている。希望者の中 │ ┃
┃ │ で、自宅に固定電話がない方には、
携帯 │ ┃
┃ │ 型の緊急警報装置の貸し出しを行ってい │ ┃
┃ │ る。固定型緊急通報装置の貸与料は無料 │ ┃
┃ │ なのに、携帯型緊急通報装置の貸与料は │ ┃
┃ │ 月額千三百六十四円もかかる。これを無 │ ┃
┃ │ 料にすべきではないか。 │ ┃
┃ │三、二〇一九年度の決算資料によると、二 │ ┃
┃ │ 〇一九年九月二十二日「
臼杵フィールド │ ┃
┃ │ ワーク」と称して、中学生・
高校生学級 │ ┃
┃ │ として、かつて同和行政の対象となった │ ┃
┃ │ 地区の処刑場跡などを訪問している。こ │ ┃
┃ │ うした学習内容は、差別解消に逆行する │ ┃
┃ │ ものであり、社会教育としては
中止すべ │ ┃
┃ │ きではないか。 │ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）一番 河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）皆さん、おはようございます。議席番号一番、政友会の河野健治朗でございます。
一般質問に入ります前に、本年度をもって退職されます執行及び職員の皆様方、大変お疲れさまでございました。長年にわたって行政職を通し奉仕されましたことは、宇佐市政の発展に大きく寄与するものと考えます。今後は地域の一員として今までの経験を生かして、御活躍されますよう心よりお祈り申し上げます。
さて、三月は別れの季節です。別れは寂しいものですが、よくよく考えてみると出会いがあったから別れがあって、その出会いがよければよかったほど寂しい別れを迎えることとなっています。
人は何かをなそうとするとき必ずほかの人の力を必要とします。何をするかによってその顔ぶれも様々ですので、いい出会いもあれば悪い出会いもある、そういったことだと思っています。しかし、その出会い全てが自分の人生そのものだと考えると、もしも擦れ違うだけで出会っていなければどんな未来を、人生を誰と過ごしているだろうと考えると、この出会いについて尊さや不思議さを深く考えることとなります。
これからもたくさんの出会いと別れが訪れると思いますが、よい出会いを大切に、そして、よい別れをもっと大切にしながら、宇佐市の未来を明るく豊かな社会へとつないでいけるよう心がけ、本日の一般質問に移りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
一項目め、平成三十一年三月に四車線化等事業区間として選定された東九州道宇佐・院内間の着工式が昨年十二月に執り行われたことを受け、院内インターチェンジ、上下線の乗降口の整備を求める声が大きくなった。特に上り線乗り口については、交通の利便性向上はもちろん、以前より課題となっている国道三百八十七号線、院内町白岩付近での事故渋滞時や災害時に必要な迂回路としても必要な計画と思っています。この機会に、市としてパーキングエリアの新設を含むインターチェンジの改良やスマートインターチェンジの導入など、何らかの要望を計画しているかをお聞きいたします。
二項目め、前回の十二月定例会において、旧西部中学校校舎は文化財の収蔵庫として利用していて現在満杯だという答弁でありました。しかし、旧西部中学校跡地は敷地も広大で立地もいいことから、企業誘致や宅地開発など他の利用方法を検討するべきだと思うが今後の計画はあるか、お聞きいたします。
三項目め、連日新型コロナウイルスの動向が報道されており、多くの人が不安を持ち、関心を寄せています。特に感染者数や地域に敏感になっており、感染者個人や感染した地域や場所への差別意識が大きくなっています。
自分自身が感染したらどうしようかと不安に思う人が多い中、飲食店が感染拡大の最大の原因のような報道によって、ここ宇佐市においても外食産業が疲弊しているのが現状です。特に年末年始の宴会自粛により期待される収入が得られず、事業継続が限界にきている中、飲食店の固定費の補助に特化した緊急助成金の創出ができないかをお聞きします。
以上三項目、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、河野健治朗議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、東九州道宇佐・院内間の着工式が昨年十二月に執り行われたことを受け、市としてパーキングエリアの新設を含むインターチェンジの改良やスマートインターチェンジの導入などの要望を計画しているのかについてでありますが、東九州自動車道は平成二十八年四月の北九州─宮崎間全線開通により、観光振興、企業の立地、物流の活性化等に加え、災害時の命の道として大きな役割を果たしております。
その後、東九州自動車道大分県建設促進期成会の働きかけやトップセールスにより、全線開通後宇佐─院内インター間四・六キロメートルにつきましては、他区間に先駆けて四車線化の事業化が決定し、現在事業着手の運びとなっております。
議員御提案の院内インターチェンジのハーフインター解消につきましては、これまでも関係機関へ要望を行っておりましたが、当時は地形的条件等の理由から道路構造令の基準を満たすことができず、設置は困難との回答でありました。
しかしながら、このたび四車線化の事業決定等の状況の変化がありましたので、関係機関に対し再度必要性や重要性を訴えるとともに、事業化の可能性調査の実施等について働きかけを行っているところであります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの旧西部中学校跡地は敷地も広大で立地もよいことから、企業誘致や宅地開発など他の利用方法を検討すべきだと思うがについてを総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、おはようございます。総務部長 久保でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、旧西部中学校跡地は敷地も広大で立地もよいことから、企業誘致や宅地開発など検討すべきだと思うが、今後の計画はあるのかについてですが、旧西部中学校跡地は西部中学校が旧県立四日市高校跡地に移転した際に、一部の校舎につきましては行政財産として社会教育課の文化財倉庫に利用し、校舎解体後の敷地については普通財産に用途変更して管理しているところであります。
今日までソフトボール大会やグラウンドゴルフ大会など地区行事の場所として使用を許可してまいりました。また、近年では市体育協会より市民のスポーツ推進を図るための場所として貸付申請があり、現在はスポーツ用グラウンドとして貸与しております。そのほかにも必要に応じ公共工事の
残土の仮置場等としても利用しているところであります。
当該地は住宅地の中にあり、通学路にも接していることや下水道へのつなぎ込みも厳しい状況にあることから、現在では災害時等にも市が有効活用できる用地としてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの新型コロナウイルスによって市においても外食産業が疲弊しているが、飲食店の固定費の補助に特化した緊急助成金の創設ができないかについてを経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）皆さん、おはようございます。経済部長の河野でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、飲食店の固定費の補助に特化した緊急助成金の創出ができないかについてですが、新型コロナウイルス感染症が確認されてから一年が経過し、本市はもとより日本経済に甚大な影響を及ぼしています。
これまでの間、本市では新型コロナウイルスの影響は飲食業界のみならずほとんどの業種に及んでいるとの判断から、一律十万円を給付する小規模事業者等事業継続支援事業や融資の利子を最大十年間補助する中小企業資金融資利子補助事業、感染防止対策に要する経費として最大三万円補助する感染症予防対策事業、市内の経済を活性化する宇佐んみせ応援プレミアム商品券事業、国の家賃支援給付金の対象から除外された事業者を救済するテナント事業者家賃補助事業などに取り組み、事業継続を支援してきたところです。
このような中、クラスターが発生しやすいとされる会食の場を提供する飲食店では徹底した感染防止対策を施した上での営業により、本市においてはクラスターが全く発生していない状況となっています。しかしながら、飲食業界にとって一番の繁忙期であるはずの時期において、宴会の自粛や緊急事態宣言の発令など、全国的に飲食店へは逆風が吹いており、コロナ禍の収束が見通せない現状において危機的な状況にあると認識しています。
このような状況を鑑み、市としましては一月臨時議会で承認いただいた小規模事業者元気アップ事業の申請受付を開始し、売上げが減少している事業者へ最大三十万円の給付を行っているところです。
あわせて、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン大分県事務局が発行しているおおいた味力食うぽん券の利用を促すとともに、宇佐ん味食べ歩きスタンプラリーを実施することで感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店等を応援しています。
さらには、今議会にテナント事業者家賃補助事業を繰り越す補正予算を提案しているところです。
今後も国、県の飲食店等への支援策に注視しながら必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
一番 河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、このインターチェンジのことについてですが、もう随分前になるんですけども、当初、高速道路が通ってですね、インターチェンジができたときに、やっぱり北九州方面の乗り口、降り口欲しいなということは常々地域でも話に上がっていたところです。
そして今、こういう時代になって、東九州自動車道も全線開通をして、いよいよそういったことがですね、達成されるのではないかなというような期待が膨らむのは当然のことだと思っております。
そこでお聞きしたいのが、実際のところ可能性があると思って協議を続けて要望を出すというふうな方向性なのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）都市計画課長の城でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
これまで、議員御存じのとおり、経過としましては四車線化、暫定二車線になってからの道路構造上の問題とか、国道三八七から東九州自動車道の高低差が二十メートル以上あるということで、そういったことで取付け道というか、傾斜路という通常ランプと言われるそれの取付け道が厳しいというような道路構造上の問題で、今までも要請した中では厳しいということではありましたが、今、議員が言われるように四車線化になって、住民の声も高まっているということで、可能性についてどうかと言われると、今まず、調査という段階からですね、入りながら可能性を探っていただいているという状況だというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）分かりました。それでは調査をこれから進めていくということであればですね、これにも書いているとおり迂回路についての市の見解、また県の見解がある中でですね、以前、令和二年三月の定例会で大隈議員が質問をして、その答弁がどのように今日まで再協議をされたりとか、一部の調査を終えられたりとか、何かこう具体的な変化があるんであれば教えていただきたいんですけども、よろしいでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）お答えいたします。
昨年の三月の議会で大隈議員が質問された件につきましては、その際、私たちの回答としましては、この道路自体が国道三百八十七号が今、国道ではありますが県のほうが管理しているということで、その道路側溝を含めての施工を行って道路幅を広げたというのはやっておるんですが、それ以降の工事については現在その三百八十七号線についても、県のほうは円座とか、そういった付近については今、拡幅はやっておりますが、このここの部分については前々からなかなか、道路の側溝を含めて厳しいということで、それ以上の今、煮詰まっている状況ではないということがお答えとなります。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ありがとうございます。
前回もそのように返答いただいていまして、地形的に困難ということが一番大きな理由であるというふうに捉えています。なのでと言ったら言い過ぎなのかもしれないんですけども、そのインターチェンジを利用した迂回の方法が、方法論として、前回答弁の中で安心院で乗り換えるという表現で宇佐方面に迂回をする、そしてまた佐田を通って佐田駅川線を通って迂回をすると。どちらも時間がかかるのでそれ以外の方法をというような返答だったと思うんですね。
ですので、このインターチェンジを整備するという計画、今から調査研究をしていくと、調査していくということであれば、そういった点を主に捉えながらですね、どういった可能性が広がっていくのか、そういった検討は必要かなというふうに思います。
今現在、インターチェンジ付近は高低差の問題があるということでございますけども、それ以外の方法で何か調査の対象になる、例えばスマートインターチェンジだとこういうふうなことができるのではないかというような可能性を探っているかどうかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。河野議員の再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、以前は道路構造的に非常に厳しいと、困難ですという回答でしたが、スマートインターという新しい制度ができました。入口、出口を別にするパターンがあったりとか、少しそういった規制を若干かけながらも取付けができるスマートインターチェンジの増設等ができるように新しい制度ができておりますので、国交省のほうにうちの部長、そして市長のほうも一緒にですね、要望していただいております。
国としましては、そういったところと、先ほど議員おっしゃるように国道三百八十七号線で院内エリアからのやはりあそこの白岩周辺の重要な、そこが止まったときに大変なことになるという声等も上げておりますので、国がですね、来年度調査をしていただけるというお話をお伺いしております。それを受けまして、今後どういった取組ができるかを調査研究したいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）私もできないことをしてほしいということではないんです。こういったことは常にそのアンテナを立てていて、それで今現在どういうふうな調査を行っているということが分かりにくいので、改めてですね、こういったことで制度の中でやっているとか、調査をやっているとかいうインフォメーションが必要になってくるのかなというふうに思っているからこその質問です。
隣の町のことになりますが、中津商工会議所が、上毛パーキングエリアが決定した際に上毛インターチェンジを造ってほしいという要望を上げたということを聞きました。商工会議所だけではなくていろいろな関係団体と共同して要望を上げたということでございますけども、内容としてはやはり隣町、さらに隣町なので、上毛町に要望書、そしてＮＥＸＣＯに要望書を上げるということで取り組んだと聞いています。
要は、そういったことがこの町には必要なんじゃないかなというビジョンがあるかないかということが一番必要なことだと思うんです。それでできなければ、それは仕方のないことだと思うんです。
なので、今回はこの機会はもうないかもしれないなというふうな内容ですので、ぜひトップセールスを行っていきながらですね、宇佐市がリーダーシップを取って地元商工団体ないしその他関係する団体とともにですね、ここにはこういう理由でこれが必要なんだというようなことにつながるような調査研究を行っていただければなというふうに思いますので、ぜひ期待を込めてですね、この質問を閉じさせていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
旧西部中学校跡地について、前回収蔵庫で使っていて満杯状態だということでした。今回の答弁の中でもそういったことで使っているということと、そういうスポーツ大会で使っているということでございますが、これは非常に大切な財産だというふうに私は捉えていてですね、これをどのぐらいの期間、今の状態を維持していくというふうに思っているのか、計画しているのかをお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長 田中でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
市が保有します公有財産、特に普通財産等につきましては、利用価値等を検証しながら利活用、または売却を含めた有効活用についてですね、調査研究しているところでございます。
そのような中で旧西部中学校跡地の活用方法につきましては、庁内の公有財産検討委員会等にも諮りながら、市内の中心部に近くて、場所も非常に活用しやすい場所であること、あと約二万平米というまとまった面積を有しておりまして、すぐにいろんな活用ができる、市の所有地としては現在この土地しかないような状況でございます。
さらには高台にある用地ということで、先ほど答弁でも言わせてもらいましたけれども、災害時や今後のいろいろな社会状況に応じて市がいざというときに対応できるということで、市のリザーブ的な用地ということで非常に必要であるというような認識を持っております。
ですので、どのぐらいの期間今のような使い方をするのかということなんですけども、今の回答でいけば当分の間は災害時や多用途に利用できる市役所の、市の用地ということで確保して有効活用していきたいというふうに思っています。
また、別にそういうような用地が新たにできるようになればまた、それは活用を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）それではもう、こういう土地はここ以外には所有していない、持っていないということでいいということですかね。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えします。
現在市の普通財産、何にでも使える利活用できる土地としてはこういう規模の千平米以上、一万平米以上の土地というのは、利活用していない土地はないというようなことでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）それでは、この中身ですね、今ある文化財の収蔵庫というところで質問をさせていただきますが、この施設は収蔵庫として設備ほか内容が適正であるというふうに捉えているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）社会教育課長の〆野です。河野議員の再質問にお答えいたします。
文化財の収蔵庫として今、入っておりますのが、土器が主な所蔵品でございます。それについては湿度等、そんなに調整するようなものではございませんので、今のところ適当なものというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）そうですか。私は全部を調べたわけではないので全てが把握できているわけではないんですけども、収蔵庫の中身は重たいものもあるのかなというふうに思いますが、あの施設はエレベーターもないし、階段でしかない状況の中で収蔵されたものを管理、そしてまた調査をするに当たってですね、皆さんその快適な環境でされているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）お答えいたします。
重たいものというのは、石像物等は校舎の周りのほうに置いている状況でございますし、土器の運搬ちゅうか持ち運びについては人力で今、行っております。ただ、それを全部今、すぐに出すっちゅうような状況でもございませんので、その主な展示が可能なようなものについてはある程度出しやすいようなところに今、置いている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ちょっと苦しい質問だったかなというふうに思います、すいません。
私が言いたいのはですね、この施設三階建てであるんですよね。本来ならばこれ、三階建ての必要も、収蔵庫で考えればですよ、ないでしょうし、いつまでそこにいるか分からない、当分の間それでいくんだというような答弁が続いていくとですね、じゃあ将来的にこの収蔵している埋蔵品をどういうふうにしていくのかという議論にいつかなると思うんですよ。整理できるときに整理するべきなのか、それとも新しく収蔵庫を建ててそこに移設するのか、そういった検討は行っているかどうかみんな不安に思うと思うんですね。
そういったところはどういった御見解なんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）お答えいたします。
今のところ整備計画等は持ち合わせておりませんが、今、国庫補助金等を一応調べてみましたが、収蔵庫の建設のための補助金、文化庁の補助金はございません。ただ、既存施設を改修して埋蔵文化財センターの設置補助ということはございます。この場合、活用を視野に入れたということで、展示室等の設置が必要というふうになっておりますので、今後、全体的な数量等考えながら計画をしていかなければならないかなというふうには思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）その建設の補助金というのは全くないのかもしれないんですけども、文化庁のほうからいろいろと今後の方向性というか今後、埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等についてとかですね、いろいろと資料が出ているんですね。そういった中で、補助金があるなしということについてはないとは書いてないので、一度詳しく調査をされたらいいかなというふうに思います。
それで、なぜそういうことを言うかというとですね、全て埋蔵品ですので発掘されていろいろと道路だとか何か新しい建設物を造るときに、そういう発掘調査を皆さんされますよね。
そういったものが出て、そこの地域が昔こういうところだったというようなことを実際に裏づける資料として大切なものだというふうには捉えていますので、そういったものをですね、全部が全部取っていかなければならないかどうか私は知りませんけども、そういったのを大事にしているんだということはですね、アピールするべきところだと思うんです。
ですので、まだほかにも活用できる施設をわざわざ使ってまでそれをしなければならないのか、それとも新しくこれぐらいの規模の収蔵庫を作って管理運営をしていくべきなのか、こういったコスト計算というのは行っていったほうがいいと私は思っているんです。ですので、ぜひ前向きに捉えていただいてですね、文化財の収蔵についてしっかりと協議を進めていっていただきたいなというふうに思っています。
それで、その収蔵に関してなんですけども、昨今デジタル化を進めていくという動きが多くありますので、そういったことは取り組まれているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）お答えいたします。
文化財のデジタル化ということで、ホームページ上に上げるとか数量は幾らあるとか、遺跡の名前と、どういったところにどんな時代のものがあるかとかいう御質問だというふうに思いますが、現在のところそういったところはできていないというところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）デジタル化についてはですね、今後ぜひ協議をしていっていただきたいなと思うんですが、３Ｄスキャナーとプリンターというのはもう御存じだと思うんですけども、それを駆使して今はＶＲの世界でその埋蔵品を実際に管理運営できるように、皆さんに見てもらうというですね、資料を残すということができています。少し前からですと、図面なんかは全てデータ化をして保存をしているということをすれば、一度その調査をしたものに対して保管をするスペースが限られてくるとかですね、少なくて済むとかいい効果がたくさんあるそうです。
ですので、こういった予算をつけることによって収蔵庫を縮小化できるとか、今のうちに整理ができるとか、そういった計画は前向きに検討されるほうがいいかなというふうに思うんですが、その点についてはどのように思いますか。
◯議長（衛藤博幸君）河野議員、質問を少し修正、方向性を。
◯一番（河野健治朗君）失礼しました。
私はあの西部中学校跡地にある収蔵されている埋蔵品を少しでも減らしていったほうがいいと思っているんです。なので、そういった取組をぜひ今後していただきたいという要望ですので、これは質問から削除させていただきます。
それでは、この土地についてもう一つだけ気になることがあるので、お聞きいたします。
先ほどの答弁の中でもありました災害時に使いたいと。災害時に市が有効活用できる用地というふうな表現ですけど、これ、具体的にはどのような使用目的があるか教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。河野議員の再質問にお答えいたします。
災害時のこの土地の活用方法ですが、地域防災計画の中で応急仮設住宅の建設予定地ということで定められております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）仮設住宅の建設予定地ということで、周辺にスーパーとかコンビニとか一切ないんですけども、それでもこの土地が最適だというような判断だったんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
周辺環境等はおっしゃられたとおりなんですが、こういったまとまった広さのある仮設住宅、こちらの計画では百戸というふうになっておりますけども、そういった戸数がまとまって建設できる土地がほかにあんまりないということで、市内の九か所余りの土地を予定地として定めております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）災害はないほうがいいというのはもう当然のことなんですけども、そういったときにその施設を建設して、皆さんの生活を守るということで私は理解をしていくつもりですが、過去の例で言いますと東日本大震災のときでもそうなんですけども、仮設住宅を設置したはいいが空き家が目立つということが多々あったようです。実際には他の制度、例えば家賃補償であったり民間のアパート、マンションを借り上げるというような制度がバッティングして、仮設住宅を敬遠するというようなことがあったそうなんですね。
ですので、仮設住宅予定地なんだということであることに対してはですね、私は反対はいたしませんが、冒頭より言っているとおりですね、有効活用するためにはどうするべきかということを前提に考えていただきたいというふうに思っているんです。
これは財産全てにおいて皆さん考え方がどういうふうに進めていくかということが協議されているということを前提にお話をさせていただいておりますが、災害時の仮設住宅拠点というのはこの一か所では到底いけないというふうに思うんですけども、それについて他の候補地、他の予定地を持っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えいたします。
このほかにですね、八か所建設予定地というのを定めております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ありがとうございました。八か所あるということで大変安心はできるんですけども、いろいろなことに使える用地として実際に皆さん方がこの財産を管理していく中で、やはり市民の皆さん方がこれはこういう使い方ならいいだろうというふうな判断につないでいけるような表現がどこかしらで必要になってくると思います。
実際に今、私が質問に上げている西部中学校跡地は一体今後どうするんだろうというようなことがはてなでしかないというのが現状なんですね。ですので、わざわざ皆さんにお伝えすることはないかもしれませんが、今後のビジョンがしっかりとあるべきだというふうに私は思っています。
ですので、今回の答弁を聞きまして、まだまだ調査をしなければならない、まだまだ対応を考えなければならないところがあるということは分かりましたので、皆さん方も一緒になってですね、この西部中学校跡地については検討いただきたいなというふうに思います。
この件については質問を閉じさせていただきたいと思います。
それでは、最後に飲食店の救済についてなんですけども、これはもう今回の一般質問で多くの議員から出ている内容ですが、実際に可能性としてなんですけれども、私はこの緊急を要すというふうに捉えていますが、一日でも早くですね、こういった制度をつくっていくことができるかどうかお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
今回多くの議員から同じような御質問をいただき、意見をいただいているところであります。それらを踏まえまして、我々としましても早急な形で家賃、飲食店等の固定費に対する支援をやってまいりたいというふうに思っております。
答弁にもありましたように今後、やり方等今から検討をしていきますし、また今回、テナント事業者家賃補助事業の繰越しの補正予算を提案しているところでありますから、そこを御承認いただければ、即、実行に移すような形でやれればなというふうに思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ありがとうございます。
この内容について、私が一番気をつけていただきたいポイントはですね、何を対象とした補助をするのか、そして、何が原因で補助しなければならなくなったのか、こういったところを明確に記載していっていただければなというふうに思っているんです。例えば、ここに書いていますとおり年末年始においては、コロナの第三波というのをもろに影響を受けているというふうに捉えています。これはどの飲食店も同じだと思うんですね。
一般事業者ももちろん影響を受けているんですけども、一年の中で一番売上げが期待できるこの時期、そしてこのシーズンを逃してしまった以上はですね、取り返しのつかないマイナスになっている店舗もあると思います。そういった調査をできる仕組みにしていただければ、見えてくるのかなというふうにも思いますので、ぜひそういったことのアンテナを立てていただきたいなというふうに思います。
そこで、実際に具体的に今、その飲食店さんに対する調査、またはアンケートでもいいですけども、何かしら動きがあるんであれば教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
飲食店だけというわけではないんですけども、今、商工会議所等々は相談をしながら現在の事業の状況等、アンケート等調査で集約できないかなというのを今、議論しているところであります。今月中には何らかの形でアンケートができればいいなというふうな形で思っているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）ぜひお願いしたいと思います。商工会議所、そして両院商工会に協力を仰いでいるというところはですね、ぜひ連携を強化してほしいというふうに思っていますが、その中でですね、各種報告あると思うんですけども、今現在ですね、使っている制度の中でどれが一番こう手応えがあったなというふうに捉えているか教えていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
第一波のときにやった事業継続支援事業、あれはもう一律十万円という大きな被害を受けた事業者の皆さんにとっては本当僅かな部分だったかもしれませんけども、先日も答弁しましたように、そのことによってすごく勇気と元気をもらったという声をたくさんいただいております。そういった形で今回、元気アップ事業ということでやらせていただいたような状況を持っておりますので、その事業。それとあと、総額六億円、あと支援金等、ほかの子育て支援金等含めて九億円を超える事業費になったプレミアムの応援券事業、そちらのほうも大きな効果があったものと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）河野健治朗君。
◯一番（河野健治朗君）私はこの制度それぞれがですね、独り歩きしなければいいなと思っているんです。それぞれが連携を取った結果が出るとですね、それは大きな波になるんじゃないかなというふうに期待をしております。
今回、このような質問をさせていただきまして、いろいろと考えているんだと、取り組んでいるんだということは、十分伝わりましたので、ぜひですね、いい制度ができたらいいなというふうに思います。
この件について最後に一言だけ付け加えをさせていただきますと、全ての事業者さんは仕事を辞めたいわけではなくて、やっぱり続けたい、その仕事が好きだということが多いんですね。ですので、それがないがしろにされているのではないかとか、私たちのことを見落としているんじゃないかとかいうことが不安につながっているというふうに感じます。
ですので、取り組んでいるんだということはですね、堂々と言っていただいて構いませんし、商工団体に協力いただいているんであれば、そちらからもですね、伝えていっていただけるように促していただければ、それがまた大きな安心につながるのではないかなというふうに思います。
このコロナが去った後ですね、市内の事業者全てがまた元気に仕事ができることが一番の望みですので、ぜひまた御協力のほうよろしくお願いいたします。
たくさん時間が残りましたが、以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で河野健治朗議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は十時五十五分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午前十時四十四分
───────────────
再開 午前十時五十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議席番号五番の中本 毅でございます。映像を御視聴していただいている皆様におかれましては、市政への御理解と御協力に厚く御礼を申し上げます。
さて、この三月で定年を迎える職員各位におかれましては、永年の御尽力に深く感謝を申し上げたいと思います。人生百年時代ですから、これから数十年、また充実した日々を送られることを御祈念申し上げます。
また、今回の一般質問には含まれていないのですが、宇佐市が先日、ある民間企業と包括連携協定を結んだニュースに言及しておきたいと思います。この協定はＩＣＴ、情報通信技術の積極的な利活用を進めるために策定した宇佐市ＩＣＴ化推進ビジョンの実効性を高めるため、相互の連携を強化しながらＡＩ、人工知能などのデジタル技術を活用して、地域活性化や様々な地域課題の解決に向けた取組を進めるものだと聞いております。
御存じの方もいるかとは思いますが、私は社会人ながら実は地元国立大学の大学院博士後期課程に在籍していて、情報工学、教育学や言語学の複合的な領域で研究活動を行っております。理工系で日本を代表する学会の一つである電子情報通信学会の会員でもあります。そのため、ＩＣＴやＡＩなどのキーワードには個人的にも非常に興味があり、この包括連携協定に拍手喝采を送りたいと思います。安全安心なまちづくり、産業教育等の振興、住民の皆様の利便性向上へ向けて、今後さらなる取組に御期待を申し上げたいと思います。
それでは、時間が限られておりますので、本来の質問に入ります。
一項目め、コロナ禍感染症対策についてお伺いします。
一点目、コロナ感染症に対する過去一年間の市の取組をお伺いします。
二点目、医療の観点と経済の観点を中心に現状と課題をお伺いします。
三点目、本年一月二十六日の大分合同新聞に市内の飲食店について、是永市長は「コロナ禍で苦境にあることは重々承知している。店が維持できるよう全力を尽くしたい」と述べた、とあります。その具体的方針について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
二項目め、株式会社宇佐八幡駐車場についてお伺いします。
一点目、利益や内部留保の状況はいかがでしょうか。
二点目、仮に内部留保が潤沢にあるのであれば、駐車場周辺の渋滞緩和のために整備を行ったり、宇佐市民を対象として駐車料金を引き下げたりなど、有効活用を検討してはいかがでしょうか。
三項目め、点滅信号撤去を補完する交通安全対策についてお伺いします。
全国的な流れで点滅信号の撤去が進められています。過去に死亡事故が起きたような交差点においてさえ撤去されてしまいます。補完する安全対策として消えかかっている横断歩道や停止線の引き直しなどがせめて必要だと考えますが、市の認識はいかがでしょうか。市と公安委員会はどのような協議を行っているのでしょうか。
四項目め、ＭＴＢ（マウンテンバイク）の公共トレイル確保による観光、スポーツ振興についてお伺いします。
ＭＴＢ愛好者のための公共トレイルを市内に確保し、ＭＴＢのスポーツ振興や愛好者が宇佐市を訪れることによる観光振興を図ってはいかがでしょうか。
五項目め、教育環境の充実についてお伺いします。
一点目、小学校の三十五人以下学級実現に向けた課題はについてお伺いします。
教室数や教員数は確保できるのでしょうか。
二点目、小中学生に一人一台配備のタブレット端末も活用し、市民図書館電子分館の利用証へ奨励してはいかがでしょうか。
三点目、豊川小学校の増改築について市教委の考えをお聞かせください。
六項目め、高齢者の移動手段確保及び買物対策についてお伺いします。
コミュニティバスの利便性向上及びデマンド型地域公共交通への取組、並びに愛のおつかい便の使い勝手向上について、市の考えはいかがでしょうか。
七項目め、行財政改革の推進と公金支出の適正化についてお伺いします。是永市政四期目に向けた改革方針についてお伺いします。
以上、当初の質問でございます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
七項目め、行財政改革の推進と公金支出の適正化についてでありますが、これまで定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちの実現を目指し地方創生、安全安心まちづくりをテーマに各種施策を積極的に展開してまいりました。
第一に社会インフラの整備として、長洲漁協集落環境整備事業の完了や都市計画道路上田・四日市線の延伸、第二に産業振興として、国営緊急農地再編整備事業の促進や企業誘致、第三に福祉医療の充実として、子育て環境の整備や健康づくり対策、第四に教育、文化スポーツの充実として、小中学校教室の空調整備や小部遺跡国指定史跡への答申、平成令和の森スポーツ公園の整備など、第五に特色を生かしたまちづくりとして、宇佐神宮の周辺整備や岳切渓谷キャンプ場のリニューアルなどに取り組んでまいりました。
また、宇佐市活性化の拠点となる市役所新庁舎、並びに安心院地域複合支所を完成させるとともに、防災行政無線のデジタル化など安全安心の取組も進めました。一方、合併五十年が経過し、普通交付税の合併算定替えの終了や少子高齢化社会の進展により、社会保障関連経費が年々増加するとともに、公共施設の老朽化による改修費の増加などにより、現下の地方財政、全国的に厳しくなっているところであります。
本市では、行財政改革ビジョンに基づき健全な財政運営を行うとともに、市民生活の満足度を高めるための必要な施策について、積極的に対応できるよう各種財政指標の健全化や定数管理の適正化、攻めと守りのバランスを重視した財政運営を行ってきたことから、県下十四市の決算状況を見ても中位を維持しているところであります。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症対応やアフターコロナ等にも迅速に対応しながら、第二次市総合計画、第二期宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿ったハード、ソフト両面から総合的かつ計画的な事業推進ができるよう、足腰の強い財政基盤の構築を目指してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、五項目めの教育環境の充実についての一点目を教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さんこんにちは。教育長の高月でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
五項目め、教育環境の充実についての一点目、小学校の三十五人以下学級実現に向け教室数や教員数は確保できるのかについてですが、現在の公立小学校の一学級当たりの上限人数は一年生が三十五人で、二年生から六年生までは四十人となっています。この一学級当たりの上限人数を三十五人とする公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正案が二月二日に閣議決定いたしました。今後、国会で法案が成立すれば、令和三年度には二年生を三十五人とし、その後学年ごとの順次引下げ、令和七年度には全学年が三十五人となる予定でございます。
現在、本市では小学校一、二年生は県の学級編制の特例により三十人学級編制を導入していますので、令和三年度は三十五人学級による学級編制に影響はございません。令和四年度から七年度までの間に柳ヶ浦小学校と四日市南小学校の二校で一学級増加する可能性がございます。増加予定の二校については現状の教室で対応可能と考えております。
次に、教員数の確保についてですが、文部科学省による三十五人学級導入に伴い、全国では新たに約一万四千人の教員が必要になると言われています。本市においては今後の児童数の推移から数名の増員が必要となることが予測されますので、県費負担教職員の配置について今後も県教育委員会に要望してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めのコロナ禍感染症対策についての一点目及び二点目を、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様こんにちは。福祉保健部長 岡部でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、コロナ感染症対策についての一点目、コロナ感染症に対する過去一年間の取組についてですが、昨年二月二十六日、第一回の市新型コロナウイルス感染症対策本部会議以降、これまでに二十七回の対策本部会議を開催し、感染拡大防止に向けた取組を協議してまいりました。
具体的には市主催の行事の中止、延期、市営施設の利用制限のほか、社会経済対策として個人への支援、事業者への支援、高齢者施設、障害者、障害福祉施設、保育園、放課後児童クラブ、市内小中学校等への支援を感染防止対策と社会経済活動との両面での対策を行ってまいりました。特に、新しい生活様式を実践する三密の回避、入念な手洗いやマスクの着用、換気の実施や冬場になってから適度な保湿を心がけていただくといった感染防止の徹底を呼びかけております。
二点目、医療の観点と経済の観点を中心に現状と課題はについてですが、まず、医療の現状について県全体の病床数は三百六十七床となっております。市内の感染症指定医療機関である宇佐高田医師会病院については、新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、四床であった病床を一月十八日より三十床に拡大して対応しております。また、ＰＣＲ検査数の一日当たりの件数としては県内では八百四十五件、市内では二十八件が実施可能となっております。
医療の課題としては、現在県内では幸いにも重症の患者はいませんが、高齢者施設等でのクラスターが複数発生しております。高齢者が感染すると重症化しやすく、入院も長引くということでありますので、不安解消につなげるため、本年二月、高齢者施設等の従業員の方に十五分で陽性か陰性かの結果が分かる抗原検査簡易キットを配付いたしました。
経済の観点では、日本銀行大分支店が発表した二月の県内の景気動向によると、県内の景気は基調としては緩やかに持ち直している。ただし、足元では観光を中心に下押し圧力が強まっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向が家計の消費マインド及び企業の収益動向などに与える影響が多いことから、注視していく必要があるとしています。
このような状況の中、市といたしましては商工団体と連携の上、可能な限り地方創生臨時交付金などの国や県の制度を活用し、市内の経済対策に係る事業を行う必要があると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めのコロナ感染症対策についての三点目と二項目めの株式会社宇佐八幡駐車場についてと、四項目めのマウンテンバイクの公共トレイル確保による観光スポーツ振興についてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
一項目め、コロナ感染症対策についての三点目、市内の飲食店の事業継続への具体的方針についてですが、新聞報道でありましたように、一月二十五日宇佐市料飲店組合の関係者が来庁し、コロナ禍における市内飲食店の現状と支援についての要望書が提出され、廃業を余儀なくされた店舗も出始めているなど、飲食業界の切実な現状をお聞かせいただきました。また、一月八日には宇佐商工会議所と宇佐両院商工会から要望書が提出され、新型コロナウイルス感染症の第三波による影響を受けている事業者に対しての支援が求められたところです。
このような状況を鑑み、市としましては一月臨時議会で承認いただいた小規模事業者元気アップ事業の申請受付を開始し、売上げが減少している事業者へ最大三十万円の給付を行っているところです。併せて、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン大分県事務局が発行している大分魅力クーポン券の利用を促すとともに、宇佐ん味食べ歩きスタンプラリーを実施することで感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店等を応援しています。さらには、今議会にテナント事業者家賃補助事業を繰り越す補正予算を提案しているところです。
今後も国、県の飲食店等への支援策に注視しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
次に二項目め、株式会社宇佐八幡駐車場についての一点目、利益や内部留保の状況はについてですが、株式会社八幡駐車場の令和元年度事業報告書によると、当期純利益は約八百九十一万円となっています。内部留保について株式会社八幡駐車場にお聞きしたところ、設備投資等に活用できるものは普通預金など約五千八百万円とのことです。
二点目、内部留保が潤沢にあるのであれば有効活用を検討してはについてですが、設備投資等に活用できる預金については今後、料金精算機の更新など駐車場内の整備費用が発生した場合や新型コロナウイルスや災害などの不測の事態による収入減に備えているものであり、今年度も大幅な減収となる見込みです。
このように、今後の状況が見えない中においては企業としての内部留保も当然必要であると伺っております。議員御提案の有効活用につきましては、引き続き役員会等において協議してまいりたいとの回答を得ております。
続いて四項目め、マウンテンバイクの公共トレイル確保による観光スポーツ振興について、公共トレイルを市内に確保し、スポーツ振興や観光振興を図ってはについてですが、当該スポーツにつきましては自然の地形を造成し、整備したクロスカントリーコースを専用自転車で楽しむ競技と認識しています。
昨年度に実施した市民意識調査アンケートでは今後、マウンテンバイクをしてみたいという意見は少なく、参道の走行を想定するトレイルは安全管理や事故等の課題もあり、公共施設として整備や管理の経費に見合う効果が得られるのかなど不明な点が多いと考えています。
今後につきましては、具体的な要望があればマウンテンバイクトレイル確保に係る様々な課題や市としての支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの点滅信号の撤去を補完する交通安全対策についてと、六項目めの高齢者の移動手段確保及び買物対策についてを総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、点滅信号撤去を補完する安全対策について市の認識は。市と公安委員会はどのような協議を行っているのかについてですが、県警察本部にお聞きしましたところ、現在、必要性の低下した一灯点滅式信号機の順次撤去を進めているとのことでありました。その理由は、点滅の意味があまり浸透しておらず、赤色点滅側の車が停止せずに交差点に進入し、事故になるケースも多い。老朽化した信号機の更新費用が財政的な負担になっている。地震などで倒壊し、道路を塞ぐ危険性があるとのことなどでありました。
なお、廃止に当たっては、撤去に向けて道路管理者や地元住民と話合いを進め、停止線の塗り替えや止まれの文字を強調する路面標示、夜間反射タイプの一時停止標識を設置するとともに、危険が予想される交差点の路面にカラー舗装を施すなど、視認性を高める工夫を協議していくと聞いております。
市といたしましては今後も関係機関と連携し、より安全な交通社会の実現に努めてまいります。
次に六項目め、高齢者の移動手段確保及び買物対策についての前段、コミュニティバスの利用性向上及びデマンド型地域公共交通への取組についてですが、近年は高齢化の進展により、路線バスやコミュニティバスが利用しづらい、いわゆる交通弱者が増えております。また、それらの路線の一部では利用者の減少から赤字の大幅な拡大や一人当たりの運行経費の高騰などといった課題が生じており、地域の公共交通政策は大きな転換期を迎えていると認識しております。そこで、昨年四月より総合政策課内に専門の係を新設し、交通施策に関する研究や対策を進めているところであります。
まず、コミュニティバスにつきましては、本年度要望がありました地区へのコース変更や停留所ベンチの設置に取り組んだほか、ジャンボタクシー車両への乗り降りがしづらいとの声に対し、乗降用ステップの設置を目的とした公共交通不安解消対策事業を今議会に提案するなど、利便性の向上に努めております。
次に、デマンド型交通につきましては、その選択肢や可能性が多岐に渡るため、現在まちづくり協議会と共同で地域の実情やニーズに即した運行形態について検討を進めておりますので、その結果をもって実証運行の早期実施につなげていきたいと考えております。
後段の愛のおつかい便の使い勝手の向上についてですが、本事業は宇佐両院商工会が高齢者等宅配サービスとして平成二十一年度から実施しているもので、安心院地域、院内地域及び麻生地区を対象に週二回、三台の冷凍庫つき配送車で食料品や日常生活用品等を家まで配達しながら利用者の安否確認を行っております。
利用者が午前十時までに電話注文すればその日に商品が手元に届くシステムとなっており、コロナ禍による外出自粛の影響もあってか前年度に比べ一月末時点で利用件数が二七％、利用金額は四一％の増加となっており、利用者には大変好評だと伺っております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの教育環境の充実についての二点目及び三点目を教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さんこんにちは。教育次長の上田でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
五項目め、教育環境の充実についての二点目、小中学生に一人一台配備のタブレット端末も活用し、市民図書館電子分館の利用を奨励してはについてですが、現在、来年度からの使用に向けて児童生徒一人一台のタブレット端末を整備しているところです。電子書籍の利用については、児童生徒の自発的、主体的な読書活動を推進するためのツールの一つになると考えていますが、公共図書館向けの電子書籍数がまだ十分ではなく、児童生徒、教職員のニーズに対応できるようになるまでにはしばらくかかると思われます。
学校での活用については今後の状況などを踏まえ、協議してまいります。
三点目、豊川小学校の増改築について、市教委の考えはについてですが、豊川小学校は本年度の児童数が三百二十三人で十三学級となっています。今後の児童数の推移は令和二年十月一日現在の住民基本台帳人口からの見込数によると増減はありますが、学級数に大きな変動はない状況です。なお、新たな住宅開発などに伴う流入人口は見込めていません。
現在の教室の状況は、普通教室は特別支援学級を含めて十三学級ですが、うち二学級は仮設校舎を利用しています。特別教室はコンピューター教室、図書室、家庭科室、理科室、音楽室はありますが、図工室などが不足している状況です。校舎は築三十七年が経過し、老朽化しており、校舎や階段の狭さ、トイレや手洗い場の不足などのほか、学校敷地も手狭で不便な状況にあると認識しています。
市教育委員会としては、学校の教室不足等による教育環境の著しい低下を回避し、良好な教育環境を確保する必要があると考えています。豊川小学校については、今後も必要な教室数の確保が困難と見込まれますので、校舎の増築等の検討を進めているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）全般的にですね、よく検討されていて、よく前向きに御検討をされているなというふうに理解をいたしました。少し確認したい点についてちょっとピンポイントで再質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、第一に一項目めのコロナ感染症対策についての再質問を行いたいと思います。一点目と二点目につきましてはよく分かりましたので、三点目ですね、のところについて再質問をさせていただきたいと思います。
スナックを含め市内の飲食店は苦境にありますが、一般論としては市が単独でお店の維持を支援することは財政的に決して容易なことではないと私は理解しております。一方で、財政規律についていつも厳しく提言している私が矛盾したことを言うようですが、市内の飲食店が国や県から一段と踏み込んだ支援を得られず、息絶えようとしている場合には市は飲食店を見捨ててはいけないと思います。抽象的な例えで恐縮ですが、多数の難民に命のビザを発給した外交官、杉原千畝のような姿勢が非常時のリーダーには求められると思います。
市長のお考えはいかがでしょうか、再質問します。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）中本議員の再質問にお答えいたします。
議員の質問にありましたとおり、大分合同新聞の中に市内の飲食店についてコロナ禍で苦境にあることはもう承知をしてございますと、店が維持できるように全力を尽くしたいと、私もあのときに申し述べさせていただいたところであります。その思いに全く変わりはございません。こういうときこそですね、お店が維持できるように何らかの手だてをですね、救いの手を差し伸べていきたいというふうに思います。
そういったこともあって今回答弁していますとおり、テナント事業者家賃補助事業を今回繰り越すことにしておりますので、今回の議員一般質問でですね、様々な御指摘をいただいておりますので、支給対象業種をどうするか、また、支給の対象条件、金額、そしてその期間等についてですね、早急に詰めまして、議決がいただければ早急に執行できるようにしたいというふうに考えてございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。ぜひとも積極的にですね、引き続き迅速にですね、ぜひとも引き続きお願い申し上げたいと思います。
では、二項目めの再質問をさせていただきます。株式会社宇佐八幡駐車場についての再質問でございます。一点目と二点目につきまして申し上げます。
コロナ禍により観光が全体的に低迷しており、駐車場の利用数も減少し、利益も低下していると答弁にもありましたが、私はそういうふうに思っておりますが、中長期的な視点に立って駐車料金の引下げや無料化を御検討いただきたいと思います。改めて市のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）観光ブランド課長の河野でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
八幡駐車場につきましては、今現在、駐車場経営によって成り立っている会社、御存じのとおりでございます。ですから、今段階で完全無料化ちゅうことはちょっと困難だろうということでございます。
また、当初の質問にありましたように、市民限定で引き下げたらどうかというお考えですけれども、それにつきましても今のシステムの中では市民確認のために人員確保がまた必要となってくるというようなこと、それから、その市民確認に時間を要するようなことから若干そういった苦情も来るのではないかというようなことでですね、難しい状況であるというふうなことを伺っているところでございます。
駐車料金の一律引下げにつきましては、今のコロナ禍での収支状況、それから隣接の宇佐神宮経営の表参道駐車場の料金、そういったところとの調整もございますので、それを考えたときには引下げということについて今時点ではですね、難しい状況であると聞いております。しかしながら、議員御提案のように有効な活用するための協議というものは引き続き行っていきたいという回答を得ているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）御答弁を承知しました。そうですね、様々な観点に鑑みてというところだと思うんですけれども、市民の声ですので、答弁でおっしゃったように引き続きですね、役員会等において協議していただきたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
それでは、次の再質問に進みたいと思います。
三項目め、点滅信号撤去を補完する交通安全対策について再質問をさせていただきます。
答弁では公安委員会は道路管理者や地元住民と話合いを進め、停止線の塗り替えや止まれの文字を強調する路面標示、夜間反射タイプの一時停止標識を設置するとともに、危険が予想される交差点の路面にカラー舗装を施すなど、視認性を高める工夫を協議していくというふうに市も聞いているというものがございました。
というところで検討していただいているんだなとか協議していただいているんだなというところは理解をいたしました。ところで確認なんですけれども、ちなみにこの対象となるというか、点滅信号は全体的にですね、市内で何か所あるのか教えていただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。中本議員の再質問にお答えいたします。
点滅式信号ですが、現在市内六か所ございます。昨年度一か所撤去されましたので、以前まだ七か所あったんですが、現在は六か所というふうになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。私の住んでいる四日市でも三か所ぐらいあるので市内全体でもうちょっとあるのかなと思っていたら六か所ということなんですけれども、引き続き数の大小ではなくてですね、安全対策に努めていただきたいと思います。
では、どんどん進んでまいりたいと思います。
四項目め、ＭＴＢ（マウンテンバイク）の公共トレイル確保による観光スポーツ振興についての再質問でございます。
今後具体的な要望があればマウンテンバイクトレイル確保に係る様々な課題や市としての支援の在り方について調査研究をしていきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、ちょっと勝手に私が再質問を進めさせていただきたいと思うんですけれども、市民の声ですので。
市内の山林には市が所有していたり、管理していたりする場所もあると思います。こういった場所も公共トレイルとして活用できる可能性がないか、検討してみてはいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長の田中でございます。中本議員の再質問にお答えさせていただきます。
市所有の山林につきまして公共のトレイル施設として活用できる可能性がないかというような質問だと思いますけれども、市内の森林地域には市所有の山林というのも広く分布しております。公共施設の設置ということであればですね、当然ニーズ、あと費用対効果も含めてですね、課題等クリアしなければならない部分というのが多くあるというふうに思っております。
先ほどの答弁で重複をいたしますけれども、マウンテンバイクの公共のトレイル施設につきましては今後、様々な課題や支援の在り方等について調査研究をしていくということですので、その結果等を踏まえながら市が所有する山林の活用方法等については利用可能かどうかも含めてですね、調査研究していきたいというふうに思っています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。御答弁はですね、持ち帰ってまた市民の方々と相談してみたいと思います。
スポーツ全般に言えることだと思うんですけれども、この競技に限らずですね、例えば宇佐市内に競技人口の少ないスポーツがあったとして、競技人口が少ない、だからそこに例えば財政とかですね、行政のリソースを割くべきなのかという、そういった論点が考えられると思うんですけれども、当事者からしてみると競技をする場所がない、練習する場所がないから競技人口が増えないんだという言い分もあるわけですね。練習する場所があればそこに人が集まったり、他市からも、市外からも人が来たりとかですね、市内でも人が育ったりということで競技人口は増えていくんだという、そういった主張もありますので、どっちが場所が先かどっちが先なのかというのは論点があると思うんですけれども、そういったところもですね、よく勘案していただいてお願いしたいと思います。
では、次に参ります。
五項目めの教育環境の充実についての再質問でございます。一点目と二点目についてでございます。
小学校の三十五人以下学級実現や小中学生に一人一台のタブレット端末配備など教育は個別最適化へとよい方向に進んでいると思います。その他、一人一人の児童生徒に個別最適化された教育へと向かって市教委や学校現場が工夫していることを教えていただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。中本議員の再質問にお答えします。
この一人一台のタブレット端末を各学校において積極的に活用されるように、ＩＣＴ支援員そしてギガスクールサポーター等による教職員の研修、そして事業支援等を今後予定しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。簡潔でしたが明瞭な答弁であったというふうに思います。全般的にですね、積極的にされていると思うので、引き続き進めていただけたらと思います。
三点目の豊川小学校の増改築の件については再質問はございません。
では、また次の再質問を行いたいと思います。
六項目めの高齢者の移動手段確保及び買物対策についての再質問をさせていただきたいと思います。
公共交通の利便性向上については、引き続き積極的に御検討を願いたいところでございます。愛のおつかい便についてですけれども、利用者から感謝と評価の声を聞いております一方、難しい課題も耳にしています。実店舗で買物するのと自宅から注文するのとでは勝手が違うと聞いております。店舗に行けば店内を歩き回りながら必要なものを思い出したり、あれこれ思いついたりします。しかし、自宅からの注文では必要なものを想像しづらく、注文品が届いてからそういえばあれが足りない、あの調味料も必要だったという状況が発生しがちだそうです。
抽象的な問いですが、利用者が必要な買物を想像しやすいように何か効果的な支援を行うことができないでしょうか。御質問します。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
愛のおつかい便は、当日の十時まで電話で注文を受け付けています。まずは、頼みたいものをメモしておいてもらうことが必要だと思われます。また、新聞の折り込みの広告を見ながら注文を受けることも可能ですから、そうすれば希望するものが伝えやすいのかなというふうにも思います。また、献立を伝えて何か相談をするのもいいのではないかなというふうに思っております。
十時以降になりますと担当者が買物や配達に出るため不在となります。昼休みには一旦事務所に戻りますので、午後配達の方で追加注文を思い出したりされた方は留守電に入れておいていただければ対応はできるというふうに聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）御答弁承知しました。相談できるというところがですね、一つのポイントだと思いますので、相談できるというのはすごく貴重なことであって、冒頭にＡＩの話をしましたけれども、現時点ではＡＩなんかにはですね、まだ人間のきめ細やかさとかですね、気づいて相談に乗ってあげてこういうことかなという提案をしてあげるとかですね、そういうことはまだできないというふうに思っておりますので、ちょっと論点がずれましたけれども、その辺りで皆様に御丁寧にですね、対応していただけたらというふうに思っております。
では次ですけれども、七項目め、行財政改革の推進と公金支出の適正化についての再質問ですけれども、冒頭のですね、御説明が詳細であったのでよく分かりました。引き続きですね、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
皆様、よくお答えいただいたんでですね、よく分かりましたので、ちょっと私も時間が余りましたけれども、これで私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は十三時ちょうどといたします。
休憩明けの配席は議員席シフト表二のとおり、議員席と傍聴席が入れ替わりますので、よろしくお願いいたします。
暫時休憩します。
休憩 午前十一時四十九分
────────────────
再開 午後一時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
十番 後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）皆様こんにちは。議席番号十番 政友会、後藤竜也でございます。
まず、一般質問に入る前に、まず今回、三月をもって退職される職員の皆様に今までの感謝とねぎらいをしたいと思います。皆様には大変お世話になりました。私も皆様方からいろいろ教えていただきまして、少しずつですけれどもいろんな知識を身につけさせていただき、また、いろんな市政に関することでもですね、協力もしていただき、大変感謝をいたしております。本当にありがとうございました。
また、私ごとではございますが、今回の一般質問が私にとって最後の市政一般に対する質問になるかと思います。最後の質問でありますけれども、心を込めて質問させていただきたいと思います。
つい先日、新聞報道で人口減少について報道がございました。宇佐市におきましては、この一年間で八百名以上の人口が減っているという状況でございました。全国的にも少子高齢化が急速に進んでおりまして、県内でも約一万人近く、九千四百四十八人が人口が減っているという状況であります。
そういった中で、県北におきましてはいわゆる社会増と言われる転入と転出を引いたときに転入のほうが多いという状況が、中津市であったり豊後高田は社会増が続いているという状況であります。そういった点は努力をしていかなければならないのではないかなというふうに感じているところでございます。
それでは、市政一般に対する質問に入らせていただきます。
まず一点目、平和ミュージアム建設についてであります。
十二月議会の答弁で収支は計算していないが、建設するということでありましたが、今後の方針についてお伺いいたします。
次に、豊川小学校について、以前より河野健治朗議員が質問をされておりますが、過去の答弁でプレハブで対応していくということでありましたが、今後の方針についてお伺いいたしたいと思います。
三点目がふるさと納税についてであります。
今までのふるさと納税に関する経緯と今後の取組についてお伺いいたします。
四点目がコロナ禍により業績の悪化した事業者の経費を補助する議案が臨時議会で提案可決されたが、対象とされなかった業種、一次産業等に関しての支援は考えていないのかお伺いいたします。
五点目が十号線沿いに予定されている道の駅について、集客及び売上げのシミュレーションについて、また、総事業費に対する市の負担金額についてお伺いいたします。
まず一点目、質問を終わります。簡潔明瞭な答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、後藤竜也議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、ふるさと納税の今までの経緯と今後の取組についてでありますが、ふるさと納税制度は平成二十年四月に創設をされ、本市も同年六月から取り組んでまいりました。令和元年度までにいただいた寄附金は累計で約三億五千百万円となっております。制度創設当初、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを寄附税制を通じてふるさとに貢献する形でふるさと納税がなされておりましたが、近年は返礼品による自治体間競争が過熱化したことに伴い、令和元年六月の地方税法改正により、募集経費の上限、返礼品に関する基準等が定められました。
そのような中、本市では平成三十年八月に副市長をトップとするふるさと納税推進委員会を立ち上げ、関係課連携の下で推進し、令和元年度は一億円を超え、令和二年度は最終的に約二億五千万円の寄附額を見込んでいるところであります。
市としましては、今後寄附者のニーズに沿った返礼品や専用サイトでの掲載内容の見直し、動画やＳＮＳの活用を含めた情報発信など、市の資源を最大限活用していけば近年の伸び率が示すように、伸びる要素はまだ十分にあり、近い将来十億円が期待される状況にあると考えております。
今後とも関係課の連携はもとより生産者や返礼品を取り扱う事業者等との連携も強化しながら、単年度目標を立てて、毎年度着実に寄附金の増加が続けられるように努めてまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの平和ミュージアム建設についてを教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、平和ミュージアム建設の今後の方針についてですが、本市では我が町も戦場であった歴史を後世に伝えていくため、平和の大切さと命の尊さについて考える機会の創出を目指し、基本構想、基本計画に沿って各事業を展開しております。
平成七年、戦後五十年を契機に城井一号掩体壕戦争遺跡としては全国で二番目に文化財指定をして以来、地域の皆さんや市民団体の御理解や御協力をいただきながら進めてきた本市の平和に関する取組は広く認知されております。今年度においては、市内をはじめ県内の小中学生を中心に平和学習を目的に六千人を超える方が訪れております。また、市主催の企画展や講演会等の参加者は年々増加傾向にあり、施設建設への期待や関心の高揚も感じられるところであります。
宇佐市平和ミュージアム（仮称）資料館は平和ミュージアム構想の実現に向けて基幹となるものであり、後世に正確な史実を伝えていくためにも重要な施設として必要であると考えております。現在は平成三十年度の建築主体工事の入札不調に伴い開館時期が未定となっておりますが、入札不調の要因とされる資材の高騰や人材確保等、建設業界の状況や社会経済情勢を注視しつつ、市の財政状況を考慮しながら判断してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの豊川小学校校舎についてを教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育次長の上田でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、豊川小学校の今後の方針についてですが、豊川小学校は本年度の児童数が三百二十三人で十三学級となっています。今後の児童数の推移は、令和二年十月一日現在の住民基本台帳人口からの見込数では増減はありますが、学級数に大きな変動はない状況です。なお、新たな住宅開発などに伴う流入人口は見込めていません。
現在の教室の状況は、普通教室は特別支援学級を含めて十三学級ですが、うち二学級は仮設校舎を利用しています。特別教室はコンピューター教室、図書室、家庭科室、理科室、音楽室はありますが、図工室などが不足している状況です。校舎は築三十七年が経過し老朽化しており、校舎や階段の狭さ、トイレや手洗い場の不足などのほか、学校敷地も手狭で不便な状況にあると認識しています。
今後の方針につきましては、学校の教室不足等による教育環境の著しい低下を回避し、良好な教育環境の確保を図る必要があると考えています。豊川小学校は今後も必要な教室の確保が困難と見込まれますので、校舎の増築等の検討を進めているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、四項目めのコロナ禍により業績の悪化した事業者の経費を補助する議案が臨時議会に提案、可決されたが、対象とされなかった一次産業等に対する支援は考えていないのかについてを経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えします。
四項目め、コロナ禍により業績の悪化した事業者の補助が可決されたが、一次産業等に対する支援は考えていないのかについてですが、市小規模事業者元気アップ事業は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な売上げの減少等を受けている中小企業者を支援する事業で、一次産業などは支援の対象外となっています。
一次産業の状況としましては、農業では現在のところ問合せや相談はなく、影響は少ないものと考えています。林業では住宅着工件数の低迷や原木価格の下落等の影響が見られましたが、現在は回復傾向にあります。また、林産物においても道の駅等での販売力も回復しており、影響は少ないものと認識しています。漁業では昨年八月と十二月に漁業継続支援として県漁協宇佐支店に在籍する組合員を対象に支援金の給付を行うとともに、種苗放流事業での負担軽減も行っているところです。
引き続き新型コロナウイルス感染症による農林漁業者への影響を把握していくため、関係機関と連携し、情報収集に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの十号線沿いに予定されている道の駅についてを建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）皆様こんにちは。建設水道部長の城でございます。十番 後藤議員の一般質問にお答えいたします。
五項目め、道の駅について集客及び売上げのシミュレーション、総事業費に対する市の負担金額についてですが、現在、国との一体型で整備を進めている国道沿線地域複合施設につきましては、休憩施設設計要領に基づき、周辺の道の駅等を参考に基本構想及び基本計画を策定しました。
計画では、五年に一度行われる道路交通センサスの平成二十七年調査より国道十号岩崎交差点では一日当たりの交通量一万四千九十三台を基に車種別立ち寄り率や本市のＰＲ機会及び交流人口の増加を考慮し、集客数を一日当たり二千九百七十五人と見込んでおります。
予想売上げは客単価千二百五十円で、立ち寄り者の三割の方が物品を購入すると見込み、本市の農水産品加工品を中心に年間約四億円と設定しました。総事業費に対する市の負担額については国土交通省が駐車場、トイレ、情報室、防災倉庫を整備し、市が地域振興施設等を整備することとしております。
現在、市では建築基本設計に着手しており、施設内の配置計画及び利用計画を策定し、概算工事費を算出する予定でございます。なお、市の負担については周辺道路の整備も含め、交付金事業及び各種補助金等を活用しながら国が進める地方創生の拠点となる施設整備に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十番 後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、平和ミュージアムに関してであります。
これは十二月議会でも取り上げさせていただきました。二か月前ですね。資料館建設の凍結は考えていないという回答でありましたし、今回もそういった同じ回答であると読めます。そしてその中で市の財政状況を考慮しながら判断していくということなんですが、現状建設をしても市の財政状況には問題がないという認識でいいんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）行財政経営課長の田中でございます。後藤議員の再質問にお答えします。
現在市の財政状況ということで、本市も含めてですね、財政状況大変厳しい部分がございますけれども、今後の大型事業等につきましてはしっかり中長期的な視点で平準化等を図りながら可能な財源を確保しながらやっていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）現在の財政状況においてですね、前回の質問の中では収支は計算してないということでありましたけれども、私が聞いたところによると、平和ミュージアムを維持していくためには年間約一億五千万円の経費がかかるというふうに聞き及んでいるわけですが、一億五千万円、入場料等の差引きもあると思いますけれども、例えば現状で十八万人見込みとなっておりますけれども、各地の状況を見た場合それを達成するのは非常に難しいのではないかというふうにも思っております。
十万人、例えば仮に来た場合ですね、仮に来館があった場合、それで一人当たり小中学生もいると思いますし、大人計算しても平均で例えば五百円という入場料を取った場合約五千万円ということになりますので、約一億円の赤字が発生するというようになると思います。そういったときに現在の状況で一億円の赤字というのは市の財政状況で問題ないんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えします。
現時点で平和ミュージアム建設ということで着手時期が未確定であり、いつから実際社会情勢とかですね、いろんな条件によっていつから確定して取りかかるというのがまだ明確になってないというところがございます。
当然いつから取りかかる、するかによってですね、そのシミュレーション等も、負担金等も変わってくると思いますので、今のところその明確な部分についてはシミュレーションができていない部分もございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）シミュレーションをしていないということですけれども、こういった大きい事業をするときにシミュレーションしないというのはまずあり得ない話ではないかなと思います。これから例えば一旦、建設した後ですね、建設費自体は一回で済みますけれども、毎年毎年十年経てば例えば一億円の赤字であれば十年経てば十億円、二十年たてば二十億円といった状況になっていきます。そういったときに現時点でシミュレーションはしてないからということはですね、一般的に聞いて市民の皆様が理解を得られるものではないと思うんですけれども、その辺りいかがお考えですか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（田中康彦君）再質問にお答えいたします。シミュレーションをしていないというのはちょっとこちらの言い方もあれなのかもしれないんですけれども、建設事業費、そして運営費といいますか、そういう金額については当然計算等しているような状況です。ただ、こちらのほうでいつから着手をするか、何年度から着手して何年度からというところについて明確な部分でできていないという部分でございますので、御了承願いたいと思います。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）何年度からできていないということでありますけれども、現状で経常収支比率が九六％、今後、シミュレーションのグラフを見たときに九七、九八％、そういった数字になっていくような状況になるのではないかなと思います。今後、人口が今の状況では増えるという状況でもないですし、財政的にですね、歳入が増えるという見込みも少ない中で、大きな財政負担が新たに加わるというのは、その財政負担イコールほかの市民サービスを切り詰めなければならないという状況になるということを大変危惧をしているわけでございます。
実際に経常収支比率においてはですね、まだあの数字に算定されてないものも多くあるというふうに思っておりますので、その辺りはしっかりと検討した上で、凍結はしないと明言するのではなくてですね、実際の財政状況をしっかり考えた上でやっていくと。いずれ財政状況が今後の見通しでよくなるというのはなかなか難しいことかもしれないんですけれども、財政状況問題がなければ建設も問題ないと思いますけれども、今後の状況を考えたときに非常に難しいのではないかなというふうに思うところであります。
そこら辺りをしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、行きます。豊川小学校についてでございます。
豊川小学校において回答ではですね、新たな住宅開発などに伴う流入人口は見込めていないということでありますけれども、どういう情報収集をされたんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育総務課長の上田です。十番 後藤議員の再質問にお答えします。
回答のほうで流入人口が見込めていませんというふうな回答をさせていただきました。その前に住民基本台帳人口の見込数で言いますと今後、児童生徒数の増減があるという数字ははっきりつかめるわけですけども、流入人口については豊川校区の人口の推移は調べております。国勢調査に基づく流動人口では、昨年の十月一日時点では前年度同月対比で世帯数が〇・八六％増、人口では一・三五％の増となっております。
五年前の平成二十七年度と比べますと、世帯数では九・九二％増、人口では六・九三％の増ということで、この五年の平均で見ますと世帯数で年間に一・九八％、人口では年間に一・三八％の増という数字で増加傾向になっているという部分はつかんでおりますが、児童数の正確な反映状況が見込めないため、そういうふうな回答をさせていただきました。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）こういった調査をするときにですね、住民基本台帳も当然必要なんでしょうけど、新たな住宅開発をするということに関しては、民間事業者に対してですね、聞き取り等を行ってみないことには分からないことではないかなと思うんですが、そういった聞き取りはされましたか。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）そこの聞き取りは行っておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）私がもう耳にしているところではですね、新たにまた三十五戸、また開発が行われるという情報も耳にしております。そういった情報をですね、もう住民基本台帳だけではなくて、あらゆるいろんな不動産業者開発業者等にですね、情報収集をした上で今後のことを考えていかないと、また前回もプレハブで対応していくということで実際は状況的にですね、手狭になってしまってという、じゃあプレハブのその仮設の予算はということを考えると結局、増築するということになれば二重でかかってくるということになるので、その辺りはやはり入念な調査というか、そういったものをした上で進めないと予算の執行する上で無駄が生じてしまうというふうに思いますが、その辺りは今後ぜひ改善をしていただきたいなと思います。
同時にですね、回答の中で増築の検討を進めているということでありますけれども、今後は豊川小学校、増築をもうするというふうに考えてよろしいんですか。
◯議長（衛藤博幸君）教育総務課長。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育総務課長の上田です。再質問にお答えします。
現在、豊川小学校については答弁でも答えさせていただきましたが、いろんな諸課題があるというふうに認識しております。その部分の解決のために具体的に現在は検討をいろいろな準備を行っている段階であります。当然校舎の増築等を含めて検討しているというところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）この件に関しては過去何回もですね、河野健治朗議員が質問をされてきました。私もよく耳にするのがですね、子供たちがプレハブで学んでいて、市の庁舎は新築になったと。なぜ子供たち、これから次代を背負っていく子供たちがそういった状況であるのに、そこをまず先に対応していくべきではないかという声を私も耳にいたします。
ですので、この件に関しては地域住民もですね、大変関心を持っていることでありますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。
次に進みます。
三点目、ふるさと納税についてであります。
ふるさと納税に関しては、今年は大幅に増額を見込んでいるということでございますが、この増額の要因はどのように考えられていますか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。後藤議員の再質問にお答えいたします。
五点ほど要因がございます。まず一つは、返礼品の拡充でございます。こちらが四月当初百三十五品から約四百品ぐらいまで今、増やしております。特にシャインマスカット、ミカン等の果物もですね、新たに大きな戦力として実績を残したわけでございます。
それから二点目でございますが、地元のタレントによるＳＮＳによる情報発信、これがかなりの効果があったわけでございます。
それから三点目でございます。これは一つの専用サイトの中でございますが、検索連動型広告ということで、ワンクリックをすると説明等で上位に行くというようなことがあるのと、あとはサイト内の広告、こちらを強化いたしました。
四点目が、先例品の写真の撮り直しとか、サイトのページリニューアル、それと、五点目がですね、市の組織再編でございます。これまでコミュニティ係の中にあった事務分掌でございますが、四月からふるさと支援係になりまして、職員のほうが専従的にこの事務に取り組める状況になったというような要因が考えられます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）いろんな取組をされてこられて増額に至ったということでございますが、私が考えるにもう一点付け加えるとすると、コロナ禍においてですね、各自治体におきましてもふるさと納税、巣籠もり需要ということで各自治体でも二倍とかですね、三倍に納税額が増えたということもございます。ですので、これが継続していくのか、もしくは一時的なものなのかというのは何とも言えないところでありますけれども、今回そういうコロナ禍の中において、逆にこのふるさと納税においては光を浴びたという側面もあるのではないかと思います。
ですので、単純に今年増えたから来年増えるという、逆を言えばその可能性が間違いないということでもないということですので、絶え間ない努力が必要ではないかなと思っているところです。
そのふるさと納税におきましても今、サイトの中でどこの自治体が一番返礼の内容がいいのかというようなものがランキングになっております。二〇一九年に制度が改正をされまして過度な競争にならないように三割以下に抑えると、全ての経費でも五割以下に抑えるというふうになりましたけれども、実際にその三割以下というのがその商品の上代で三割以下なのか、もしくは調達金額で三割以下なのかということで、還元率のランキングまで出ております。それによって多くのふるさと納税を利用される方が、それを見て納税をする先を決めているという状況にあると思いますが、その辺りは市はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。
今後、寄附額を増額していく取組の中の一つとして、魅力的な返礼品の品ぞろえということを一つ柱にしてございます。現在、約七十社から四百品の取扱いをしておりますが、議員御指摘の還元率ということは大事なキーワードでございます。顧客ニーズの分析ということの中で、やはり価値、費用負担、対話、利便性のところでも重要視されております。
現在通常より安く御提供いただいている事業者様もあります。寄附額も件数も増えておりますので、今後、さらに調査研究いたしまして、事業者様などと協議をして取り組んでいきたいと、そのように思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）数ある中でですね、選んでいただけるというのは、もう昔であればですね、そういうカタログ見ても何が何％で入っているのかとか、比べるのは非常に難しかった時代もあったんですけれども、現状では例えばふるさと納税に限らずいろんな商品の価格に関してもすぐに比較ができてしまうという状況です。それがやはり返礼品のふるさと納税の申込みの多いところは還元率が高いというふうに連動しておりますので、ふるさと納税を伸ばすためにはそこにこだわっていかなければならないというふうに思っているところです。
実際に過度な返礼品競争が制度によって五割以下ということになりましたので、実際に数字を伸ばせば伸ばすほど独自財源が増えていくという状況にあると思います。ですので、今後はその調達金額還元率、ここにぜひ力を入れていただいて、それが結果的に薄利多売ではないんですけど、一個売れるところというか、一個返礼品を送るところが三つ、四つ、五つ、もしくは十九になるかもしれないということですので、その辺りをですね、事業者の方とぜひ協議をしていただいて、進めていただきたいというふうに思っております。
ふるさと納税に関してもう本当に各地が競争をしております。以前は私、このふるさと納税に関して何度も質問させていただいておりますけれども、ふるさと納税の趣旨を考えて返礼品競争には入らないという今まで姿勢でしたけれども、今後十億円を目指すということであれば方針は変えていくということでよろしいんですか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。
冒頭に御回答しましたように、しっかりまずは単年度目標を立てて、それが達成できるべくみんなで連携してやっていこうと、関係課はもとより生産者、取扱事業者様と一緒になってやっていこうというような取組をもっと強化していこうというふうに考えております。
具体的な戦略も三つぐらい私ども考えてございまして、魅力的な返礼品の品ぞろえ、これが一つの柱です。二つ目が広告等情報発信、それから基金活用によります事業展開と活用実態の詳細報告でございます。こちらのサイクルをうまくやっていってアピールしていってですね、地道に、着実に寄附額を増加させていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）ふるさと納税に関しては返礼品というのは本来の趣旨からは多少ずれているとこがあるかもしれないんですけれども、実際にその返礼品というものがその地場の企業を潤しているというのも同時に事実でもあります。ですので、また独自財源ということもありますので、このふるさと納税にはぜひ力を入れて取り組んでいただきたいというふうに願っております。
次に、行きます。
コロナ禍により事業業績の悪化した事業者の経費に関して、一次産業は影響が少ないというふうに考えているということであります。実際でも私がですね、耳にするところによれば、特に漁業に関してなんですけれども、高額品というか、高級魚が売れないと。それは飲食店が自粛をしたり、また、売上げが落ちていたりするのに連動してですね、特に高価な金額のつくものが売れないから、漁になかなか出ない、もしくは燃料費も出ないという状況を聞いておりますが、その辺りは耳にされたことはないですか。
◯議長（衛藤博幸君）林業水産課長。
◯林業水産課長（吉武裕子さん）林業水産課長の吉武でございます。後藤議員の再質問にお答えいたします。
議員おっしゃられるように、高級魚ほど売れないということで、一番最初にコロナ禍で自粛をしたときが一番その声を聞きました。最近も高級魚に対して、特にタイとかですけれども、だぶつき気味で金額が下がっているというふうなことを耳にします。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）ということは、影響はやはりあるということだと思います。また、一次産業に携わる方々が感じているところはですね、同じ仕事をしていて同じコロナの状況で支援に差があるのは不公平ではないかと。実際自分たちもそういう目に見えにくいところもあるけれども大変苦労しているんだという声を耳にしております。
実際にコロナにおいてはですね、いろんな業種が大きな影響を受けて、ただ一方でコロナ禍だからこそ業績を伸ばしている分野もありますけれども、でも大抵の多くの業者の方は影響を受けているという中で自分たちだけ支援の対象にならない、そういった声も耳にしますので、ここはやはり聞き取りというか、情報をしっかりと得てですね、もういわゆるそういう大きな窓口に聞くのでは、それだけではなかなか情報が得られないところもありますので、実際に現場の声を聞いて対応することができないかということをぜひ検討していただきたいと思います。
林業に関しても住宅着工の件数等影響が多少見られたけれども現在回復傾向にあるとありますけれども、これも住宅等に関しては時期が多少ずれてですね、今、収入が少なければ将来的に例えば一年後家を建てようと思っていた方々が思いとどまった。コロナの影響で貯蓄を大部分使い果たした、それで家を建てなくなるとかですね、そういう影響が時差で出てくるものもありますので、そういったところはぜひ、十分に調査をしていただきたいというふうに思います。
その辺りをお願いしたいと思います。これは要望でございます。
最後に、道の駅についてでございます。
この道の駅に関してですけれども、概算工事費はまだ出てないということでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。後藤議員の再質問にお答えいたします。
全体の事業費につきましては国交省との一体型の分と別に市の分についても今現在、建築の基本設計中でございます。部材等で単価が変わってきますので、最終的な金額はまだ決まっておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）集客及び売上げのシミュレーションは回答のように売上げが約四億円と、集客が一日当たり約三千名というふうに見込んでいるということでありますけれども、これは収支的にはもう問題なくプラスになるというふうに考えてよろしいんですか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
現在、道の駅に関しましていろんな市場調査等させていただいております。例えばすぐ近くにあります中津でありますと、今、レジの通過者ではありますけども、皆さま御存じのとおり平成三十年度のときに三百万人という、あれはレジを通過した人数でございます。
中津は約十億円近く売り上げておるということで、あそこの交通量が一日当たり約一万六千台弱ぐらいで、うちのほうの交通量も意外と多くてですね、東九州道ができてから交通量が多くなったということでシミュレーションをさせていただいたときには採算が取れるということで、採算というか非常に利益があるというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）では、この販売等を行うところに関して委託をするということになるかと思うんですけれども、それは指定管理ということで見込んでいるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
今現在、指定管理のほうで調整をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）指定管理に関しては、今のシミュレーションにおいては委託費等は出さずに逆に売上げが上がったら何％とかいう、それは市に納めてもらうとか、そういったことは考えられているんですか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
今、議員おっしゃるように中津方式ではないんですけども、今、院内でやっているやり方等もございます。今後、建物を建てたときの中の配置、それとか中に入っていただく企業さん、または地元のいろんな開発しようとする商業の方たち、そういった方々との今後の協議等も入ってきますので、最終的にはどういった形になるかはまだ、今現在、検討をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）道の駅に関してですね、そういうシミュレーションということでありますけれども、実際に厳しいのではないかというようなですね、声も耳にしたりします。
今後ですね、それが順調にいけば当然問題はないんですけれども、これに関しても今後、売上げ等厳しくなって維持するのに市が負担を出さなくていいようにですね、そういったところは今後しっかりと協議をしていただいて前向きに進めていただきたいと思います。
いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）議員おっしゃるように、市にあまり負担かからないような計画では進めていきたいと考えております。民間の力もお借りしながら今後、よりよい道の駅を作っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）後藤竜也君。
◯十番（後藤竜也君）ありがとうございました。皆様にいろいろ再質問も回答していただきましてありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で後藤竜也議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。
なお、再開は十三時五十五分といたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後一時四十五分
───────────────
再開 午後一時五十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）改めまして皆さんこんにちは。議席番号三番の日本共産党の赤野道和です。今日の四番手です。あと少しお互いに踏ん張りましょう。
今日は三月一日で、被災六十七年目の三・一ビキニデーです。終戦から九年たった一九五四年三月一日、アメリカは太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で初の水爆実験を実施しました。五月までに計六回の実験を行い、諸島の人々や日本漁船延べ約千隻以上が被災しました。
特によく知られているのは、静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸の船員二十三人全員が被爆し、半年後に無線長の久保山愛吉さんが亡くなったことです。このほか、築地市場に水揚げされたマグロから放射能が検出され、原爆マグロ四百八十八トンを廃棄しました。
これを機会に毎年三月一日、焼津でビキニデー集会が開かれています。核実験は一九四五年から二千三百回以上行われ、国内外に多くの被害者を生み出しました。広島、長崎、ビキニ、唯一の戦争被爆国で核被害国の日本がアメリカの核の傘の下で核兵器禁止条約に署名、批准しないことは本当に許せないことです。今年の三・一ビキニデー集会では、一月二十二日に発行した核兵器禁止条約を力に、核兵器廃絶の運動を広げようと発言します。
それでは、早速三項目七点について一般質問を行います。
一項目めは学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員の待遇改善を求める内容です。
一点目、今年度の学校主事、学校司書、学校主事兼教育補助、複式授業改善・多人数学級・習熟度別学習指導などの臨時講師は定数に対して十分に配置されているのでしょうか。
二点目、教員免許を更新するために十年に一回、自費で講習費や交通費などを負担しています。報酬の引上げをするべきではないでしょうか。
三点目、現状の月に十七日勤務という勤務形態を年間二百四日勤務を基本にして、授業の多い月、授業の少ない月で勤務日数を変えて学校現場、子供たちが助かるような弾力的な運用ができないものでしょうか。
四点目、年次有給休暇の単位は今の一日または半日ではなく、学校現場に支障がなければ一時間単位でも取れるようにすべきではないでしょうか。
五点目、インフルエンザなどの学校伝染病にかかった場合、有給の病気休暇を取れるように改善すべきではないでしょうか。
二項目めです。宇佐市では、六十五歳以上の高齢者のみの世帯等で高齢者安心サポートシステム事業を行っています。希望者の中で自宅に固定電話がない方には携帯型の緊急警報装置の貸出しを行っています。固定型緊急通報装置の貸与料は無料なのに、携帯型緊急通報装置の貸与料は月額千三百六十四円もかかります。これを無料にすべきではないでしょうか。
三項目めです。二〇一九年度の決算資料によると二〇一九年九月二十二日、臼杵フィールドワークと称して中学生・高校生学級としてかつて同和行政の対象となった地区の処刑場跡などを訪問しています。こうした学習内容は差別解消に逆行するものであり、社会教育としては中止すべきではないでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。インターネット中継で御覧の宇佐市民の皆さんに分かりやすい言葉で、誠実にお答えをお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、赤野道和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、携帯型緊急通報装置の貸与料を無料にすべきではについてでありますが、高齢者安心サポートシステム事業は、緊急通報装置を設置することで高齢者の日常生活における不安感を解消し、急病、災害などの緊急時に迅速、適切に対応するとともに、定期的な安否確認を行い、安全安心の確保や見守りを行う事業であります。
携帯型緊急通報装置につきましては、平成三十年度から固定電話による緊急通報装置の設置、利用ができない方に同様のサービスを提供するために開始をしたものであります。機器の貸与料につきましては携帯電話会社の通信料相当の金額であり、固定電話に接続する緊急通報装置を利用されている方は電話料金は利用者負担であるため、公平性の観点から負担をお願いしているものであります。
今後とも使いやすい安心サポートシステムを目指し、調査研究してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの差別解消に逆行するような内容の社会教育を中止すべきではないかについてを教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、臼杵フィールドワークとしてかつて同和行政の対象となった地区を訪問しているが、差別解消に逆行するものであり、中止すべきではないかについてですが、このフィールドワークの目的は歴史の事実に学ぶことであります。学習先の臼杵市には江戸時代の稲葉藩の資料が残されており、多くの古文書や古絵図があります。その中に被差別部落に関する表記があり、現在でも江戸時代の遺跡や古環境をうかがい知ることができるとしてコースが設定されております。
このようなフィールドワークを通して学習することは事実に基づく歴史を検証することにもなり、机上での学習だけでなく、五感で体験できる学習として非常に有意義で大切なものと考えております。
今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨に則り、様々な手法で学習を進め、差別解消に向けた教育を続けてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、一項目めの学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員の待遇改善を求めてを教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育次長の上田でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員の待遇改善を求めてについての一点目、今年度の学校主事、学校司書、学校主事兼教育補助、複式授業改善・多人数学級・習熟度別学習指導などの臨時講師は十分に配置されているのかについてですが、本年度、学校主事八名、学校司書八名、学校主事兼教育補助二十三名、複式授業改善臨時講師十六名、多人数学級支援教員三名、習熟度別学習指導員一名を配置しています。予定された数に足りていないのは多人数学級支援教員四名、習熟度別学習支援教員六名です。
二点目、教員免許を更新するために報酬の引上げをするべきでないかについてですが、会計年度任用職員の報酬については、正規職員の基本給を基に算出されております。教員免許が必要な臨時講師につきましては、免許や資格を必要とする職種として報酬を定めております。
三点目、現状の月に十七日勤務という勤務形態を弾力的な運用ができないのかについてですが、授業のない夏休み期間中など長期休業中に勤務日数を調整し、通常期に義務日数を増やすことにより効率的な学校運営が可能になる反面、パートタイム会計年度任用職員においては月の報酬に著しく差異が生じ、安定した収入は確保できなくなることが懸念されますので、現行の十七日勤務としております。
四点目、年次有給休暇の単位は一日または半日ではなく、学校現場に支障がなければ一時間単位でも取れるようにするべきではないかについてですが、会計年度任用職員の年次有給休暇については、一日もしくは半日の取得としております。時間単位での取得については今後、他市の状況を踏まえ、調査研究したいと考えます。
五点目、インフルエンザなどの学校伝染病にかかった場合、有給の病気休暇を取れるように改善すべきではないかについてですが、本市の会計年度任用職員の休暇等に関しては、国や県の制度を参考に制定し、病気休暇に関しては無給の特別休暇としております。そのため、インフルエンザ等に罹患した場合は無給の特別休暇、または年次有給休暇で対応していただくことになります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）最初にお願いしておきます。一項目めの最後に市長へ、三項目めの最後に教育長へ答弁を求めますので、そのつもりで議論に御参加願います。
まず、一項目めですが、学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員の、としていますが、もともとは全ての会計年度任用職員の待遇改善を求めるものです。しかし、いろいろな職種にわたっており話しにくいので、学校現場に絞って論議を深めようとするものです。
そこで、一点目から再質問に入ります。
私は、学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員のおかげで今日の学校運営ができていると、こう認識しています。何度も言いますが、この宇佐市の臨時講師の設置、大変すばらしいと思っています。元教員の立場からすると、特に複式授業改善臨時講師、多人数学級支援教員、習熟度別学習指導員などは直接子供の指導で助けられています。
制度としてはすばらしいのですが、この三年間で見てもこの三つの職種、複式授業改善、多人数学級、習熟度別学習の臨時講師全てが定数どおり配置されたことは残念ながら一度もありません。今年度を見ても先ほどの答弁のとおり多人数学級支援教員、習熟度別学習指導員は定数に対する配置は七分の三、七分の一という状況です。
そこで、お尋ねします。
せっかくよい制度なのに、どうして希望者が少なくて配置できないとお考えですか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。三番 赤野議員の再質問にお答えします。
定数に毎年満たしていない一番大きな理由は、教員免許という資格が必要であるということ、そしてその教員免許を保有している方がですね、現在非常に少ないということが一番の理由であると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）教員免許のことは当然あるでしょう。以前も言われていました。しかし、私はそれ以外の待遇改善の問題もあるだろうと思うのです。例えば学校司書、一昨年度は定数十に対して十名配置されていました。ところが昨年度は定数十に対して八名しか配置されず、八名で今までの十人分の仕事を分担し、担当する学校も増えました。その上、今年度はいつの間にか定数そのものが八に削られているのです。
これはどういう理由からか、答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
人員が多ければ多いほど一人一人の業務負担は減ります。そしてより充実した支援や指導ができるという、そして教育効果は上がることは間違いないと思っております。
学校司書につきましては実質、一昨年ですね、十名という配置で計画を立てておりましたが、実際に入っていただいたのが八名ということで、その八名という現状でですね、もう判断をせざるを得ないというところで今年度は八名という定員になっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）今の答弁は理由にはなっていませんけども、もうそれ以上追及しません。
要は、一昨年度まで宇佐市内の小中学校を十名で分担して学校司書の仕事をしてきたんです。それが現場の学校司書も知らぬ間に定数が二人減っていると、こういう現状です。ここにも昨年度定数を十名にしたけども八名しか配置できなかったという待遇改善の遅れの影響が表れているのではないでしょうか。
学校司書は教員免許は要りませんから、教員免許を持っている人が減っている問題は関係ありません。しかし、学校司書には司書免許が要ります。免許を持っているのに待遇はというと免許の要らない一般職の会計年度任用職員の方と同額の報酬です。
この辺りから二点目と関わってきます。私も教員免許を五十三、四歳で更新しましたが講習費が約三万円、大分大学で受けたので高速代やガソリン代もかかりました。今の教員免許更新制の下ではこのようなことを十年に一回は繰り返さなければならないのです。この辺の経費は会計年度任用職員の報酬を決めるときに加味しているのか、お尋ねします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
資格免許が必要な会計年度職員さんは、それに見合った号級での賃金形態となっておりますので、その分で賄えているかどうかというと分かりませんが、その分賃金が高いと認識しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）要は学校現場のこういう状況がですね、会計年度任用職員の報酬などを最終的に扱う総務課とかと相談する体制ができているのかどうか。要は縦割り行政ではなくて横の連携が取れる体制になっているかどうか、そこはいかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長の出口でございます。会計年度任用職員全体の制度という考え方で私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
最初の回答にも教育委員会のほうからありました回答のとおりでございますけども、会計年度任用職員の報酬につきましては正規職員の基本給、これを基本に職種別に定めてございます。そして、その際にはその内容、責任の程度、学歴、免許、そのほか知識、技術、そういった分を加味してその格付を行っているところでございますので、それとこの会計年度の前のときの賃金体系、年収、総額等も考慮してですね、格付しているということでございますので当然、担当課と協議の上、どれだけの時間が必要なのか、どれだけの日数が必要なのか、賃金体系もそういった有無がどういった部分があるのかということを協議の上、決定しているということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）その横の連携については私はまだまだ不十分じゃないかなと思うんで後でもう一回再質問しますが、報酬の問題に戻します。
今年度から導入された会計年度任用職員制度ですが、全国の都道府県、指定都市及び市区町村など計三千二百七十二団体を対象にした実態調査の結果を入手しました。宇佐市の学校主事兼教育主事と複式授業改善、多人数学級、習熟度別学習指導などの臨時講師の一時間当たりの報酬は千百六十九円です。全国の三千二百七十二団体の教員講師の平均額は千五百八十三円です。単純には比較できないかもしれませんが、一時間で四百十余円も安い報酬となっているのが宇佐市の報酬です。
再度求めます。報酬の引上げを検討してもらえませんか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）全体的な話としてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり正規職員の基本給を基本にそれぞれの免許、それから責任の程度、技術、それぞれの職務経験等を協議の上、格付させていただいているところでございますので、この現行のやり方でいくということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）それでは、三点目に入ります。
学校現場で働くパートタイム会計年度任用職員のほとんどは一日七時間四十五分勤務の月十七日勤務です。ここで職種によっては仕事内容と照らして矛盾が起こっています。例えば複式授業改善臨時講師、多人数学級支援教員、習熟度別学習指導員はそれぞれ日頃の複式授業を改善するため、多人数学級を支援するため、習熟度別学習を指導するために配置されています。ところが月十七日勤務になっているため、次のようなことが起こっています。
例えば四月、五月、六月に授業日は月に二十何日もあるのに、子供や生徒は教室にいるのに週に一日は休まなくてはならないと。八月には授業日はほとんどないのに、月に十七日勤務しなければならないという矛盾があります。これが現状です。これでは何のための複式授業改善、多人数学級、習熟度別学習の臨時講師かということにもなります。これが今の姿です。
そこで、年間二百四日を基本にして、授業の多い月、授業の少ない月で勤務日数を変えて学校現場が助かり、子供が助かるような弾力的な運用ができるようにしてほしいのです。提出を求める資料で月に十七日勤務にせざるを得ない理由について総務課から次のような回答がありました。「パートタイム会計年度任用職員については、当市の規則により一時間の勤務時間を三十八時間四十五分に満たない範囲内で定めているため」という内容です。
これでは納得できません。一日七時間四十五分勤務を七時間十五分とか、六時間四十五分にして三十分や一時間短くすれば週に五日勤務しても三十六時間十五分や三十三時間四十五分になります。全国にはいろんな形があります。
私が現状に一番近い形で考えるなら、現在の月十七日勤務の形を年二百四日勤務で平均月十七日勤務という形に変えるのが手っ取り早いと考えています。また、総務課から返答にあった宇佐市会計年度任用職員の勤務時間休暇等に関する規則では第五条に週休日及び勤務時間の割り振りの特例として、次のように述べられています。
首長は公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定に関わらず週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる、これを活用する方法もあるのではないでしょうか。
ここで再度お尋ねします。私が提案する現場が助かる弾力的な運用について、どのようにお考えになりますか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長 出口でございます。制度のお話としてさせていただきます。学校現場のことに特化したものでございませんので、御理解いただきたいと思います。
先ほど議員もおっしゃいましたけども、会計年度任用職員の勤務時間、休暇に関する規則、この中でパートタイムの会計年度任用職員の勤務時間は三十八・七五時間、一週間にですね、今ということで、これでいきますとそれを超えられませんので、それが週で割りますと、週五日というふうになりませんので、そのことからこれまでの勤務形態から十七日というふうに定めているというものでございますので、先ほど総務課の資料としてこれでは分からないというようなお話でしたけども、その数字から割ってですね、三十八・七五時間を超えられませんので、それを日数に割ると週に五日に満たない数値になりますので、これまでの週十七日という、これを使っているということでございます。
それから制度の話ですけども、規則で十七日勤務というふうに定めておりますので、これは十七日勤務していただかないと、また自治法にもですね、報酬は勤務日数に応じてこれを支給するということになってございますので、規則で定めた日数に従って、それに満たない場合には報酬の日数から引かないといけませんので、できないということになると思いますし、また、時間を短くして毎日勤務というふうにしましても勤務日数に応じて報酬、報酬でございますので、支払う場合には勤務日数に応じて支払うということになりますから、毎月同じ金額を支払うということは難しいかなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）いま一歩理解できないんですけども、全国の会計年度任用職員の中には一日六時間勤務とか一日七時間勤務で週五日間とか、そういう制度もあるわけですよ。結局宇佐市の会計年度任用職員のこの条例とね、規則をね、見直せばできることじゃないんですか。どうですか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
一日の勤務時間数を短くして毎日勤務ということはあり得ると思います。今の制度としてあると思います。ただし、それは毎日勤務ですので出ない日があれば当然、勤務した日数に応じて報酬を支払いますので、出ない日があるとそれは欠勤ということになりますので、報酬は支払わないということになると思います。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）もう少し突っ込みますが、月に十七日勤務をこの形を生かして平均月十七日勤務という形はやっぱり無理だということですか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
制度としてお答えしますけども、今の規則でいきますと、もう例えば勤務状態で勤務する必要はない期間があると。で、ある期間はずっと勤務しなきゃいけないと、こういう場合にはもう期間を区切って任用していくという形を取るべきではないかなというふうに考えてございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）具体論はいろいろあると思うんですがね、要は会計年度任用職員といってもいろいろな職種があって、いろいろな課に関わっていると思うんですよ。この制度をね、現場の課が最も助かるような仕組みにしていくために総務課と関係各課が定期的に相談できるような会議を持っていくとか、したらいかがかなと思うんですよ。
この制度は今年度始まったばっかりです。条例も規則も令和元年の十二月にできたばっかりです。ですから、現場が助かる弾力的な運用がすぐにはやりにくいようでしたら、現場が助かるように必要に応じて条例や規則を変えればいいのではないでしょうか。
具体的にどうこうというのは今、論争しても時間足りないと思うんで、要はそういう姿勢をね、総務課が持って各課に働きかけたら変わるんじゃないかなと私は思うんですが、私の考えについて見解をお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
運用でできる範囲はですね、当然、現場の意見を聞いてそれに都合のいいようにするべきだというふうに思いますけども、法令、規則、そういった部分で条例改正なり、法令に基づいてする分には当然何もできませんけども、そういった条例改正、規則改正等もし必要な部分はですね、本当にそれが必要な部分については考えていく必要があると思いますけども、現行ではですね、この規則、この条例で動いてございますので、今の制度でいかざるを得ないのかなというふうに思ってございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）私、今回この問題を取り上げるにわたり、総務課と何回かお話ししてきましたけどね、私が感じたことはさっきも言いましたけども、いろいろな職種があっていろんな課にわたっているということです。だから、総務課の皆さんが例えば学校教育課の中の実態だとか、教育総務課の中の実態だとか、学校現場でどう運用されているかという部分が本当に詳しく具体的に理解できているかというとやっぱりそこは難しいと思うんですよ。
だから、この会計年度任用職員始まったばっかりですから、総務課が音頭取りでもいいですから、関係各課といつも定期的に論議して現場が助かる制度にしていくという姿勢を持っていただくということを約束していただけないですか。いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
当然、この制度のスタートで会計年度任用職員のこの制度の窓口であります総務課とそれぞれの担当課とどういった格付にするかも含めて、勤務日数も含めて十分協議していくというところでございますし、また、それぞれ議員おっしゃるようにいろんな課にまたがっておるわけでございますけども、それぞれ個別にそこに合ったやり方というふうにするわけにはまいりませんので、当然、十七日勤務、毎日勤務、ここは三時間、ここは二時間、ここは四時間、そういうことも難しいかと思いますので、それは制度の中で運用できる範囲では当然、やっていくべきだと思いますし、また、どうしても必要なものについては規則改正等の手続も必要かというふうに思ってございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ぜひ検討を続けてほしいと思っています。
四点目の質問に入ります。
宇佐市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の第十三条の二では「年次有給休暇の単位は一日とする。ただし、特に必要があると認められるときには一時間を単位とすることができる」と書かれています。
学校現場では病院への通院や家のちょっとした用など子供が学校から帰った後の一時間、この一時間が唯一年休の取りやすい時間帯です。どうして必要があると認められるときには一時間を単位とすることができる、とあるのに、実際は一日または半日なのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。再質問にお答えします。
一日または半日、これは運用上ということで聞いておりますので、実質的に一時間、一時間単位であると他の業種等もですね、いろいろ不都合なところがあるというふうに伺っておりますので、現在のところ、この一日または半日でというところで各学校現場ではですね、お休みを取っていただいているということです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）学校教育課の答弁ではちょっと納得できないんですけども、総務課が担当でしょう。条文のとおり答弁するときは最初の部分は答弁して、この年休になると条文のとおりどうしてできないのかが分からないんです。条文にちゃんと「ただし、特に必要があると定められたときは一時間を単位とすることができる」と第十三条の二に成文化されているんですよ、ここにちゃんと。それがなぜ現場でできないのか、その理由を教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）会計年度任用職員全体の制度としてお話をさせていただきます。
今、規則の中に一時間単位も可能ということを書いてございますけども、ただし書がございまして、すいません、正確に申しますと、規則の中で年次有給休暇の単位は一日とするというふうに定めてございます。そして、ただし書で「特に必要があると認められるときは」ということで、議員がおっしゃったとおりでございますけれども、特に必要があると認められるときは時間を単位とすることができると、一時間を単位とすることができるという定めになっていると思っております。
で、この部分につきましては、現場にこれが、この特に必要があると認めるという場合を拡大解釈しまして一時間、一時間ということにすると現場のほうで不都合が生じるということもございますので、今、運用としまして一日単位、半日単位ということでお願いしているところでございますので、この規則の定めに従いますと、真に特に必要があると認められたときは、限定的になりますけれども一時間単位として取るということは規則上では可能だというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）解釈の問題だと思いますが、私は学校現場ではなくて全ての現場で勤務に支障がなければ一時間単位でも取れるようにすべきだと訴えて、五点目に移ります。
私の知り合いの会計年度任用職員、具体的にいうと複式授業改善臨時講師の方は一昨年度インフルエンザにかかり、やむなく学校を休みました。万一のためと年休を数日残してはいましたが、インフルエンザは完治するまでは五日から七日間勤務できません。年休だけでは日数が足りなくなり、足りなくなった四日間は欠勤扱いとなってしまいました。そして四日分の報酬の額を減額させられてしまったのです。
同じ学校でインフルエンザにかかっている児童は出席停止です。県費の正職員は病気休暇というものが年休とは別にあります。会計年度任用職員の規則には第十四条の中で有給の休暇で特別休暇を認めています。慶弔休暇や妊娠休暇などが含まれています。しかし、有給の特別休暇の中には病気休暇は入っていません。インフルエンザなどの学校伝染病院にかかった場合、当たり前でありますが勤務できません。有給の病気休暇を取れるようにする、つまり、第十四条の有給の特別休暇の中に病気休暇を入れるように改善してくれませんか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）総務課長 出口でございます。再質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則でございますけども、会計年度任用職員の休暇につきましては、これは国の非常勤職員等の健康ということで、その観点からこれは改正後の地方公務員法の二十四条でございますけども、国の非常勤職員等の健康ということで、それを踏まえて人事院規則十五の十五というのがございますが、ここに非常勤職員の勤務時間及び休暇というふうに定められている休暇がございます。
そこと健康を図るという点で、その部分につきましては今、うちの病気休暇、これは特別休暇ですけれども無給となっております。この定めとなってございます。それに合わせて市のほうも規則を定めているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）特別休暇で無給だったら意味がないんですよね、無給だったら足りなくなったら欠勤扱いになるんですよ。だから有給にしないと。で、すぐに改善が無理ならね、第十四条の有給休暇の別表三の（十二）にね、その他市長が特に必要と認める場合というのがあるんですよ。この、その他市長が特に必要と認める場合にね、学校現場の職員がインフルエンザで行けないわけですから、学校伝染病にかかったらこれはやむを得ないと。
そういうのを入れてもらえませんか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（出口忠則君）お答えいたします。
特別休暇は無給であれたら欠勤ということではございません。特別休暇でございますので欠勤扱いにならない。ただし無給ということでございますので、欠勤扱いにはなりません。それは最初の部分の訂正でございますけども、そして市長が特に認める場合ということでございますけども、この制度としましては先ほど申し上げましたように国の制度との権衡ということでこの制度にしてございますので、その個々別々の中身をどう判断するかというのはその特に必要と認める場合というのに該当するものでありましたらそれは規則の定めによるものというふうに思ってございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）国について、もし言う機会があったらその辺もまた言ってほしいと思いますが、最後にします。
私はこの会計年度任用職員の勤務形態を問う中でね、労働基準法違反などになっても困るので中津市にある労働基準監督署にもいろいろ尋ねてみました。その中で労働基準法に違反していない限りは宇佐市が労働者、職員と結んだ契約内容によると、そういうことを確認しました。
一項目めの最後に是永市長、今年度から始まったこの制度です。学校現場も含めてそれぞれの現場で子供たちのためや市民のために活用しやすいように、その勤務形態も含めて横断的に見直す。ね、横断的に見直す、再点検してみる、そのようなお考えをお持ちになりませんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）赤野議員の再質問にお答えいたします。
ただいま議員から会計年度任用職員をめぐるですね、様々な課題や問題点等について御指摘を受けたところであります。会計年度任用職員については今年度からスタートいたしまして、実際に運用してみてですね、何か様々なことがあるんだろうというふうに思います。
会計年度任用職員は法改正によって地方公務員法で位置づけられたわけですけども、それ以前は地方自治法で直接、いわゆる非常勤職員という位置づけで常勤と非常勤を分けるという意味で勤務日数の七割以内、つまり、十七日以内というところがですね、色濃く残っているわけです。今回自治法から引き抜かれて地方公務員法に位置づけられましたけど、そういう制度を引きずっているというのが事実だろうと思います。
国・県がある程度そのひな形を示してそれに基づいて今年度任用してきたわけでありますけども、今、確かに議員おっしゃるとおりですね、市庁部局においてはその十七日勤務で定着しておりますので、あんまりその辺の不自由感というのが感じてないわけですけど、教育現場のほうは今、言ったようなですね、課題が確かにあるんだろうなというふうに今、率直に思ったところです。
任命権者が教育委員会ですので、任命権者のお話をよく聞いてですね、私どものほうで、例えば今の市長が特に認める場合で読むのがいいのか、そもそもきちんと位置づけをするのがいいのかというようなところはですね、また検討していただきたいなというふうに思います。
で、市長が認める場合って言っても一つ一つ例えばこういうケースが来たらすぐ認めるか認めないかちゅうんじゃなくて、あらかじめですね、こういうケースの場合は市長特認事項で認めましょうよという伺い定めみたいなのもあって運用していかないと場当たり的になりますので、その辺はひとつきちんと整理をさせていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほどのインフルエンザの最後のケースの場合はですね、ちょっと私どもの運用は分かりませんけども、もしインフルエンザにかかられて、何日間か感染のおそれがあるということで自宅待機を命ずるというようなことに仮になったとしたら、それはいわゆる職専免、職務専念義務を免除するというほうが私はふさわしいのではないかなというふうには第一感しました。
だから、そこの休暇制度で読み込むことじゃなくてそもそも勤務したらいけませんよという命令が出るということがふさわしいのではないかなという感じがいたします。これは、参考までに。また、ちょっと教育委員会とよく相談させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ありがとうございます。ぜひ見直し再点検をお願いして進めたいと、お願いします。
じゃあ、もう時間がありませんので二項目めに移ります。
二項目め、この宇佐市高齢者安心サポートシステム事業、とてもよい事業だと感じています。この五年間を見ても固定型は四百十三人から今年度の十二月末で五百四十九人と毎年着実に利用者が増えています。携帯型も平成三十年度から始まって、二、五、八人と少しずつ増えています。
月額の利用料は固定型も携帯型も同じで市民税非課税世帯は無料で、市民税課税世帯は八百三十八円となっています。ところが装置の先ほど言ったように貸与料は固定型と携帯型で差があって、固定型の無料に対して携帯型は月千三百六十四円ということですが、先ほどの答弁では固定型は電話料が利用者負担がある、それは分かるんですが、どのくらい固定型はかかっているんですかね。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）介護保険課長の奥野でございます。赤野議員の再質疑にお答えいたします。
固定型の電話料金につきましては、基本料金で千七百六十円からですね、これはＮＴＴの一般電話でございますが、それからそのほかいろんなオプション料金やレンタル料金等、それから通話料金、従量制の通話料金等がかかってきているというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）固定型が千七百円ぐらいかかって、こっちの携帯型はだから装置の貸賃が千三百六十円払うと、そういうふうで公平性の観点からという答弁ですよね。そこを携帯型にするというのは家に固定電話回線、ＮＴＴが通じていない世帯なわけで、この型しかないわけですから、何かそこの料金の納得がやっぱりいかないんですけども、固定型は電話をつけられるから電話としても使っていけるわけですよね、もちろん会話はね。だけど、携帯型は電話がつけられない家庭で作るわけだから、やっぱり装置としては無料、無料で合わせるべきやないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）お答えいたします。
装置としてどちらでも無料にすべきではないかというお尋ねにつきましてはですね、このシステム、高齢者あんしんサポートシステムにつきましては、緊急通報のみだけでなくていろいろな看護師、それから福祉関係の資格保有者が二十四日間待機して相談に応じたり、定期的な安否確認等を行うという手厚いサービスを行うものでございます。
それなりに事業費全体でですね、一定の金額がかかっておりまして、県の中でも大分市、別府市に次ぐ事業費を投入して行っているものでございます。これを賄うために介護保険事業の中の地域支援事業という事業で行っておりまして、国と県と市、それから法定負担割合の残りは第一号被保険者保険料によって賄っております。
第一号被保険者保険料は六十五歳以上のサービスを使う人も使わない人にも、全ての方に負担能力に応じて賦課をさせているものという保険料でございますので、そうしたことにも鑑みまして、一方では電話料金は負担していただいている、そしてもう一方では補助するというのはですね、私どもとしては、施行側としては困難だというふうに思っておりまして、御理解をお願いしたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）もう時間がありませんので、せっかくいい制度ですのでそういうつけたくてもつけられないところに対する負担というのはやっぱり見直してもらえないかということで、事業の改善を求めて二項目めを終わります。
三項目めです。三項目めの最初に誤解のないように私自身の立場を確認しておきます。私は部落問題の最終的な解決を望んでいます。そしてそれが早まるように力を尽くしたいと思っています。だからこそ、臼杵フィールドワークのような部落差別の解消に逆行するような教育実践は改めるべきと考えて取り上げるものです。
それでは、質問に入ります。まずは臼杵フィールドワークの内容について確認します。
私の調査では、二〇一九年九月二十二日、宇佐市のバスで午前八時半に出発し、〆野課長が責任者として引率したこと、参加者は地区集会所の中学生、高校生が二十九名参加したこと、臼杵市の旧同和地区へ入り、当日の写真撮影は禁止だったこと、処刑場跡などを訪問し、公民館で絵図や古文書などを使って講習があったこと。そのほか宇佐市からはこの二つの地区担当の社会教育指導員の二名が参加した。
このくらいしか分かりませんが、間違いや付け足しがあったら説明してください。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）赤野議員の再質問にお答えいたします。
フィールドワークに行った人数でございますが、二十六名ということで、大人二十人、子供六名というふうになっております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）子供は六人なんですね、中高生。その中高生学級にはどのような生徒がどのような手続で参加できるのでしょうか。旧同和地区の人しか入れないとか、地区内の居住なら誰でも参加できるとか、教えてください。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）再質問にお答えいたします。
特定の地区の子供たちだけでなく、呼びかけをしながら集まった子供たちで学習を行っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）次に、どういう目的で旧同和地区へフィールドワークに入ったか、これを分かりやすく説明してください。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）フィールドワークは歴史の事実に裏打ちされたものでありまして、当時の歴史的な経緯と劣悪な生活環境を学ぶためにフィールドワークとして行きました。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）その学習内容に少し異論があるわけですが、近年、大阪府のある市の教育委員会がフィールドワークを勧めています。中学二年生が対象で事前学習五時間、フィールドワーク三時間、事後学習一時間の計九時間の扱いです。旧同和地区のフィールドワークを通して直接自分たちの目で見て関係者から話を聞き、差別をなくすために自分にできることを考える取組です。こんなことを二十二世紀になるまでずっと続けるつもりでしょうか。もう同和地区はありません。多くの市民は何のこだわりもなく暮らし、交流しています。あそこは差別されるところという大阪府の教育委員会のまなざしこそ差別ではないでしょうか。
これと同じように、基本的には部落問題が解消に向かっている現在、宇佐市教育委員会として臼杵市の旧同和地区へ連れていき、宇佐市の旧同和地区の中高生やその近くの中高生に旧同和地区ではこのような差別が行われていたと教えることが差別解消にどうつながるのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたように、歴史の事実に裏打ちされたものでございます。臼杵市には稲葉藩という藩がありまして、そこには多くの古文書、古絵図等が残されております。そういった中の資料をきちっと歴史的に解釈をし、その中に表記がありました被差別部落が現実的にここだということが大方分かったということで、それをフィールドワークとしているものでございまして、その当時の歴史的な経緯と劣悪な生活環境等を学びにいくということは、歴史を学びにいくということは非常に大切なことだと思いますので、そういったところでまいりました。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）これはよく部落問題学習と言われるものですけどもね、その学習をすればするほど子供たちの中に旧同和地区住民に対してある種の歴史的理由のある異集団感、異なる集団ではないかという異集団感を抱かせるだけだと思うんですよ。旧同和地区の子供たちに過大な被差別感を持たせることになると思うんですよ。
だから、歴史を学べばいいというわけじゃなくって、そういう歴史を学ぶことは子供の成長にとってどうなのかという、私は特別な地区の子供たちへ特別な教育を行うことはもう今やマイナスであると思います。今日の義務教育で必要なことは憲法の第十四条をはじめとする平和的民主的条項や子供の権利条約などをきちんと教えることです。
ここで十四条を確認しておきます。憲法十四条では、全て国民は法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。このことを学校教育でも社会教育でも徹底していくと。全ての子供たちへ憲法に基づく民主的な教育を進めていくことが部落問題解決の早道だと思っています。
時間がないのでしゃべりますが、地対財特法が失効し、同和関係の特別対策が終結したのはもう十九年前です。それなのにこの宇佐市では旧同和地区の子供、中高生、女性、大人や近くの人だけを対象にした三十二の学級が二〇一九年度だと年間百四十七万円以上の委託料を使って運営されています。旧同和地区の子供や大人たちを特別扱いする学級はかえって部落問題の解決を遅らせるとは思いませんか。
◯議長（衛藤博幸君）社会教育課長。
◯社会教育課長（〆野勝教君）お答えいたします。
部落問題の解消につきましてはいろんな教育的な要素を持ってすることが必要だと思っております。ですので、特定の地区を今、対象にしているわけではございませんので、集会所の学習会は必要だというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君、もう時間がありません。
◯三番（赤野道和君）時間がないので教育長の答弁の時間がなくなりました。附帯決議にですね、教育啓発により新たな差別を生むことがないようにと書かれています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で赤野道和議員の一般質問を終結いたします。
傍聴席の議員の皆さんは自席のほうへお戻りください。大変お疲れでした。
ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は明日、二日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり、御苦労でございました。
散会 午後二時五十八分
宇佐市議会...