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1. 杵築市議会 2022-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 杵築市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和　４年　６月定例会（第２回）令和４年　第２回（定例）杵築市議会会議録（第３号）令和４年　６月１５日（水曜日）〇議事日程（第３号）令和４年　６月１５日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第５６号から議案第５９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第５６号から議案第５９号について　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（一括上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１７名）　１番　田　原　祐　二　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　４番　工　藤　壮一郎　君　　　　　　５番　坂　本　哲　知　君　６番　真　鍋　公　博　君　　　　　　７番　阿　部　素　也　君　８番　泥　谷　　　修　君　　　　　　９番　堀　　　典　義　君１０番　田　中　正　治　君　　　　　１１番　二　宮　健太郎　君１２番　小　野　義　美　君　　　　　１３番　加　来　　　喬　君１４番　渡　辺　雄　爾　君　　　　　１５番　小　春　　　稔　君１６番　富　来　征　一　君　　　　　１７番　真　砂　矩　男　君１８番　藤　本　治　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　河　野　　　泰　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　等　岳　兼　生　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君　　　企画財政課長……内　野　　　剛　君協働のまちづくり課長………………………………………………阿　部　正　純　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……岩　尾　豊　彦　君税務課長…………堀　　　和　朗　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　建設課長…………安　只　邦　盛　君上下水道課長……矢　野　　　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　山香振興課長……加　藤　雄　一　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　学校教育課長……真　砂　一　也　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君福祉事務所長……秋　吉　知　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………袋　井　義　範　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君農業委員会事務局長…………………………………………………佐　藤　敬　一　君会計課長…………江　藤　昌　士　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　１１番、二宮健太郎議員。（11番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君）　皆さん、おはようございます。　本日、一般質問２日目、トップバッターを務めさせていただきます、議席番号１１番、新風会の二宮健太郎です。　早速ですが、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　今回、３つの質問をさせていただきます。　まず、文化財の保存活用状況について、そして次に、当市のＩＣＴ教育の進捗状況、そして最後に、移住定住政策についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、文化財の保存活用状況なんですが、杵築中学校建て替えに伴う発掘調査で確認をされた杵築藩主御殿跡に、別府大学史学・文化財学科の後藤名誉教授や飯沼教授らが調査に参加をしていただいて、藩主御殿の長屋、豊臣期の石垣や船入れの遺構が発掘をされております。　それに伴い、２０１４年７月２７日には、杵築城藩主御殿発掘調査成果報告記念シンポジウム、私も参加させていただきましたが、それを開催し、保存と活用について様々な討議が行われて、早くも８年近くが経過しようとしております。　杵築中学校は、ようやく完成をし、建設予定地として発掘調査された箇所については、雑草の生い茂る環境のまま、昨日、真砂議員さんのほうが指摘をされましたが、あの場所が、今も無駄に月日が経過をしている状況にございます。かなりの年月と予算を使い、そしてシンポジウムまで開いた結果、今、ただの雑草地であるというような現状に、私もあの学校の卒業生でありますので、大変怒りとは言いませんが、本当に悲しい思いをしております。　この杵築市の都市計画の実行力のなさを非常に憂慮しております。そこで、今回の質問をさせていただきました。　この杵築中学校の建設に至る埋蔵物の発掘にかかった総事業費、また、その総事業費の中で保存活用についての事業費が幾らかかったのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　お答えします。　旧杵築中学校跡地等の発掘にかかった総事業費は約２億２,４００万円で、内訳としましては、発掘調査費用が１億８,８００万円、整理作業費が３,２００万円、報告書作成経費等として４００万円です。そのうち、保存活用についての事業費は、報告書やパンフレットの作成、シンポジウム開催経費などで約４００万円となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　２億ですか。総額では２億２,４００万ということで、かなり経費がかかっております。　この埋蔵物のシンポジウムを見させていただいたときに、あれはお皿のような、何なのか僕もよく分からなかったんですが、あれがまたどこに行ったのかなという部分もありまして、それらの埋蔵物に対して利活用した実績とか、また、それらを今後どのようにあの場所を含めて活用されていくのか、計画、予定等がありましたら教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、平成２６年度に藩主御殿跡の発掘調査成果の報告のためのシンポジウム、平成３０年度には台山部分の発掘調査説明会を開催し、また、国史跡指定の際には、杵築城跡のパンフレットを作成しております。　今後の保存活用については、令和４年度、今年度から令和５年度の２年間かけて、国からの補助を受けて、保存活用計画を策定するようにしています。これは、今後杵築城をどのように保存し活用していくかを策定し、文化庁に認定を求めるものです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　課長が先ほどおっしゃられました杵築城跡というところなんですが、これはもともと杵築中学校を建設する予定地であった場所でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　杵築城跡は、現在、城山公園として利用されている台山部分と、杵築中学校のグラウンドとして利用されている場所及び旧杵築中学校校舎跡、旧図書館、勤労者体育館までを含めた範囲となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　結構広範囲な場所であるというふうに、今確認をさせていただきました。　でも、その中に、勤労者体育館まで含めて、旧図書館もということで、面積もかなり大きな面積であります。　そして、埋蔵物の発掘調査には１億８,８００万という多額の経費が計上されておりました。あれだけ長い期間かかりました。また金額も多くの金額がかかっております。これらの金額や調査の期間も含めてもろもろ、世間的に妥当と言える内容であったのかを確認します。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　発掘調査につきましては、大分県教育庁文化課と協議をしながら、文化財の専門家からなる杵築城藩主御殿調査指導委員会の指導を受け、調査方法を検討し、発掘業者に参考見積を依頼しました。その見積りは、県が実施した類似の発掘調査の平米当たりの調査単価などを参考に設計しました。　業者の決定につきましては一般競争入札で決定しており、調査方法や期間、金額については、妥当であったと考えます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。
   ◆11番（二宮健太郎君）　県の調査方法等で比較をされておるということです。実際、この発掘とか、こういう考古学のことはよく分からないので、実際のその適正価格とか、もろもろがちょっと分かりにくいのかなと。それを県を頼りにせざるを得ないのかなと思ってはおりますが、あの当時、発掘調査をされていた方のお話を聞くと、杵築市大丈夫かと。こんな掘ったり埋めたり、掘ったり埋めたり、意味があるんか分からないようなことを何回もしてますと。ただ、わしらは金になるからいいよと。参加された方の意見でしたが、これが現実にまかり通って、普通の建設会社でこんなことをしてたら、まず赤字はもちろんのことであろうと思いますが、十分な予算があり過ぎてそんなことになっているのかなと感じざるを得ません。　で、発掘調査って目に見えませんから、どのような進捗状況とか、全然施工管理ができないと思います。やられてるんでしょうけど、私たち一般市民には分かりにくい、非常にそういった業種だと思うんですが、あれだけお金をかけてやられました。そのかけてまで見つけ出したものを、今後どのように保存・活用されていくのか。先ほど、課長、昨日以来も言ってました。保存活用計画、計画、計画と言って、計画が大好きだなというような話もされておりましたが、この保存活用計画によって、今後この場所はどのように活用される予定なのか、今時点で分かるビジョンを教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　今後の保存活用については、歴史・郷土学習、観光の拠点となるようなものとして整備していきたいと考えておりますが、詳細なことについては、保存活用計画策定委員会で協議していく予定です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　保存活用計画策定委員会という名前が今やっと出てきましたけど、もう本当委員会ばっかりがあって、計画ばっかりがあって、その計画が活用されたのかがいまだに目に見えないことが、杵築市の計画の中で多いかなと非常に思っております。　それと、冒頭にも申し上げましたが、シンポジウムが終わってから約８年近くも経過をしております。発掘調査が終わってから随分たちますが、その間、何もされてなかったのかなと思うと、非常に杵築市、大丈夫かなと思わざるを得ないんです。　こういった委員会を立ち上げなくても、庁内で話し合うとか、あの草がぼうぼうのところは、ＰＴＡの方とかが草を刈ったり、教員の方が刈ったりしてます。私もＰＴＡのときに手伝いに行ったことがあるんですが、本当に歴史的なものがあるんであれば、もっと大事にしていいはずなんですけど、全く大事にされていません。　で、計画ばかりおっしゃられてますが、計画以前に、地元の住民を巻き込んだ何かをしようとか、そういうお話もないです。ただただ有識者だけが集まって、ああしたらいいな、こうしたらいいなというような紙に書いた計画であれば、あまり意味がないんじゃないかなと正直思っております。地元の住民や、なかなかその歴史を知っている地元の方はたくさんおられますし、そういった方々を巻き込んで、また、昨日真砂議員がおっしゃったような観光の拠点であったり、また、歴史文化を学ぶ拠点であったり、そういったものに本当に活用するのをもっと早く動くべきではなかったのかなと。コロナで２年、３年無駄に時間が過ぎております。やりたいこともできずに、市民もじっと家にいたりする日々が増えている中、やはり時間はたくさんあったと思うので、そういった今ある、歴史的価値のある文化遺産については、しっかりと考えを整えて、また行動して、実行に移していただきたいと思いますが、課長、いかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　議員さんおっしゃいますように、地元の方を巻き込んで、今度の策定委員会ももちろん地元代表の方も入っていただきます。　そして今、近所の草刈りにつきましても、地元の杵築神社の方たちの御協力を仰ぐような体制も取っておりますので、何とか地元の方たちと一緒に盛り上げていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。本当に歴史的なものがあるんでしょう。御殿跡地ですか、豊臣期の石垣とか、そういったものも含めて大切にしてほしい。また、分かりやすくしてほしいと思います。　次の質問に移ります。　平成２９年２月９日に、正式に国の史跡に指定されました小熊山古墳、御塔山古墳についてお聞きをいたします。　小熊山古墳は墳長１１６.５メートルの大型前方後円墳、古墳前期前半時代、３世紀後半から４世紀初頭に築かれたもので、九州では最古級の円筒埴輪が出土されたと聞いております。　また、御塔山古墳は、小熊山古墳の近く、南南西５００メートルの美濃崎漁港付近に位置をして、直径７５.５メートルの大型円墳、墳丘の南側に５メートルほどの長方形の出っ張りを持つ造出付円墳と呼ばれ、古墳時代の中期前半に築かれたものだというふうに記載されております。　これらの古墳が、古墳時代開始期から中期にかけ当時の政治的中心であった大和政権との密接なつながりを知る上で重要な古墳であるというようなことを調べました。　そこで、お聞きしたいと思います。　この小熊山古墳、御塔山古墳にかかった現在までの総事業費、また、その中で公有化にかかった費用についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　総事業費が約１億５,８００万円で、公有化にかかった経費は１億３,５００万円です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　１億５,８００万、で、公有化には１億３,５００万ということであります。　ただ、これも議会で承認しながら進めてきた内容ではありますが、これらの古墳が民間に公開されているんでしょうか。私がまだ現地に行ってないんで、本当は行かなきゃいけないなと思いながら日がどんどんたってますが、ここがちゃんと民間に公開されているのか。また、公有化の１億３,５００万について、かかった費用が一般会計から出したのか。また、国から、県から補助があったのかを併せて聞きたいなと思います。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　小熊山古墳、御塔山古墳は、毎年草刈りなどの維持を行っており、両古墳とも現地は自由に見学することができます。また、出土物のレプリカを作製し、奈狩江のコミュニティセンターで常時展示をしております。　公有化については、国費８０％、県費５％の補助を受け事業を実施しております。　公有化の理由につきましては、小熊山古墳、御塔山古墳周辺地域において太陽光発電施設などの開発行為が進んでおり、古墳の保存に影響を与えるおそれがあったため、文化庁並びに県の文化課と協議し、公有化することとしました。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　本当、今、太陽光がもう大分落ち着きましたが、当時はすごい勢いで山を太陽光に変えていられるような現状で、そういったものを防ぐために公有化を始めたということで、国からの補助、県からの補助も頂いてやっているということを確認させていただきました。　これだけ予算もかかりましたが、これだけ立派な歴史のある古墳であるというふうに伺っております。この２つの公有化された古墳は、今後、観光地の拠点となり得るのか、また、子供たちの歴史学習の場ともなり得るのか、市のお考えを聞きたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　小熊山古墳、御塔山古墳についても、杵築城跡と同様に保存活用計画を策定する予定としております。その計画の中に、観光・歴史学習などに活用できるよう盛り込んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　この保存活用計画をもう同時に進行して、その中で決めていくんですか。先ほど言ってた保存活用と。また別ですか。別ですね。保存活用の範囲がよく分からないんですけど、ひとくくりじゃなくて、御塔山古墳・小熊山古墳用の保存活用と、先ほどの杵築城跡の保存活用は別ということですね。もうさっぱり分かりません。　ちゃんと保存活用計画をしっかり定めていただいて、聞けば、そのレプリカが奈狩江のコミュニティセンターに保管をされているということで、あれは、例えば箱物を作れとまでは言いませんけど、もうちょっと分かりやすい場所がないのかなと。本当に好きな人がコミュニティセンターに入りづらいのかなと思ったりもしますので、せっかくいいものができて、国からのまた補助が頂けるかどうか分かりませんが、また主導のもとでも、せっかくいい有名な古墳があるのであれば生かしていただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　杵築市内には、数多くの歴史的財産また史跡等が見受けられております。今現在、説明板等を配置している杵築市の歴史文化財等々の、市がどれだけ把握をしているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　杵築市の文化財の説明板について御説明いたします。　杵築市全体では国指定が９件、県指定が４５件、市指定が１２９件の計１８３件の指定文化財があります。文化財の説明板については、古文書や無形民俗文化財等設置をすることができないものもありますが、杵築市全体の文化財１８３件のうち１３１件の文化財については、指定された文化財が分かるような説明板を設置してあります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　１３１か所していただいていると。ただ、全１８３件の指定文化財があるということを確認しました。　私が思う、ネットでも見ましたけど、文化財も無形とか有形とかたくさんありますが、その物に対しての歴史が書かれていないところもあるなと思ったりもします。それと、古く汚れてしまって分かりにくくなってる部分もあるなと。　私も、コロナ禍の中、観光とかなかなかできなかったんですが、近くを散策することが多々あって、古い建物とかを見てましたけど、やはり傷んだり、どんどん木とか雑草に埋もれていったりしておる現状があるなと。そして、過疎化、人口が減って守りであったり、守ったりする人たちがどんどん減って、そういったところに手が届かなくなってきているなというのが感じました。　そういうところを、また歴史に詳しい方、また地元の方、また関係各課の方が、いま一度ちょっとブラッシュアップを図っていただきたいなというふうに感じました。　と申しますのも、やっぱり歴史があるものは何かの意味があってあそこにあって、誰かの支えになったり、その地域の支えになったり、恐らく必要不可欠なものであると思います。また、杵築市の観光の場所としても必ずその歴史文化財というのは役には立つはずなんです。　で、そういったものを考えますと、やはり案内板であったり、そういった説明板であったり、そういったものをちゃんとしっかりと残して保存していくことも、この保存活用の計画の中に入ってくるんじゃなかろうかなというふうに感じております。　ほかにも、指定されてない文化財とか、歴史的な財産があります。そういったものにも目が行き届くような、また観光にも使えるようなそういった説明板の設置を、１８０の指定文化財以外にもたくさんあるんですけど、そこを精査していただいて、さらにもっと増やしていくというような考え方はできないでしょうか、お願いします。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　まず、今後、市内の指定文化財について説明板の確認調査を行いたいと思います。説明板の有無や現況を調査し、説明板のサイズや形・表記の仕方などについて統一化するなど、説明板設置についての見直しを行う予定であります。　そして、説明板の形状、説明文等を文化財調査委員会で審議をし、その後、予算化を行い、順次設置していきたいと考えております。　また、歴史的なものの看板等につきましては、またこれは観光的なものにもなるかもしれませんので、観光課なんかと協議しながら調査研究したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　本当に課長が今言っていただいたようなことができるのであれば、そこのおのおのの地元の方も喜ぶ内容だと思います。　私もこの間、高熊山に登るきっかけがあって、あそこに立派な弘法大師がおられるというのを聞いてはいましたけど、実際に行くことがなかったんで、先般親戚のおじさんからえらい怒られて、行きました。急な山で、ただ、１０分、２０分で上がれるところに立派な弘法大師の像がありましたが、ただ、雑草が生い茂っており、またこれが何なのかという表記もされておりませんですし、本当に歴史があるのにどんどんすたれていく、これこそもったいない世の中だなと思っております。　今、その歴史を知っている方がもう高齢化していっている中、そういったお知恵を借りて、またそこに歴史文化と遺産といいますか、説明板等を残して、そこの保存活用をできるように手助けしていただきたいなというふうに思っております。課長、よろしくお願いします。ありがとうございました。　では、議長、次の質問に行っていいですか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　すみません。それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。　ＩＣＴ教育の進捗状況についてお伺いしたいと思っております。　文部科学省主導で進められてきました教育現場へのＩＣＴ環境の導入は、ＧＩＧＡスクール構想の下、現在急ピッチで教育のＩＣＴ化が進んできております。１人１台の教育用コンピューター、高速な校内ネットワーク環境の整備など、我が杵築市も着々と準備が整ってきております。　また、２０２０年から初等・中等教育にプログラミング教育の必修化が発表をされております。今後さらに教育の情報化が進むことが予想される中、杵築市のＩＣＴ教育における進捗状況や指導環境についてを確認さしていただきたいと思っております。　まず初めに、杵築市における教員のＩＣＴ指導力についてをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　毎年年度末に全教員が回答する教育のＩＣＴ活用指導力の調査結果から、令和３年度末時点での本市の状況についてお知らせします。　まず、授業にＩＣＴを活用して指導する能力について、できると回答した割合が２１％、ややできるが５６％、次に、児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力について、できるが２５％、ややできるが５５％でした。　教師が活用する力、児童生徒の活用を指導する力共に、２つを合わせた肯定的な割合は８０％弱となっています。　しかし、できると回答した割合は２５％程度にとどまっていることから、教員のスキルアップを進めていかなければならないと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　調査をしていますというのを聞きました。できる、ややできるで８割弱ということで、この調査内容を聞いたときに、まず感じたのが、できる・できないを自分で丸して、それを提出しているような調査内容だと思っております。　であれば、客観的な意志もなく、実際にできるか・できないかの評価というのは非常にしにくいのかなと。できないと書く方はあんましおられないのかなというふうな感覚を思っております。　この自己調査に近い調査方法、また他者から見た能力の信憑性とか、そういったことを再度しっかりとしてほしいという思いもありまして、今現在、教員に対するこのＩＣＴの研修や学習をどのように行っているのかを聞きたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　毎年、各学校では年３回以上のＩＣＴに係る校内研修を行い、そのほかにも、各学校の情報教育担当者による研修を年２回程度行っています。　これに加えて、昨年度は１人１台タブレット端末が整備されたため、５月にｉＰａｄの使い方に関する研修を、そして、１月から２月にかけてはＺｏｏｍの使い方に関する研修を全学校にて実施しております。　今後も教員の指導力向上に向けて、要望に応える研修を必要に応じて実施していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　年３回研修を行っていただいていますということですが、研修内容もまだ初期段階で、ズームの使い方や、まずｉＰａｄの使い方の研修から始まっておられるということで、まだまだ初期段階なのかなと。実用的な授業に向けての内容とかの研修ではまだないのかなというふうに感じました。　個人個人では授業に効果的な使い方を模索されておる教員の先生もおられるとは思っておりますが、全体的な研修は今後さらに研修にまた研修を重ねて、授業に一段と役立つような内容を盛り込んでいただきたいなというふうに願っております。　そこで、こういったＩＣＴに関しては、支援員と呼ばれる方を全国各地に配置しておるそうでありますが、杵築市内のＩＣＴ支援員と呼ばれる方の配置状況についてお伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　委託人数は２名です。全学校に月１回のペースで支援を行っております。授業開始前のＩＣＴ機器の動作確認や、授業中の操作支援、教員を対象とした研修支援が主な業務となります。　タブレット端末の導入に伴い、基本的な操作方法やアプリの活用方法、困りへの対応などをしていただいており、学校からはとても助かっているという声を聞いています。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　２名採用していただいているということで、全国的にこのＩＣＴ支援員の配置状況は、これ昨年の２０２１年の３月時点では、全体の４３％というような過半数に満たないような状況であったというふうに聞いております。これは全国の話ですが。　その中で、杵築市内には２名の方がしっかりと各学校を回って指導またはその他の教育の支えをしていただいておるというような形を聞いて、本当に安心というか、杵築市の動きのよさに、私は本当にありがたいなというふうに思っております。　そこで、次の質問に入らせていただきますが、文部科学省のホームページを見てましたら、平成２９年から３１年にかけて改訂をされています学習指導要領というものがありまして、その中の２０３０年の社会と子どもたちの未来を見据え、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別・最適な学び、これを個別学習と呼ぶそうであります。　また、子どもたちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学び──協働学習といいます──の一体的な充実が図られることが求められると提言をされております。未来の社会を見据え、児童生徒の資質・能力を育成するに当たり、学習指導要領の趣旨にのっとりＩＣＴの新たな可能性を指導に生かすことで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげていくことが重要であるというふうに求められておりますが、当市における個別学習また協働学習の取組がどのようにされているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　ＩＣＴを活用しながら、これまで以上に個別学習と協働学習を充実させ、授業改善につなげていくことが求められています。　まず個別学習では、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させながら、学習へのつまずきや支援が必要な子に対して重点的・効果的な指導を行うことや、児童生徒が自ら計画を立て、粘り強く学習に取り組む態度を育成することが重要となります。　学校では、デジタル教科書や無料アプリを活用した取組を進めていますが、一人一人の理解度に応じた効果的な指導は十分でない状況です。５月の臨時議会で承認していただいたＡＩドリルを活用し、学習状況を細かく把握したり、個々の児童生徒に合った多様な方法で学んだりすることができるよう推進していく必要があります。　次に、協働学習についてですが、本市では、タブレット導入に併せて協働学習を支援するアプリを導入しています。一人一人の考えや記録、写真などをリアルタイムに共有したり、教師が送った課題に対して、児童生徒が考えや答えを送信したりするなど、双方向型の授業に取り組む様子が多々見られるようになってきていることから、受け身的な学習から主体的な学習へつながっていると感じています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　今回、ＡＩドリルにつきましても、タブレット活用における子供たちの学習能力向上に役立てていただきたいという思いで、私も賛同させていただきました。さらにＩＣＴ教育が加速するようお願いいたします。　そこで、この文科省の情報によりますと、２０２４年度には全小中学校にてデジタル教科書の本格導入を行う予定だというふうに聞いております。　そして、現在このデジタル教科書の無料配布も始まっているということのようでありますが、デジタル教科書の導入で得られるメリットや、当市への導入に向けた体制づくりがどのようになされているのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　デジタル教科書には指導者用と学習者用のまず２種類があります。指導者用は、１学年１教科分の教科書がそのまま１枚のＤＶＤに入っているとお考え下さい。モニターに映し出し、写真や資料をクリックすると、説明を交えた動画が流れたり、英語では、音声に合わせて単語や英文の色が変化したりするなど、生徒の学習意欲と理解を深めるためにとても役立つものとなっています。小学校５・６年生の英語、中学校全学年の５教科中心に導入しています。　学習者用は、タブレットに特定の教科の教科書がそのまま入っているとお考え下さい。今、議員がおっしゃいました、２０２４年、デジタル教科書本格導入というのは、この学習者用のことだと思われます。　教員が操作する指導者用と異なり、児童生徒一人一人が操作できるものです。動画は少なめですが、音声や朗読、振り仮名機能などがついています。　学習者用デジタル教科書の有効性については、現在、文部科学省の実証実験中であり、自治体の希望により無償提供されています。本市におきましては、小学校５年生から中学校３年生までの全児童生徒のタブレットに英語のデジタル教科書を導入しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　指導者用は既に入れられておりまして、また、学習生徒用は小５から中学校３年生まで全児童生徒の英語ということで、もう既に導入をしていただいているということのようであります。　このデジタル教科書のよさをネットで今回ずっと検索をさしていただいていましたが、先ほど真砂課長がおっしゃったように、目で見えて、また英語であれば発音も聞けてと、普通の教科書とは違って、デジタルならではの学習のさらなる深い学習ができるというような内容のようでありました。　そういった部分でも、今後授業を進める上で役立つのかなと。また、授業の見える化、可視化ができて、子どもたちの分からない点がそれぞれのタブレットを通して苦手な部門が見つけやすいのかなと。また先生もそこに集中して指導ができる。また、そういった使い方がこのタブレットの活用方法なのかなというふうに思っております。　こういったＩＣＴ化がどんどん進んでいって、漢字が書けない子とか、いろいろ問題点も出るかもしれませんが、ただ、どんどん世の中はもうＩＣＴ化、会社もしておりますし、いざ企業や就職になった際に、こういった教育が本当に役立っていくというふうに思っております。引き続き新しい教科書も導入されると思いますが、スムーズな移行をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入らしていただきます。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　先般、厚生文教常任委員会で、約２年半ぶりでしょうか、行政視察に行きました。場所は長崎県の五島市、特にＩＣＴ教育に力を入れており、また、離島ならではの様々な問題を一生懸命解決するというような内容の勉強をさしていただいていましたが、この熱心に取り組んでいる、長崎県自体が取り組んでいるんでしょう、ＩＣＴは特に。　この五島市では、２０２０年から既にパソコンです。キーボードのついたＰＣを１人１台与えていき、また、プログラミング学習を既にやっておるというようなお話も聞きました。　で、こういった形で検証をまち自体で行っており、うちのまちはやっと物がそろったぐらいだなというような中、長崎県五島市は、もう大変事業内容が進んでおるなというふうに感じました。　課長にもその視察内容の書類はお渡しさしていただきましたので、参考にしていただけるかなというふうに思っております。　このタブレット導入が我が市でもやっと終わりましたが、そういった他市に負けない先進的な取組というものをどのように考えておられるのか、ＩＣＴ教育において、ちょっとお伺いしたいなと思っております。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　現時点で先進的な取組はありませんが、情報モラルなどの安全面などを考慮しながら、段階的に、着実にタブレット端末の活用を進めていくつもりであります。　令和２年２月のことになりますが、県教育委員会主催の１人１台タブレット端末を活用した小中学生プレゼンテーションコンテストというのが行われました。応募総数が１３０校あまりある中で、八坂小学校と宗近中学校が審査に通過し、小学校・中学校それぞれ上位６校の出場校に選ばれる、こういったような子どもたちの頑張りが見られています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　先ほど言っていただいた八坂小学校また宗近中学校のプレゼンテーションの部門ですか、そのモラルを訴えていくような中ですか。その内容がよく分かりませんが、ただ、１３０校ある中で上位に食い込んだということで、非常に子どもたちが頑張ってくれたんだなというふうに、今この場で聞いて、初めて分かりました。本当、ありがとうございます。　こういった先進的ではなくても、一歩ずつ前進した前向きな方向を進んでいる、こういったＩＣＴの教育で結果を出しているところには、さらにまた褒めて伸ばしていただきたいなというふうに思っております。　最後の質問に入らしていただきますが、これだけタブレットがやっとそろい、またネット環境もそろってきております。そういった形で、先ほどデジタル教科書とかも含めて、やはり使って覚えていくしかないこのＩＣＴなんですが、このせっかく導入したＡＩドリルまたデジタル教科書等をさらに活用していくためには、今現在、子どもたちは学校に置いたまま、また学校に来たときに開くような状況だと思いますが、やはり常時携帯をして、このタブレット端末で勉強していく、そういった癖といいますか、そういったことも考えていかなければならないんではなかろうかなというふうに思っておりますが、今後、全児童生徒に配置されたタブレットの端末を常時携帯させていくような考えはおありでしょうか、お願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　これまでは、各家庭でのネット環境の差とセキュリティー上の問題から、本市ではタブレットの持ち帰りをさせていませんでしたが、モバイルルーターの貸与やフィルタリングを強化することによって、改善のめどが立つ見込みです。　ＡＩドリルの活用と併せて、早速７月から週末での持ち帰りを開始する計画として、もう校長会・教頭会で連絡をした次第です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　すごい動きが早いです。本当にすばらしいと思います。　子どもたちもそうですが、これからのＩＣＴ教育というのは、ただ受け取るだけではなく、自分から、自ら学ぶというところにおいては常にこういった形で常時しながら慣れていくしかないと思っております。　ますます子どもたちが大変にはなっていきますが、我々大人も一緒に勉強して、このＩＣＴを指導していきながら、共に未来に向けて頑張っていけるよう、また、教育委員会の皆様方にも大変だとは思いますが御指導いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。　それでは、最後の質問に入らしていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　次の質問は、市の移住定住施策についてでございます。　これまで杵築市は様々な移住定住施策を講じてまいりました。しかしながら、これといったアピールポイントがないんではないかと。なかなか私たちには響いてこないのが現状でございます。　杵築市のホームページにも移住定住のポータルサイトがありました。また、空き家バンクの推奨なども今一生懸命取り組んでおります。市が策定している定住促進「人生まるごと応援プラン」もしっかりと読ましていただきましたが、内容を見ますと、大体差し当たりのない、そこそこ他市が取り組んでいるような状況内容、横並びのような内容も結構網羅されておりますし、まるごと応援プランなので、今から住むというよりも、住んでからその先にこういった人生の先々にこういうところに連絡しましょうよねえみたいな、そういったもろもろの何かガイドブックみたいなような形で載ってましたが、いまいち飛び抜けた、移住したいと思うような内容であったり、そういった記載が少ないのかなというふうに感じております。　この状況の中、３月９日の合同新聞を読ませていただいたときに、杵築市の元地域おこし協力隊であった中野リカ子さんですかね、という方が記事に載っておりました。移住支援のために法人を設立して空き家を紹介、悩み相談も行うというような記事内容でございました。自分も移住者という経験を生かして手助けがしたいという形で、一般の不動産会社では扱いにくい古い空き家や安価な賃貸、売買も手がけることを目指して、一般社団法人という形で会社を立ち上げたようであります。　移住者ならではの困りごと、また、悩みを同じ立場の方へ相談でき、またそういった方が、また指導していただけるということで、個人でされておる、その方、地域おこし協力隊から個人的に会社を興したということで、大変杵築市にとっては明るいニュースだなと、はたから見て、ああすばらしい方が来てくれたのかなと私は思いました。　そういった方たちが手助けをしていただいているのであれば、もっと杵築は移住定住にはもっと力を入れて、もっと杵築に住もうよと言えるようなやり方ができるんじゃないかなと、そういった思いで今回この質問をさせていただくんですが、今までこういった移住定住の施策に対して、どのようにやってきたのか、流れや効果についてをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　お答えします。　移住定住施策につきましては、合併前から実施をしております。ハード面では、公営の宅地分譲や市営住宅のうち、人口増や定住を目的とした定住促進住宅の整備を行い、また、ソフト面では、居住用住宅の新築や購入に対する補助、新婚世帯や子育て世帯への家賃補助などを実施してきました。近年では、総合計画や地方創生総合戦略で移住パッケージや空き家バンクの充実など、さらなる項目を明記し、地方への人の流れをつくっていく取組を続けております。　効果の面としましては、市外及び県外からの移住者の推移で申し上げますと、元年度が４３世帯９２人、２年度が３１世帯５９人、３年度が５１世帯９９人となっており、コロナ禍で令和２年度は動きが少なかったものの、３年度以降、地方移住を検討している方も多く、増加傾向にあります。現在では、ほぼ毎日、移住相談や空き家バンクの内覧見学が続いている状況です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。結構９０人近くの方が毎年来ていただいているようなことです。ただ、コロナ禍で令和２年はちょっと低かったというような内容でして、何といいますか、すごい地道に成果をされておるのに、いまいち、こんだけ来てるんだよという宣伝がないので、杵築移住してないかなというのを、今やっと数字的に聞いて、ああそうなんだという感じで受け取っております。もっと、本当、移住されてる方をＰＲして、また、あまり追っかけ回してもよくないと思いますが、杵築どうですかというようなそういったことも含めて、もうどんどんＰＲしてほしいなというふうに思っております。　先ほど聞いた中で、空き家バンクの移住パッケージとかも進めていただいております。ただ、移住フェアとか空き家バンクとか、今までやってきておりますが、どうしても常に話題が上がるのは豊後高田市なんですね。宣伝もＰＲも住みたいまちランキングも。なぜこのお隣の豊後高田市に杵築市は負けてしまうのか。負けるといいますか、お近づきになれないのか。私も豊後高田市には、研修といいますか話を聞きに行ったことがありまして、本当に真剣に取り組んでおるので、１年や２年のことじゃないんですね。また、住宅政策も本当真剣に取り組んでおる、また、給食費の無償化もいろいろ含めてやっておられます。　そういった形で、杵築市と豊後高田市との本当の違い、比較や検証、さらにＰＲも含めた内容も、見直し検討を市のほうでどのように考えておるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　豊後高田市のホームページにつきましては、市外の方向けに移住定住情報に加え、子育てや教育、創業や雇用関係の情報も前面に出してＰＲしているようです。　ただ、杵築市でも先ほど議員さんおっしゃられましたポータルサイトのほうで、暮らす・働く・子育て・空き家バンクといった項目の移住者向けポータルサイトの入り口をバナー表示して誘導していますが、もう少し工夫を入れて、市外の方にも見てもらえるよう対応していきたいと思っております。　また、雑誌になりますが、田舎暮らしの本という本があります。その住みたい田舎ランキングでは、豊後高田市は常に上位となっています。ただ、杵築市も、部門が３つ、若者、子育て、シニアという部門がありますが、そこの自治体数２２５のうち、１２位から１４位と健闘しているところです。　どうしても、報道や雑誌の特集は上位を中心に行われますので、今後、ランキングアップを目指し、子育て支援やケーブルテレビでの小・中学生向けの授業番組の放送など、杵築市独自の取組もしっかりと広報していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。ランキングは、若者世代、単身者が住みたいまちナンバーワンは豊後高田市、杵築市は１２位でした。子育て世帯が住みたいまちランキング１位は豊後高田市、杵築市は１４位、シニア世代が住みたいまち、これも１４位ということで、要するに、なぜこのようなランキングというのは客観的な内容だとは思うんですが、やはりそこに住みたいと思うところに丸がつくということは、政策がいいのか、まちの環境がいいのか、そういったもろもろ、水がおいしいのかよく分からないんですが、働く環境が近いからか、いろいろ問題は、問題といいますか、そこを寄せる点はあるんだと思うんですけど、ここをしっかりと抑えて、まちづくりを考えていかなければ、本当の人口減少を、歯止めを利かせることはできないのかなというふうに思っております。　３日前ぐらいの新聞見ますと、人口の大分県の全体で、生まれる方と亡くなられる方がもう倍近く、亡くなられる方のほうが多いというような発表を見て、もうそれは人口減るだろうなというふうにすぐ感じました。そこ、そんなに自然に減っていくその現状に対して、また新たな人たちを増やしていくというのは、本当に大変なもくろみだと思うんですが、しっかりとこれは取り入れていかなければ、どんどんどんどん人が減っていきます。税収もなくなっていきます。　そういった部分も含めて、移住定住施策で既存の移住者とはまた違った視線で、もともとおられる方、定住者という方が、また隣町に行かれては、私は困ると思います。例えば、お隣は給食費がただだから隣に住むとか、また、サービスが手厚いから隣に住むとか、そういった住みやすいから住むとか、そういった状況がまた続いていって、どんどん転出が増えると、杵築市自体が困ると思うんです。もう隣町が頑張っているなで済むようなレベルではなくて、隣町以上に我が市のよさをもっとブラッシュアップして住んでいただくような、お金を配れというわけやないんですが、本当に住みやすい環境とは何かと。それをちゃんとしっかりと訴えて、またそういった面で取り組んでいくことが、私は必要じゃないかなと思っております。　市として、そういった人口が流出しない、そういった政策を打ち出していかないといけないと思っておりますが、どのような考えなのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　移住転入の促進だけではなく、転出抑制、定住の施策も必要であると感じております。　現在は、市内転居者のうち、居住用住宅の新築や購入、また空き家バンクの活用に対し、その経費を助成する制度を設けております。住みたいという移住目線も重要ですが、やはり住みやすいという定住者目線も大事に、安全、安心なまちづくりや生活利便性などを重視していきたいと思います。　ちょっと冒頭触れました宅地分譲なんですが、山香で、グリーンピア・若宮を６区画販売しましたが、５区画が市内居住者の購入で、この点につきましては、転出抑制につながったのではないかなと思ってます。　これまで実施してきましたこういった宅地分譲や家賃補助は、一定の効果はあったとは思いますが、働く場所の提供や確保に結びつく企業誘致も含め、そのほかの定住、特に転出抑制に資する施策を、他市町村の事例も参考に検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　宅地分譲の山香の件は、本当にすばらしいなと。施策としてもそうですし、また、山香という地域にとっても、ありがたいことだなというふうに思っております。　不動産会社が活発に動いてくれてる地域はいいんですが、やはり田舎とかそういった場所になってくると、不動産会社が積極的には宅地造成を図ったり、あまりしないんですね。学校とか人口が多いところにどんどんお金をかけて、高い金額で売ったりはしますけど、そういったところに手が届かないのは、やはり儲けという部分とか、先々の収支を考えると、そういったところには行かないのかなと思ったりもします。そこがいいのか悪いのかどうかは分かりませんが、ただ、田舎でどんどん土地が余って、空き家にはなっておりますが、ただ、空き家って住みにくいんですね、非常に。古い、全部が老朽化していきますし、水道も含めて、またお風呂場も、水回りは特にそうなんですが、そこに子どもを抱えて住むとなると、また修繕費とかもしかかったらどうしようとか考えるんで、どうしても頭がアパートのほうを借りようとか、そういう発想になってしまいます。となると、そうなるとアパートが多い、家族向けのアパートが多い市内に人口が流出しがちです。　先般、地元の区長さんと立ち話してましたが、区からどんどん若い子、若い世帯がいなくなるんだと。地区の住民が減っていくと。このままではまた、世帯が減って、区員もそうなんですが、地域の行事もままならなくなってくるなというような、そういった御相談というかお話を聞きました。　田舎、田舎と言ったら失礼ですけど、私が住んでる東地区にしてもアパート、家族向けのアパートが少なかったり、土地も空き土地はあるけど売ってくれなかったり、いろいろもろもろあるんですが、そういったところにぽつんぽつんと市営住宅もあったり、ただ、市営住宅は今もう崩して入居者は入れないとか、もうどんどんどんどんもう民間のアパートに行ってくださいよと。活用してくださいよというような形に変わってきておりますが、本当に、市営住宅あった場所って結構いいところにあって、高台にあったり、道がよくなかったりするんで、それは改善せんといけんかなと思うんですけど、ああいったところは、将来にその分譲住宅地になり得るんじゃないかなと。もっと活用できるんじゃなかろうかと。もともと杵築市の土地ですから。そういったところを住宅施策としてしっかりまた打ち出して講じていかんと、もう追いつかないのじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　宅地分譲につきましては、昨年度、山香のグリーンピア・若宮が完売したばかりですので、先ほども市内転居者の方とか、そういった状況の効果なども検証して、更地となった市有地の活用も含め、次の展開を検討したいと思います。　また、地方創生の方針にあるように、人の流れのみならず、テレワークも含めた地方への仕事の流れも併せて取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　時間が来てしまいました。最後、もう一つ質問あったんですが、追いつかず、申し訳ありませんでした。　また、阿部課長、新しく協働のまちづくり課長となりまして、今回、答弁初めてお聞きしましたけれど、本当に事細かくいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。今後もまたよろしくお願いします。　じゃあ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　５番、坂本哲知議員。（５番　坂本哲知君質問席に着く） ◆５番（坂本哲知君）　皆さん、おはようございます。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　今回の私の質問は、人口増加への取組と保健師の業務内容、そして、文化財の指定について、行きたいと思います。　まず、人口増加の取組についてですが、杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標であります、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについての進捗状況や取組内容、成果等について、質問をしたいと思います。　まず、地方における安定した雇用を創出するの項目の中に、企業誘致の目標数が、令和６年度までに、毎年１件の目標で４件となっておる状況です。　昨年ですが、大田に１社企業誘致ができましたので、目標は３件と思います。　現在の企業誘致の現状と動向について、説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えします。　世界的な半導体の供給不足が続き、日本国内での安定調達が課題となる中、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが国内初となる工場を熊本県に建設し、２０２４年から製造を開始することが決まりました。高度経済成長期から半導体産業が盛んな九州では、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生へ大きな後押しになるとして期待が高まっています。　また、大分県が発表した２０２１年度の県外からの企業誘致と進出企業による新規雇用を生む設備投資件数は、計６８件となり、３年ぶりに増加するとともに、２０１８年度の５９件を上回り、統計開始以来最多となりました。これは、コロナ禍で３３件に落ち込んだ２０２０年度からの反動に加え、働き方の多様化を背景に、地方に拠点を構える企業が増えたことも後押ししていると考えられます。　本市においても、市外の企業からの新規用地や空き施設等を求める問合せや、市内の立地企業から増設や設備投資の相談等は多数あります。　このような要望等に丁寧に対応することで、１社でも多くの企業を誘致できるよう、取り組んでまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　２０２１年に大分県では、企業誘致と新規雇用設備投資件数が６８ということで、５９件を上回り、過去最多となったということですが、杵築市には、残念ながら新しい企業進出はしていないようです。　市外からの多数相談があったようなんですが、どのような企業であったのか、言える範囲でいいのでお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　製造業を中心とした企業さんが多かったと思いますが、そういった企業さんから直接、本市に問合せがあることもありますし、そういう企業さんから依頼を受けて用地等を探してる不動産業者さんだとか、設計業者だとか、そういったところからの問合せもございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　多くの企業からの問合せ等々があったと、今、答弁がありましたが、進出には残念ながら至っていないということなんですけど、どういう理由が考えられるのか、お願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　新規用地、土地を探されてる企業さんは、やはり条件が、面積だとか広さが合わないことが多いようです。　空き施設の問合せに対しては、業種によって、なかなかその施設が使いにくいといったことが考えられます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。課長もいろいろな企業の相談等で、今の杵築市には何が足りないのか、どう改善すれば誘致につながるかを感じるものがあると察します。そして、いろんな対策を講じることで、１社でも多く杵築市に進出していただけるよう頑張っていただきたいと思います。　そして、杵築市の企業誘致の最優先課題は、やはり、アムコー跡地への誘致だと思います。状況はどうなってますか。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　アムコー・テクノロジー・ジャパン大分工場については、生産体制の最適化、効率化を目的とした事業構造改革に伴い、製造ラインが熊本工場等に移管され、２０２１年４月に閉鎖されました。その後、大分県企業立地推進課と協力しながら、跡地への企業誘致に取り組んでいるところであります。　これまで大分県に進出を希望する県外の企業から問合せがあり、現地を視察した企業も数社あります。また、県内企業からも問合せがありますが、今のところ誘致には至っていない状況です。　しかしながら、アムコー跡地は、道路や水道、電力といったインフラが既に整備されていることや、大分市、別府市からも通勤可能なこと、大分空港や大分空港道路のインターチェンジに近いことなど、好条件の物件であると考えます。　このような好条件を企業にしっかりとアピールしていくことで、企業誘致を実現したいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ですよね。ちゃんとインフラ整備ができていて、空港には近い、インターにも近い、そして天空橋ができたんで、中津・宇佐方面へも近く、交通アクセスもよくなったと思うんですが、本当に好条件なのは間違いないと思います。どうして進出がないのか、私も不思議でなりません。　とにかく、この跡地に企業が進出するように、大分県の企業立地推進室に足を運んでいただき、情報収集に努め、一日も早くこの杵築市の企業誘致の最優先課題でありますアムコー跡地に、何とかして進出する企業を誘致していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に行きます。　２０２０年４月、大分空港が宇宙港になりました。同年９月、内閣府と経済産業省は、大分県と福岡県を宇宙ビジネス創出推進自治体に選定をしたと報道がありました。今年５月１６日に、ヴァージン・オービット社、最高戦略責任者であるジム・シンプソン氏が、大分県広瀬知事を表敬訪問をしました。翌日には、ＴＯＳテレビのインタビューで、その最高戦略責任者のジム・シンプソン氏に、インタビューで「大分での打ち上げはいつですか」という質問に、「技術的な面では２０２２年、今年の後半には可能である」と。「ただし、場合によっては２０２３年になるかもしれない」との答えをしております。　また、宇宙港の活用で大分はどう変わるのかとの問いかけに、「宇宙関係の設備ができることで、いろんなビジネスを呼び寄せる施設になると考えている。科学やテクノロジー関連の企業が集まってきて、産業の集積を生む」と言われております。これを踏まえ、宇宙に関するいろいろビジネスチャンスが生まれると期待をされております。　そこで、宇宙港に関する企業等の情報収集はどうなってますか。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　航空機を使って人工衛星を発射する宇宙港として、大分空港を活用する計画が実現に向けて進んでおり、大分県から多くの企業が、宇宙関連産業に参画するのではないかと期待されています。既に、挑戦を進めている県内企業が出てきており、衛星画像を用いた海上ごみの検出や土砂崩れ箇所の特定方法の開発などの取組が始まっています。　今のところ、本市の立地企業が宇宙関連産業に参画するという情報や、宇宙関連産業に参画する企業から、本市に新規用地を求める問合せ等はありません。　今後も、市内の立地企業を訪問して情報交換を行い、宇宙関連産業に参画するために、増築や設備投資を行う企業があれば支援していきたいと考えています。　また、県と連携を密にして、宇宙港に関連する企業等の情報収集にも努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。
   ◆５番（坂本哲知君）　隣の国東市なんですが、２年後の令和６年度には、国東高校の普通科に宇宙コースを新設し、全国から生徒募集をするというふうな記事が載っておりました。宇宙港の開設に伴って、宇宙関連の産業が県内に集積することは期待されているというのを踏まえ、将来、こうした産業を担う人材育成を目指しているということです。　このように、お隣の国東市は、新しいビジネスチャンスを期待して盛り上がっているようです。杵築市にもチャンスは十分あると考えられますので、近隣の市町村に遅れを取ることなく、大分県と連携を密にして、この宇宙ビジネスというチャンスをものにしていただきたいと思います。　やっぱり人口増加に向けての取組は、企業誘致が第一だと思いますので、ぜひ、課長、一生懸命頑張っていただきたいと思います。　次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　次の質問なんですが、地方への新しい人の流れをつくる取組ということで、先ほど二宮議員からも質問があったと思うので、重複する点があると思います。移住定住についての質問をしたいと思います。　先ほど二宮議員からもあったんですが、お隣の豊後高田市が、住みたい田舎ランキングで上位１位ということで頑張っております。杵築市は、若者世代、単身が住みたいまちで１２位と、子育て世帯は１４位、シニア世代が１４位ということに先ほど答弁がありました。　今、移住者の目標は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略で６年度までに延べ５００人となっているのですが、移住定住のここ数年の状況について教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　お答えします。　県外からの移住者数を令和元年度から申し上げますと、元年度が２５世帯５０人、令和２年度が１４世帯３２人、３年度が２６世帯４８人となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ここ３年で県外からの移住者が１３０人という移住があったということなんですが、県外はどこからの移住された方が多いのですか。そしてまた、年齢層について教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　令和３年度の実績で申し上げますと、２６世帯移住者の方いらっしゃいましたが、関東首都圏からは１０世帯１６人、福岡県からが７世帯１７人となっております。　また、年齢層ですが、令和３年度の２６世帯のうち、世帯主の年代で申し上げますと、２０代が６世帯、３０代と４０代がそれぞれ５世帯、５０代３世帯、６０代６世帯、７０代が１世帯となっております。　ここ最近では、２０代、３０代の方が相談に来られたり、実際に転入したりと、若い世代の地方移住も見られるようになりました。これは、新型コロナウイルスの影響も要因と考えており、テレワークでの仕事や農業従事といった、人との接触機会を減らすという傾向もあるようです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　移住された方々が結構おるのですが、移住者間の交流や場所づくり、そして、情報交換等々はどのようになってますか。 ○議長（藤本治郎君）　阿部課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　移住してから不安がやはりあると思います。その不安を解消していただくということで、定期的に移住者交流会を開催しております。昨年度までは県主催で、今年度からは市が主催で、年間６回程度になりますが、移住者同士や移住者と地域の方がつながれるイベントを開催するということで計画しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、情報交換をすることで、その中にいろんな、こうしたらいいよ、ああしたらいいよというふうな情報等々があると思うんで、それをまた移住の施策のほうに生かしていただければいいかなと思うし、一番恐いのが、杵築市は駄目だよというような話が出ると、それが一気に流れますので、そこら辺は気をつけて、移住者の方々の立場に立って考えていただければいいと思います。　また、ちょっと余談になりますが、私、大田のほうに私の家の前にちょうど空き家がありまして、４０代の夫婦と犬２匹が住んでいただいて、電気がついて、にぎやかで、とても喜ばしいと思います。近所なんで、しょっちゅうお話はするので、また移住者、新しい方を呼んでいただきたいとかいう話はしています。ぜひ、この外からの人口増やすことが一番いいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　次に、３月の２５日の大分合同新聞に総務省が、約７００ある過疎市町村のうち、９４の市町村は、２０２１年に転入者が転出者を上回る転入超過となり、お隣の豊後高田市が１４５人で最も多かったと公表をしております。　杵築市のこれまでの転入転出者の動向を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　各年の１０月から翌年９月の集計数値となりますが、令和元年が、転入９０５人に対し、転出が１,１８５人で２８０人の転出超過、令和２年は、転入８９７人に対して、転出が１,１２５人で２２８人の転出超過、令和３年も７６４人の転入に対し、１,０７１人の転出ということで、転出が３０７人上回っております。数字的には厳しいものがありますが、移住対策は人口減少や過疎地の対策として、また近年問題となっております空き家対策としても有効であると考えておりますので、引き続き定住促進補助金や移住相談、移住フェアなどの施策を実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　先ほど二宮議員からも質問があったと思うんですが、やっぱりこの転入転出者、ここをどうにかせんと、地元におる定住してる方々がよそに出ていってしまうと、全く何もなりませんので、やっぱり杵築市としても、何か策を講じる必要があると思いますので、そこら辺また考えていただきたいと思っております。　次に、以前から私、要望しておりました空き市営住宅を改修し、移住者用に活用してはどうかという提案をしてきました。　今回、大田の沓掛の住宅の一室を、お試しハウスということで改修をしていただき、完成をしたと聞いたのですが、内容や利用条件等について教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　お試し住宅は、杵築市へ移住を検討している方を対象に、大田の沓掛第２住宅の一室を貸出し、数日間滞在してもらうものです。この間に、杵築市の風土や気候、日常生活を体感してもらうことで、移住の参考にしてもらいたいとのことで、本年度から実施をしております。　流れとしましては、まず、事前予約で仮押さえをしていただき、日程調整をしてもらいます。体験日数は１泊から３０泊までで設定し、料金は１泊当たり２,０００円で、１５日以上であれば３万円の定額としています。飲食費や生活用品などの消耗品、寝具や施設に備付けの器具、電化製品などですが、これ以外の器具に要する費用は体験者の負担となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今年から始まったということなんですが、利用状況はどうですか。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　これまで５月に県外の方が利用され、その際、市内の空き家バンクや近隣の施設を見学し、移住体験を実施しました。気候的にも過ごしやすい気候であり、よい感想を持っていただいたようです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　好評だったということなんですが、このＰＲですかね、私もまだ、その広報等にも載ってないし、せっかく空き市営住宅を使うという新しい試みなんで、ホームページでのＰＲはどうしていくのかをちょっと詳しく教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　ＰＲにつきましては、現在のコロナの感染状況も注視しながら、ホームページや移住相談でのＰＲに努めていきたいと思います。特に県外で実施される移住フェアやオンライン移住相談では、杵築市への移住に向けたきっかけづくりになると思いますので、積極的に周知していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ですよね。せっかく、先ほど言いましたように、市営住宅を改修してきれいになって使えるんですから、あと、やっぱりこれに併せて空き家バンクの充実を図る、空き家バンクの制度の充実を図って、お試しでも行ってきたけど空き家がなかったじゃあ話になりませんので、そこら辺も併せて力を入れていってもらいたいと思います。　そして、ホームページでのＰＲはもちろんなんですが、できれば市報等での周知もしていただき、大田にこういうのができたというのを知らせていただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。　次に、一番これ課題だと思うんですが、少子化の原因の一部であると言われています未婚化、晩婚化を少しでも解消するため、男女の出会いの場を提供し、素敵な出会いをサポートする婚活事業の取組で、婚活サポーター養成講座を開催しているが、現在、サポーターは何人いるのか。成果はどうなんですか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君）　令和元年度から婚活サポーター、きつきｄｅ愛サポーターといいますが、このサポーターの登録をお願いしてきました。これまでに３１名の方の登録があり、中には市議会議員の方の御協力もいただきました。　登録していただいた方には、サポーター養成講座やスキルアップ講座も受講していただき、直接的な仲介や各種イベントへの参加働きかけ、交際への支援等、地道な活動をしていただいております。　また、各年度で婚活イベントも実施しておりまして、城下町や住吉浜、大田横岳等で開催しました。参加者につきましては、男性は市内の方が中心ですが、女性は市外の方が多い状況です。人数はそれぞれ２０名から４０名程度と幅はありますが、毎回五、六組程度のカップルが成立しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　３１人の方が登録があり、市会議員さんが７名も入っているということなんで、ぜひ、この辺は力を入れていただき、人口増加につながるようなことになればいいなと思っております。　確かに、この２年間はコロナ禍ということで活動ができてなかったと思うんですが、この婚活サポーターの活動がやっぱり杵築市の未来を背負ってると私、思います。皆様方の絶大なる御協力をお願いしたいと思います。　そして、コロナもだんだん収束ちゅうか、もうウイズコロナの時代になっていると思うんですが、また各種イベント等がありましたら、婚活事業のイベントを計画していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　杵築市の人口の推移なんですが、杵築市の人口は、昭和３０年には５万人を超えていましたが、昭和５５年には３万５,０６６人まで減少しています。その後、横ばい状況であったのですが、平成２０年のリーマンショック後は、人口が大きく減少し、平成３１年には２万９,２４１人と３万人を割り込みました。　今後の人口予測と市の人口ビジョンについて、説明をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　国立社会保障・人口問題研究所が、平成２７年の国勢調査を基に、将来人口を推計したものが最新であります。これによると、杵築市の将来人口は、令和７年が２万６,４０４人、令和２７年が１万９,３１２人、令和４７年が１万３,１７８人と予測されております。　本市では、この人口減少を少しでも和らげるため、平成２７年度から杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、合計特殊出生率の上昇や転出抑制と転入者の増加により、令和７年は２万７,２７６人、令和２７年は２万３,６５２人、令和４７年は２万１,８４１人とする杵築市人口ビジョンを掲げて取り組んでいるところでございます。　しかしながら、令和４年３月末の人口基本台帳人口は、２万７,４８８人となっており、ここ数年間における出生数の大幅な減少と転出者の増加が見られるため、目標達成は極めて困難な状況であると認識をしております。　なお、令和２年の国勢調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計する新たな将来人口につきましては、来年、令和５年度に公表される予定でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　その中で、赤ちゃんの出生数が減少傾向にはあると聞いてますが、その推移と要因をどのように考えておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　厚生労働省は、今月の３日、２０２１年の人口動態統計を公表をいたしました。出生数は、前年から２万９,２３１人減り、過去最少の８１万１,６０４人となりました。一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１.３０と、前年度より０.０３ポイント低下、６年連続の減少で、過去４番目の低さとなってしまいました。　死亡数から出生数を引いた人口自然減は６２万８,２０５人と、初めて６０万人を超え、婚姻数は、前年度から２万４,３９１組減り、戦後最少の５０万１,１１６組に落ち込みました。出生数も減少につきましては、１５歳から４９歳までの女性の人口が１.８％減った上、２０代母の出生率が低下していることが要因と分析をしております。また、新型コロナウイルス禍で、結婚や妊娠を控える傾向にあったことも影響したと見ております。　一方、杵築市の出生数の推移でございますが、１０年前の平成２３年と令和３年の出生数を比較いたしますと、平成２３年の出生数が２４６人だったのに対しまして、１０年後の令和３年度は１１１人で、５割以上減少している状況になっております。直近３年間では令和元年が１４７人、令和２年が１４４人、令和３年が１１１人で、２割以上減少している状況でございます。これと同時に、２０歳から３９歳の女性の人数を見ますと、平成２３年が３,０８７人だったのに対しまして、令和３年は２,０５９人と３割以上減少となっております。こうした結果が出生数減少を加速させる大きな要因となっていると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ちょっと暗い答弁になったと思うんですが、これからちょっと私、聞くの怖いのですが、もし分かれば大田地域と山香地域の出生数の推移はどのようになっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　大田地域の出生数の推移では、１０年前の平成２３年と令和３年の出生数の数を比較いたしますと、平成２３年の出生数は５人だったのに対しまして、１０年後の令和３年度は０人という状況になっております。直近３年間では、令和元年度が１人、令和２年が２人、令和３年がゼロというような状況でございます。　一方、山香地域の出生数については、平成２３年度、令和３年度の出生数を比較いたしますと、平成２３年の出生数は４５人だったの対しまして、１０年後の令和３年は１５人という状況になっています。直近の３年間では、令和元年が２２人、令和２年が２３人、令和３年が１５人という状況でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長の答弁を聞いて、今なんとかせんとこりゃ、山香も大田もますます超高齢化が進み大変なことになるなと感じました。　これまでも何度も私以外の議員さんも質問をしてきました。出生数を増やすために、出産祝い金の創設をする必要があると思います。出産祝い金は新たに、大分市が今年４月から新生児に５万円を支給することになりました。豊後高田市については、御案内のとおり、第５子以降、２００万円に拡充しています。　次に、子育て世帯への支援として、入学準備に経済負担が大きいと言われております。このために、小中学校の入学祝い金を創設する必要が大いにあると思います。この施策は現在、宇佐市のみ実施している状況です。子育て世代世帯や移住者に対して、とても有効な施策であると思います。市の見解をお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度期末評価を今、取りまとめているとこでございますが、やはり出生数の目標が大きく下回る結果となっている状況でございます。　出生数減少の要因の１つとして考えられる若年女性人口の減少と本市にどういう要因があったのかをしっかり把握し、今後の対応を検討する必要があるわけですが、子育て世代への支援も大切な対応だと考えております。　そのため、出生数の増加と転入者が転出者を上回る社会像につながる取組を早急に進める必要があると分析をしております。　この対応策につきましては、今、議員さんの言ったことも含めまして、現在、担当課と調整をしておるところでございます。９月議会にはちゃんとお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長から出産祝い金や小中学校の入学祝い金等について子育て世代への新しい事業の創設について各課と調整をしていると前向きな答弁をいただいたと私、思っております。このほかにも給食費の無料化、高校までの医療費無償化等々いろんな子育て世代への支援策があると思いますので、早急に有効な対応策を講じ、創設をしてくださるよう再度お願いしたいと思います。　次の質問にいきます。　やっぱり定住促進では、市役所への就職がある程度は重要であると私、思っております。そこで、ここ最近の市職員の採用状況について教えて下さい。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　直近３か年の採用者の状況を、定住促進ということでございますので、現居住地の内訳で答弁をさせていただきたいと思います。　まず、令和２年４月１日採用者４名でございます。全て杵築市内に居住をしております。平成３１年４月１日採用者１０名も全て杵築市内に居住をしております。平成３０年４月１日採用者１１名のうち、市内居住者は８名、市外居住者３名でございます。ちなみに、市外居住者３名は全て市外出身者でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございます。大体、まあ市内に居住をしているということが分かりました。今後、過疎高齢化がどんどん進行する中で、地域の伝統的な行事等が継続できない状況になってくると感じております。地域コミュニティの維持や後継者の維持のためにも、そして地域の活性化のために、３年前に私、同じ質問をいたしました。地元やスポーツ枠についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和元年第３回定例会におきました坂本議員から職員採用に際して、スポーツ枠、社会人枠の創設についての御質問をいただいております。　地方公務員法第１９条に、受験の資格要件という条項がございまして、参考までに条文を読みますと、失礼しました、人事委員会等は受験者に必要な資格として、職務の遂行上、必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な要件を定めるものとするとなっております。　また、労働基準監督署が公務職場、民間職場に関わらず、毎年行う採用試験に関する説明会におきましても、広く門戸を開いた上で、公正な採用選考を行うというしごく当然なことを求められておるところでございます。　以上のことを踏まえまして、市職員の採用試験を検討しますと、社会人枠につきましては、過去、特別な枠を設けて募集した経緯もあり、技術職などでは年齢上限を引き上げて募集することを過去から行っております。広い意味での社会人枠として捉えられると思います。一般職につきましても、優秀な人材を確保する有効な手段の１つとして運用を検討していきたいと考えております。　地元枠につきましては、居住地あるいは出身による応募資格の限定は、該当者以外の就職差別につながる恐れがありますので、これはできないと判断をしております。　スポーツ枠につきましては、あるスポーツ経験が採用を予定している職種に必要であるという客観的な事実があれば問題はないというふうに考えておりますが、スポーツに打ち込んだから、体力や忍耐力に優れているだろうなどというような抽象的な理由では、公正な採用選考に反する恐れがあると考えております。しかしながら、他県自治体では、募集要項にスポーツ特別枠を実際に設定して募集を行っている事例が散見されます。募集要項を見るだけでは、詳細な職種設定などは伺い知れませんが、さらに調査をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今の答弁を聞いて難しいということは重々承知をしております。地元の若者は、どうして市役所を受けないのか不思議でなりません。優秀な人材がいると思うのですが、今後、課長にお願いなんですが、職員募集があれば、地元にあります杵築高校等に周知をしていただければ受験をするのかなと思いますので、そこら辺はよろしくお願いをしたいと思います。　次、いきます。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　過疎少子高齢化が進む中で、この人口増加への取組はどこの自治体でも重要な課題であると考えられます。この人口増加に対しては、やっぱり目標をもって取り組むべきではないかと私、思います。本当は現状維持ができればいいのですが、希望をもって人口３万人を目標にしてはどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　人口３万人は住民基本台帳登録で言いますと、平成２９年６月末が３万１０人ということですので、ちょうどその頃の人口ということになります。今からわずか５年前のことでございます。国立社会保障人口問題研究所が示す杵築市の将来推計人口より、いかに人口減少速度を抑えるかが杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組であると認識をしております。　特に、若い女性が働きたいと思える雇用を市内につくることを目指し、引き続き、企業誘致など、雇用の創出は急務と言えますし、併せて、杵築市の場合、やはり大分別府方面への通勤の利便性が問題となりますので、利便性の高い住宅地などの検討も効果が高いのではないかと考えております。　杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来人口ビジョンを目標に、地方創生のより一層の充実強化に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、難しい問題だとは思っております。しかし、やっぱりある程度、目標を設定することで市民の皆さんや職員、議員等々が共通の認識を持ち、目標に向かって今の杵築市には何が足りないのか、どうすればよいのかをみんなで考え、知恵を出して、本気で取り組み、前に進んでいけると思います。３万人にはほど遠いけど、希望は捨てずに取り組んでいきたいと思っております。　今まで人口を増やす取組について質問しました。　まずは、企業誘致が最優先課題であることは市民の皆さんが思っていることですし、私もそう思っています。ここでやっぱりトップセールスマンであります市長に頑張ってもらう必要があると思いますが、市長の思いを聞かせてください。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　坂本議員からお話がありましたように、人口の増とか維持とかですね、これにやはり企業誘致というのがどうしても効果が１番大きい。逆だったのはアムコー・テクノロジー・ジャパンで、平成２年度をもって５００人ぐらいでしたか人がいなくなったということで、あれはやはり企業を誘致するのも大切だけども、そこにずっと居続けていただくというのも大切なことだ。そして、まあ杵築がいいということで、御主人とかが熊本に単身赴任しているという事例も聞きます。住みやすい家も建てたという人も必ずその中にいますので、いずれにしても企業誘致に関しましては、特に、アムコー・テクノロジー・ジャパンの跡地につきましては、知事がこちらに、市長室にお見えになったときも直接お願いしましたし、また、企業立地推進課であるとか、東部振興局東京事務所、大阪事務所、福岡事務所、そういった情報にも最大限ですね、なかなか難しい状況もあるようですけども、いずれにしましてもアムコー・テクノロジー・ジャパンの跡地というのは、非常に優れた所だと思いますので、これも県と一緒になって頑張ってまいりたいというふうに思います。　それから、全体的には宮部課長からも話がありましたように、国の状況、県の状況、やはり半導体の部分が非常に今、好転しておりますのでですね、それから後、議員がお尋ねあった宇宙港の問題もありますので、何とかそういう企業とそして市長ということですので、そういう、いい情報があれば、真っ先に社長に会いに行く、それから杵築のよさもアピールする、それから後、移住定住してくれた人というのは、市民が気が付かないよさをほんとによく理解できて、それを移住しようかどうか迷っている人に対して非常にすばらしいプレゼンをするんでですね。東京とか、そこら辺で移住相談会があったときには、エース級を派遣していますので、そういう意味ではＰＲをもっと上手にということは、杵築のことを知ってそして何が大変だったか、そしてどういうふうにしてというアドバイスがずうーっと移住してくれればずうーっと付き添ってくれるんでですね、そういう人たちの会を年６回ということですけども、これもコロナがあったんで、なかなかできませんでしたけども、そういうところも大いに力を入れて企業が来てくれてその家族もサポートするとそういう体制をぜひ、そして市長としてはそういう企業の本社に出かけて行ったり、それから交流会にも出かけて行ったりというふうに思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。市長の気持ちがやっぱり企業誘致ということに向かっているのが十分、分かったんで、ぜひとも１日も早く企業を連れて来ていただければ、みんなが喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問にいきます。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　保健師の業務内容についてなんですが、現在、杵築市の保健師の数は何人おるか教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　現在の保健師数は１６人です。健康長寿あんしん課に１０人、医療介護連携課に４人、福祉事務所に２人となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今、課長が言いましたこの１６人という数は、他の自治体に比べてはどうなんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　人口１万人当たりで保健師数を見てみますと、令和４年４月時点で杵築市は５.７人となっています。近隣市町では、国東市が１万人当たり７人、日出町が４.２人、豊後高田市が４.５人などとなっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　１６人が適正な数だということが分かりました。　次なんですが、合併当初、私の記憶なんですが、保健師さん、担当地区があったと思うんですよ、そして、地域住民の人にしても担当があったほうがいいのではないかと思うんですが、そこではどのように考えていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　合併当初は、旧の市町村の庁舎に保健師がおり、地域を担当していました。現在の保健師活動は、業務内容が多岐にわたり、かつ複雑化・専門化しているため、業務分担制を取っていますので、各業務の中で地域を担当している形になっています。　各業務とは、健康増進事業、母子保健事業、国保保険事業、介護予防事業、精神保健事業、歯科保健事業、予防接種事業、児童福祉に関する業務等があります。　これらを業務の各担当の保健師間で十分に連携を図り、活動をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、いろんな業務があることは分かります。しかし、担当地域を設けることで担当地域に足を運び、住民と接し、話をすることで、人をいろいろ覚えると思うんです。そして、いろいろな情報収集ができるし、地域住民が安心して相談できるという信頼関係を築ける等のメリットがあると思います。　保健師さんというのは、保健の専門家として知識、技術をしっかり持っていることは当然のことですが、様々な価値観を持った人たちと出会い、その人たちの考えを尊重しながら、どのようにしたらより健康な生活ができるかをともに考え、支える職業と言われております。　杵築市には、１３の住民自治協議会があります。住民自治協議会の単位での訪問等を行い、連携を密にしていくことが重要ではないかと思います。そして、各地区の健康寿命を延ばすために担当地区を設け、活動することが必要ではないかと思います。検討していただければと思います。これは要望です。 ○議長（藤本治郎君）　はい。 ◆５番（坂本哲知君）　次にですね、保健師さん、地域に生活している全ての人々を対象にして、その人々が健康な生活が送れるよう取り組み、そして、地域の健康問題にはどのようなものがあるのか、解決のためにはどのような対策が必要かを念頭に置きながら、赤ちゃんからお年寄りまで様々な健康状態の人に対応していると思います。そこで、地域住民への支援状況を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　地域へは、巡回健診、赤ちゃん訪問、高齢者のサロン支援、健診受診後の保健指導、各種相談対応等で出向いて行っております。また、出前講座の要望も多く、出前講座でも各地域や事業所に出向いて行っています。　ただ、令和２年度、３年度は、新型コロナウイルスの影響もあり活動が制限され、例年よりも地域に出向く回数は減少しました。現在ではウイズコロナということで、感染予防に気を付けながら以前の業務に戻りつつあります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　保健の意味なんですが、健康を守り、健康な状態を保つこと。保健師は人々の健康を守る専門家であります。これからも地域住民のよき相談相手となり、みんなが住み慣れた地域で健康で暮らせるように頑張っていただきたいと思います。これで、この質問は終わります。　最後の質問にいきます。　文化財の指定についてなんですが、大田地域には未指定ですが、貴重な文化財がまだたくさんあります。これらを調査、研究し、重要なものについては、今後新たに指定していくべきだと思います。杵築市指定文化財の申請から指定に至るまでの流れを教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　お答えします。　杵築市指定文化財の申請から指定に至るまでの流れですが、まず、文化財の所有者から指定申請書を提出してもらいます。その後、文化・スポーツ振興課が文化財の調査を行い、文化財の分野の専門家の方の御意見も伺って、杵築市指定の文化財に値するとなれば、杵築市文化財調査委員会に諮問し、教育委員会に諮り、異議がなければ交付を行い指定となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。文化財の所有の件なんですが、個人の所有の文化財もありますんで、なかなか難しい面もあると思います。この杵築市指定文化財に指定されたらどのようなメリットがあるのか教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　文化財の修理等を行う場合、事業費に対して３割の補助が出ます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　この前、大分合同新聞にも掲載されたと思うんですが、大田の西俣水区のイナゴ供養塔、石書醍醐妙典蝗蟲供養塔のこの供養塔は、明和３年、１７６６年ですから江戸時代後期に建立され、怨霊を供養し稲の害虫、ウンカを退散させるために造られました。このような供養塔は全国的に珍しく、九州では、ほかに３件確認されております。令和２年に杵築市指定文化財の申請書を提出していると聞いています。その後の状況はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。
   ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　石書醍醐妙典蝗蟲供養塔については、現在、文化・スポーツ振興課が調査を行い、専門家の方の評価もいただき、後は文化財調査委員会に諮問するだけとなっています。しかしながら、令和２年度、３年度とコロナの感染拡大の影響を受けて調査委員会が開催できていませんでしたが、本年度、７月に開催する予定でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　まず、７月に開催予定ということで、そこで認定、指定をされるということでいいんですね、分かりました。大田地域には、本当にたくさんの貴重な文化財があります。後世に残すためにも調査していただき、重要な文化財については、指定をお願いしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで、午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時５６分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。４番、工藤壮一郎議員。工藤議員。（４番　工藤壮一郎君質問席に着く） ◆４番（工藤壮一郎君）　マスクを取らせていただきます。皆さん、こんにちは。令和会が続きます。４番の工藤壮一郎です。よろしくお願いいたします。　今回は、未来戦略推進プランの進捗状況パート２ということで、３月例会に続き質問をさせていただきます。　杵築のまちづくりや、地元の地域づくりとよく言われますが、まちづくりや地域づくりの根幹は人だと思います。言い換えれば、人が育たなければ町や村は栄えません。そういった意味で人を育てること、人づくりが一番大事なことだと思います。役所においても時代の変化に対応し、新たな課題に適切に対処できる人材や、質の高い行政サービスを効率的、安定的に提供できる人材の育成が求められます。　一方で、財政悪化により予算の縮減が求められる中、給与カットが行われ、職員の削減も計画されています。こうした状況の中で、職員一人一人の能力やモチベーションを上げることができるのかとても心配でなりません。　そこで、未来戦略推進プランにのっとり、どのように職員の意識を、改革を進めていくのか、どのように組織力を高めていくのか、どのように職員を減らして質の高い行政サービスを効率的に提供していくのかを問うていきたいと思います。　まず、職員の意識改革についてですが、その意識改革と能力向上を図るために、杵築市人材育成基本方針が策定されています。その基本方針が本年３月に改正されておりますが、どのように活用されていますか。また、職員にどのように周知されていっているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　平成２４年３月に策定しました杵築市人材育成基本方針を本年３月に改定を行いました。適用期間は、令和４年度から令和６年度までの３年間とし、令和６年度には再改定を予定しております。　今回の改定の主な観点は５つございます。①としまして人事評価との整合性を考慮した職位区分、「職」の「位置」です、職位区分、育成目標の設定、②行財政改革推進委員会監査委員からの意見反映、③目指すべき組織像の新設、④職員スローガンの盛り込み、⑤国の研究会等から得られた新たな知見の活用、以上５つの観点を中心に改定を行いました。この人材育成基本方針に基づき、職員の年間研修スケジュールなどを作成し、取り組んでいるところでございます。　基本方針そのものは、内部情報システムに掲載し、全ての職員に周知し、いつでも閲覧できる状態にしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　その中に、職員共通スローガンが盛り込まれているようですが、この中の職員にも聞いてみたいと思うのですが、そのスローガンを教えてください。また、朝礼等で活用され、周知徹底されているでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和３年度に策定をしました３つの職員スローガン、「自分の力で地域を笑顔に！」「信頼される職員に！」「「かっせようか」で最高のパフォーマンスを！」が職員スローガンであります。自身の意識に定着しているかどうかを人事評価制度の自己評価の過程で振り返り、上司とともに検証することとしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　聞いてみるのはやめておきますが、「自分の力で地域を笑顔に！」「信頼される職員に！」「「かっせようか」で最高のパフォーマンスを！」誰が考えたか分かりませんが、すばらしいスローガンだと思います。ぜひ面倒くさがらずに毎朝の朝礼等で活用していただきたいと思います。　次に、人材育成を図るために幾多の職員研修を行っているようです。現在は、コロナ禍ということで参加者が少ないと聞いております。庁内や庁外の研修を受けた後、研修の成果の活用を図るため、係等、現場でその成果を共有しているようですが、実態的に研修のおかげで能力が上がったなどの評価制度はあるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　現在、取り入れております人事評価制度のうち、能力評価の評価着眼点といたしまして、チャレンジ精神を項目として設けております。チャレンジ精神の定義を、職務の向上を図るために自らの職務能力を伸ばすことや、経験を積むための取組を行い、さらに今以上のものを継続的に挑戦する行動、姿勢といたしまして、この項目におきまして、積極的な研修参加や自己研さん、それらの成果の職務へのフィードバックを評価することとしております。以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それでは、職員の適正な評価によってもたらされるやりがいやモチベーションの向上は大事なことと考えますが、その適正な評価とは何を基準に人事評価しているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　人事評価制度では、評価の種類を業績評価と能力評価の２区分としております。業績評価の点数化は、自身の職務目標を合計１００％になるようにウエート配分をいたしまして、その達成度を５段階評価するものであります。能力評価の点数化は、共通の評価着眼点を１１項目設定し、それぞれの項目を５段階評価するものです。業績評価、能力評価ともに中間評価、期末評価の２回行い、それぞれ自己評価、１次評価、２次評価を行う全職員共通の評価基準としております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　昔から、公務員は普通に仕事をしていれば年功序列によって定期昇給し、退職金が支払われるいわゆる終身雇用制です。しかし、日々一生懸命に働いている人も、それなりに働いている人も同じ給与であれば、前者のやる気は損なわれます。職員のやりがいやモチベーションを維持するために、業績と能力の評価を適切に行い、給与と昇格に差をつけることは、民営企業との比較において適切なことだと思います。　では、若手職員を育成するためにどのような取組をしていますか。若手でプロジェクト会議を立ち上げるお考えですが、設置されているでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　現在、職位や年齢階層別に様々なメニューを構築し、研修を行っています。若手のプロジェクト会議として特化した取組は、現在行っておりません。若手職員に杵築市の現状や将来を語ってもらうことは重要でありますので、取組を検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　１０年先、２０年先を見据え、将来の様々な課題やビジョンを考察することは重要です。若手職員には杵築市の未来を切り開く能力を身につけていただきたいと思います。　次に、組織力の向上についての話になりますが、組織マネジメント力とは、一般には聞き慣れない業務ですが、その組織マネジメント力の強化のために研修を行っていますが、その内容を詳しくお聞かせください。また、マネジメント力を強化することで見られる成果とはどのような成果でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　組織マネジメント力とは、取りも直さず、管理職の組織管理能力のことであります。先ほども答弁いたしましたが、職位に応じた研修を様々行っておりますが、管理職につきましては、研修もさておき、実践において管理能力を鍛えているところではあります。例えば、課題管理、工数管理などは、従前の課長職にはなかった業務であり、３年前から取り組んでいるところでございます。従前でありましたら、組織管理は管理職の個人の資質に頼る部分が多かったようでございます。そのため、系統立った管理を実現するために、課題管理、工数管理を導入いたしました。課題管理につきましては、四半期に一度、市長ヒアリングを実施し、各課が抱えている課題解決に向けての進捗状況を確認するとともに、課題の再共有を行っているところでございます。工数管理につきましては、職員がどの業務にどれほど時間を割いたかを一月に一度確認し、課内の仕事量の再配分の参考にするとともに、職員の抱えている仕事量を確認しながら労務管理に活用をしているところでございます。また、年度単位では人員配置の検討材料としています。課題管理、工数管理管理業務を通じて、管理職が職員との間で確認、議論を重ねることにより、自然とマネジメント力を強化させることにつながり、課題管理については、まさに市行政における市民に対する課題解決であります市民サービスの向上に資するものと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　組織マネジメント力とは、管理職の組織管理能力のこと。つまり、リーダーシップ力はさることながら、加えて課題管理や職員の業務量を管理する工数管理をしっかり把握して、部下とコンセンサスを取り、最大限に能力を発揮させ、さらにチームワークを高めていく能力ということですね。ここにいらっしゃる課長の皆さん、しっかり研修していただきたいと思います。　続いて、働き方改革について質問いたします。　時差出勤勤務制度を導入しているようですが、どのような現場で、どのような効果を期待されているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　会議、説明会、講座など、あらかじめ通常の勤務時間外に実施することが決まっている業務に従事する場合に、時差出勤を命ずることがまず一点あります。また、夏季、夏の間、期間中に、夕活と呼んでおりますが、早朝出勤を行い、夕方早く退庁することでございます。それによって、夕方の時間を活用する制度でございますが、この２点で時差出勤制度を運用をしております。時差出勤制度の運用によって、時間外勤務や長時間勤務の抑制につながるとともに、公務能率の向上とワークライフバランスの推進が図られると期待をしています。令和３年度では、あらかじめ時差出勤を命じた職員は４課、４名、夕活制度を活用した職員は１４課、延べ３６５名となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　時差出勤制度を取り入れることによって、時間外勤務や長時間勤務の抑制につながり、仕事能率の向上や、仕事と家庭の両立の推進が図られるメリットがあるということですね。　次に、２年以上続くコロナ禍の中で、職員の勤務形態も変わってきていると思われます。テレワークの導入により、サテライトオフィスの環境整備を行っていますが、どこに設置され、どのような業務で活用されていますか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和２年度の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして、職員テレワーク環境整備事業として、職員のテレワーク環境の整備、具体的には在宅勤務用のパソコンの導入と、サテライトオフィス環境の整備、庁内無線ＬＡＮの範囲の延伸を行いました。サテライトオフィス環境の整備は、庁内での新型コロナウイルス蔓延時に、業務停滞を最小限に抑えるための分散勤務等が行えるよう、今まで庁内無線ＬＡＮが利用できなかった生涯学習館、山香庁舎３階、大田庁舎２階、３階等の会議スペースに無線ＬＡＮを延伸したものです。幸いにも、分散勤務しなければならないほどの感染蔓延はこれまで起きておりません。平時は、ウェブでの職員研修、説明会、会議等で無線ＬＡＮを活用しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。それでは、在宅勤務をしている職員がいると聞いておりますが、その実績と、またそれが可能な業務とはどういったものでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　在宅勤務につきましては、令和３年度は２３名、延べ７５日の利用がありました。業務内容は、条例規則の作成、各種会議の資料、議事録作成、国庫補助事業申請関係書類作成、固定資産税家屋調査資料の入力作業等の利用実績があったところです。やはり現場を持たない管理業務での利用が主なものとなっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　よく分かりました。在宅勤務については、全業務の適用が難しく、現場を持たない管理業務に限られるということですね。　それでは、仕事と家庭の両立の支援のため、また人件費抑制のためとして時間外勤務の縮減に取り組んでいますが、取組内容とその実績をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　水曜日、金曜日のノー残業デーの推進、平日２１時以降のパソコンの強制シャットダウンの徹底、管理職による事前の超過勤務命令の徹底などに取り組んでおります。未来戦略推進プラン上の目標値は、職員１人当たり時間外勤務月平均時間数を８時間以下としておりますが、令和３年度の実績は７.３時間であり、目標値を達成したところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　時間外勤務の削減については、全職員一丸となって目標を達成しているという認識でよろしいですね。　次に、職員の適正な管理についてですが、未来戦略推進プランでは、財政状況を踏まえ、職員数の減、人件費の抑制、組織のスリム化などの計画を立てております。一方で、残念ながら本年度３名の新規採用予定者がおりましたが、全員採用を断ったと聞いております。その代わりに、再任用の職員を採用しているようです。国会議員の方たちは、賃金を上げようと声をそろえているときに、財政が悪いからといって職員数を減らし、人件費を抑えようとするのは、本当に正しいことなのか少し疑問が残ります。来年度、新採用の職員が来てくれるかどうか心配です。　では、職員の通勤手当の減額を考えているようですが、どういった目安で行うのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市の給与基準は、おおむね国、県に準じて支給をされております。未来戦略推進プラン策定時に、大分県の制度と異なっていたのは通勤手当であります。そこで、県の制度を参考に、通勤距離区分の見直しの検討を行うということを戦略推進プラン上いたしておりました。具体的な検討に入りまして、県内他自治体の制度を調査をいたしますと、本市と同様の制度を取っている自治体が多数を占めている状況であります。通勤手当支給の減額につきましては、職員組合との交渉も必要であります。交渉材料に乏しいことから、再度異なった切り口にて検討するということにしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　市外在住の職員に、先ほども坂本議員からあったように、その待遇についてはかねてから多くの議員が質問をされております。組合としっかり協議をして、検討してもらいたいと思います。　次に、役所の組織の係の数、これも縮小を検討されていますが、実際に実施されているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　未来戦略推進プラン上の発想といたしましては、１人係長を極力廃止したいということと、係の統合により係内の人員を増やすことによって、不幸にも職員に事故があったときの対応の可能性を増やしたいとの趣旨から、係数の減を項目立てしたところでございます。令和２年度に市長部局２２課を、１７課に大きく減らす機構改革を行いました。このことによりまして、必然的に係数も減っていますので、現状、推進プランの目標値は達成できております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　係の数も減っているということですが、それによって市民サービスの低下にならないよう努力してもらいたいと思います。　次に、事務事業の効率化についてですが、国はデジタル庁を創設し、ＩＣＴ化を活用した業務の効率化の推進を図るとしています。ＩＣＴの活用手法として、ＡＩやＲＰＡがあります。ＡＩとは人工知能のことで、ＲＰＡとはパソコン上で行う業務をロボットで自動化する技術のことで、ロボティック・プロセス・オートメーションの略です。そのＡＩやＲＰＡの導入が検討されていますが、導入によって具体的にどのような運営コストの削減につながるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　ＡＩやＲＰＡを活用することにより、職員が単純入力作業などに費やされていた時間を短縮することができ、その時間を企画立案や、市民対応等のコア業務に集中することができるようになります。令和３年度は、県内１３市町村での共同利用実証実験に参加し、活用可能な税務関係業務などでテストを実施をいたしました。実証実験期間が２か月であったため、具体的なコスト削減効果は算定できておりませんが、他自治体での活用も年々増えており、杵築市でも導入を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、職員にタブレットを導入しておりますが、全員ではないと聞いております。どの程度配付されていますか。今後、増やす予定はありますか。また、現在、ペーパーレス会議が行われていますが、どのような会議で活用されていますか。教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和２年度に更新した４０台のうち、３５台を３役、２６課長、６係長に個人用として貸与をしております。残り５台は、予備や管理用としております。また、この更新で回収しました６７台の旧型機のうち、バッテリーなど程度のよいものを、３５台を議会事務局以外の２４課に１台ずつ、城下町資料館に１台、健康長寿あんしん課の保健師持ち出し用に２台再配置をしております。現時点では、これ以上タブレットを増やす予定はございません。　活用実績としましては、昨年度当初から、定例の課長会議等、幹部職員の会議については原則ペーパーレス会議としております。その他職員間の会議や打合せ等も会議室等へのパソコン持ち込みによるペーパーレス化等を推進しており、令和３年度は合計で５６回の会議でペーパーレス化を図りました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　私たち議員もこのタブレットを貸し出していただいております。本当に便利なツールで、多少通信費はかかりますが、紙資料がいらないので印刷費が削減でき、整理や管理の手間も省けます。また、すぐに情報の共有が可能になりました。市民からの要望があれば写真に撮り、すぐに関係課との協議もできます。私たちも非常に助かっております。そのデジタル化の推進によって業務の効率化を図り、人員の削減を目指すのは時代の流れと思います。　一方で、先日、全国で騒がれました山口県阿武町の誤送金問題は、職員の削減や効率化の行き過ぎによってチェック体制の甘さから引き起こされたのかどうか定かではありませんが、当市においても他人ごとではないと思います。人を減らし、効率化を進めていますが、当市の送金業務等では、二重、三重のチェック体制は十分なのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　市から銀行を介して、個人、団体、または企業等に市金を振り込む方法として、ファームバンクサービスによる支払いと納付書による支払いとがあります。ファームバンクサービスとは、市役所と銀行等を通信回線で結び、パソコンからデータを送信することで振込や引き落としの取引を行うものであります。このファームバンクサービスによるデータ作成には３種類ありまして、口座振替、口座振替指定日ごとに各課の振込案件を会計課がまとめてデータを作成をいたします。給与振込、給与等の支払い日ごとに総務課がデータを作成をいたします。総合振込、各課が支払いの目的ごとにファームバンクの利用申込みを行い、作成をいたします。その３種類のうち、今回の山口県阿武町のケースは、当市の総合振込に該当すると思われます。この総合振込は、担当課で支払いデータを作成し、会計課で支出命令書の審査後に支払い明細書、送件数、送金額及び１件ごとの内訳を記載したものを出力し、帳票と明細書の内容に相違がないか確認をいたします。遺漏があれば担当課に連絡し、データを作成をし直します。会計課担当職員が間違いのないことを確認した後に、課内決済をして、支払いデータを銀行へ送信をいたします。データ送信後には、支払い日、支払い件数、支払い総額を記載した帳票を銀行の振込センターへファックスし、銀行とともに送信データに間違いがないか確認をした上で振込を実行をしております。　以上のことから、市役所内で担当課と会計課のチェックを行い、さらにデータ送信後は会計課と銀行とでチェックを行う二重チェックを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。阿武町の町長さんは、約４,６００万のうち、４,３００万ほど返ってきたので、ほっと肩をなで下ろしているようです。つい先週も、東京の葛飾区でシステム管理の間違いから総額５億円もの誤支給事件が起こっていました。ないと信じていますが、当市もこのようなことが起こらないようにお願いしたいと思います。　では、今後、職員を段階的に減らしていくようですが、市民サービスの維持という点から具体的にどのような対策を考えているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　未来戦略推進プランでは、令和２年度、３２５名であった職員数を、令和６年度には２９８名に減員する計画としております。令和４年度までは、退職者不補充と早期退職者の発生により、推進プラン以上の職員数の減となっております。先ほど答弁させていただいたきましたが、これからはＡＩやＲＰＡの活用により、特に単純作業についてはオートメーション化されていくのは時代の要請であるというふうに考えております。これらＤＸ対応により職員が担ってきた事務事業に変化が生じることが予想されます。　また、経費的な側面からのみで職員数を減員し、事務事業の効率化を図らなければ、市民サービスへの影響は避けられないと考えています。事務事業の効率化が先行し、それによって職員数の減員が可能になることが市民サービスの維持にとっても、職員の労務管理にとっても望まれることでありますので、不用な事務、無駄と思われる事務の徹底的な洗い出し作業を既に推進プランに項目立てをしておりますので、事務の評価、見直しのサイクルを繰り返すことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では最後に、総務課長としてどうしたら市の職員の意識改革と組織力の向上を目指せるのか見解をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　何遍も答弁をさせていただいておりますが、今後ＡＩやＲＰＡなどのデジタル化に委ねて、職員数の減や人為的ミスの削減に対応することは、必然ということであろうと思います。しかしながら、市民満足度を向上させるためには、やはり職員個々の人間力を、人間力という言葉が正しいのかどうか分かりませんが、高めることが必要であるというふうに感じております。事務事業の執行レベルを一定程度以上に保つために、事務マニュアルを整備し、都度更新を行っております。このマニュアルを浸透させて、事務レベルの平準化を図った上で、さらに一歩先の対応を目指していきたいと思っております。そのためには、研修と指導の繰り返ししかないというふうに考えております。職員は公僕であり、市民のために働く存在でありますので、傲慢にならず、卑屈にもならず、公正公平、親切丁寧に市民に接する職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　どうも懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。課長のおっしゃるとおり、デジタル化によって事務事業の効率化が進み、おのずと職員数が減員になることは望ましいことだと思います。しかし、財政健全化のために職員を減らすこと、給与を減らすことは、言葉ではいとも簡単ですが、実際に現状の市民サービスを維持したまま人員を減らすこと、また職員のモチベーションを保ったまま給与を減らすことは無理があると思います。むしろ能力を最大限に発揮できる職員や業績を上げることのできる職員は、きちんと評価されるべきであると思います。私は、当市の職員はいろんな知恵や能力を持っていると感じております。ただ、残念ながら全てではありませんが、それを最大限に発揮できる環境ではないと感じております。今年を含めてあと２年となりました大学の先輩の佐藤課長ですが、財政悪化を経験した課長として職員の模範となっていただき、人間力やモチベーションの向上、若手の育成、組織力の向上、事業の効率化を目指し、庁内の環境整備に取り組んでいただきたいと思います。今回の質問は、私にとってもよい勉強になりました。どうもありがとうございました。　続いて、よろしいですか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆４番（工藤壮一郎君）　続いて、温水プールの活用について質問させていただきます。　大分市の金池小学校では、今年度、水泳の授業を市内で初めて民間のスポーツクラブに委託し、先月末から事業が行われています。これは大分市教育委員会がモデル校として試験的に行っているもので、狙いはプロのインストラクターによる専門性の高い授業と教員の負担軽減にあるようです。また、学校のプールの維持管理費は、年間５００万円と試算されていますが、委託費は４２０万円で、コスト削減も期待できるようです。体験した児童の中には、「建物の中にあるので天候を気にせず予定どおりできていいと思う」とか、「インストラクターの指導はとても分かりやすくて、泳ぐのが苦手な人でもよく泳げると思う」などのコメントをされております。　杵築市にも１０年前に建設されました立派な温泉を利用した温水プールがあります。温水プールについては２年前に質問させていただきましたが、利用者数は当時の計画からすると思ったほど少なく、維持管理費が負担となっているようです。そこで、利活用の推進という点で、市内の小学校の水泳授業に温水プールを活用できないか。２年前は難しいと一蹴されましたが、再度質問にチャレンジしていきたいと思います。　市内小学校の水泳授業の現状からまず聞いていきたいと思いますが、先ほど冒頭にプールの維持管理費は年間５００万と言いました。その試算の根拠を大分市の担当者に確認しましたところ、全国的に一律で、プールの建設費は２億かかるとされています。その後の大規模改修等を含む維持管理費が同様に２億かかると見込まれています。耐用年数が８０年と定め、単純に４億割る８０年は５００万、つまり年間の経費は５００万かかるとされています。ここではその根拠にのっとり質問させていただきます。　まず、市内の小学校の一番古いプールは築何年でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　お答えいたします。　市内小学校の一番古いプールは、北杵築小学校のプールで、昭和４８年に造られ、４９年経過しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　八坂小学校は、私、八坂なんですけど、八坂小学校のプールは、私が５年生か６年生のときにたしか建設された記憶が残っておりますが、それまではたしか八坂川で泳いだり、宗近中学校のプールを借りて泳いでいたと記憶しています。それほどどこも古いプールが多く残っているようですね。　次に、小学校のプールがないといけないなどの条例や規定等はあるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　プールの設置に関する規定等はありません。日本では、戦後間もない１９４７年より学校で水泳授業を行うようになりました。当時はインフラ不足のため、海水浴場や河川を利用して水泳授業を行っていましたが、１９５２年に起きた水難事故がきっかけとなり、文科省が１９５５年の学習指導要領にプールの設置と水泳授業への取組を明記、以降、プールの設置が進んだ歴史的背景があります。水泳指導は、小中学校の学習指導要領に位置づけられておりますので、近隣の施設を借りてでも実施すべき学習内容と捉えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　近隣の施設を利用できれば、なくてもよいということですね。　それでは、夏場しか利用しないプールの清掃は大変だと思いますが、誰が行っているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　学校の職員や児童で行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。　次に、水泳の授業時間のことですが、金池小学校は１回の授業を２時間授業として、年間４回、つまり計８時間授業としているようですが、市内の年間の児童１人当たりの水泳授業のこま数をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　現在の教育課程、年間指導計画では、４５分を１単位時間としています。水泳授業の時間数に決まりはありませんが、本市では小学校１、２年生では１８単位時間、３年生から６年生では１２単位時間程度の実施を今年度計画しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　学校ごとに設定はしているが、特に決まりはないということですね。　では、水泳授業の実施期間の決まりはあるのでしょうか。また、職員体制はどうなっているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　今年の水泳授業については、今週、もしくは来週からいよいよ始まります。期間に決まりはありませんが、９月からは運動会に向けた取組が始まりますので、１学期末、つまり７月末で終了する学校が多いです。職員の体制は、２名以上で指導することが原則となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　期間の決まりはないが、運動会の実施に向けて配慮していると考えてよろしいですね。職員体制は、安全面を考慮して２名以上で対応をしているということですね。　最近、蒸し暑くなってきたせいか、学校で熱中症にかかったニュースがよく流れておりますが、対策はどうされておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　水泳指導に関しては、熱中症対策はもちろんですが、水難事故防止に特に注意をしています。具体的には、児童の体力面を考えて、１回の授業は１単位時間としております。授業の前後に水分補給をさせたり、授業中では適宜休憩時間を設けたり、職員の目が行き届くよう一斉ではなく交代で泳がせたりしています。　また、プールサイドにはテントや日よけとなるものを設置し、体調不良者は日陰で見学できるようにしています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　教師は常に、児童に目を配って対応しているようですね。　では、雨天時は実施するかどうかの不安定要素があって、児童も教師も困ることがあるのではないでしょうか。
   ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　雨天時以上に、雷と水温に注意して実施の有無を実際は決めています。実施できない場合は、体育館で他の体育種目を指導するために、特に困りはありません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　困りはないとおっしゃいましたが、晴天時や明らかに雨天時の場合は、判断は容易にできると思いますが、微妙な天気のときは教師も判断に困ることがあるのではないかと想像いたします。　続きまして、温水プールを活用する方策について質問していきます。　冒頭にも述べましたが、全国的な流れで、水泳授業は少しずつ民間委託の方向に進んでいるようですが、当市にも立派な温水プールを所有しています。教師の負担軽減、児童への専門的指導、小学校維持管理費削減の点から、将来的に小学校のプールを廃止して温水プールの活用を推進してはどうかと考えます。　温水プールについてお聞きいたします。直近の温水プールの維持管理費はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　令和３年度の維持管理費は２,６５３万円です。内訳としましては、プール管理委託料が約１,６００万円、光熱水費が約６５６万円、修繕費が約１５０万円、機械設備保守点検業務委託料が４４万５,０００円などとなっています。また、水中運動教室委託料は、維持管理費とは別に６１７万１,０００円となっています。維持管理費と水中運動教室委託料を合計しますと３,２７０万１,０００円となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　利用料については、財政悪化の影響により、令和２年度から料金の値上げを行っていますが、利用料収入は幾らでしょうか。また、差引きの一般財源の持ち出しは幾らになりますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　令和３年度の利用料収入は５６９万６,０００円、水中運動教室受講料収入は３８３万８,０００円で、合計９５３万４,０００円です。先ほどの維持管理費等からこの収入を差し引きますと、一般財源の持ち出しは２,３１６万７,０００円となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　一般財源の持ち出し約２,３００万が赤字であるということですね。コロナ禍の影響があると思われますが、緊急財政対策の成果により、２年前の質問のときより２００万ほど改善されているようですね。　では、水中運動教室の委託業者の登録スタッフは何名いるのでしょうか。そのうち指導専門員は何名いますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　委託業者の登録スタッフは１２名です。うち指導専門員は７名です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　温水プールの利用規定等があると思われますが、例えば水泳の授業で使用する際は、貸切りにするなどの利用時間の変更は可能でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　杵築市健康推進館条例第７条の開館時間及び利用時間の条項において、　「特別な理由がある場合は、これを延長し、または、短縮することができる」　とありますが、現実には利用者がおりますので調整が必要となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　調整が行われれば、可能であるということでよろしいですね。　次に、児童数に左右されると思われますが、授業時間が７０分として、どの程度の指導委託料がかかりますか。　また、施設使用料は小学校が使う場合、別にかかるのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　指導委託料につきましては、現在、プールの管理を委託している事業者に確認しましたところ、指導員１名につき７０分当たり８,０００円程度になるとのことでした。　また、施設使用料に関しましては、杵築市健康推進館条例第１１条の使用料の減免の条項において、　「児童・生徒が学習活動の一環として使用するときは、使用料を減額し、または、免除することができる」　となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、教育委員会との協議が必要と思われますが、委託業者は小学校の水泳授業として指導のできる体制で受け入れることは可能でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　先ほどと同じ委託事業者に確認しましたところ、受入れは可能であるとのことでした。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ありがとうございました。　安全面等で十分協議が必要ですが、温水プール側としては受入れ可能であるという結論でよろしいですね。　それでは、再度教育委員会にお尋ねします。　温水プールの利用を仮定して、５、６時間目の２時間を、学校規模にもよりますが、学年ごと、あるいは複数学年ごとに水泳の授業を行うことは可能でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　移動をふくめて５、６時間目に行う場合は、２単位時間を使って１単位時間の授業時数になると思われます。２単位時間の水泳授業としたい場合は、昼休みの時間を削って異動したり、下校時刻が遅くなったりするといった問題が生じます。　２０２０年、学習指導要領の改定で、御存じのとおり小学校３年生から外国語の授業が開始されたこともあり、現在、小学校４、５、６年生の週当たりの授業時数は２９単位時間です。水曜日以外は全て６時間授業を行わないと、教科ごとに定められた年間授業時数、標準事業時数に達しないからです。仮に、１０単位時間温水プールで水泳授業を行おうとした場合、往復移動を含めた時間は約２０単位時間必要となり、１０単位時間分は他の教科の時間を削ってしまうことになります。削られた１０単位時間分を他の曜日で補うことは、現実的に難しいと考えます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　移動に要する時間に問題があるので難しいということですね。　では、温水プールには水深１.３５メートルと１メートルの２種類で、６コースあるようですが、プールのサイズも含めて小学生に適合するのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　小学校１、２年生の平均身長は、１１０センチから１２０センチメートル程度ですので、底がフラット形状で水深１メートルの温水プールをそのまま使用することはできません。しかし、温水プールには水深５０センチメートル程度の小プールや、プールの底に沈める台が完備されていると聞いていますので、それらも使用すれば対応できないことはありません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　それは、適合するということでよろしいですね。　では、移動手段はバスが適当であると思われますが、１台貸切ると往復でどれくらいの予算が必要になりますか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　仮にスクールバスを利用した場合、運行委託料として１回につき１万円になります。ただ、この場合、児童・生徒の登下校が最優先されますので、決められた時間にそれぞれの学校にスクールバスが戻っておくという必要がございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　スクールバスが利用できれば、費用も抑えられ、安全面も問題ないですが、現状では時間調整が難しいということですね。　それでは、試験的に１つの市内の小学校のプールを休止して、費用面や安全面や移動手段や移動時間等を模索しながら、温水プールを活用する方策を前向きに検討できないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　児童にとって有意義な活動、教員の働き方改革などの面も考えてくださった上での意見と捉えています。ありがとうございます。　移動にかかる費用や、移動に伴いカットされた授業時間をどう補うのかが、大分市内の例とは大きく異なる点であることを理解していただいたと思います。　水泳授業は、自身の命を守るためにも大切な授業ですので、安易に時数を減らすことはできません。また、経費の都合で指導スタッフが確保されずに施設のみの利用となれば、教員の負担は増えるばかりの結果となります。　これらの点をすべて含めて、考えていく必要があろうかと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　費用面については、冒頭に述べました１つのプールの年間維持管理費が５００万かかる根拠が正しければ、十分にクリアされると考えられます。　しかし、移動に要する時間の問題は難しい課題のように感じます。　教師には、水泳の授業が苦手な方もいるでしょうし、働き方改革おいて負担軽減につながるのではないかと思います。そこは、教育委員会と教師の間でよい知恵を出し合い、解決していただきたいと思います。　杵築市公共施設マネジメント推進委員会では、今後、温水プールは施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に、優先的に取り組む施設として選定されたようですが、健康長寿あんしん課長として、この水泳授業の受入れについてどうお考えますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　最初に答弁しましたように、年間２,０００万円以上の一般財源の持ち出しがあるのは事実です。このような中、担当課としましては、現在、実施しています杵築市公共施設等マネジメント推進委員会ワーキンググループにおいて、個別施設計画の実施計画を作成中であります。　本日、提案のありました小学校の水泳授業の受入れに関しましては、教育委員会内で十分議論いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　もう少し前向きな答弁をいただけるのかなと思っておりましたが、少し残念です。私は、よかれと思い提案した事案ですが、無理強いするつもりは全くありません。　ただ、これから公共施設の縮減が叫ばれる中で、どうやったら市民から理解され、維持ができるのか、担当課だけで考えずに、それこそ課を横断して教育委員会と前向きに議論していく、そんな気持ちというか、心がけがこれから必要になってくるのではないかと思います。　初めから、できないではなく、できる方法を考えて検討していただきたいと思います。　最後に、副市長にお伺いいたします。　温水プールの利活用の推進は、喫緊の課題とも言えますが、教員の働き方改革の面、児童への専門的な指導の面、小学校維持管理経費削減の面、温水プールの利用促進の面からして、小学校の水泳授業としての活用は、全て好条件がそろっていると思いますが、マネジメント推進委員長としての見解をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　興田副市長。 ◎副市長（興田信一君）　お答えします。　温水プールの利活用につきましては、喫緊の課題でもあります。その設置目的及び杵築市公共施設等マネジメント推進委員会の意見を十分に勘案をいたしまして、今後のプールのあり方を考えてまいりたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　できたら、右か左かを言ってほしいんですけど、例えば、工藤議員の提案はあまりよろしくないなとか、いや、もう少しちょっと前向きに検討してみようか、というような、右か左かの、ちょっと答弁になってないんですけど、お聞かせいただければと思います。 ○議長（藤本治郎君）　興田副市長。 ◎副市長（興田信一君）　このマネジメント推進委員会でございますが、これからこの施設、今、７８の施設があります、公共施設の管理計画の中で。　その中で、最優先と申しますか、取組をしなければならない施設は２６施設ございます。そういう中で、この健康推進館の温水プールもその中に入っておりますので、それらいろんな面から、たくさんの施設あります。それらの、一つ一つの課題として、このプールも入っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、前向きな検討と、私は自分で捉えてよろしいですね。はい、そういうことにしておきます。　人口減少が進む当市において、公共施設の維持管理費の費用は重くのしかかっております。将来公共施設の縮減も検討されております。　なにもしなければ、ますます赤字が増える一方です。かといって、使用料を上げれば利用客は減り、じり貧状態になってしまいます。　温水プールに限らず、文化体育館や図書館、観光施設、上下水道、道路や橋、トンネルについても同様です。１０年先、２０年先の将来を見据え、その場しのぎではなく、公共施設をどうやって維持していくのか、一つの課だけに責任を押しつけるのではなく、若手の意見も尊重して、組織として職員一丸となって真剣に考える必要があるのではないかと思います。　私の提案は別として、このような提案が若手職員から次々に発案され、最初からできないと言わずに、できる方法を考えて検討してくような、そんな役所になることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。　どうも、ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで、準備の都合上、午後２時１５分まで休憩致します。────────────午後２時００分休憩午後２時１５分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　真鍋公博議員。（６番　真鍋公博君質問席に着く） ◆６番（真鍋公博君）　皆様、改めましてこんにちは。議席番号６番、令和会の真鍋公博です。　今日の一般質問は令和会が３人続きました。あと、私と加来議員で６月定例会の一般質問は終わります。もうしばらくお付き合いを願いたいと思います。　ほぼ３年ぶりに総務常任委員会のメンバーで行政視察研修に行ってまいりました。新潟県の燕市、小千谷市、長岡市の３つの市にお邪魔をいたしました。快く迎え入れていただき、なおかつ懇切丁寧な対応をしていただきました。燕市では若者会議、まちづくり協議会について、小千谷市では中越地震からの復興、防災減災についての取組、長岡市では昨日田原議員が質問をされていました複合施設アオーレ長岡について説明を受け、研修をいたしました。　また、燕市では鈴木力市長をはじめ、多くの職員の方々に対応していただきましたし、産業資料館ではスプーンやタンブラーをはじめとしました金属用食器の研修を受けました。　長岡市のアオーレとは会いましょうという方言だそうですが、画面に載っておりますが、どうして議会の会議室ではなく屋外での待ち合わせだったのか分かったのがこの写真です。ようこそアオーレ、長岡へ。杵築市議会様。というオーロラビジョンというのでしょうか、そういう画面に待っている間に気づいて大変びっくりしたところです。　そして、小千谷市では、震災ミュージアムそなえ館という防災学習研修施設で平成１６年、２００４年になりますが１０月２３日１７時５６分、午後の５時５６分に発生しました中越大震災の揺れを全員バーチャルで体験をいたしました。中には阪神淡路大震災や東日本大震災などの揺れを体験されたメンバーもいらっしゃいます。予期していても、構えていても座席から振り落とされそうで想像を絶するものでございました。突然の大地震は恐怖そのもので発生から復興までの職員や市民の方々の悲しみ、様々な御苦労や教訓をお聞かせいただきました。この小千谷市での研修を参考にしながら、今回私は災害の対応についてを中心に質問をさせていただきたいと思います。これまでも多くの議員の皆様がいろいろな角度、視点から防災減災について質問をされてきました。重複する部分もあろうかと思いますが、繰り返し確認することも大切なことではないかと思い、質問をいたします。　まず、落ちるのが難しいと言われています防災士についてです。防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が行う民間資格で、社会や地域の様々なところで防災力を高めるための十分な意識と一定の知識、技能を習得された人です。当初から防災士の登録人数を教えていただきたいと思いますし、併せて男女の割合もお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　防災士の資格習得は平成１７年度から行っております。取得者数は初年度の平成１７年度は１人でしたが、平成２４年度には３９人と一気に増加をしました。その後、平成２５年度の９７人が最高でしたが、コロナの影響によりここ２年は１０人台で推移をしております。これまでに累計で４４５人の方が資格を取得をしております。　なお、亡くなられたり、転出されたりした方がいらっしゃいますので、２３人いらっしゃいますので、現時点では市内で４２２人、杵築市の人口の１.６％の方が取得をされております。内訳につきましては、男性が３７７人、女性が４５人で全資格取得者に占める女性の割合は１０.７％になります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　女性の方が１割程度ということですが、次に、現在の防災士の地域、地区別人数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　杵築市防災士協議会は市内１３支部で構成をされています。杵築地域は杵築支部８１人、大内支部２５人、東支部４５人、八坂支部４７人、北杵築支部３０人、奈狩江支部３９人で杵築地域は計２６７人になります。山香地域は東山香支部２４人、中山香支部４５人、上支部１１人、立石支部２４人、向野支部１２人、山浦支部１４人で山香地域は計１３０人になります。大田地域は１つの支部で２５人になり、杵築市全体の会員数は４２２人となります。県下の自治体の自主防災組織等における防災士の登録者数ですが、大分市、佐伯市、臼杵市の順で杵築市は８番目。人口１,０００人当たりの登録者数は九重町、玖珠町、臼杵市の順で杵築は５番目になります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　まあまあいい数字じゃないでしょうか。杵築市は頑張っているのではないかと思われます。　ところで、市の職員は一旦ことがあると地域よりも市全体、まず市役所、あるいはあらかじめ指定された任務、役割につきますが、課長等管理職を含めた市職員の防災士の人数はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　管理職、一般職、専門員、会計年度任用職員合わせて６０人になります。全職員に占める割合は１１.５％となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　防災知識を深める、防災意識を高めるためにも市職員を含めて市民の方々の資格取得を進めたほうがいいのではないかと思いますが、今後の計画、周知目標はありますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　年間５０人の資格取得を計画をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止の影響から講習会場では人数の制限があり、令和２年度が１５人、令和３年度は１７人の方が資格を取得をしています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　最新号の県政だより、新時代おおいたで、災害に強い人づくり、地域づくりでの特集の中で、杵築市奈狩江地区辻生幸さんが防災士リーダーとして紹介をされていました。地元の幼稚園や小学校に非常持ち出し袋を送られたり、紙芝居や防災かるたなどを使ったりして、子どもたちが興味を持って楽しく防災が学べるように工夫をしているそうです。　そして、地域と防災士がつながることで杵築市内の防災意識向上につなげていければと思われているそうです。とてもすばらしいことではないかと思いますし、敬意を表したいと思います。　私も本年度防災士リーダー養成研修に参加をさせていただいております。先月第１回の研修が行われ、小規模集落で避難に苦慮されている方、時間雨量４０ミリの豪雨に危機意識が高まっている方、初心に返って防災減災の対応力の向上を図りたい方など、１７人の方が受講をされますが、特に驚いたことは８７歳の方が受講されていて、とてもすばらしいことだと頭の下がる思いをいたしております。　改めて、防災士リーダー養成研修の内容を説明していただきたいと思います。あわせて、昨年の受講者の数もお願いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　防災士リーダー養成研修は防災士自らが啓発活動や訓練を企画し、実行する能力を身に着けることを目的としており、半年にわたって月１回の研修を６回実施をしております。　研修科目につきましては、防災士一般、災害救助法の概要と市の防災体制、避難所の開設運営、訓練、研修の企画、公的機関の公助、災害情報と警報避難の６科目を研修をし、現地研修では陸上自衛隊別府駐屯地で災害派遣について講義を受けております。令和３年度の受講生は１６人です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　防災士はボランティアです。防災士協議会の活動を含め、市は防災士をどのように位置づけ、協力支援体制を構築していくのですか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　防災士には自助共助の精神に基づき、行政区の役員、自主防災組織の役員と協働で地域の防災力維持向上の役割を担っていただきたいと考えております。　また、防災士リーダーを中心とした防災士協議会の自主的な活動を促しながら、有事において市、行政区、防災士協議会が協働で地域の防災や減災ができるように協力をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　防災の福祉関係について質問をいたします。避難行動要支援者支援制度の説明をお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　災害対策基本法では高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要す者を要配慮者とし、要配慮者のうち自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけ、その名簿作成を市町村に義務付けています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　なかなか行政言葉は難しいんですが、その名簿台帳は作成、整備されていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　避難行動要支援者名簿につきましては、杵築市では平成２５年度、２０１３年度に整備を終え、情報提供に同意を得ている方については、民生委員、社会福祉協議会、そして防災関係者である警察、消防、消防団と情報の共有を行っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　地域別の人数はどうなっていますか。毎年更新をされているのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　令和４年５月現在、杵築地域８５１人、山香地域４０１人、大田地域６２人、合わせて１,３１４人、全人口の４.８％となっております。更新につきましては３か月ごとに行っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございます。災害基本法の改正があったようですが、今後の方針や計画はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　昨年、令和３年５月２０日の災害対策基本法の改正に伴い、市町村には令和８年度２０２６年度までに避難行動要支援者１人１人の地域支援者や避難方法などをあらかじめ決めた個別避難計画の作成が定められました。現在、避難行動要支援者台帳の中で、情報提供に同意されている７０２人につきましては、既に作成しています。　しかし、情報提供に同意をされていない６１２人の方につきましては、日ごろから避難行動要支援者と深く関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員の方、地域で実際に避難の支援を行う方の協力をいただき、同意を得ていきたいと思っております。　今年度は介護支援専門員、相談支援専門員の方々を対象に災害時の要支援者名簿や個別避難計画について説明会を実施し、個別避難計画作成に協力していただく予定です。　今後も関係者等と連携し、協力を得ながら、避難行動要支援者の迅速な避難や安全確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　同意をされていない方々は私もそうなんですが、自分にはあり得ない、自分なら大丈夫というような正常性のバイアスというんですか、それが働いているんじゃないでしょうか。また、人に迷惑をかけたくない、プライバシーの問題などの理由で情報提供に同意されていないのではないかと推測いたしますが、向こう３軒両隣、遠慮せずにみんなで協力し合えたらいいのではないかと思います。要支援の方々に対するハザードマップ、避難の連絡、避難方法等、広報等の周知はどういうふうにされておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。
   ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　ハザードマップや避難方法につきましては、個別避難計画を作成する際に、あらかじめ地域の支援者と避難行動要支援者との間で確認を行い、災害発生時には迅速な対応が行えるように作成しています。　例えば、一人暮らしの高齢の方でハザードマップ上の危険区域にお住まいの方の場合、高齢者等避難の発令があった際にはあらかじめ登録されている地域の支援者２名が避難時の搬送、付き添いを行い、親族等への連絡は民生委員の方が行うように計画されています。今後はこの計画を介護支援専門員や相談支援専門員の方々とともに平時から共有し、地区で実施されます避難訓練などに活用していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　例えば、目の不自由な方、耳の不自由な方への周知の方法はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　聴覚や視覚に障がいのある方につきましては、警報等の情報の取得量が限られるため、個人の特性に合った情報伝達方法が求められます。現在使われていますホームページや防災ラジオでの発信、近隣住民の方の声掛けなど各種の支援策の集約を行ってまいります。障がい福祉サービスでは視覚障碍者の方にはパソコンの画面に表示される文字情報を点字の翻訳に変換する機器の助成制度があります。　また、聴覚障がい者の方にはテレビに字幕や手話通訳者を合成させたものを画面上に映し出す装置や一般の電話に接続することで音声を文字に変換する装置の助成がありますが、これまでに助成の実績がありません。今後は相談支援専門員やサービス事業所の方々を通して、制度の周知も含めて丁寧な広報に努めます。避難につきましては、例えば高齢の聴覚障がい者の方の計画では避難誘導時の注意事項に耳が聞こえない、歩行困難など留意事項が書かれており、高齢者等避難が発令された際には登録されている地域の支援者２名が地区避難所へ誘導しますが、状況によっては消防団に要請を行うなど個人の状況に合わせて計画されています。このように避難を行う際には地域住民の方の声かけが重要となります。障がいの有無にかかわらず、地域での平時の声掛けと災害時における声かけ、避難誘導ができるような仕組みづくりを危機管理課と緊密に連携して取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　きめの細かい１人１人に寄り添って対応をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　ところで、危機管理課にお尋ねしますが、市内の避難所の種類とその数を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　市が指定する指定避難所につきましては、風水害の際には１５か所の指定避難所があります。また、地震、津波の際の避難所としましては津波の浸水想定区域に当たる豊洋小学校体育館とＪＡいこいの村を除く１３か所を指定をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　画面に１５か所の指定避難所を色別にそれぞれ杵築地域、山香地域、大田地域というふうに載せておりますので、改めて確認をしていただければと思いますが。　それぞれの施設の全体の収容人数やそれぞれの備蓄物品の配布方法等はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　内閣府が発表した新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインで示されたパーテーションで区切った区画で１５箇所の指定避難所の図面を基に算出すると、約８００区画になります。１区画２人で換算すると約１,６００人が収容できると考えております。避難想定者数は豊洋小学校体育館が９６人、ＪＡいこいの村が２４人でこの２か所を除いても南海トラフでの避難想定１,５００人とほぼ同程度となります。　備蓄物品の配布方法につきましては、各地区の人口規模に応じた数の備蓄物品を避難所に常備をしております。配布場所は市営体育館であればステージの袖、小学校の体育館ではステージ下や倉庫を使用させていただいております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　福祉事務所関係の避難所の種類とその数を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　福祉事務所所管の避難所につきましては、福祉避難所と指定福祉避難所の２種類があります。福祉避難所は要配慮者である高齢者、障がいのある方、妊産婦など避難所で生活する際に特別の配慮が必要な方の二次避難所となります。指定福祉避難所は福祉避難所と同じ機能ですが、指定避難所の基準を満たした上で要配慮者が相談し、助言等の支援が行える体制が整っているところを指定福祉避難所として位置づけています。福祉避難所、指定福祉避難所ともに避難時に配慮が必要な方が対象となりますが、身体状況や障がいの状態によって受け入れ可能な施設は異なります。福祉避難所につきましては、市内１７施設と協定を結んでおり、そのうちの４施設が指定福祉避難所です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　先ほどの避難所と同じように福祉避難所の一覧を画面に映しておりますが、同じような質問になりますが、それらの施設の全体の収容人数やそれぞれの備蓄物品の配布方法はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　指定福祉避難所を含む福祉避難所は１７施設１１３人の収容が可能です。収容人員としては不足している状況ですので、引き続き福祉避難所として対応可能な市内の施設などを訪問し、福祉避難所の重要性や役割について説明し、拡充に努めてまいります。　備蓄物品につきましては、ダンボールベッド、マット等寝具類はあらかじめ配置しています。食料等につきましては、各福祉避難所での対応が可能かどうかの相談を行っており、対応ができない施設につきましては福祉事務所にて配付を行う予定です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　備えあれば患いなしと言われております。要支援者の方をはじめ、老若男女、市民の皆さん１人１人が平素から地域の避難所や避難経路を家族などで確認し合ったり、地域で情報共有したりしていただきたいと思います。あらかじめ予報がなされる台風、大雨等の風水害と地震、津波とでは対応が大きく異なると思います。それぞれの職員の配置体制、役割分担の周知とその訓練はどうされていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　少し長くなりますが、お答えをいたします。　災害の発生状況に応じて、災害対策連絡室、これ一時体制になります。災害警戒本部、二次体制、災害対策本部、三次体制の各体制が取られます。まず、台風、大雨の際の対応ですが、災害対策連絡室は災害の状況によって、Ａ体制、Ｂ体制に分けております。Ａ体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の注意報のいずれか１つ以上が発表され、かつ現に被害が発生をしたときに設置をします。その場合、１４名の職員が参集をいたします。Ｂ体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の警報のいずれか１つ以上が発表されたとき等に設置をいたします。その場合、３３名の職員が参集をいたします。災害警戒本部は杵築市に土砂災害警戒情報が発表され、以降も降雨が継続する見込みのとき等に設置をされます。その場合、６６名の職員が参集をいたします。災害対策本部は杵築市に特別警報が発表され、大規模な災害の発生の恐れがあるとき等に設置をします。その場合、全職員が参集をするようになっております。　次に、地震の際の対応ですが、災害対策連絡室は市内で震度４の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸または大分県豊後水道沿岸に津波注意報を発表したときに設置されます。４３名の職員が参集いたします。　災害警戒本部は市内で震度５弱の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または大分県豊後水道沿岸に津波警報を発表したときに設置をされます。６１名の職員が参集をいたします。　災害対策本部は市内で震度５強以上の地震を観測した場合や気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または大分県豊後水道沿岸に大津波警報を発表したときに設置をされます。その際は全職員が参集をすることになっております。　役割分担につきましては、各課からの協力を受け、災害時初動体制を作成し、災害発生中の避難所の担当課や本部事務の補助担当課などの役割を記載し、示しております。避難所担当者は本部事務で災害状況の入力の研修につきましては、担当職員を対象に毎年行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございます。これから、梅雨、それから台風等ありますが、来ないのが１番いいんですが、来た場合に、特に危機管理課、職員無理をしないように、うまく職員の配置でシフト等を使って対応していただきたいと思います。　以前、軽く提案したことがあるんですが、実現しませんでした。早朝などの時間帯でサプライズの職員の参集訓練をしてはどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　災害はいつ起こるか分かりませんので、急な招集による訓練は必要であると考えます。毎年行っております避難所担当者の研修やシステム入力の研修に加えて、急な参集による訓練につきましても検討してみたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　教育委員会への質問に移りたいと思います。幼稚園や小中学校の防災マニュアルは作成されていますか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　学校保健安全法２９条により、学校では危険等発生時に学校職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領の作成が義務付けられています。全学校にて年度末から年度初めにかけて見直しを行い、毎年５月上旬に本課に一部提出させています。　また、消防法に基づく消防計画の写しも同時に提出させています。　実効性のあるマニュアルとなるよう、毎年指導しているところです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　マニュアルに基づいて、避難訓練等もされるんじゃないかと思いますが、その実施状況を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　学期に１回、年３回程度実施している学校がほとんどです。地震や津波、火災、不審者対応に向けた訓練が中心であり、最近は地震や津波における予告なし訓練や保護者への引き渡し訓練に取り組む学校、また、住民自治協議会や防災士、危機管理課等の協力をいただき、訓練や防災教室を実施している学校が増えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　先ほどの市役所のサプライズ訓練、ぜひ予告なし訓練というあれでしょうが、それぞれ学校単位で努力をされているように思います。今後とも子どもたちの命を守るを第一に創意工夫をして対応をしていただきたいと思います。　高校などの県立学校では校長、教頭等、管理職の方が防災資格を取得する際の受験料を助成して資格取得の促進、防災士の増加を図っているそうです。市立小中学校の管理職の方々の防災士資格の保有者はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　小中学校学校管理職での防災士資格を保有している人数は１名のみです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　教育センターを中心に、あるいは市教委を中心に研修等も行われているんじゃないかと思いますが、ぜひ予算措置を含めて防災士の資格取得を進めてほしいと思います。教職員の方々の研修を含めた市教委としての方針はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　令和４年度杵築市学校教育基本計画の中に防災教育の推進を位置づけており、教職員の実務能力の向上、児童・生徒への防災教育の充実を目指します。研修につきましては、毎年県教育委員会主催の学校事故対応研修が行われており、管理職には必ず受講させています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　言わずもがななことで改めて確認の意味を込めてですが、福祉事務所所管の保育園、こども園の防災マニュアルの作成状況を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　杵築市では現在、こども園、保育園は９園あります。全ての園においてマニュアルは整備されています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　子どもたちの年齢が低く、また年齢の幅が広くて大変対応が難しいんじゃないかと思いますが、避難訓練の状況はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　避難訓練につきましては、児童福祉法の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第６条の規定に基づき、毎月１回以上の避難訓練等を各園で実施しています。訓練の内容は火災訓練を中心に地震や津波など、また、不信者等に対する訓練を各園の状況に応じて実施しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　毎月１回以上というのは本当に大変だと思いますが、園長を初め、職員の方々の防災士資格の保有者の割合はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　各園に調査を行った結果、全職員１４７人中５人が防災士の資格を保有しています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　防災士の資格取得や職員研修の充実など市として今後の方針はどう考えていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　防災士の資格に関しましては、有事の際に必要な知識を習得できる資格であるため、保育協議会を通じて呼びかけを行ってまいります。　また、防災の研修につきましては、園ごとに避難訓練時に実施しています。各園の実施状況や研修内容を踏まえた上で保育協議会と検討してまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　先ほど、小中学校の関係でも申し上げましたが、受験料の助成や合同研修の費用の予算措置を含めて、保育協議会と協議し、検討していただきたいと思います。　あちらこちらと回答者が変わって恐縮ですが、危機管理課長にお尋ねをいたします。　市として、防災減災の情報収集の状況はどうなっていますか。説明をお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　毎週大分地方気象台より気象台防災メールが届きます。大雨等で予報が発表される場合などには状況に応じて気象情報のメールも届きます。　また、今後線状降水帯の発生や台風の経路、大雪が見込まれる場合には大分県生活環境部防災局と大分地方気象台によるライブ配信が行われ、大分地方気象台の気象解説から情報を取得をしております。　また、気象庁のホームページにあるキキクル危険度分布でございますが、そのサイトからも情報を収集しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　先ほど申し上げました県政だより最新号には非常持ち出し品のチェックリスト、新たな避難情報の警戒レベルの図表、情報収集のためのメールやアプリなどが掲載をされております。市報やケーブルテレビを通じての防災減災の情報発信はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　基本的には防災ラジオでの情報発信を行っております。ケーブルテレビでの情報発信につきましては、避難訓練の説明等をいたしました。また、大雨警報等が発表された場合にはケーブルテレビと連携し、防災カメラの映像を放送しております。特に市内の主な河川の水位について確認をすることができると思っております。また今回の市内風水害避難訓練では、この４月から市が導入をしました市の公式ＬＩＮＥを利用して情報発信を行いました。公式ＬＩＮＥの即時性という特徴を生かし、また、課題等を洗い出しながら、また修正をし防災ラジオを補完する情報伝達手段として市のホームページ同様、利活用していきたいと考えております。　以上です。 ◆６番（真鍋公博君）　正しい情報を速やかに正しく伝えることは簡単なようで大変難しいことだと思います。対応をよろしくお願いいたします。　ところで、災害時相互応援協定など、杵築市の状況はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　災害応急対策の実施に必要な協力を求めるため、協定書や覚書を締結をさせていただいております。敬称は略させていただきますが、市内１２か所の郵便局や川田建設株式会社九州支店とは避難場所の提供、生活協同組合コープ大分、株式会社ナフコ、ＮＰＯ法人コメリ防災対策センターとは物資供給の支援をいただくなど１６の関係機関と協定書、あるいは覚書を締結をしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ここに小千谷市で研修を受けましたこれからの自治体防災についてという題された３６項目というんですか、わたる資料がございます。簡単に申し上げますと、中越地震の発生規模、被害の状況、情報収集と伝達、避難所、要支援者の対応などの初動対応、救援物資やライフラインの状況と課題など、そして１番大事なことだと思いますが、９つにわたる中越大地震の教訓があります。画面に映し出されているかと思いますが、情報伝達の伝達手段の不足、それから備蓄物資の不足、復旧復興に当たっての役割分担、市職員を含む心のケアなど、９項目にわたる教訓が箇条書きにされ、それを１コマ１コマ詳しく説明を受けました。釈迦に説法かもしれませんが、資料を差し上げますので、ぜひ庁内ネットワークを利用して、職員の皆様に情報共有をしていただければと思います。　この中で小千谷市では、東京都杉並区、福島県南相馬市など６つのそれぞれ違った都道府県の自治体と災害時相互応援協定を結んでいますが、他県の自治体と協定を結ぶ考えはありませんか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　他自治体との災害時相互応援協定につきましては、広域における支援の取組として大変有意義であると認識をしております。既に応援協定を締結をしております自治体を参考に検討したいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　この流れで少し方向がちがうんですが、以前堀議員も熊本県八代市を例に出されて一般質問をされていましたが、姉妹都市の質問です。県内他市町村の友好都市、姉妹都市の締結状況を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　お答えします。　県内１８市町村のうち１２市町村が締結をしていまして、例えば大分市が北海道の帯広市、別府市が静岡県の熱海市、国東市が大阪府の豊中市などです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　県内１８市町村のうち１２の市町村が締結をされているようですが、何かのご縁がなければ締結は難しいのではないかと思います。まずは、歴史的なつながりが考えられますが、例えば先ほど申し上げました熊本県八代市、新潟県長岡市、山形県上山市等と締結してはどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　熊本県八代市は細川氏の城代家老で慶長年間に杵築を治めた松井氏が杵築から移封し、幕末まで治めた地であります。新潟県長岡市は海軍の杵築出身の堀悌吉中将の親友であった山本五十六連合艦隊司令長官の出身地です。また、山形県上山市については、江戸時代杵築の領主であった能見松平氏が杵築移封以前に治めていたところです。八代市、上山市については資料調査等で担当者レベルの交流がございます。今後やり取りする中で、機運が醸成し各分野においてお互いの自治体にとって具体的なメリットがあれば担当課と協議したいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　先ほど新潟県長岡市に行政視察に行ったんですが、アオーレ長岡ばっかりで、とうとう山本五十六さんと堀悌吉さんの話を出しそびれてしまいまして、改めて締結できたらなと思っておりますが。市町村合併をして難しくなったんではないかち思われる町もあります。島根県出雲市も杵築と同じ字を書くんですが、きづきという町ですね。一説によりますと天神祭りのお神輿が間違ってきたんじゃないかというような話もありますし、昔からみかんの関係で愛媛県宇和島市の吉田町も御縁があります。いろんな御縁を大切にしていただいて、災害時相互応援協定を含めた姉妹都市協定を結んでいただけたらと考えております。子どもたちのスポーツや文化交流、市職員の人事交流や市民間の経済交流に発展できたらと思います。　最後になりますが、防災士、要支援者、友好都市、姉妹都市等について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　それでは、防災士、それから避難行動要支援者、そして災害時の相互応援協定のことですけれども、まず防災士の関係はもう私が申し上げるまでもなく議員の質問でかなり防災士については、市民の皆さん方もよく理解していただいたと思います。繰り返しになりますけど、やはり地域の防災や減災、これに対して非常に試験を受けていただいたり、また研修とかも、それから実地にやっていただくということで杵築市の防災力とか減災力のやはり要になる人材だというふうに思っております。特に、これから４０年以内に９０％の確率で起こると言われています南海トラフもこの地震に関しましては、相当全国で４連動をする場合もあるということで東海と南海とそれが日向灘のほうも含めて４連動する場合、死者が３２万人という形になるということで、それだけ大きなものが、大変なことになるんですけれども。いずれにしてもこれだけ大きな地震が南海だけでもあると、すぐには自衛隊は来ないし、もちろん警察も機能しない場合も考えられますし、それから各中央省庁ですね、あと県外からのボランティアというのもなかなか見出せませんので、やはり発生時の避難誘導であるとか避難所に着いた後さあどうするといったときに、非常に戸惑う方、特に高齢者の方、私も高齢者ですけれども、多いんで、そういう意味では防災士の方々がその地域地域で４２２人の方が頑張っていただけるとありがたいし、また避難所の運営についても詳しく御存じですので、いずれにしてもそういう意味で防災士リーダーっていうのを課長の答弁でもありましたけども、昨年度は１６人。防災士の中のまたリーダーということで１６人、そして今年度は真鍋議員も入っていただいてますけど１７人の中ですね。真鍋議員も入ってますけど。この防災士リーダーを中核の中のまた中核という形で御協力いただければというふうに思います。　いずれにしても、かけがえのない人材だというふうに思ってます。　それから、避難行動要支援者につきましては、正常性バイヤスという話が出ましたけども、やはり自分だけは大丈夫だろう、ここだけは大丈夫だろうというのが人間誰しも働きますので、そういう意味も含めて、防災士の方々が、市は当然ですけど、そういう啓発も努めますけども、避難行動要支援者で６１２人の方が、まだ誰も、そういう誰かが助けてもらうとか、ちょっといい人がおらんのよとかいうことで、７０２人はいるんですけど、６１２人、これが防災士の方、それから消防団の方々。それから４年前の倉敷の真備で、浸水したところで知的障がいの方がいたんですけど、その人が気がついたときにはもう逃げられんと。どうしようっつって、親はいないんで。それでどうしたかっていったら、いつも通う施設の人に電話したら、すぐ２階行きよちゅうて、家のことも知って、構造も知ってるから、だから近所の人よりもむしろ通ってる課長の、所長の話もありましたけど、通ってる施設とか病院とか、デイサービスとかデイケアとか行ってる場合もありますんで、ですからこれはまるっとの活動も含めて災害について何かあったら台風来よるな、それから線状降水帯が何回も来るなというようなことがあれば、そのまるっとの福祉の相談とかだけではなくて、防災の相談とか、啓発にもつながるというふうに、地域の力が付いてきてますので、住民自治協議会の中でもそういうお話ができると思います。　それから、最後、災害時相互応援協定ですけど、議員がおっしゃったように、例えば長岡の堀悌吉さんの関係とか、それから上山市とか、そういうとこもあるんですけど、１つ八代は九州市長会なんかで会うことがありまして、中村市長さんとは八代のほうが保管している松井家の文書がすごく杵築の郷土史研究会の人が何回も行ったりして、やっぱり主な記録は松井家にあるということなんで、その場合、よろしくって言ったら、もういつでも欲しいならすぐ言ってくださいっちゅう話もあるんで、そういう関係から災害時応援協定が結べるし、災害時のことで言うと、宇和島市の吉田町、これは杵築市の職員が二、三年前の豪雨のときに、宇和島に行ったら杵築市って書いてる作業服、着てたんで、声掛けてくれたと。杵築にはたくさん知ってる人がいたんよという、昔は吉田会というのが杵築にあったようですね、そういう近場でなくて四国とか、そういったとこもできると思います。いろんなお考えが議員の皆さん方もあると思いますので、また、いずれにしてもそういう災害時の相互応援協定はどちらにとってもウインウインになると思いますので、前向きに考えたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君）　ありがとうございました。　これから、梅雨に入ります。台風のシーズンがやってきます。市長がおっしゃってましたように、南海トラフや別府湾地震も懸念をされております。小地谷市の研修の最終ページには、画面出しておりますが、大災害に備えてと題されまして、小規模災害までは防災マニュアルどおりに何とかなります。しかし、大規模災害は想定外のことばかり。行政も完全にマヒします。事前対策の徹底、普段からのつながりの強化、災害を意識した日常生活を送る、地球が活動期に入り、日本全国どこでも、いつでも大地震、大津波の危険性がある時代に入りました。過去に学び、近隣とつながり、最大の被害を想定することで想定外をなくしていくことが大事です、と結ばれております。災害は忘れた頃にやってくる。物理学者で随筆家の寺田寅彦の言葉で、私の一般質問は終わります。　ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１３番、加来喬議員。（13番　加来喬君質問席に着く） ◆13番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき、一般質問を行います。　まず、浄水場の運転管理についてお伺いをいたします。　令和３年９月議会で、令和２年１０月７日測定の水道水のヒ素濃度が平成２９年度の０.００１ミリグラムパーリッターから、令和２年度には０.００３ミリグラムパーリッターと、３倍になったことを指摘し、１２月議会の一般質問で、市の問題意識について質問いたしました。　ヒ素濃度が３倍に上昇した問題について、市の認識は、問題ない。業者への指導も必要ないという答弁でした。　ヒ素濃度が上昇したのには、何らかの原因があるはずです。　そこで、まず、令和２年１０月７日の水質悪化についてです。この日の前後に晴天が続き、水質が悪化していたはずですが、浄水場に出向き入念な水質検査を行う必要があったと思いますが、どのような対応をされたのでしょうか。　また、業者への指導は行ったのか、答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　お答えします。　まず、ヒ素濃度が３倍に上昇したことや市の対応を問題とする御指摘につきましては、１２月議会でお答えしたとおり、特に問題はないと考えております。　理由は、これまでの答弁と重複する部分もございますが、水道法による水質基準値を十分満たしているということでございます。　確かに、市のホームページに掲載しておりますヒ素濃度の年度別最大値を見ると、これは給水の末端である松栄保育園を基準とした比較であります。平成２９年度の０.００１ミリグラムパーリッターから、令和２年度には０.００３ミリグラムパーリッター。ちょっと分かりにくくなりますので、これ以降は単位は省かせていただきます。３倍となっています。　しかし、水質基準値が０.００１であることを考えれば、１０分の３の値であり、安全性を脅かすようなものとは考えておりません。　また、最大値だけの推移を見れば、毎年上昇しているように見えますが、平成２９年度から令和２年度までの毎月の動きを見れば低い数値で安定していることが確認できます。　実際、最大値０.００３を計測した１０月以降は濃度が低下し、２月は０.００１未満となっていますし、各年度の平均値も基準値の１０分の１です。　また、最新のデータである平成３年度の最大値も０.００２であり、引き続き低い値を安定していることが見て取れます。　また、令和２年１０月７日前後の日が晴天であったことを理由に水質が悪化していたのではないかと、浄水場で入念な水質検査を行う必要があったのではとの御質問でございますが、まず、水質検査については専門的な知識や薬品、測定機器等が必要となるため、水質検査の専門機関である大分県薬剤師会検査センターに委託をしています。したがいまして、浄水場でのヒ素濃度検査はできません。　また、晴天により河川の流量が減ることでヒ素濃度が高まっていたとの御指摘については、議員がどの程度を水質悪化と考えているのか分かりませんが、上下水道課では、過去から現在に至る天候や取水口での河川の推移、さらには１０日分の降水量等、ヒ素濃度の動きや降水量との相関関係など、様々なデータを基にこれまでの経験に照らし合わせながら安全性を判断をしているところでございます。　こうしたことを総合的に勘案した結果、１０月７日前後の数値については大きな変化はないとの判断により、臨時の水質検査を行っておりませんし、当然、業者への指導も行っておりません。　ただし、ヒ素濃度が基準値内であったとしても、特異な動き、例えば毎月ゼロから０.００２くらいで安定的に動いている値が急に０.００５を超えた。あるいは値が毎月少しずつ上昇していく。こうした場合は月１回の水質検査の回数を増やすことや、薬品の注入量の調整等の対策は講じることは当然のことと考えております。　また、臨時の水質検査ではありませんが、本来、ヒ素の検査は国が定める基準で３か月に１回となっています。しかし、当課では馬上金山の関係もあることから、毎月の検査を実施しているところであり、決して水質検査をおろそかにしているということではございません。　すいません、ちょっと訂正です。基準値を０.００１と発言しましたか、０.０１の間違いです。訂正させてください。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　市の浄水場の今、運転管理は現在、業者に委託されていますが、水質管理は市の管轄ですよね。現場の業者から、このとき、水質悪化の連絡等はなかったのでしょうか。水質悪化に対してどのような対応策が取られたのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　浄水場の運転管理は、今、業務委託をしております。業務の対象や運転管理の詳細及び役割分担、責任の所在については業務の特殊要素で細かく定めております。その中で、水質検査結果等における対応や管理は市の責任で行うこととしております。　また、水質検査結果については検査機関から上下水道課に直接結果が届きますので、浄水場の委託業者からの連絡はございませんでした。　しかし、浄水場での水質処理過程で、異変等があれば当然、すぐ連絡が来ることになっております。　また、対応策についても特に問題なしと判断しているところから行っておりません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　市のほうも問題なし、それから業者のほうからの連絡もないということをちょっと確認いたしました。　資料を御覧いただきたいと思います。ヒ素濃度が平成２９年度から令和２年度には３倍になった、その結果、その原因は何なのかというところを今回、問題意識を持っていただきたいということです。御覧のように、横に２０２０年度の杵築市の降水量を９月２４日から１０月の１７日まで記載しています。水質検査を行った１０月７日まで１２日間晴天が続いています。その後、１０月８日に３.５ミリの降水量あったんですが、わずかですよね。その後も晴天が続いています。　なぜこれを問題にしているのかというと、その下に九州大学の大学院の広城准教授の論文があります。それは、インターネットを調べていただいたら出てくるんですが、降水量がなく河川水の濁度の上昇がない期間にパック、凝集剤の機能を阻害する成分が増加していたというふうに考えられると。どういうことかと言うと、要は、河川水を浄化する場合に、まず原水に対して塩素を注入しますね。酸化させて、それをパック、凝集剤で固定化させて沈下させる。そういった過程を、工程をたどっていくんですけれども、晴天が続くとこの沈下作業を行う場合のパックの凝集剤の効きが悪くなるよということが、これ、経験的に八坂川の河川水の場合にはあるわけですよね。　そこで、こういう場合にはやっぱり市のほうがきちっと認識を持って、浄水場に赴いて指導しなければいけないのではないか。　つまりどういうことかと言うと、パックの凝集剤の機能が効かない、要するに凝集を固定化して、沈殿化しなかったら、当然、ヒ素がその中に含まれていたら、ヒ素が沈殿する確率も下がってくる。当然、ヒ素がそのまま高濃度で流れ出てくる可能性もあるということが想定できる。だからこそこういった気象条件の場合には、やっぱりきちっと検査を行うべきではないかということの指摘なんです。そういうことなんです。　次のページの資料なんですけれども、杵築市の水質検査計画では、第６項目めのところに、臨時の水質検査というのがあって、水源・水質の著しい悪化や水源に異常があった場合、それから浄水処理過程で異常があった場合には、臨時の水質検査、やりますよというふうに書いてあるんですよ。　１０月７日には確かに水質検査、やりました。だけどもこの状況の場合に、これまでよりも若干高めのヒ素濃度の値が出てきたと。なおかつこれからまた晴天が続いた場合には、これ、やっぱりきちっと水質検査をやって、安全を確認するということが必要だと思うんですね。　当時、水質検査計画に基づくこの臨時検査は行われたんでしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　今、加来議員がお示しされた資料ですが、当然、当課でもこうしたデータは把握をしております。　１０月７日の採取日から前、１１日間雨が降っていないことがそのデータから確認はできますが、令和元年１１月６日も全く同じ条件で、採取日前１１日間雨が降っておりません。このときのヒ素濃度は０.００２であり、以降も安定的に推移をしております。こうした様々なデータを参考にしながら判断をしてるということです。　今回、先ほどのデータなんですけども、あのデータにつきましても、晴天が続くとヒ素濃度が上がるという一事象を示すデータであって、これをもって、それだけをもって、ヒ素濃度が今後一気に上がるとか、そういうふうな判断はちょっとできないんじゃないかなと考えてます。　したがって、必要なことは、これから過去の、これまでのデータ、そうしたものをしっかり、やっぱり見ながら判断すべきだろうというふうにも考えております。　今回、ほぼ同じ内容の質問が３回目ということですので、当課では対応に問題がなかったと考えておりますが……。 ◆13番（加来喬君）　ちょっと、質問だけに答えてください。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　分かりました。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　臨時検査を行ってないんですよね、結局。　先ほど水質基準の範囲内だからオーケーだという説明をされた。　この水質基準は何を基準にオーケーだというふうになってるかというと、成人の、大人ですね、成人された大人を基準にしている。大体体重５０キロの大人を基準にしていると思うんですけども、例えば資料もいただきましたけれども、水質検査で出たその場所っていうのが保育園で出てますよね、水質検査、やった場所は。　ここも問題だなと思うのは、赤ちゃんにミルクを与える場合。普通、大体大人の男性の場合は５０キロ。赤ちゃんの場合は５キロから１０キロ。体重。重くても１０キロぐらいですね。というと、ようは１０分の１か５分の１ぐらいの摂取量しか、要するに許容量はないはずなんですよ。それ、考えると、水質基準の３分の１、１０分の３、ごめんなさい、１０分の３だからオーケーだという認識には、僕はならないと思う。それよりもやっぱり低い基準で持っていくべきだし、今回のことに関しても、１０月７日に検査をしました。ヒ素濃度がこれまでの値よりも高かった。その場合に、やっぱりそこで臨時の水質検査をやって、それは市役所のほうじゃないとできませんからね。委託した業者ができるわけがないから。そうでしょう。だから、そこをきちっとやって、水質を確保していくっていうことが非常に大切だと思うんですよ。　今回のその水質管理について、問題ないという意識でもう通すんであれば、これ、平行線になるんですけれども、僕は問題意識を持つべきだと思います。　晴天になればヒ素濃度が上がるという話じゃないんですよ。晴天になった場合には、パック、凝集剤の効きが悪くなるっていう、そういう話なんですよ。原因をきちっと追究しなきゃいけない。　もちろん、パックの凝集剤を投入していけば効きが、要は沈殿してヒ素濃度が下がる可能性もあるかもしれない。だけどもそこら辺の技術的なものを現場の業者と併せて水質検査をしながらきちっと確認してやっていく作業が、僕は必要だと思うんですよね。そこら辺を天候も含めて、これまでの経験も含めて、やっぱりきちっと行政のほうがそこら辺の問題意識の認識を持って水質が悪化しないように指導していくっていう、そこのこういう、そこが今後の対応、そういう対応をすべきだと思うんですけれども、どうですかね、問題ないですか、もう。全然、水質基準にも、それ以下だし、全然もう管理に問題ないという、そういうことでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　国の水質基準について、大人、子どもという話も出たんですけども、これはあくまで国が定めてる基準ですので、我々としてはそれに従うしかないというふうに考えてます。　今回、当課では、特に対応には問題なかったと考えているんですが、あえて大分県薬剤師会検査センターに意見を求めました。結果は、過去１０年間のバックデータなどを確認していただいた上で、最終的に対応に特に問題はないと。健康に害を及ぼすような状況ではないというふうな見解をいただいております。　公益社団法人大分県薬剤師会は、厚生労働省の水道水質試験精度管理に関する調査の結果において、全国で最高のＳ評価を受けるなど、非常に信頼性の高い登録調査機関です。　また、平成２４年２月には、九州登録機関で初となる日本水道協会認定の水道水質検査優良検査証規範を取得しております。　こうした専門の機関の見解も考慮すれば、この件に対する上下水道課の対応は問題なかったと考えておりますし、逆に国が定める基準値、０.０１よりはるかに低い値、０.００３であるにも関わらず、対応策を取っていないとする指摘は明確な根拠がないだけでなく、いたずらに市民の不安をあおることにつながるのではないかと危惧をしております。　そして、先ほどの水質のヒ素の取る工程なんですけど、当課としましても、少し専門的になりますが、多項式近似曲線を用いたデータ解析を行っております。このモデルによると、予測が実際の値に比べてどれくらい当たっているのか、ずれが小さいのかを示す指標として、決定ケースというのがございます。この値が１に近いほど誤差が少ないモデルとなりますけども、河川、八坂川のヒ素濃度と降水量の関係では決定係数が０.５５、結構低いんです、この値は。浄水後のヒ素濃度と降水量の関係に起こる係数は０.３１と相関も非常に低いものとなっております。これは、浄水後のヒ素濃度を決定づける要因が降水量以外、例えばｐＨやアルカリ度、水温や鉄等の鉱物の多少など、他にもあることを示しております。したがいまして、１点だけ見て判断を下すんではなしに、やっぱり浄水後のヒ素濃度については降水量や水量だけでなく、様々な過去の実績データを基に判断することが大事ではないかということで、今回、うちの見解は特に問題なかったと考えているところです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　検査機関も優秀だから、そこが太鼓判を押しているから、うちは問題ないよということなんでしょうけれども、問題にしているのは、要は論文も含めてですけれども、降水が少なかったときに、晴天が続いたときに、要はパック、凝集剤の効きが悪くなると。特に地下水をこれ、使用した場合は、それが顕著に表れるということが論文の中に書いてますよね。それも含めて、やっぱり僕は今回、数値が上がっているけれども、そのことをもって全部悪いと言ってるわけではない。対応をきちっと取っていないことが問題だというふうに言ってるんです。　特に、現場の業者のほうも、そのことを問題にしなかった。パック凝集の効きの悪さを多分問題にしてないんだろうと思います。なおかつ市のほうもこれを問題にしていない。　とすると、晴天が続いたときに、もしかしたらヒ素濃度が上がっている可能性がある。なのに、検査も今後はもう行わないという、そういう姿勢では安心安全の水は、これは作れないという、僕は思います。　今後、問題ない。これまでも問題ない。今後もこういう対応でいくっていうことであるんですけれども、僕は改善してほしい。少なくとも論文の中でも言ってますけども、結論的に、じゃあ何が原因で、こういう対応をすればこれが解決できるということは書いてるわけではないんですよ。経験的に、こういったことをやったらどうか、ああいったことをやったらどうかという、この積み重ねをやっていかなければならない。それは行政のほうも担当職員のほうもそうですけれども、業者のほうもその積み重ねをやっていかなければならないと思うんですよ。そのいいタイミングだったと、僕は思います。検査センターのほうに臨時の検査をもう１回やって、いろんな検査を行いながら安定した数値まで落としていく。そういった作業をお互いの経験値として持っていく。そこが僕は必要だと思うし、今後の対応策、やってほしいと思います。　やらないって言うんだったら、もう平行線になっていくと思うし、もう意固地になってるようなので、もう先に行きますけどね。だけど、ここら辺はちゃんとやっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に行きたいと思います。　八坂東地区工業団地整備計画についてお伺いをいたします。　現在、市が進めている工業団地整備計画は、西工区だけで３４億４,６００万円の造成費が必要になっています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども。　財政が好転しているという私は認識がありますけれども、これだけの造成費を捻出できる状況にはないと思います。そこで、誰が造成費を負担するのか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えします。　令和２年度から令和３年度にかけて、八坂東地区の旧ゴルフ場跡地に工業団地を整備するための基本計画を策定いたしました。　計画策定に際しては、できるだけ多くの宅地を確保することや、土工量を削減し、区域内で切盛り土量の収支バランスを図ることなどを考慮し、最も経済的に有利な計画となるよう検討を行いました。　規模や経済性、施工性を検討した結果、西側部分の約２６.６ヘクタールを開発する計画としておりますが、造成には莫大な費用が必要となり、本市が単独で造成するのは難しいと考えております。　こうした中、大分県の令和４年度県政推進指針には、市町村の取組を後押しする民間企業等を活用した工業団地の整備の支援が掲げられております。民間企業等を活用した工業団地の整備は、民間の有する基金やノウハウを活用することで、財政負担を軽減できるため有効な手段と考えます。　本市といたしましても、県と連携しながら民間開発事業者の参入に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　民間企業を活用するということで、市の持ち出しはほぼほぼないと思いますけれども、工業団地整備のために市としてどれだけの財政負担をするおつもりなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　民間開発事業者が参入を検討するためには、採算に合うかどうかということを判断するための材料が必要です。そのための調査や測量、設計等については本市が行わなければならないと考えています。　今年度は地質調査と地形測量を実施します。基本計画では、既存の地図等から概算の事業費を算出していますが、土質や地盤等の状態を調査するとともに、土地の起伏の状況を正確に測定することで事業費算出の精度が高くなります。より正確な事業費を算出することで参入を検討する民間開発事業者の判断材料にしたいと考えています。　調査や測量、設計等の事業費については、大分県企業立地基盤整備費補助金を活用することとしています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　この問題については１つ要望というか、注文を１つ付けたいと思います。　この問題、前回の３月議会でちょっと取り上げたと思うんですけれども、工業団地計画そのものに反対しているという意見を私はお伺いしました。　なおかつ、あそこの広大な森林と言ったらあれですけども、木を伐採していく。そのことに対するやっぱり不安というのもお聞きしています。　そういった意味でも、やっぱり僕は市民に対して説明が足りてないんじゃないかなというふうに思います。この内容についてはやっぱり議会だけに説明して終わりではなくて、きちんと行政としてこういったプロジェクトを進めています、こういうふうにやっていきます、やっぱり市民の疑問や不安に対してきちっと答えるような形を取っていただきたいと思います。　それから、次の老人介護手当の支給要件の見直しについてをお伺いいたします。　在宅で介護をする方に対し、月５,０００円の老人介護手当が支給されています。ところが、今年４月から支給要件が厳しくなり、介護保険を１年以上使っていない人にしか支給されなくなりました。資料を御覧いただきたいと思います。こういった通知が届いたそうです。　この支給要件見直しで困ったという声が寄せられました。その方は介護度４の御主人を在宅で介護されている方で、介護保険を極力使わず在宅で介護を続けていますが、唯一入浴だけ、奥さんが介護をしてるんですから、介護保険を利用して入浴をしてもらうという、そういうことをやっています。　老人介護手当は介護ベッドなどのリース代に使い、つつましやかに暮らしています。その方は５,０００円の老人介護手当は助かっていましたと言っていましたが、なぜ介護保険利用者には老人介護手当を支給しないように要件を見直したのか、答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　お答えします。　介護手当は平成７年から８年度頃に各市町村で制度化され、市町村合併により新市に老人介護手当として制度が引き継がれました。　在宅の寝たきり老人、または重度認知症老人及びその介護者が本市に引き続き１年以上住所を有する場合において、同介護者が当該寝たきり老人等を引き続き６か月以上介護しているときに、その介護者に対して手当を支給してきました。　平成１２年に介護保険制度が発足して間もなかった事業開始当時は、介護保険サービスの内容及び量が十分とは言えず、介護の大部分を家族が担っていたことから、介護者の慰労と当該寝たきり老人等の福祉の増進を図る目的で、これまで当該事業を継続してきました。　介護保険制度開始から２０年以上が経過し、現在では介護保険サービスの内容及び量ともに充実し、サービス利用計画に基づく本人の自立支援に必要なサービスを受けやすい環境が整ってきております。老人介護手当については、介護保険制度の対象外事業であるため、全額が一般会計負担となることもあり、全国的にも廃止する自治体が増えております。　本市においても廃止の方向で検討を重ねてきましたが、しかしながら、介護保険サービスを全く利用していない介護者に対する本事業の必要性を考慮し、寝たきりや重度認知症の高齢者を在宅で介護し、かつ介護保険サービスを利用していない家族を慰労するための事業として支給要件を改正したものであります。　老人介護手当の支給要件について、改めて見直しを行う考えはございませんが、在宅での介護には多くの負担があると認識をしております。その負担を緩和するためにも、介護保険制度やサービス内容の周知に努めるとともに、家族介護者間で悩みや問題を相談し、情報交換ができる場を提供するなどの支援を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　この支給要件を緩和、緩和じゃない、厳しくするときに、令和２年度は対象者が２６名、いるんですけれども、こういった方々に、どうですか、これ、なくしてもいいですかっていうような聞き方ではないと思うんですけど、そういった現場の声っていうのを聞いたんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　この２６名の方に直接訪問して現地調査等は行っておりません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　御承知のように、ここにも書きましたが、寝たきりの、または重度認知症の者を６か月以上介護する６５歳以上の者、つまり老老介護なんです。老老介護の方に慰労金として５,０００円渡していた。ここにも書いてますけど、令和２年度は決算額１３２万円ですよ。一般財源から出してるから、これが何か問題だみたいな話で、これ、削りましょうって、今年度から削ったんですけども、これを福祉切り捨てって言うんですよ、福祉切り捨て。見直した要件を元に戻すべきではありませんかね。お伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　再三財政課等、本課も検討を重ねた上で、今回、支給要件を変更させていただきました。今後も支給要件を変更する考えはございません。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　私のところに、相談に来たのは１名の方でした。その方は、本当にもう、これ、何でこんなことするのというふうに憤っておりました。　改めて言わせていただきますが、市民の声が届かない行政です。非常に冷たい。たかだか１３２万円ですよ。これが出せないんですか。福祉切り捨てもいいところじゃないですか。支給要件を元に戻すことを強く要望します。　次に行きたいと思います。　義務教育の保護者負担の軽減です。　コロナ禍で自粛していた水泳が再開されますが、水着を購入するのに約５,０００円必要です。義務教育は無償と言いながら水着だけでなく体操服や学用品、修学旅行など、義務教育課程で必要な費用に保護者負担が生じています。学校の授業で必要な教材や体操服など、保護者負担を軽減すべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　お答えします。　額的なものを申し上げます。既に扶助しているものがありますので、その分を差引きしまして残った方にその条件と同じ扶助をしたとしますと、年間約１億４,０００万かかるということであります。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　資料を御覧いただきたいと思います。　憲法２６条に、義務教育はこれを無償とするとあります。ですが、公費で賄われているのは現在、教科書です。私費で賄われているもの、いわゆる保護者負担ですね。これは個人的に使うものというような定義がなされていまして、制服、体操服、リコーダー、書道セット、給食費、修学旅行費などなどです。　教育費用は誰が負担すべきなのかということで、非常にいい文章を見つけました。教育財政のポイントということで、文科省が出してるんです。　教育の効果は、教育を受けた者本人に帰属するだけでなく、広く社会全体に還元される。その費用についても本人だけでなく広く社会全体でも負担していくべきだという内容です。　先ほど課長のほうから答弁がありました。義務教育無償化に必要な額は、杵築市では約１億４,０００万円。その内訳ですが、学校給食費７,７００万円、学用品費２,５００万円、校外活動費１,１００万円、修学旅行費１,５００万円、入学準備金１,６００万円。財政的なものも承知をしていますし、すぐに義務教育を全部無償にしようと迫るつもりはありません。　ただ、今回の質問のように、保護者負担を軽減してほしい。このうちの学用品費、それから修学旅行費を合わせた約４,０００万円。この４,０００万円のうち保護者に３割軽減を行った場合１,２００万円になります。　先ほど、先日でしたかね、質問があったと思いますけれども、やっぱりまちづくりをどうやっていくか、それから子育て世代の不安をどう軽くしていくかというところがあると思うんですけれども、それに合わせてやっぱり義務教育費の無償化、これは負担軽減というところもありますね。こういった形で保護者負担を軽減することは考えられないでしょうか。もちろん、学用品費や修学旅行費だけに限定するわけではありません。内部でいろんな議論をしていただいても結構です。少なくとも保護者負担の軽減というところに踏み込む、そういう考えはないでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　議員おっしゃった、今、１,２００万円の補助でございますが、これを補助していきますと中長期的・継続的な一般財源の支出となります。あくまで義務教育ですので、国・県の施策としての取組を働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　国・県を待っていて独自の政策は全くやらないということでは、これはまちづくりも進まないし、特色も何もないなというふうに言わざるを得ません。　先ほど示したように、義務教育、誰が負担すべきなのか、再度認識していただきたいと思います。社会全体で負担していくべきだ。　その一旦として、やっぱり保護者負担の軽減に踏み込んでいただきたいというふうに思います。　次に進みたいと思います。中学校の社会科の授業内容についてです。　現在、ウクライナ侵攻が国際問題になっていますが、国家間の問題を解決してきた歴史及び現在の取組や、現在の到達点である国連憲章についてどのような授業が行われているのか、また授業時間は確保できているのか答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　まず小学校では、６年生社会科の最後の単元で、これまで学んだ日本の歴史から地球規模の課題について考えさせる内容があり、そこで国連について学習をします。次に、中学校３年生社会科の公民分野「国際社会の仕組み」という単元で２度の世界大戦への反省から世界平和と安全を実現するために国連憲章が採択され、国連が創設されたという目的を学習します。国連総会や安保理、ＷＨＯ、ユニセフ、そういった組織や活動について調べたり、国連が定めたＳＤＧｓについて考えさせたりしながら、国際社会における我が国の役割について学習していきます。小学校、中学校ともに学習指導要領に位置づけられた学習内容でありますので、授業時間は確保されています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　資料を御覧いただきたいと思います。「戦争と平和の歴史」というところで、私なりにちょっと簡単にまとめさせていただきました。戦争と平和というところで、まず戦争と平和の法というものを国際法の父であるグロティウスが主張いたしました。正当な戦争はどういったものか、それから、不当な戦争はどういったものかということを、ここで区分、区分けしたわけですね。正当な戦争というものは自衛の戦争である。財産の回復、それから処罰を行うためには戦争をやっていいんだということを、まずここで決めたわけです。これが国際法の一番最初の基礎になったわけですね。その後、１９０７年にポーター条約が結ばれます。このときに債務回収のための武力行使を初めて禁止しました。これまでは財産の回復というところで、戦争は正当化されていたんですけれども、ポーター条約によって、これが禁止されました。しかし、第一次世界大戦が１９１４年から１９１８年まで起こってしまいます。その後、国際連盟が設立されます。軍縮、それから戦争に訴えないこと、独立と領土の保全を約束し、違反国に経済制裁を科すという国際連盟が設立されてこういった規約が結ばれます。ただ、加盟国が最終的に戦争に訴えることは合法とされていまして、加えてアメリカが不参加でした。それから途中で、最後ですけれども、日独伊──日本、ドイツ、イタリア──が脱退します。パリの不戦条約で自衛を除く全ての戦争が違法化されます。紛争の平和的解決が義務化されますが、実質的な紛争解決機能がないままパリ不戦条約が結ばれました。武力行使の違法化です。先ほど述べたように、国連ができたんですけれども、アメリカが不参加、そして日独伊が脱退して自衛を理由に第二次世界大戦に突入をいたします。第二次世界大戦の反省を踏まえて国連憲章が出来上がります。侵攻、侵略、武力行使や武力による威嚇も禁止、戦争は自衛及び安保理決議がある場合の軍事行動に限定されます。違反国には経済制裁や外交断絶も科しています。ところが、２０２２年、２１世紀に入って、ロシアのウクライナ侵攻が始まります。報道では国連の機能不全とかいうふうに報道される場合もありますけれども、国連のほうでは、国際法違反で国連加盟国が団結すべきだというふうになっています。今現在のロシアのウクライナ侵攻に対する国連の対応です。安保理でロシアの非難決議が否決されました。これはロシアが拒否権を発動したからです。しかし、ロシアの非難決議、ウクライナからの無条件撤退を求める非難決議が１４１か国で賛成で採択されました。次に、即時完全無条件撤退を求める決議も、これも１４０か国の賛成で決議されました。ロシアの経済制裁、４８か国が、今、行っています。それからロシアの人権理事会の資格停止、これは９３か国の賛成で停止されました。ロシア軍による国際違法は１８０件裏づけされています。こういった形で国連が国際法に基づいて、このウクライナ侵攻を止めようということを、今、努力をしている途中ですね。あの、先ほどのところで国連が機能不全に陥っているのではないか、つまり国連憲章で侵攻や侵略、こういったものを禁止しているけれども全くそれが収まらないじゃないかということがあるんですけれども、その一方でやっぱり「力には力を」ではなくて、やっぱり法によってこれを解決していこうとそういう流れがあるということを、これをぜひ、今、もちろん中学３年生もそうですけれども、これからの子どもたちに教えていただきたいと思うんです。ロシアのウクライナ侵攻については、私も注視をしています。経済制裁がなかなか思うような効果を上がっていないことも、これも事実です。ですけれども、やはり世界の国連加盟国のほぼ全ての加盟国がロシアを非難し、これは国際法をやっぱり守れという、そういう立場で動いているということをこれを認識していることを、ぜひ、授業でやっていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いをいたします。　次に、コロナ対策についてお伺いをいたします。　コロナウイルスが変異し弱毒化する一方で、感染力が強まりコロナの収束が見通せません。市内でもクラスターが発生していますが、以前のように感染者や濃厚接触者を特定して隔離するクラスター対策は行われていません。クラスター対策は以前と変わったのか、また変わったのであればその理由について答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　現在主流のオミクロン株は、感染、伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てにこれまでと同様の一律な対応を行うことは保健所機能、そして社会経済活動への影響が非常に大きいという特徴があります。一方で、高齢者は若年者に比べて重症化する可能性が高いことから、高齢者等への感染が急速に広がると重症者数が増加し、医療提供体制の逼迫につながるおそれがあるといった特徴もあります。　そこで国から、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合は、感染するリスクの高い同一世帯内や重症化リスクの高い方が入院、入所している医療機関や高齢者施設等を対象に濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施することとするという通知が出されました。その通知に基づき、大分県では４月１２日から、同居家族内で感染者が発生した場合は６５歳以上の高齢者、４０～６５歳未満で基礎疾患などハイリスクのある方、妊婦のみにしか検査を実施していません。また、事業所等で感染者が発生した場合は濃厚接触者の特定、検査は実施していません。保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童クラブ等で感染者が発生した場合も、原則濃厚接触者の特定、検査は実施しませんが、十分な感染対策が行われていないなど感染が拡大するおそれがある場合や経路不明の感染者が複数出ている場合には、保健所が聞き取り調査や感染対策の指導を行います。なお、入院医療機関、高齢者、障がい者等入所施設で感染者が発生した場合や事業所、保育所、認定こども園、学校等でも集団感染──クラスター──が発生した場合、もしくは発生が疑われる場合には、以前と同じように保健所が疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定や検査を実施します。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、課長が今説明していただいたように、家庭内で感染した場合、事業所で感染者が発生した場合、それからクラスターが発生した場合というふうに３段階に対応が分かれています。問題は、その事業所、真ん中ですね、事業所で感染者が発生した場合、特定の濃厚接触者の特定や検査は行わないということなんですけど、これで結局クラスターが発生しやすい状況になるということなんですよ。保菌者が特定されず、感染拡大のリスクが広がるということなんです。　次のところに見ていただきたいんですけれども、オミクロン株は高齢者や基礎疾患のある方、妊婦以外は感染しても重症化のリスクが低く無症状感染者も多い。発症すれば、病院で検査すれば命に別状はありませんよ、重症化しないからということで多分変更されたんだと思います。でも、これによって無症状感染者が日常生活を送り、その中でやっぱり要は感染が拡大していく、感染させる危険性があるわけですよね。　ちょっと次の質問に移りたいと思いますけれども、コロナに感染した、もしくは濃厚接触者になった方の状況について、これは、例えば感染したか濃厚接触者に当たったか、もしくはそういう状況になったか、つまり感染や濃厚接触者にならなくても、そういった例えば職場でそういう状況になったとか、学校やこども園でそういう状況になったとか、そういうアンケートを行って補償や、それから検査などが受けられているかなどのこの実態把握の調査を行う必要があると思うんですけれども、市の考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　市としましては、陽性者や濃厚接触者の情報は県が発表する以上のことは知り得ないため調査を行うのは困難ではないかと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　これは、無記名でいいと思うんですよ。つまり小学校や中学校に通っている生徒さん、子どもさん、それから保育所でも幼稚園でもいいです。そういった方の保護者のところにアンケートを届けて無記名でもいいから返信してください、まあ、記名していただくとなおいいんですけれども、そういった形でやっぱり実態把握をする必要があると思います。一番やっぱり大切なのは、補償を受けられていない、そこをやっぱり把握する必要があると思うんですよね。これはやっぱりアンケートについてはちょっとぜひ検討していただきたいと思います。強く要望します。市内のこども園で発生したクラスターでは園が休園を求めたのに、市が休園対象にはならないとして応じなかったようです。このことで、家庭内感染が広がり高熱を出した方も数名いたようです。市の判断と指導に誤りがあったのではないでしょうか。　また改めて無料検査体制の構築と確実な補償を行うことが感染者への偏見をなくし、コロナ感染の疑いのあるまま社会活動に参加して、感染拡大をさせるリスクを減らすための重要な対策だと考えますが答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　令和４年４月から５月にかけて、杵築市内の幼児保育施設では２件のクラスターが発生しています。市では、幼児保育施設に陽性者が判明した当初から施設と話合いを重ね、感染状況に応じて、家庭保育が可能な方には園児の登園自粛をお願いし、クラスごとの休園や園全体の休園などの判断を県からの助言を受け、施設と協議し実施しています。こども園、保育所は保護者等が就労等により家庭に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であるため、できる限り保育機能の維持が必要となります。ただし、クラスターが発生した時点で、施設へは直接的な保健所の指示、指導が行われますので、単に市だけで休園をする、しないと判断をするのではなく、保健所と園との話合いの状況、結果を判断材料とし、県に助言を頂いた上で、さらに園を話合いを行い判断させていただいております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　クラスターが出たこども園で説明会を受けて、その資料です。ここにどういうふうに書いてあるかというと、「園は全クラスの休園を望むも、市との協議の中で陽性者が出ていないクラスについては、保育の必要性の確保のため休園対象とはならないとのことだった」。で、翌日、保健所のアドバイスを基に市と協議した結果、ある一定期間を全休園とするという方針を全保護者に連絡をしたということであります。一度、相談を持ちかけているし、こども園のほうは、やっぱりこれは全園休園にしたいというふうに持ちかけたんですけれども、やっぱり断られている。その後の感染者数、園、それから保育士の感染状況も見ましたけれども、それに加えて家庭内での感染状況も見ました。やっぱり家庭内での感染が休園後に増えているんですよ。初動対応、やっぱり一番最初の判断を誤っていたというふうに思うんですね。先ほど家庭保育が可能な方にはというような文言があったと思うんですけど、家庭保育を可能にするにはやっぱり補償が必要なんですよ。いろんな考え方あると思います。子どもさん軽症だし、熱も出なかった、でも調べてみたら感染していたみたいな状況もあると思います。だけども、そうではなくてやっぱり基礎疾患を持っていたり、高齢者がいたり、家庭内の中でこりゃ感染しちゃいけないというような、こういう家庭もあると思う。だからこそ、やっぱりそういった家庭の方には無料で検査を受けられて休む場合でもきちっと補償がある、安心して休める、そういう選択肢が必要だと思うんですよ。再三再四、この間、コロナ問題では補償と無料検査を求めてきましたけれども、やっぱり必要ですよ。これがないとやっぱり園のせいにしたり、どこかに責任を求めてしまう。感染した人にもやっぱりそういった矢が行ってしまう。そこをやっぱり考えて、その無料の検査、それから補償についてきちっとアンケートも取りながら、検討していただきたいと思います。本当にこれはもう再三再四お願いをいたします。　最後ですが、間に合うかな、最後です。　犬猫マイクロチップ、去勢・避妊補助についてお伺いをいたします。資料も御覧いただきたいと思います。　今年の６月から、ブリーダーやペットショップなどの業者に対し、犬猫のマイクロチップ装着が義務化されました。既に、ペットとして犬猫を飼っている方については努力義務になっていますが、手術費用は５,０００円から１万円と言われています。また、犬猫を多頭飼いしている方と、その近所でトラブルが発生しています。特に猫は去勢や避妊をしないと数が増えるため問題になっています。そこで、マイクロチップの装着や去勢・避妊費用に助成ができないかを答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　お答えします。　動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、本年６月１日からブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫へマイクロチップの装着が義務づけられました。また、現在飼っている犬や猫の飼い主は、所有する犬や猫にマイクロチップを装着するよう努めることが規定されました。マイクロチップを装着することで、脱走や迷子、災害時にはぐれたときなどマイクロチップの情報が役立ち、飼い主の身元が明確になり、また安易に動物を捨てるなどの行為が減ることが期待されています。　さて、マイクロチップ装着及びペット不妊・去勢手術に対しての助成ですが、動物の愛護及び管理に関する法律第７条に動物の所有者また占有者の責務等が示されており、同条第５項において、適正に飼養することが困難にならないよう繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならないと明記されており、不妊・去勢手術の実施についての努力義務があります。併せて同条第６項において、自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置の一つはマイクロチップの装着となりますが、共に動物を飼う方の責任の範疇であることから、助成については検討はしていません。動物を飼う前に、飼育にかかる費用や責任などを十分認識の上、当該動物がその命を終えるまで責任を持って飼っていただきたいと考えています。もし、所有する動物が多頭となってしまって適切な管理ができない場合は、もらい手を探していただくとともに大分動物愛護センターへ御相談いただくよう助言しています。　しかし、飼い主のいない野良猫による環境問題が発生し、困っている市民の方もいらっしゃると思います。このため大分県では、「おおいたさくら猫プロジェクト」を立ち上げました。これは環境問題を解決するとともに、猫の殺処分を減らすため飼い主のいない野良猫へ不妊・去勢手術を大分動物愛護センターで行っています。このプロジェクトに参加するためには、地域住民の方が団体として登録していただき、猫の保護や継続的な管理等が必要になりますが、不妊・去勢手術を無料で行うことができます。地域住民が問題解決のため主体的に取り組んでいただくことで、今ある命を大切にしながら、将来的には飼い主のいない野良猫はその地域からいなくなることを目指すことができますので、ぜひ、この事業を御利用いただきたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　加来議員。 ◆13番（加来喬君）　どうも、ありがとうございました。 ○議長（藤本治郎君）　以上で、発言通告がありました一般質問は終わりました。　これにて、一般質問を終結いたします。──────────── △日程第２議案第５６号～議案第５９号　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第２、議案第５６号から議案第５９号についてを一括議題といたします。　これより議案の質疑に入ります。　質疑の通告はありませんが、御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。　議案第５６号から議案第５９号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。　お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君）　御異議なしと認めます。　よって、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長（藤本治郎君）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後４時１１分散会────────────...