津久見市議会 2012-03-08
平成24年第 1回定例会（第2号 3月 8日）
〇出席議員（１４名）
１番 髙 野 至 君
２番 塩 﨑 雄 司 君
３番 谷 本 義 則 君
４番 吉 良 康 道 君
５番 黒 田 浩 之 君
６番 森 脇 千恵美 君
７番 宮 本 和 壽 君
８番 小手川 初 生 君
９番 髙 野 幹 也 君
１０番 小 谷 栄 作 君
１１番 知 念 豊 秀 君
１２番 清 水 美知子 君
１３番 西 村 徳 丸 君
１４番 安 藤 康 生 君
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〇欠席議員（な し）
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〇説明のため出席した者
市長 吉 本 幸 司 君
副市長 宇都宮 崇 君
秘書課長 飯 沼 克 行 君
総務課長（兼）
契約検査室長 宇都宮 雅 春 君
総務課主幹 黒 枝 泰 浩 君
総務課主幹 山 本 芳 弘 君
まちづくり推進課長（兼）
合併推進課長 内 田 隆 生 君
税務課長 黒 木 章 三 君
市民生活課長（兼）
人権対策室長 岩 崎 幸 弥 君
環境保全課長 竹 田 光 徳 君
環境課保全参事 薬師寺 博 昭 君
健康推進課長 塩 﨑 英 次 君
健康推進課参事 松 下 俊 喜 君
会計管理者（兼）
会計課長 江 藤 善 文 君
上下水道課長 古 谷 修 一 君
福祉事務所長 増 田 浩 太 君
農林水産課長 川 辺 邦 彦 君
農林水産課参事（兼）
イルカ島技術援助担当 関 憲 二 君
都市建設課長 鳥 越 雄 二 君
都市建設課参事（兼）
土地開発公社事務局長 平 野 正 廣 君
都市建設課参事（兼）
校舎耐震化担当 小 泉 裕 君
消防長 高 﨑 計 臣 君
消防本部次長（兼）
消防署長 上 田 英 三 君
教育長 蒲 原 学 君
管理課長 幸 泰 秀 君
学校教育課長 中津留 則 之 君
生涯学習課長 小野崎 宏 君
監査委員
事務局長 軸 丸 重 信 君
選挙管理委員会
事務局長 （
監査委員事務局長が兼務）
農業委員会
事務局長 （
農林水産課長が兼務）
公営企業
水道課長 （
上下水道課長が兼務）
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〇
議会事務局職員出席者
事務局長 麻 生 達 也 君
主幹（兼）書 記 宗 真 也 君
書 記 吉 田 恵 里 君
書 記 宗 篤 史 君
午前１０時００分 開議
○議長（髙野幹也君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。
◎日程第１ 一般質問
○議長（髙野幹也君） 日程第１、一般質問を行います。
７人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。
２番、塩﨑雄司君。
〔２番塩﨑雄司君登壇〕
○２番（塩﨑雄司君） 皆さん、おはようございます。私は、今回３点にわたって質問をしていきたいと思います。
まず１点目は、将来にわたり「自立できるつくみ」づくりについて、２番目に一大施策「つくみ観光」の２年目について、３番目に「地区社協」組織の現状について質問していきたいと思います。
１．将来にわたり「自立できるつくみ」づくりについて。
昨年末に公開された市長の将来にわたり「自立できるつくみ」づくりに掲げられた安心・安全なまちづくり、産業と経済の活性化、保健・福祉・医療の充実、地域づくり・人づくりの施策、この厳しい社会情勢に何もかもすべて満足することができないとは思いますが、特に力を入れていくものとは市長が掲げられた４つの項目の中から、今回は「生かそう津久見の宝物」と表題のついた産業と経済の活性化について質問をいたします。
この中に言う市長の津久見の宝物とは、一体何を言うのでしょうか。アとして、その中に雇用の場づくりや住宅地等の提供に努めていくと掲げています。平成２２年の国勢調査によりますと世帯数は７,９７８世帯、人口１万９,９１７人で前回の１７年と比較して４０９世帯、１,５３９人の減少となっており、将来推計人口によると１０年後には大変寂しい１万５,０００人台の人口となっております。また平成２３年度津久見高校の就職内定状況を見ると、就職希望者７５人中、臼杵、佐伯、津久見３市の就職者は男女あわせて２１人、市外、県外就職者は５４人、男性５１人中、臼杵、佐伯、津久見定着率は６名、津久見市は１人から２人と見られております。
ハローワークに最近の一般求人状況を確認したところ、３月５日現在、１５０カ所の求人はあるが採用条件について見ると資格保持者や条件つきが多く、さらに昇給や賞与がなく、生涯勤務の確約もない低賃金のものが多い傾向であります。事業所内に退職者が出ても現状では補充しない建設・
土木関係事業所がふえたとのことであります。
このように津久見市民の人口減少や若者の定住確保からも、雇用の場づくりや企業誘致は早急な懸案とされ、住民意識の中に雇用の場の活性化や企業誘致を強く望む声が依然として大きい。この企業誘致に関しては全国的にも誘致競争の激しい中、大変難しい問題であるとは思います。現在、市有地を売買だけでなく、賃貸も視野に入れ、誘致に向けて努力をしていることは十分理解しておりますが、企業誘致においてはみずからが出向き、働きかけなくては企業は振り向いてはくれないと言います。そういうことからも現在、企業への直接的なアプローチをしているのかお聞きします。また県の職員からの情報収集は十分できていますか。国や県への働きかけについては、どのように行っているのでしょうか。また来年度から津久見市
高齢者福祉計画及び第５期
介護保険事業計画では、今後、団塊の世代の高齢者の将来を見据えながら民間による新設計画は聞いておりますが、それ以外の少し大きな夢のある計画などは考えているのでしょうか。
イとして、商店街との連携による中心市街地の活性化に努めていくと明言しておりますが、新年度予算書の中にも市中心部の
にぎわいづくりを進めるとありますが、空き店舗や空き地が多くなり、歯が抜けたというよりは海が見えるようになった商店街というようなところです。これに関しては、どういうところから手をつけていくのでしょうか。また先般、ＡＰＵ（
立命館アジア太平洋大学）との協定書を交わしましたが、商学連携による商店街の活性化等を含めて、どういう方策を考えているのでしょうか。
次に２番、一大施策「つくみ観光」の２年目について。
前回の答弁の中につくみイルカ島を誘致した目的は、いかに観光客を市内部に長く滞在させ、観光消費額をふやし、市内部で多くの人に食事や多くのお土産を買ってもらい、市内全体に
経済波及効果を及ぼすことができるかということであると力強い発言がありましたが、私はまだ津久見の観光自体が市民に浸透していないと思いますが、「つくみ観光」は市民が一体となって誘客推進するのが観光ではないでしょうか。市として本当に動いていますか。観光協会に任せきりということはありませんか。
そういうことから（１）として２３年度実施した地域力活用新事業について。
この事業は主に商工会議所が中心の事業でありますが、今年度実施した６項目の効果について考えを聞きます。行った６項目は、１つとしてイルカ島から市内部に周遊させる戦略、２つ、中心市街地に新たなにぎわいの創出、よらんせ市や
マグロ解体ショーの効果を聞いていきます。３として食観光の推進・充実、
新作料理発表会の今後の展開、４．新たなツアー造成、５として新たな特産品開発、６として津久見の
イメージアップ戦略、全国に向け情報発信。
次に、（２）として
観光宣伝広報活動の効果と今後について。
これは昨日の
大分合同新聞紙上、高校生からの未来への提言の中にもテレビやネットで宣伝活動にもっと力を入れてください。ミカンやマグロのＰＲが足りないという声が多かったように思います。この
宣伝広報活動効果、今後について聞いていきたいと思います。
（３）として住民と観光客との交流について。
農産漁村において観光が持続的に発展していくのは、そこに住む住民と観光客の交流だと言われております。現在の観光客と住民の交流についてお聞きしたいと思います。
３番目に「地区社協」組織の現状についてお聞きします。
平成２１年に青江地区を皮切りに始まった地区社協の設立、今後、ますます超高齢社会となり、人と人との関係が希薄になった現在、地域住民みんなで助け合いの精神が必要であります。多くの人が生まれ育った地域で長く暮らしたいと可能な限り自宅で家族に迷惑をかけない生活を望んでおります。国の方向は財政的な面からも施設待機者が多いにもかかわらず、安定的な施設、
特別養護老人ホーム等のいわゆる建設にお金のかかる介護施設の増設にストップをかけ、
地域包括ケアという保険者にとってできるだけ効率よく
介護サービスを提供するシステムに行うとしております。このような中に地区社協での住民同士の助け合いはどう進んでいるのか、公的支援はこのままで大丈夫なのか質問していきたいと思います。
その中で（１）として、地区役員及び地区住民への認知状況。先般、区長会と議員との意見交換会を実施した中でも、それぞれの地区において大きな温度差がありました。多くの意見をいただいた中から質問をいたしたいと思います。
次に（２）として、地域住民の支え合い、助け合い体制の確立。地区社協の基本目的は住民同士のつながりでありますが、高齢者や認知症の方等の社会的な弱者や隣近所住民の支え合いは進んでいますか、聞いていきたいと思います。
最後に（３）として、これからの方向についてお聞きをしていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〔２番塩﨑雄司君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
〔
市長吉本幸司君登壇〕
○市長（吉本幸司君） それでは塩﨑議員さんの御質問にお答えいたします。
２点目及び３点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１点目の将来にわたり「自立できるつくみ」づくりについて、（１）「産業と経済の
活性化実行計画」から、ア．雇用の場づくりや住宅地等の提供について、お答えいたします。
今の津久見市にとって産業と経済の活性化から言うと、雇用の場づくりが大変重要だと思っております。しかしながら、平成２０年の
リーマンショックにより景気が冷え込み、やっと上向くかと思われたら、昨年の東日本大震災を初め、タイの洪水、ＥＵを震源とする金融不安や円高など日本経済にとって非常に厳しい状況が続いております。大分県下でも、今年になって
アメリカ半導体大手の
テキサス・インスツルメンツが日出町の日出工場を２０１３年半ばをめどに閉鎖し、従業員約５００人を削減するとの発表がありました。このまま円高が続けば、今後も国内生産拠点の閉鎖や海外移転が加速されるであろうと懸念されております。
このように企業の国内投資が期待できない中、企業誘致については非常に厳しいと認めざるを得ません。また津久見市にとって、特に不利なのは他の市町村と比べ、まとまった工業団地を持たず、土地の価格が高いことがあります。ですから、昔あった冠の
コールセンターのような話がない限り、津久見市の
大型企業誘致というのは難しいかもしれません。そのような
大型プロジェクトの具体的な話は、現時点では何もありませんが、常に国、県、企業を通じてアンテナを広く張り、深い天然の良港と海上交通の利便性をさまざまなところでＰＲしながら、チャンスがあれば逃がさないように心がけております。しかし、このような状況だからといって、ただ黙って待っているわけではいきません。そのためには、今は観光産業を軸とした経済の活性化、雇用の場の創出に力を入れていきたいと考えております。
次に、イ．商店街との連携、中心市街地の活性化について、お答えいたします。
観光産業を軸とした経済活性化の中で、今、一番重要なのが商店街との連携、中心市街地の活性化であると考えております。つくみイルカ島や保戸島観光が最近注目されていますが、その波及効果が商店街、中心市街地に十分に及んでいるとは言えません。イルカ島の波及効果は確実に上がってきてはおりますが、国道沿いに近い店舗ほどその効果が高く、奥まるほど低くなります。また、商店街は空き店舗や空き地が多くなり、これらをどう活用していくかは、まだまだこれからですが、いずれにしろ観光客を商店街に迎えるには商店街に魅力と話題、そしてそこにお迎えする商店街のやる気が不可欠だと思います。
幸いなことに来年度から新津久見高校では商業系のクラスもできますし、今後は津久見高校との連携事業の中で、学生たちのアイデアをもらいながら学生たちによる
チャレンジショップやイベントの実現に取り組みたいと考えております。また、ことし２月１５日に
立命館アジア太平洋大学との友好交流協定を締結いたしましたが、観光振興や商店街の活性化の取り組みに生かしていきたいと考えております。
また、これまで「行ってみたい
まちづくり協議会」の取り組みを通じて、産業振興については市民の方からさまざまなアイデア、御提言をいただき、行政に役立ててまいりましたが、やはりアイデアを具現化し、より実践的なまちづくりの取り組みにつなげるためには実際に携わる方たちを掘り起こし、市民がその気になるということが一番だと感じております。従いまして、来年度は観光振興、新商品開発、
町なかにぎわいづくりなどについて、より実践的なセミナーを開催し、実際にこれらのまちづくりの中心になるキーマンの発掘・育成に取り組みたいと考えております。
以上でございます。
〔
市長吉本幸司君降壇〕
○議長（髙野幹也君）
内田まちづくり推進課長兼
合併推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ２点目の一大施策「つくみ観光」の２年目について、（１）２３年度「地域力活用新事業」について、お答えいたします。
平成２３年度地域力活用新
事業∞全国展開プロジェクトは、
日本商工会議所が経済産業省の委託を受け、
津久見商工会議所の「来て見て・つくみ」新発見事業が採択をされ、総額約１,２００万円で実施されたものです。この中で主に６つの柱を中心に
津久見商工会議所が事業主体となり、市と観光協会も連携して取り組みました。
まず１つ目は、うみたま体験パーク「つくみイルカ島」からの周遊として、
津久見観光プロモーションビデオ、つくみ
周遊ルートマップ、
周遊観光ポスターを作成し、つくみイルカ島で放映・配布・掲示を行い、中心市街地への誘客を図ったところ、拠点となる「うみえーる」への来客数は大幅に増加をいたしました。しかしながら、国道沿いの店舗と商店街にある店舗では波及効果に格差が生じた結果となっており、今後は商店街への波及効果をもっと高めていくことが課題でございます。
次に、２つ目は中心市街地に新たなにぎわい創出として「
みなとオアシス・よらんせ市」を昨年８月から１２月まで１２回開催し、マグロの解体、地物の活魚販売、ぎょろっけ、すり身等の実演販売、か
ぶと汁試食会、新商品菓子の試食会、
観光振興アンケート調査などを行いましたが観光客、市民ともに大変好評で定期的な開催を望む声が多かったと言えます。
次に、３つ目の「食観光」の推進・充実では、「つくみ海ごはん」と題し４回の試食会に約８５０人が参加、新メニューとしてマグロこわたの握り飯、
まぐろラーメンなど９品目の新作が完成をいたしました。ただしマグロに関連した作品が多く、今後はアジ、ブリ、ヒラメ、モイカなど地物を使ったメニューの開発により、さらに津久見の食の魅力を広げていく必要がございます。
次に、４つ目のつくみイルカ島、食、その他の観光資源を魅力的につなぐ新たなツアー造成では、福岡からの日帰りと２日間の両モニターを実施しましたが、保戸島散策は両ツアーとも評価が非常に高く、
アンケート調査からも津久見のイメージは「海」、「島」、「食」、「イルカ島」であることから、今後も「いやし」、「自然」、「食」、「ふれあい」をキーワードに展開していく必要があると考えております。また大分県全体の周遊観光という観点から、広域観光の核として他市町村との連携強化を図りながらも、津久見しかない観光資源を磨きあげて、周辺市町村との差別化を図っていきたいというふうに考えております。
次に、５つ目の地域資源等を活用した新たな特産品開発では津久見ミカンを使った「つくみんソフト」、土産品としてバームクーヘン「無垢の島」、それから「ミカンふくさ」の３商品を開発しましたが、「つくみんソフト」開発では、専門家や専門メーカーの指導を仰ぎながら農商工連携が図られるとともに、土産品では津久見市菓子工業組合が商品の統一性を図り、職人間の技術研修やレシピの継承が図られるなど後継者不足に悩むものづくりにおいても大きな成果を得ることができました。
アンケート調査でも、この３商品ともに高い評価を得ており、今後は
パッケージデザインや内容をさらに高め、ことしの販売を目指しております。これ以外にも、来年度は農商工連携を視野に入れた商品開発の実践セミナーなどを開催し、さらに新たな特産品開発を推進していきたいというふうに考えております。
次に、６つ目の全国に向けた津久見の
イメージアップ戦略の展開では
別府湾サービスエリア、佐賀県
基山サービスエリア、
大分交通エアライナー、
大分空港ターミナル、フェリーさんふらわーにおいてポスター、チラシなどの設置、
ＰＲビデオ放映等を行うとともに、特に年末年始の３日間、
大分空港発着ロビーにおいてイルカ島などの
観光パンフレットや試食品の配布などによりＰＲを行いました。今後は市内宿泊所で、できた
ＰＲビデオ等を活用したＰＲなどについて検討してまいりたいというふうに考えております。
総括して言いますと、今回この商工会議所の事業を通じて、取り組むべき課題と今後の進むべき方向が次第に明らかになったと言えますが、これまでの取り組みを生かし、商工会議所や観光協会と連携をさらに図りながら、観光振興のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）
観光宣伝広報活動の効果と今後について、お答えいたします。
イルカ島について言えば、今年度は有料媒体を通じた広告宣伝は、そう多くは行っておりませんが、
オープン初年度の話題性でマスコミが多く取り上げていただいたことや、観光協会が
旅行エージェント、旅行雑誌社への売り込み、九州各地の
ケーブルテレビを使った宣伝広告などが功を奏し、来場者数の目標を予定より早く達成することができました。来年度はイルカ島自体も陸上、海上の施設内容、コンテンツやパフォーマンスも大きく進化することからマスコミや
旅行エージェント、旅行雑誌社への話題性も非常に高まりますし、
株式会社マリーンパレスも有料媒体を通じた広告宣伝に、ことしは特に力を入れる予定でございます。
それから先ほど御質問のありましたミカンやマグロといった部分についても、これはやはり話題をつくって、積極的にしかけていきたいというふうに考えております。
次に、（３）地元住民と観光客との交流について、お答えいたします。
地元住民と観光客との交流は、着地型観光に代表される体験型のツアーの実施や食事や買い物、宿泊などでの人との出会いを通じてより深まります。着地型観光という点では、本市はまだまだ商品化されておりませんが、観光協会が行う
モニターツアーなどで実施しておりますし、保戸島観光においては
ボランティアガイドさんの案内や散策時における島民の方たちとのちょっとした交流がその人気となっています。また保戸島では観光客の増加に伴いまして、銘菓かずまきの復活や
土産品販売所設置などを地域おこしで取り組もうとしており、そうなるとますます地域の方たちとの交流が進むのではと期待しております。また四浦地域でもこの２月２５日に福岡、佐賀、長崎、山口から観光バス１７台で催行された河津桜の
ウオーキングツアーに地元の方たちが高浜で土産品を販売するなど観光客の受け入れに伴い、地元住民との交流が進んでいると言えますし、つくみイルカ島による交流人口の増加に伴い、
地元四浦地域の方たちからも地域おこしで地元産品を販売したいという声も聞いております。
また大分県が進める
ジオパーク構想、ジオパークとは地球活動の遺産を主な見どころとする自然公園で地球、つまりジオに親しみ、ジオを学ぶ旅、ジオツーリズムを楽しむ場所ということですが、この構想においても津久見市には網代島やその他にも地質学上有望な箇所がございますし、それからチェジュ島で人気のオルレ、これはウオーキング・
トレッキングコースのことですが九州でも韓国からの
オルレ・ツアー受け入れが有望視をされており、実際にもう実施をされておりますので、今後、これらの取り組みが進めば、ますます
ボランティアガイドの必要性も高まりますし、地元の方たちとの交流がさらに進むのではというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） ３点目の「地区社協」組織の現状について、（１）地区役員及び地区住民への認知状況、（２）地区住民の支え合い、助け合い体制の確立、（３）これからの方向性について、関連性がございますので一括してお答えいたします。
平成２０年の３月に策定しました津久見市
地域福祉計画の基本目標の一つとして「支え合い・助け合いのあるまちづくり」を推進していくこととしています。その計画の中で
社会福祉協議会は地区社協を各自治区に設置し、小
地域ネットワークを構築して地域における支え合いの
仕組みづくりを支援する役割を担うこととしております。また、
社会福祉協議会では地域住民による
地域福祉活動の実践的な行動計画となる
地域福祉活動計画を平成２１年３月に策定いたしました。
この２つの計画に基づいて、
社会福祉協議会が中心となって地区社協の設置に取り組んでいるところでございます。現在、２２の自治区に地区社協を設置することができました。これは当初の予定を上回る設置状況となっております。これも
社会福祉協議会を初め、区長会、民生・児童委員協議会、介護予防推進員など地域の皆様方の御理解と御協力によるものと感謝しております。
地区社協設置に向けた本格的な活動を始めて３年ほど経ちましたが、現状として組織の設置はできたものの、それぞれの地区事情や設置に関する考え方など一様ではありません。また、活動内容や組織編制については若干の違いがありますし、地区住民の認知度もまだまだ低く感じているところでございます。今後は余り活動が活発でない地区については、取り組みが進んでいる地区社協をモデルとして
社会福祉協議会と一緒に活動をサポートし、それぞれが持つ課題解決を図り、地域に根差した組織体制の確立に向け努力してまいりたいと思っております。また、市報や
社会福祉協議会発行の広報誌などで地区社協の認知度向上にも努めていきたいと考えております。
議員皆様方におかれましても、それぞれの地区でのこういった活動について御理解と御協力をお願いします。合い言葉は「つなぐ・広げる・地域の輪」でございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございました。それでは、随時２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、将来にわたり「自立できるつくみ」づくりについてであります。先ほど市長から答弁がありましたように、企業誘致に関しては今の状況の中、大変厳しい状況というのは私も知っているところなんですけれども、今回、何項目か挙げておられる中に特にこの辺を力を入れたいというところをもう一度お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） 企業誘致というのは、昔から津久見市にとっての大きな課題でございます。そういう中で津久見の特徴は何かということを考えた場合には、やはり津久見は港湾ではないかと、港湾を生かすべきではないかと思います。江戸時代の中期から津久見が海運業が盛んであったというのは、その港湾の関係だと思いますし、それにずっと今までも支えられてきましたし、今、鉱山関係が栄えているのも、その港湾があったからこそと私は思っているわけでございます。そういう中で、この港湾をどう生かしたらいいかということで、私は上京の際は必ず国土交通省のほうに寄って、港湾並びに道路に関してのいろんな話をするわけで、そういうハード整備から何かつくっていったらいいのではないかというふうに思ってあたっております。
今、一番課題なのは津久見の港湾に新しく何かをつくるということを考えたときに、国のほうは、そういうことを考えていないんですね。なぜかと言うと、今ある、日本にいっぱい余っているいろんな港湾や岸壁をどう利用するかということしか考えていないわけで、戦略的にこの港湾をこういうふうに生かして、これに使っていこうという考えがないようであります。そういう中で、ことしの初めにも港湾局長と話した中では、国は今そういうふうだから、もしそこに新しい何かの事業を持ってくるというような企業の考え方があるのなら、それを国交省としてはお手伝いしたい、そういう具体的な例を何か見つけてくださいということでございました。
これから先は、経済産業省なんかとそういう話をしていかなければならないのですが、私も昔からありました石炭の備蓄だとか火力発電所という話がありましたので、今、原子力発電所の問題が起きた中で火力発電所の誘致を考えたらどうかということで、冠の深い港を生かしながら岸壁をつくっていただき、そこに火力発電所をという考えの中から、ちょっと企業のほうにもあたってみました。それで石炭に関しては、環境庁のほうがまだまだノーというサインを出しておりますけども、これから先、今の中国の事業なんかを見ると石炭に力を入れていくようでありますし、やはり石炭も考えなければいけないと思いますが、天然ガスというのが今までエネルギー資源を輸出しなかったアメリカが天然ガスを輸出しようという形になってきておりますので、天然ガスも含めた中でやはり火力発電所等の誘致はできないかということを考えております。先日、１月の初めでしたけども、ある人の紹介で昔エネルギーを担当されていた方にお会いした話の中で、いろいろとそういうものを使う企業をあたってみましょうということでお話をいただいておりますので、また近いうちにその人とお会いして、いろんな情報を得ていきたいと思っております。そういう意味で国、県、それから企業等に触手を伸ばしていきたいと思っております。
これからの課題は経済産業省とのそういうつながりを、もうちょっと大きくしていかなければいけないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
市長は、平成１６年の緊急行財政改革時には赤字財政脱却のために、それまで考えもしなかった刑務所や自衛隊の誘致、さらに公営ギャンブルといわれる場外車券場の誘致まで真剣に議論した経緯があるんですけれども、今はそこまでは考えてはないというようなところではないでしょうか。今、聞いた中で石炭の備蓄、冠海岸とか自然エネルギー構想、以前出ておりましたが立花海岸等の埋め立て構想、そういうところも考えておられたということで、今後は今、話にも出ておりましたが医療船とかドクター船の基地構想とか、先ほどでました天然ガス、メタンハイドレート、そういう新しいエネルギー、それとか新九州メディカルバレー構想、これは血管とか血液の関係でありますが、そういうような将来につながるような夢のある構想というんですか、そう簡単にはできないと思いますが、そういうところにも、先ほど触手を伸ばしてということもありましたが、ぜひともそういうところに入れる部分がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、イの商店街との連携というところでお願いします。
市中心部の
にぎわいづくりを進めるというふうに言っておられます。さっきの答弁の中では、今後、津高との連携、ＡＰＵそういうところと連携しながら話し合いを持ちながら実践的なセミナー等を行いながらやっていくということですが、ぜひとも早急に実を結ぶような形で議論を始めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは２番目の「つくみ観光」の２年目について、さらにお願いをしたいと思います。
まず（１）地域力活用新事業について御説明をいただきました。その中の
新作料理発表会が２月６日に関係者に公開されました。私ども議員も体験をさせていただきました。それで料理は試食はしたんですけれども、今後、どういう展開になるんだろうか、このまましりつぼみで終わってしまうことはないのかなとちょっと心配したところなんですけれども、新しいものが出たときには、それを宣伝はしていくと思いますが、今までにもいろんな物産とか、ここに資料があるんですけれども、いろんなケーキやらドレッシングやらカボス、マーマレード、お菓子類からいろんな物産が津久見市でも出ております。こういうのも合わせて、うまいこと宣伝をしていく必要があるのではないかというふうに思います。新たに出た「無垢の島」や「ミカンふくさ」、ぜひとも生かしていただきたいと思います。一生懸命、製作をしたと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それに関連してなんですけれども、昨年の１２月に
経済波及効果調査をしております。それは津久見市観光協会、商工会議所合わせてアンケートをとっているようです。その中を見てみると、津久見市訪問者の８割以上がイルカ島を見た後、そのまま帰っている、市内での回遊性はなし、宿泊は３％未満であるというふうになっております。これからの宿泊をしてもらうためには、今後どういうふうにしようと考えているのか、ちょっとこの辺をお聞きしたいと思います。
○議長（髙野幹也君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） 宿泊につきましては、現実のところ温泉のないところで宿泊をとるというのは、この大分県下では非常に厳しいところがございます。
旅行エージェントにお話をしても、宿泊といえば温泉がありますかというふうなことは必ず聞かれる、県南にそう大きな温泉地ございません。宿泊地も、それほどこれまで整備されていない状況の中で、宿泊地は大分と別府にかなりの数ございます。大分市などは特にもう宿泊地が余っているような状況でございます。今後は宿泊地のない、期待できない津久見市にとっては宿泊拠点はほかにしていただいても、津久見にいらしていただいて、どれだけ長く滞在していただけるかと、観光消費額というのは滞在時間に応じて伸びるというふうに言われております。ですから宿泊の部分で余り無理をするよりも、宿泊地と連携をしたような観光戦略の展開、そしていかに長く津久見市の中でとどまっていただいてお金を多く落としていただけるかということで観光協会、商工会議所とも連携をしながら、そういう滞在時間を長くする方法の一つとして、イルカ島は一つの核ではありますが、もう一つ中心市街地や保戸島や四浦観光といったような滞在時間が長くなって、さらにお金を落とす場所をふやしていくということが、今、一番重要な課題というふうになっておりまして、今後はその点について、さらに力を入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） 隣の臼杵市は温泉は出ないが、厚い人情があるみたいな文句もあるみたいですけれども、温泉がなくても何とか観光客を呼べるような人情で頑張っていただきたいというふうに思っております。
そのほか、イルカ島オープン後の売上高はかわらないという回答事業所は７割と最も多いというデータも出ております。それとか、イルカ島からの観光客を誘客するために新たな取り組みについて、特にしていないが８割を占めている。こういう結果が出て商店街、やはり周遊、周遊ということで、先ほど冒頭にも言いましたが、イルカ島を誘致した目的は市内部に長く滞在させ、観光消費額をふやし、多くの人に食事や多くのお土産を買ってもらい、市内全体に
経済波及効果を及ぼすことができるかということであるというようなことが基本ではないかと思います。今後、市内周遊できるように商店街活性化とあわせて、何とかお願いをしたいと思います。
それと事業所の方からの意見で、今後してもらいたいというのが何項目か出ておりました。その中に道の駅等の物産館の整備をしていただきたい、それと２番目に誘導サインの整備、これは新年度予算でもやっと出てきたかなというふうに、私は喜んでおるんですけれども、津久見インターからおりて、観光客がわかりやすい標識、それは必要だと思います。前々から言っておったんですけれども、わかりやすいデザインをぜひともお願いしたいと思います。先般、津久見インターから帰っている途中に、交通安全にイルカ島への道案内がありました、松崎でしたか。一たん停止から正面を向くと交通安全つくみイルカ島といって矢印があって、これはわかりやすいなというふうにすごく歓心したんですが、そんなに難しいことではないと思うんですね。目のつくところにわかりやすいデザインで矢印をして、イルカの１匹も書けば、わかりやすいと思いますので、ぜひともデザイン性は必要だと思いますので、わかりやすいのをお願いをしたいと思います。
続いて２番目の観光宣伝広告活動の効果と今後についてというところなんですけれども、本年は福岡、山口、広島県に対して特に力を入れて、大手旅行会社や雑誌、コミュニティ誌、テレビ局について宣伝をしていったわけなんですけれども、今後、中国、韓国からの大型船のクルーズ船の客が帰ってくるわけなんですけれども、そういうお客さんの取り入れとか、外国人のアクセスの多い旅行サイトへのリンクを強化していくとか、もしくはちょっと遠いんですけれども九州新幹線により大幅に増加している関西からの旅行客への誘客キャンペーン等、何かそういうようなところももう少し呼びかけをしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ただいま出ましたいわゆるインバウンド、中国、韓国、海外からの受け入れ、ことしになってから韓国からのクルーズ船が別府に久しぶりに着くと、今後、定着させたいと県の意向でもございますが、実は昨年の震災以降、この大分県、海外からの誘客が前年度に対して４割も減少するというような事態に陥っております。そういう中で、非常に別府の宿泊所などでも、そういうところをあてにしていたところというのは、非常に悲鳴を上げている状態なんですが、そのために何とか誘客しようということで県も一緒になって、海外からの受け入れを働きかけております。ただ、こういう状況でございますので、やはり旅行者から非常にたたかれると、それで受け入れたはいいが、実はもうけに全くならないといったような事態もあるんだというようなお話を先日、県の部長さんとお話しするときにそのようなお話を伺いました。ですから大分県としても、今後は中国、韓国の富裕層、それからシンガポールなんかもそうなんですが、今後は富裕層をターゲットにした戦略を展開していくということで、津久見もせっかくイルカ島といいコンテンツがございます。イルカ島の売り出しについても、一時期、韓国への誘客ということもちょっと考えたんですけれども、お話によるとやはり県から聞いたとおり、かなりたたかれますよというようなことで、国内のお客様とのバランス等を考えると、今はその時期ではないと、まずは県内、九州からターゲットにして広げていこうということで、今、イルカ島についてはそういう方向でいっております。ですから、海外からの受け入れについては、せっかく今回ＡＰＵとも連携をいたしますので、大分県とも連携を密にしながら、富裕層の誘客ということを大分県と一緒に進めていきたいというふうに考えております。
それからサイトの件は議員さんのおっしゃるとおりで、それについてはやはりイルカ島に関しては、「うみたまご」とも協力しながらそういう計画をしていきたいというふうに考えております。
それから九州新幹線との連携でございます。ＪＲ九州自体は、九州新幹線が昨年、開通したということで、今年度は九州新幹線をメーンにいくという方針でずっと取り組んでおります。東側はずっとおくれてるわけなんですけれども、ことしからは大分駅、１０月１日の駅ビルの完成というのもございますし、九州新幹線から豊肥線を使って大分に誘客を図って、そして広げていくという、やっとＪＲ九州さんもそういう戦略を示していただいております。１０月以降は「観光まち歩く列車」というようなものも今、企画をしております。今、関係者の間で調整をしている段階なんですが、こういったこともＪＲ九州、県、そして我々と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございました。
最後に３番目の住民と観光客との交流ですが、四浦の鮮魚や規格外の野菜や地元の魚を使ったスローフードの提供等も考えていく計画というのを聞いておりました。なかなか地元の人がそういうのを出すというところまで至っていないようにありますが、先ほど出ましたジオパーク等を使った住民と新たな観光地とするとか、展望台の活用、展望台で茶屋なんかをして観光客を地元の人がもてなしてはどうだとかいう案も出ているようです。それとか四浦にあります「えびす伝説」、えびす様を中心にした住民との観光ルートの確立、ボランティア等もこれから考えて、イルカ島でなく、住民との交流をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に「地区社協」の組織の現状についてということですが、冒頭に言いましたように区長、区役員、民生委員、介護要望推進員、成人クラブ、ボランティア等、横のつながりはできているのだろうかというふうに思っております。区長さん方と話をした中でも考え方が違っておって、また加入したところに関しても、どういう内容で加入したかよく認識されていない方もおられました。そういう意味で横のつながり、まだまだ時間がかかると思いますが、これからも引き続き、そういう内容、意義や活動についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。この件については、所長としてはどういうふうに認識をしておりますか。
○議長（髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） それでは、お答えいたします。
地区社協を設置するような活動を始めて、先ほど申しましたように３年ほどになります。地域の中で高齢者など、安心して暮らせるような支え合いの体制を確立するという、そういったことになるまでには、まだまだ課題は確かに多いと思います。地区社協を設置したところで地域の課題、問題を協議する場、活動する場が地域に少なからずできたのではないかと今のところ思っております。ひとり暮らし高齢者の見守り活動やふれあいサロンなどほとんどの地区社協で実施しているもの、また地区独自でメニューを設定して実施していることなど、行政としてはその活動に地域のつながりづくりとして非常に期待しているというところでございます。ただ喫緊の課題として、人づくり、新たな活動人材の確保が必要になってきております。最近では、地域活動やボランティア活動などに参加するなど社会に貢献することや社会とのつながりを持つことによって、自己実現を目指す人がふえていると言われますが、市内ではまだそういった状況にはないように思っております。いずれにしましても、人づくりは地区社協だけの問題ではないと思っておりますので、行政としても何らかの解決方法を今後、考えていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございます。
地区社協の中に民生委員や介護予防推進員等の活動をする方がおられます。そういう方々一部だけが頑張っても地区社協は変わっていかない。地区社協というのは、その地域による子どもから大人までみんながそれぞれ助け合いの精神を持たないと変わっていかないと、認知のある高齢者が歩いていっても子どもたちが声をかけていくと、そういうような状況ができ上がらないと、ただ形ばかりの地区社協ということになると思います。中には、サロンが地区社協すべてだと思っているところもあるようでございます。そういうふうに温度差があります。そういうところから、今後も先ほど言いましたように、そういう研修会をもって、つかめていただきたいというふうに思います。
それと、もうちょっと時間がなくなりましたが、最後にそういった援護者の情報をそういう方々が平常時から収集をして共有することが必要だと思いますが、その辺の進捗状況はどうなっているんでしょうか。そういう弱者の情報は皆に伝わるように進んでいるのでしょうか。
○議長（髙野幹也君）
増田福祉事務所長。
○
福祉事務所長（増田浩太君） 議員さんがおっしゃる意味としては、今、私どもが
社会福祉協議会と一緒になって進めている要援護者といわれる方々の情報を収集して、地域にというのか、その情報を民生委員であったり、地区の区長さんであったり、また行政側、
社会福祉協議会がその情報を共有するというような活動を今しています。今回、民生児童委員の方が積極的に地域を回っていただいて、その情報を収集した結果、要援護者といわれる登録者が３,５００名程度出てきた。当初、私どもが想定した数より大幅にふえてしまって、今、その情報をシステム化する中のデータ入力に手間取っているというような状況でございます。そういったことを今月末までにやり終えて、また市民に要援護者といわれる方々に安心キットといわれるそういうふうなものを渡していきたいというふうに思っております。それが地区社協、または地域福祉の原点なのかなと、そういったものを活用しながら地域の見守り体制などを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑雄司君。
○２番（塩﨑雄司君） ありがとうございました。大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
最後になりました、もう時間がなくなりましたが、これからの方向についてであります。この地区社協もなかなか公助がなくては、まだ進まない。自助、共助、公助といいますが、なかなかまだ地元に完全に任せるにはなかなか大変な状況であります。これからもアドバイスをよろしくお願いいたしたいと思います。
時間が来ました、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。１１時１０分より再開いたします。
午前１１時 １分 休憩
────────────────
午前１１時１０分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１０番、小谷栄作君。
〔１０番小谷栄作君登壇〕
○１０番（小谷栄作君） おはようございます。議席番号１０番、小谷栄作でございます。
本年２月２５日、福岡県の第一観光がバス１７台、参加者７０５名による四浦半島河津桜ウォークを実施いたしました。１０回を迎えた豊後水道絶景ウオーキング大会を除いて、河津桜を植栽し始めてから８年目で初めてまとまった観光客の来訪となりました。寒波により開花が大幅におくれる中で、また小雨のぱらつく中での実施でしたが、観光客の方々はそれなりに喜んでくれたとの報告を主催者から受けています。準備期間が少ない中で、市長さんを初め、地元や市内のボランティアの方々の協力のたまものと感謝しているところです。
翌２６日には、重複して協力してくださった方々も含めて６０名ほどの協力を得て、３００本の追加植栽を行いましたので、４,０００本近くの河津桜となっています。きょう現在、８分咲きです。これからの３月中の四浦半島は風光明媚なリアス式海岸とピンクの色があでやかな河津桜を見ることができます。
津久見市は、昨年、観光元年を宣言しました。河津桜を見に来る観光客は年を追うごとにふえていくことと思います。つくみイルカ島や花火大会、扇子踊りなど多くの観光資源が津久見市にはあります。これらを活用して、地域経済の活性化につなげていければと思います。受け入れ態勢づくりなど、さまざまな諸課題はありますが、知恵を出し合って前に進められたらと思います。執行部におかれましては、どうか先頭に立って、推進していただきますようお願いいたします。観光、景観、市民の安全・安心、地域の底力の観点から、これから以下の２点の一般質問を行います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。順次お伺いいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目として、簡易水道の料金についてお伺いいたします。
津久見市の上水道は、今議会に予算案上程されています平成２４年度の工事分も含めますと四浦２区、深良津地区まで計画をされています。他方、四浦３区、落ノ浦地区より東側の地区と保戸島地区は従来からの簡易水道のままです。上水道に比べ、簡易水道の料金設定が高過ぎるという声が大きいわけですが、今後、簡易水道の料金設定について、どのように対応しようとお考えですか、お伺いいたします。
２点目として、廃屋の取り扱いについてお伺いいたします。
廃屋の定義は難しいところですが、数年間、一度も人が出入りした形跡がない家と考えますと、津久見市にも多数存在しているのではないでしょうか。傾いて隣家に寄りかかりそうになっているものや、もしも地震が来ると倒壊しそうなものも少なくないようです。東日本大震災を受けて、津久見市でも特に東南海・南海地震による津波に備えて、現在、避難路の整備を進めているところですが、その経路にもこうした建物が多数存在し、いざというときに避難路をふさいでしまうのではないかと心配しているところです。
他県においては、所有者の理解と協力を得て、対応しているところがあると聞いていますし、県内でも動きがありますが、津久見市はこうした建物に対して、どのように対処する方針ですか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔１０番小谷栄作君7降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 古谷
上下水道課長。
○
上下水道課長（古谷修一君） １点目の簡易水道の料金について、（１）保戸島・四浦東簡易水道の今後の料金設定について、お答えいたします。
簡易水道は過去、地区で運営されていた時代からの経緯と地理的条件、水源の位置、水源の種類、水質等さまざまな要因により水道施設への投資が行われ、それが料金面にあらわれております。
当初、保戸島地区簡易水道創設時の給水につきましては、離島であるため水源が確保できないことから四浦地区の深良津の水源及び仁宅のダムの貯水池から取水し、仁宅浄水場でろ過及び塩素滅菌を行い、旧県道四浦日代線に約９キロメートルに及ぶ水道管を布設し、間元海峡を渡って保戸島の配水池へ送っていました。当地区は平成９年から平成１６年にかけて、保戸島地区簡易水道施設の老朽化や四浦東地区との統合する中、新たに現在の県道四浦日代線や間元海峡の管路の布設替え、また仁宅浄水場の改修工事、蔵谷浄水場等の新設を行うなどして多額の事業費を要したこともあり、現在の料金設定がされております。
また、平成２３年３月末で保戸島・四浦東地区簡易水道事業に伴う借り入れの残額は、約２億８,０００万円となっております。保戸島・四浦東地区簡易水道の料金がほかの地区と比べて高いことは十分認識しており、今後、考えていかなければなりませんが、現時点での改定は難しいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） ２点目の廃屋の取り扱いについて、お答えいたします。
津久見市では、平成２２年度に区長さんへ危険家屋の調査をお願いし、特に危険な家屋、放置すると危険な家屋、外見に異常なしというランク分けをしていただき、その後それに基づき、市の担当者が現地調査を行い、危険判定を行ってまいりました。現在、特に危険な家屋は４２戸、放置すると危険な家屋２３戸となっており、所有者にお話をし、平成２３年度に２件の処理をお願いし、現在１件についてお話をしているところであります。危険家屋については個人の財産でございますので、個人の責任において対応していただきたいと考えております。家屋の倒壊等により第三者に被害を与えた場合は、所有者の責任になるなどと説明をして対策を講じていただくようお願いしているところです。
少子高齢化や過疎化により長年放置され、適切に管理されていない空き家は近隣住民へ不安を与え、地域の環境衛生や防犯、防火面で問題のある危険廃屋として増加傾向にあります。同様な悩みの中、全国市長会を通じ危険廃屋対策が行政において直接かつ容易に処理できるよう法制面等の整備を講じるよう求めております。
先日、県下の市において空き屋等の管理について条例される報道がありました。津久見市としましても、他市の動向を踏まえながら条例制定に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
１点目の簡易水道の料金についての保戸島・四浦東簡易水道の今後の料金設定について、これでライフラインの観点から見ると電気・ガス・水道ということになってくるのではないかと思います。この上水道と簡易水道の極端な格差是正はこれからどうやっても行政サイドとしては、私は解消する努力はしていくべきではないかと思います。例えば３０トンの場合、保戸島・四浦地区での水道代は６,７７０円、対して上水道は４,３６０円、これ２,４１０円違います。４０トンの場合は保戸島・四浦東地区の現在の水道料金は９,１９０円、上水道は６,１４０円、これ３,０５０円違います。５０トンの場合は簡易水道が１万１,６００円、上水が７,９３０円、３,６７０円の格差。このようになっていて、やはり生活するためのライフラインの確保というのは、なるべく平等というか同じような取り扱いに持っていくというのが行政サイドのなさるべき道ではないかと私は考えるところですが、先ほどの御答弁で、確かに２億８,０００万の借入金はあるようです。生活をなさる上で、多くの水道代がかかることによって定住促進を阻むといいますか、若い方々のＵターン、Ｉターンが阻害されるという部分も出てくるかと思います。今後、津久見市の人口減も予測されているところで、この水道代をどのように行っていったらと執行部の方がお考えか、再度お伺いいたしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 古谷
上下水道課長。
○
上下水道課長（古谷修一君） お答えします。
ただいま議員さんがおっしゃったとおり、はるかに保戸島・四浦東地区は料金が高い、使えば使うほど差額が出るのは実情でございます。と言いながら、先ほど申しましたように、事業費がかなりかなりかかっているという状況もあって、やはりそこのある程度事業をする上で負担はいたし方ないのかなというところでございます。しかしながら、定住促進とかそういう面で若い方が四浦地区に住んで暮らすためには、やはり水というのは必要なものであって、それがないと若い組が地元に帰るようなこともないということ、そういうことも含めて、あと市の財政、今後の人口減少等の社会情勢、そういうのを含みながら総合的に、これから慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 今後の津久見市のそれぞれ住んで生活する方の住むほうの立場のことも考えて、この離島・半島部、特に水道は上水道の場合の格差が余りにも大き過ぎて、トン当たりの超過単価も上水道が８０円、簡易水道が２３０円、このような単価の体系になっていますけど、この部分も含めて、今後、執行部のさらなる熟慮をお願いいたしたいと思います。どうしても、今、生活の中で若い方々は電気にしろ、また水道にしろ、ガスにしろ、それに加えて、私はコンビニのあるところでないと若い方々は住むのを嫌うのではないかと思います。そういうこともございますので、執行部の方、よろしくお願いいたします。
市長もこの市内で住まわれて、お仕事なさっておるところですけど、半島部のことも、またこの風光明媚な海岸部も大好きということで帰ってこられる方も、私は今後出てくると思います。十二分に御検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、料金設定の件の中に入るんですけど、新規加入したときに加入金が発生いたします。この加入金について、ちょっとお伺いしたいんですけど、加入金についての金額をちょっと執行部よりお願いいたします。
○議長（髙野幹也君） 古谷
上下水道課長。
○
上下水道課長（古谷修一君） 加入金というのは、簡易水道の加入金ということですかね。
加入金については、今、簡易水道、徐々に統合していっているわけですけど、その中でやはりこちらの上水道区域の中の組と整合性をとるために、幾らか加入金をとっていっている状況です、今の現在の状況としてはですね。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 私、ちょっと加入金というのは通告はしてなかったんですが、水道料金の価格設定の場合には、どうしても例えば簡易水道から上水道へ変わるときがあるんですけど、上水道を整備した場合、それを一時金で払うとかいう場合があるか、もしくは分割でもいいかというようなことは地域住民、その当該の住民にとっては大変心配の種ではないかと思いますので、この一時に支払わなければならないのか、それとも分割でいいのか、その辺の市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 古谷
上下水道課長。
○
上下水道課長（古谷修一君） お答えします。
加入金については、その区域に入るということで加入分担金として一括で納入することによって、その地域の中に溶け込むというものでございまして、もう一括というのが現状でございます。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 私の記憶違いだったら、ちょっと申しわけないんですけど、確か１７万８,０００円とかいうのが加入金じゃないかと思うんですが、これを一括にするということになると、お年寄りは大変支払いに困ってくるという部分があるかと思います。これまでは確かに、私の聞いている範囲内では一括納入というように聞いてますけど、今後はやはり分割もよろしいですよというようなこともあっていいのではないかと思いますけど。
○議長（髙野幹也君） 古谷
上下水道課長。
○
上下水道課長（古谷修一君） その部分については検討の余地があるのかどうかわかりませんけど、現状がそういうふうになってますので、その部分については統合によって加入する場合には事前にわかりますので、その部分については事前にためていただくとかそういう措置をとっていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 加入金については、ちょっと通告していませんので、このあたりでとどめておきたいと思います。
次に廃屋の取り扱いについて、危険家屋は個人の責任、所有者の責任であると答弁をいただきましたが、実際には迷惑がかかっているおうちから見たときに所有者が適正に処置をしてくれないと、これをだれに相談したら一番いいかということになってくるんですけど、行政サイドもそのあたりは手をこまねいているということなんでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） 先ほど答弁の中で申しました今年度において２件ほどの所有者の方にお話をし、取り壊していただくような形をとっております。また現在のところ、区長さんからの御相談があり、１件の方についてはその所有者の方に今、お話をさせていただいているというところでございます。いずれにしても、所有者の方を判明して、その方にお話をするということを現在のところはそういう形でしかございませんので、そういう対策をとっているというところでございます。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 私は今回、この一般質問に取り上げさせてもらったのは、所有者がもう支払うことができないから、私のところはどうしようもありません、こういうときに迷惑のかかっているおうちはどうやったらいいのかなということで、手のつけようがないというんですか。それで個人財産を強制執行するような今、法律・条例も整備されている状態ではないので、困った、困ったのままで毎日を過ごさせるというのも、ちょっとこれは問題ではないかと思いますけど、市としては条例を今後、そういう場合には、例えば市が買い上げる等も含めて、考えていくとかというお考えはあるのでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） 県下の市においても、空き家状況というような問題については非常に悩んでいるところであります、先日、報道等もありました。そういう意味合いの中で、全国市長会のほうを通して国のほうに法整備、ちゃんとした法整備をお願いしたいと、これそのもの市民の財産権といいますか、個人情報・保護とそういうことも全部含まれてまいりますので、国のほうでそういうふうな形の処置はできないだろうかという要望を出しております。それについては、まだ、なかなか難しい形ではありますけども、そういうことを踏まえながらも条例制定がどこまでできるのか、勧告とかいう形のものになるのか、どういうふうになるのかは作成するような方向で考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 執行部のおっしゃることは、よくわかるんですけど、迷惑のかかっている家はどうしようもないというんですか。取り壊すのも取り壊してくれない、うちお金がありませんから取り壊せませんと、それで家は傾いてきているという場合に、現状では泣き寝入りの状態と言うんですか。これはやはり何らかの方法をとって、生活しやすいようにしてあげないと、それもまた行政サイドのお仕事の中に入るのではないかと思いますし、いつ起こるかもわかりませんけど、大地震等があったら、そのような廃屋もしくは空き家等は空気を通さないという部分があるので、一番先に壊れて避難路の確保とかいう部分に影響してくるのではないかと思います。国等の、また県等の法整備に頑張っていきたいと言うけど、これもまた時間がかかるというのが予測されるところです。区長さん等に依頼してから、危険が４２、放置しているとちょっと危ないかなとかいうのが２３とかいうふうな数字が出てるんですけど、この家屋については、すべて解決する方向にというんですか、それぞれに話し合いをしてからこの危険な家屋、放置していたらこのままでいったら危険になるなというのは対処していくおつもりなんでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） 調査の結果、危険な家屋であるというのが４２戸、放置すると危険な家屋で２３戸という形の調査結果であります。道路側に倒れてくるだろうというような予測等があり、区長さんからの相談を受けて、それによっての今、２３年度現在のところの処理をしている、お話をしているというところであります。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） ということは、それぞれのおうちの持ち主と隣家というか迷惑がかかってますというところと、それぞれお話は進めていかれているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） はい、そのように行っております。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 今後、区長さん等の協力をもらって、この危険な家屋等の数字が出てきたのではないかと思いますけど、まだ、これからだんだん高齢化等で市外に出たり、またいろいろな家庭の事情で家をあけるといいますか、空き家になることが出てくると思います。そのときに、また関係する方々が担当課のほうに御相談に来たら、それはそれなりに一度調べて対応するようなお考えでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 鳥越
都市建設課長。
○
都市建設課長（鳥越雄二君） 現在、そういう所有者を特定をし、お話をさせていると、今回の場合も福岡のほうに、もう所有者の方は行っておられましたので連絡をとりまして、一度帰って見てもらって、それで取り壊すというような形と手順を踏んだというところであります。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 小谷栄作君。
○１０番（小谷栄作君） 御兄弟といいますか、隣のおうちが親戚のおうちでしたら話がしやすいところがあるんですけど、往々にして他人の場合が多いので廃屋もしくは空き家等で困っている場合が多々あるようでございます。これから高齢化して、この住みなれた我が家を離れざるを得ない場合とか、また御病気になられて空き家になる場合とか、いろいろ発生してくると思いますので、住民の困窮した大きなお気持ちを十分酌んでいただいて、この廃屋また空き家、空き家でしたら私はいずれ廃屋になる可能性は高くなってくると思いますので、大変だと思いますけど、住民の方々に大きな心で接していただき、またその対処をよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。午後１時より開議いたします。
午前１１時４３分 休憩
────────────────
午後 １時００分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、１２番、清水美知子君。
〔１２番清水美知子君登壇〕
○１２番（清水美知子君） 皆さん、こんにちは、清水美知子でございます。私は３点について質問をさせていただきます。
１点目は、子育て支援の一環として子ども医療費助成について、本市では少子化対策として、他市に先駆け、未就学児の医療費全額助成に取り組んできました。就学前には病気をよくし、病院にかかる回数も多く、医療費負担が大きいので子どもを持つ親にとって大変助かっています。現在、未就学児は医療費は全額無料です。小学１年生から中学３年生まで入院費のみ無料で、通院費は助成の対象外となっています。県下では、姫島村、九重町、豊後大野市、由布市、佐伯市は４月からゼロ歳から中学３年生までの医療費全額無料になっています。子どもを安心して生み育てることができる環境づくりに津久見に住みたいと思えるような制度に向け、我が市でも医療費助成の拡充はできないでしょうか、お伺いをいたします。
２点目は、
介護サービスについて、（１）として住宅改修費などの自己負担軽減について、介護保険を利用している市民の方が自宅で安心して生活ができるようにするために福祉用具、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、移動リフトなどの購入や玄関や階段に手すりを設置したり、段差を解消したり、おふろ、トイレの改修など住宅改修を行う際に、介護給付を受けることができますが、費用は償還払い方式で費用の全額を販売業者や施工業者に利用者が一たん支払い、後で市に申請を行い、２カ月後に自己負担額の１割を引いた分が戻ってきます。多額のお金を一度に用意するのは、経済的にも負担が重いのが現状です。一時的な負担軽減をするため、保険給付の受領委任払い方式の採用ができないでしょうか、お伺いをいたします。
（２）として予防給付事業について、２００６年に介護保険の改正が実施され、介護予防で開始以降、増加し続ける介護給付金を抑制することでした。本市でも、予防給付事業に取り組んでこられたことは十分認識をしていますが、介護給付費は抑えられていません。原因について、いろんな角度から検討されていると思います。高齢化が進む中で、ますますふえ続ける保険料の上昇は避けられません。第５期
介護保険事業計画では、全国平均で月額５,０００円を超えると予測されています。平成１９年５月に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして介護ボランティアポイント制度がスタートしました。６５歳以上の方が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配ぜんの手伝いや高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを現金に交換することで結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みで、対象となる活動やポイントの加算方法などは自治体によって違いますが、多くは１時間１００円程度で年間５,０００円を上限としています。中には、ポイントを特産物や地元の商店で使える地域通貨や商品券にかえられるほか、福祉に寄附できる自治体もあります。元気な高齢者の社会参加を促し、介護予防につなげるとともに地域を活性化させるのが制度の目的です。今、全国に広がり市町村で導入し、運営をしていますが、本市でも導入に向け、検討されてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
（３）として高齢者への聴覚検査で認知症予防を、高齢社会となり、医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしています。介護認定でも認知症が上位にあると聞いています。埼玉県の鶴ヶ島市では医師会と自治体の協力のもと、平成１８年より基本健診で聴覚検査を始めました。現在は、特定健診で続けられています。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をして取り組んでいます。厚生労働省の調査では６５歳以上で聞こえづらいと自覚している人は２１.６％、７０歳以上では２５.２％、４人に１人は難聴を自覚しています。加齢による難聴の発症度は６５歳以上で３０％、７０歳以上で６０％、８０歳以上では８０％を超えると言われています。加齢による難聴は高い音が聞こえにくくなるのが特徴、連続した音は途中で切れて聞こえるため聞き間違いが多くなり、会話もスムーズにいかなくなり、友達とも会わなくなったり、社会参加の機会も少なくなり、自分の殻に閉じこもるようになったり、家庭内の孤立という心配もあります。難聴から生きがいを失い、閉じこもり、うつ、認知症へと進んでいきます。問題は自分自身の難聴に気づかない高齢者が多いことです。専門家によると徐々に進行するため、気のせいかなと思い、そのままいることです。聴覚検診を行い、早期発見で専門医へ受診をすることが有効だと思います。介護予防のために聴覚検診を実施することについてお考えをお伺いいたします。
３点目は、市営住宅の建てかえについて、市営住宅も住環境整備を図るため、平成２年にみどりアパート、平成３年たちばなアパート、平成７年岩屋口Ａ棟、平成９年岩屋口Ｂ棟、平成１０年さかえアパート、平成１４年岩屋口Ｃ棟を建てかえを行っていますが、それ以降は建てかえは行われていません。新しく建てかえをした住宅はバリアフリーで高齢者・障がい者にも住みやすくなっていますが、まだまだ古いアパートがあります。古いアパートは傷みも多く、入居者から苦情や要望も多く寄せられて、年間の修理代も増加するばかりだと思われます。現時点では昭和３５年に建てられた鬼丸住宅が一番古く、現在は建てかえ計画で新たな入居募集を停止しています。入居者の方が修理のお願いをしても、建てかえるからと修理はしてもらえないので、自分で修理をしましたと言っていました。建てかえは計画より大幅におくれていますが、いつから着工するのかお聞かせください。また他の老朽化した住宅の建てかえ計画がありましたらお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。わかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
〔１２番清水美知子君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） それでは１点目の子育て支援の一環として、（１）子ども医療費助成について、お答えいたします。
津久見市では、平成７年度に子どもの医療を助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上を図ることを目的に県下で初めて未就学児の助成を開始し、平成２２年１０月１日からは県の助成を受け、未就学児の入院・通院、小・中学生の入院の医療費の助成に加えて、津久見市単独事業として入院時食事療養費と一部自己負担金もあわせて助成し、子育て家庭に対して経済的支援を行っているところでございます。また、つくみ子ども育成支援後期行動計画の中でも継続実施し、健やかな成長を支援していくと計画されております。御質問の子ども医療費の助成の拡充については、財源の確保等について今後とも県と連携し、制度拡充に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） ２点目の
介護サービスについて、（１）住宅改修費などの自己負担軽減について、お答えいたします。
介護保険で適用されます
介護サービスの住宅改修につきましては、要支援及び要介護の認定を受けた方について手すりの取りつけや段差解消などの小規模な住宅改修について、２０万円を上限にその費用の９割を給付することになっております。支給方法につきましては、当該利用者が一たん改修費用の全額を施工業者等に支払い、利用者の所定の申請に基づき、後に保険給付の９割が当該利用者に支払われる償還払いの形態をとっております。
議員さんの御質問のように、現状の形態ではこの制度を利用する場合、当初に全額を支払うことにおいて利用者の負担が大きいことは理解できるところであります。御質問につきまして、住宅改修のほか、同様に償還払いの形態をとっております福祉用具購入もあわせ、他の
介護サービスと同様に当該利用者が当初に全額支払うことなく、１割負担で済まされるよう取り組みを進め、事務手続が整い次第、新年度の早い段階で実現したいと存じます。ただ、現実的にはその方法に同意する登録業者のみ可能という制約も起こり得ると思っておりますが、施工業者等の同意をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、（２）予防給付事業について、（３）高齢者への聴覚検診で認知症予防をについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。なお、御質問の介護ボランティアにつきましては、地域支援事業の介護予防事業ということでお答えいたしたいと思います。
介護保険につきましては、国においては平成１７年の法律改正により平成１８年度から新たな予防給付や介護予防事業等の地域支援事業、また地域包括支援センターの創設など予防重視型システムへの転換を進めてきました。しかしながら、新年度から始まります第５期
介護保険事業計画策定における６５歳以上の人が負担する第１号被保険者介護保険料が全国的にも基準額月額で５,０００円や６,０００円台に突入する状況の中で、高齢者人口の増加という要因はあるものの、国においても、また市町村のレベルにおいても介護予防事業の検証・見直しが叫ばれている状況です。
そのような中で、本市におきましても保健福祉ゾーン構想による新年度からの組織改革の見直しを含め、健康づくりと介護予防事業をさらに推し進めることが必要であり、介護予防事業につきましては、介護が必要となる状態を少しでも先送りできるようにすることや、介護の重度化への進行緩和など当然のことながら高齢者の幸せを第一に、今後の取り組みについて総合的な検討を進めるところでございます。御質問の介護ボランティアや聴覚検診等につきましては、これらの総合的な検討の中で、今後、精査・検討していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） ３点目の市営住宅の建てかえについて、お答えいたします。
市営住宅の建てかえは、市営住宅の実態把握と将来にわたる需要予測等を踏まえ、地域の実情に応じたストック活用の方針を設定し、ストックごとに適切な活用手法を選択する必要があります。本市におきましても、建てかえの必要性を判定した住宅団地の建てかえを平成２年度から開始し、みどりアパート１６戸、たちばなアパート２５戸、岩屋口住宅６０戸、さかえアパート１２戸の建てかえを実施してきました。今後、建てかえを実施する予定の住宅団地は鬼丸住宅２９戸、長野Ｃアパート１０戸があります。これまでの住宅団地の建てかえは平成５年に策定した津久見市公営住宅再生マスタープラン、平成１７年に策定した津久見市営住宅ストック総合活用計画に基づき実施してきましたが、今後の公営住宅の建てかえや改善は公営住宅等長寿命化計画に基づいて実施されなければ交付金の対象とならないこととなったため、平成２４年度から長寿命化計画の策定を開始します。建てかえ予定の鬼丸住宅、長野Ｃアパートはこの計画の中で具体的な整備方針を定め、より円滑な事業推進を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
子育て支援の一環として子ども医療費の助成ですが、本当に我が市がトップを切って実施をしていただき、今日まで至っているんですけれども、他市、全国的にも今、中学３年生まで義務教育までは無料というところがたくさん出てきておりますので、それを実施していただきたいなと思って質問をいたしましたが、財政的な面でちょっと無理なお話もありますが、一度に中学３年生までとは言いませんので、小学校３年生まで実施した場合、対象者人数と、あとどれぐらいのお金がかかるのかを教えていただきたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） お答えいたします。
本年２月２９日現在の年齢別人口と平成２０年度の厚生労働省国民医療の概況の数値等を使用し、推測いたしました。対象人数は全体で小学生８２１人、中学生４８２人で合計１,３０３人となります。ただいまの御質問の小学校１年生から３年生までは４０５人でございます。通院費用は推計で９５０万程度と予測しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。
金額的には９５０万ということで、予算から比べると余り大したことはないかとは思うんですけれど、実施をしてほしいと思いますけれども、本当に子どもの人数はどんどん減少するばかりで、歯どめがかかりません。若い御夫婦がこんな制度があれば津久見に残ろうかなと言われる制度ではないかと思いますので、さっきも言いましたように中学３年生までとは言いません。小学校１年生でも２年生でもいいので、少しでも拡充ができるように努力をしていただきたいと思いますけど、その点、努力はしていただけますでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 塩﨑
健康推進課長。
○
健康推進課長（塩﨑英次君） １回目の答弁で答えましたように、制度拡充には努めてまいりますということですけど、今までそういうことで小児保健、母子保健ともそういういろいろな面から取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。例えば、いろいろな病気に対しての助成、ワクチンで防げる病気の推進、また一番重要な医師の確保等々がございます。そういうところを全体的に考えてトータル的な取り組みを行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。努力をしていただきたいと思います。
本当に津久見市で最初にできたこの制度なんですけど、市長にちょっとお伺いしたいんですけど、市長はどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 吉本市長。
○市長（吉本幸司君） ただいまの質問ですけども、医療に関する考え方が近ごろ医療費が重なる中で変わってきております。まず予防ということを重点的に考えるようになってきております。ですから医療費をどんどん出すことによって、面倒を見てもらうほうはいいんですけども、行政のほうとしてもなかなかそこまで追いつかない今の財政状況の中で、まず予防を確立していって、なるべく病気にならないとか、そういう形でやっていこうというのが今の重点的なものの考え方をしているようでございます。この２、３年の間にこう変わってきたような気がするんですね。例えば、この前の県の歯科医師会の人とちょっとお話ししたんですけども、歯のほうもそうなんですね。今の新しい考え方の中では、なるべく虫歯にならないように、痛い目はあわないようにというふうに医者がもっていこうという話を聞きましたので、それじゃあなた方は、もうからないのではないかという話をしたら、いや、そうではないと、歯がある以上は我々の仕事はあるんだと、年をとって早く歯がなくなって、入れ歯をしたらそれで終わりじゃなくて、ずっとそれが最後まで自分の歯として使えれば、その間に歯科衛生の仕事的なものがあるから、別に仕事が減ることはないということでありまして、今はやはり予防という観点が大事だということです。それで、またその中で歯に関しては、３歳までに虫歯菌がつかないということが必要だと、３歳までの間は菌が定着しない中で虫歯にさせてはいけないと、虫歯菌を入れないようにすれば、もうほとんど虫歯になることはないということも聞きましたので、やはり予防という観点から、これからやっていくということで、ただその一方で、まだまだ今の医療費に対して助成していこうというのがありますので、どちらが先かということもありますけども、なかなか両方に手を出せない中で予防という項に関しては、これから見詰め直していく必要があるのではないかなとそう思っております。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。
予防ということが、やはり一番大事なことだと思います。本当に５歳児健診とか、あとワクチン接種とかいろいろ無料でやっていただいておりますので、余り強くは言われませんけれども、両輪で努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に住宅改修費の件なんですけれども、ほとんどは介護保険でこういう住宅改修とか、いろいろ介護用品なんかを購入される方は年金生活とか高齢者の方が多いのではないかと思います。もちろん若い方もいらっしゃいますけれども、そういったときに、さっきも言いましたように、一括してお金を払うということは大変厳しい面があります。私もある市民の方から御相談を受けました。御主人が半身不随になってて、手すりをつけたい、ここにもちょっといろいろ改修したいと思ったんですけど、聞いたら、やはり金額が大きいのであきらめました、とそういうふうにおっしゃってました。それで、私は市のほうにちょっと相談に行ったらどうですかということは言ったんですけれども、やはりそういったふうに本当につけたいと思っても、お金がなかったら、幾ら後で返ってくると言っても、用意ができない方もたくさんいらっしゃると思うんです。それで、さっき業者とかもちゃんと決めないといけないと言われていたんですけども、両方で、両輪でできるようなことはどうでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） お答えいたします。
まず、この事業を取り組むにあたっては業者に手を挙げていただく、登録していただくという部分が発生しています。それでもう一つ、利用者のほうにつきましては、他市の取り組みでもやっていますように選択性として、今の償還払いにするのもよし、受領委任払いの両方を利用者側にとっては選択できるというふうに、その両面で取り組みを考えております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） それでは両輪で、やはり市民の方は説明してもらわないとわからないので、もう償還払いと言ったら立てかえないといけないのか、ほかに方法はありませんかというような投げかけというのは、なかなかできないので、そういった相談があれば、ぜひ１割だけ払って、あとは払わないでいいように受領払いでできるような制度をしていただきたいと思います。
それで、ちょっと２つだけ聞きたいんですけど２２年度でもいいし、２３年度でもいいんですけど改修した件数と、あとどれくらいのお金がかかっているのかを教えてください。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） お答えいたします。
住宅改修の平成２２年度では１０６件の利用につきまして、９３５万円の給付額であります。単純平均しますと１件あたりが８万８,０００円ということであります。それで２３年度の１２月末現在では９５件の７７５万円ということであります。ちなみに２２年度が給付限度額の２０万円の部分で利用されている方が７名と、住宅改修の最高額で３９万６,９００円かかったという２２年度の状況であります。２３年度につきましては１８万円、最高額の部分で２０万円以上かかったという方３件あります。
先ほど福祉用具という部分も申しましたので、福祉用具の件数もつけ加えさせていただきます。２２年度福祉用具１４１件の３２５万円、２３年度が１２月末現在で１０８件の２７５万円で、福祉用具につきましては１件あたりが２万３,０００円から２万５、６千円という状況であります。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございました。
両方でできるということですので安心をいたしました。相談に来られた方には、ぜひ教えていただきたいと思います。知らないので断念をして帰りますので、ケアマネさんたちとか包括支援のほうに多分御相談に来られると思いますので、そちらのほうでいろいろアドバイスをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、あと予防給付事業についてなんですけれども、今までずっと介護予防について努力をしてこられていると思うんですけど、介護予防にはどんな取り組みをしているのでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） 介護予防の取り組みということで、よろしいでしょうか。
まず生きがいやふれあいという部分で、ふれあいいきいきサロン、社協に事業を委託しております。２２年度が４９地区で登録者２,５０４名、実施回数４２１回の延べ参加者１万２,０７６名、２３年度が２月末現在で５６地区、２,８１０人の登録者、実施回数３７６の延べ参加者１万１,４１７名であります。このいきいきサロンのほかに生活機能評価業務委託という部分で、市民健康管理センターほか６カ所につきまして、７０歳以上の方につきまして生活機能の評価をしていただいています。それで２２年度の実績では１,６２８人の実施の中で生活機能の低下という部分で１６.８％の２７３名の方が低下の状況にあります。そういう方を市の中でころばん教室、これは白梅デイサービスほか３カ所の部分で健康チェックや機能向上プログラムという部分で、そういうところに結びつけていきます。ころばん教室では、２２年度の状況では延べ１,４７７名の方がそういう健康チェック、機能向上プログラムほか６項目の部分での介護予防という部分でやっております。あとは口腔機能の向上や運動機能、または栄養改善という３つのポイントについて、講師等をお招きして保健室等での、または地区での介護予防事業を展開しております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。
予防もたくさんいろんなことに取り組んでいただいているようですけども、成果のほうは上がっているのでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） 介護予防の結果という部分で、実は今、半年間やっています国庫補助事業の地域包括センター等機能強化事業におきまして鹿児島の薩摩川内市、熊本県の山鹿市、福岡県の大牟田市に視察お伺いして、いろんな事業を聞きます。その中で、やはり介護予防事業というのは非常に方程式がありません。非常に事業評価という部分では難しい状況であります。唯一、その結果としてすぐには出ないにしても、やはり結果としてあらわれてくるのは要介護度の中の要支援１、２の人数、または要介護度１から５の方の人数、そういう中で全体的な認定率、今、津久見市が２０％まだ超えていません、１９.６程度です。認定率が一番主になってきます。中でも、その中身については、今後、重度化の人がいかに少なくなるか、軽度の人のほうに人数が移行していくか、人数の多少がですね、そういう部分が結果的にあらわれるのではないかというふうに思っております。ただ、この介護予防事業の部分につきましては、結果が出るのが、その１年で結果が出るというような状況ではありません。ただ議員さんの御質問にありましたように、これまで視察で訪問した市町村も同じ答えだったんですが、事業評価が非常に難しい中でも、事業評価がそれなりに検討ができていないというのが実情であります。今後につきましては、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、介護予防の事業のあり方が本当にこれでいいのかという部分の見直しの部分と、きちんとそういうものが評価できるのかどうか、そういうものを含めて検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 先ほど、私がボランティアのポイント制ということで言ったんですけれども、これは東京の稲城市というところで市内の高齢者２.２％にあたる３００人が参加をして、平成２０年度に実施をもとに精算をしたんですよね。それで介護予防効果がポイント加算の負担を上回っていたそうです。高齢者１人当たり、月額約１１円、費用の削減の効果もあったそうです。これが参加者がもっとたくさんふえれば、そういったことも期待がされるように言われています。ほかのところでも、給付金が前年度と変わらないという、そういった結果も出ているんですけれども、このポイント制については、どうお考えになられますか。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） 介護ボランティア制度のポイント制につきましては、今、議員さんの御発言にありましたように一番初めに取り組んだのは東京都稲城市が取り組んだのが最初であります。２００７年、５年ほど前の９月から当初は介護保険料の部分にそのポイントを反映するということで、厚生労働省もなかなか首を縦に振らなかったという状況でポイント制になったということであります。平成１０年度現在で、全国的にボランティアが１万人を超えたという状況にある中で、今、御発言にありましたように１時間程度は１スタンプ、１００ポイントで換算して１００円、１日２スタンプ以内で年間で５,０００ポイントが上限ですよと、お金に換算したら５,０００円程度ですよということであります。先ほども冒頭の一番最初の御答弁で申し上げましたように、この稲城市の場合は施設での清掃活動や、例えば着がえの手伝いとかそういうものがあったと思いますが、私のほうで思いますのは、例えば今、地域でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯、そういう状況があります。そういう中では、このポイントという部分が、例えばそういう見守りの部分に反映をもしするならば、かなりの効果といいますか、そういうものも生まれてくるのではないかと思います。ただ稲城市が利用者側、ボランティア側、またはボランティアを受ける利用者側すべてにアンケートをとった結果につきましては、やはりボランティアという部分につきましてのお金、ポイントですけど、最終的にはお金に換算されるという部分での違和感があるというような状況もございます。そういう中では、今の津久見市の今後の高齢者の状況等を踏まえる中で、全体的に介護ボランティア制度の導入がどうなのかという部分は２４年度から新たに全体的な部分で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ありがとうございます。
６５歳以上の元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますし、ボランティアもかなりの方が今、参加をしていただいておりますので、ぜひ何らかの方法で実施をしていかれたら、またこういった高齢者も出ることによって元気が出ますので介護予防になるのではないかと思います。一つ、ちょっとこういった事業もしているとこがあるので、介護保険を３年間利用しなかった元気な高齢者に介護予防に取り組んでいるということを評価して、介護保険の負担を軽減するような、そんなシステムを導入しているところもあるそうですので、こういったのも参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので。本当に予防していかないとお金がどんどん出ていくばかりですので、大変難しいとは思いますが、よろしくお願いします。
それと（３）高齢者への聴覚検査のことなんですけれども、これはどうでしょうか。取り入れて成果が出ているところもあるんですけれども、お医者さんに行かなくてもできる制度もあるみたいなんですけれども、これは鶴ヶ島というところで埼玉県のところが最初に始めたんだと思うんですけど、お医者さんと自治体とが一緒になって、お医者さんが難聴で聞こえなくなると、だんだん人とのふれあいがなくなって、それが原因で認知症になるという結果が出たということで、自治体と協力して検査をしていこうと、先ほども言ったように、なかなか自分では自覚できないというのがありますので、ちょっとこれはコマーシャルみたいなんですけど、そこが取り入れているペンギンズボイスというペギーちゃんというこういった機械があるんです。これは簡単にどこでも持ち運びができて、音とあとは言葉でいろんなことを発して、きょうは何月何日ですかとか、あなたの知っている野菜を知っているだけ数を挙げてくださいとか、いすとか時計とか３つぐらい言って、それを覚えておいてくださいねとかいったそういった検査ができる機械なんですけれども、こういったのを取り入れて老人会とかたくさん集まっているときとか、そんな介護教室とかそういったところで取り組まれてもいいのではないかと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 松下
健康推進課参事。
○
健康推進課参事（松下俊喜君） 認知症予防のためというふうにお伺いしています。認知症につきましては、国のほうの第５期以降の部分でも認知症の方が大幅に増加するであろうという今後の見込みも出してます。そういう中で、実態としましては認知症の中でアルツハイマー型による部分が約６０％、脳血管性が２０％弱というような状況であります。認知症の原因につきましては、いろんなことが言われております。日常生活における糖尿病やいろんな運動とか睡眠、食事、そういう部分とかいろんなことが言われています。津久見市においても、先ほどの介護予防の部分の中で、認知症という部分につきましては、今後２４年度以降、特別に考えていきたいというふうに考えております。幸い２４年度からの機構改革の地域支援事業、介護予防を中心とするスタッフの中に保健師が１名、今のところ配属されると予定がありますので、そういう中で先ほど申しました介護予防全般、そしてその中でも認知症予防というものについては、特記して検討していきたいと。そういう中で、今、議員さんの御指摘のありましたそういうものの取り組みについても検討させていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ぜひ取り入れていただきたいと思います。
本当にうつとか認知症が今、５大疾病の中に入っているそうですので、今から高齢化が進むとますます介護保険料とか介護のいろいろ受けられる方がふえてくると思いますので、その点は大変なことだとは思いますが、いろいろと他市のこととかいろんなことを研究していただいて、取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後に市営住宅の建てかえについてですが、建てかえをすぐしなければならないのは鬼丸、長野なんですけれども、大体、市営住宅の民間の修理代は幾らぐらいかかっておりますか。
○議長（髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） 昨年の実績で約５００万から６００万の修繕費がかかっております。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） 毎年、それぐらい。ずっと前に聞いたときは、もう少しかかっていたようにありますが、少し減っているかなと思いますけど、さっき言いました鬼丸住宅なんですけれども、すぐはちょっとできないような感じなんですけれども、やはり修理とかそういった部分は建てかえるからといっても長い間、放置されたままのような感じなんですけど、それから道路もすごく悪いとお聞きをしたんですけれども、その点はどうなんですか、やはり修理を少しでもしてあげないと、すぐ来年にできますとかいうそういった状態ではないみたいですので、その辺はどうですか。
○議長（髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） 住宅の修繕に関しましては、入居する際、また入居されている方に入居のしおりという冊子を全戸に配っております。その中で修繕に関しましては、入居者の負担による修繕か市の負担による修繕か明確に表記しております。当然、市が負担する修繕に関しましてはすべて行っておりますが、入居者との若干の行き違いがあって、そういった結果になったかもしれませんので、こういったことがないようにしたいと考えております。
道路に関しましては、早速、先日、補修をいたしました。
改修は、例えば建てかえを実施する予定に入っていますので、屋根を全面ふきかえるとか外壁を全面ふきかえるとかいうのは、これは国費で住宅の改善事業として採択される項目でもありますので、建てかえを予定している住宅に関しましては、やはり部分的な補修で今、進んでいるのが現状でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） その点は住んでいる方としっかりお話をして、納得をいただいて取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つだけお聞きしたいのは、高齢化が進んで市営住宅がほとんど中心部から遠いところに建っていますよね。この中心部に建てるようなお考えはありませんか。
○議長（髙野幹也君） 小泉
都市建設課参事。
○
都市建設課参事（小泉 裕君） 建てかえる際は、現地建てかえという言葉と非現地建てかえという言葉で、今建っている場所とは違うところに建てかえるという手法を採用している自治体が確かにあります。鬼丸の建てかえに関しましても、すぐそばに岩屋口という６０戸の団地がありますので、青江地区に果たして幾らの住宅が必要であるかという基本的な考え方に立ち戻って、建設する戸数を考えていかなければならないかと思います。その中で、鬼丸住宅の半分は非現地建てかえも可能ではあるんですけど、町なかのそれに見合う候補地を探したりする時間、労力も必要になろうかと思うんですけど、現実的には非現地建てかえということも視野に入れて、今年度から作成いたします長寿命化計画の中で検討していきたいと考えております。
○議長（髙野幹也君） 清水美知子君。
○１２番（清水美知子君） ぜひ中心部にお願いをしたいと思います。交通の便も大変悪いので、タクシーで出てきたりとか大変負担になっておりますので、そういった部分も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。２時５分より開議いたします。
午後 １時５２分 休憩
────────────────
午後 ２時 ５分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、４番、吉良康道君。
〔４番吉良康道君登壇〕
○４番（吉良康道君） こんにちは、吉良康道でございます。
まず初めに、新人議員としてほぼこの１年間を過ごさせていただきまして、いろんな課題があるというふうには考えておりますが、今からの津久見市の市政がどのように動いていくかということを考えながら、今後も議員として活動していきたいというふうに考えております。
それでは質問に入りたいと思います。
まず、去年の６月に新人として１つの質問をさせていただきました。津久見市の資産及び負債はどのくらいあるのか、貸借対照表はないのか、市が保有する固定資産の金額は、借入金は、預金積立金は、市民の要望にこたえるべき予算は等をお聞きいたしました。
市の会計システムを現在の歳入、歳出という現金の動きだけではなく、企業会計を取り入れた新地方公会計制度を取り入れ、総務省方式改訂モデルを現時点で検討しているということでございました。この３月でその新モデルがどの程度の進捗をしているかということをお聞きしていきたいというふうに考えております。
まず６月では、資産の評価の見直しを進めているとのことでございましたので、それに基づいて、２４年度から稼働できるであろう貸借対照表の中で、この改訂モデルでは固定資産の評価額はどのようになったのか、どの程度になったのか、また職員の退職給付等はモデルでの扱いはどのようにしていくのか。
次の３番目で各事業費の扱いでございます歳出についてでございます。私も新人としていろいろ事業費のことについては計算等しておりましたけど、まず事業を行おうとする対象となる課の費用を計算してみますと、他の課へ分割しているため事業費の合計とわずかに合いません。その内訳がわかりづらいということが理解できました。そういったものも今後の改定方式では他の課にまで事業費が分割されずに、全体での事業費としての把握ができるようになるのかどうか。また特別会計としての扱いである水道事業なども、今後、分割するのか、それとも制度の中に連結できるようになるのか、このあたりの話をお聞かせしていただきたいと思います。
それと２番目でございます。各地区長からの要望書の取り扱い、事業実施までの手続はどうなっているのか。これは各区長会との懇談会でもいろんな要望書を市のほうに出しておりますけど、なかなか実行がされなくて、対応の仕方としては市には金がない、対応してくれないなどの苦情が多く、市への不信感というものが多数でございました。今後、これらの要望を解決していくのかどうか、現状の対応をどのように考えているのかを御説明をしていただきたいと思います。
この２点について、よろしくお願いいたします。
〔４番吉良康道君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長兼契約検査室長。
○総務課長（宇都宮雅春君） １点目の新地方公会計制度（総務省方式改訂モデル）の進捗状況は、（１）市所有の固定資産の評価額は、についてお答えいたします。
御存じのように、公会計制度では新地方公会計制度研究会報告書で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務４表と言われている貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成が必要となります。その基礎データとなる市有財産の評価額を算出するため、平成２２年度から２３年度にかけて公有財産管理・評価業務を委託し、資産台帳等の整備及び資産の適切な評価を進めております。具体的には土地の算定方法につきましては、基本的に宅地等は固定資産税評価額を基礎とした評価を行うこととし、宅地以外の地目については固定資産税評価額の同一地目・一定地域毎の平均単価、それが困難な場合は固定資産税概要調書の地目別の平均単価にて評価します。
また道路・水路等のインフラ資産の底地については、譲渡や売却等は想定しがたく、市内全域に位置することから、市の全地目の平均単価に当該土地の現況地積を乗じて評価します。
建物の算定につきましては、再調達価額を求めるため建物用途、建物構造別・用途別デフレータ、建物構造別・用途別単価で評価します。
これらの成果につきましては、３月末には取りまとめの報告書が提出される予定となっております。
次に、（２）職員の退職手当の扱いは、についてお答えいたします。
職員の退職手当の扱いは、貸借対照表の負債の部、固定負債に退職手当引当金の項目があり、当該年度末に特別職を含む全職員（これは、当該年度末退職者を除きます。）が普通退職した場合の退職手当支給見込み額から翌年度支払い予定額退職手当の額を除いた額を将来の支払い義務として負債計上いたします。また翌年度支払い予定退職手当につきましては、流動負債として計上します。
次に、（３）モデルでは、事業費が他の課へ分割しているのか、についてお答えいたします。
現在の会計では、例えば一中体育館及び共同調理場建設事業は、体育館部分は中学校費、共同調理場部分は保健体育費のように分割して予算計上し、決算についても同様に分割して決算されます。しかし、公会計制度では普通会計ベースの貸借対照表の資産の部、公共資産、有形固定資産の中では総務、福祉、環境衛生、産業振興、生活インフラ・国土保全、消防、教育の７つに分類され、事業執行されている予算科目よりも分類が大きく、分割されて計上されるケースは少ないと思われます。なお、連結ベースでは収益事業費、その他が追加され９分類となります。
次に、（４）水道事業などは別となるのか、についてお答えいたします。
普通会計ベースだけではなく地方公社や第三セクターを含めた連結ベースでも作成が求められております。具体的には、普通会計とすべての公営企業会計のほか、地方公共団体の関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合・広域連合、地方公社及び第三セクター等を連結対象としているので水道事業会計や他の特別会計なども連結に含まれます。
このように、総務省方式改訂モデルにおける財務諸表の作成に向けて準備を進めておりますが、固定資産については土地や建物ほか構築物や物品など行政財産が数多くありますので、これらの償却資産関係は平成２４年度から順次整備し、すべての資産の公正価値評価ができた時点で財務諸表に記載し、お知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） ２点目の各地区長からの要望書の取り扱い・事業実施までの手続はどうしているのか、についてお答えいたします。
市への要望書の受付は、秘書課の秘書・公聴広報班で行っております。受け付けた要望書は秘書課で内容を確認し、関係する各課を経由して市長までの回覧を行っております。平成２３年度の状況を申しますと、現在までのところ平成２３年４月から平成２４年３月７日までに４８件の要望書の提出がありまして、そのうち２７件が各地区からのものであります。１件の要望書に複数カ所の要望がされているものもあります。
提出された要望書につきましては、必要に応じて担当課が関係者などへの聞き取りや現地確認等を行っています。通常は事前に相談を受けて、その後に要望書を提出されることが多いようであります。また要望書の提出がなくても、状況等を確認し対応しているケースもあります。
要望書を受理した後は、安全上の観点や緊急性、事業の規模等を確認し、国や県の事業となるものにつきましては、それぞれへの要望活動等を行っております。内容によっては、市議会や県議会、さらには関係団体などに連携をお願いする場合もございます。
また各担当課においては、事業実施のための手続や現在進めている計画等との調整、予算の確保、他地区での取り組みの状況などを総合的に勘案して可能なものから順次対応しているところであります。ただし、災害対応など特に緊急性の高いものにつきましてはこの限りではありません。一方、毎年各地区からの要望が多い事業等につきましては、一定額の予算を計上しているものもあり、緊急性等を確認しながら可能な範囲で計画的に対応しているところであります。しかしながら、限られた予算内ですべての要望に速やかにお答えすることには困難性があり、関係者の協力が難しいなどの理由から実施が困難なものや着手までに時間を要するケースなどもあります。
議員さん方を初め、各地区の区長さん方の声をお聞きすることが基本となり、その手段の一つであります要望書は地域の実情を知るために大変重要なものでありまして、地域の皆さんの御要望に少しでも多くお答えできるように、今後も事業実施のための情報の収集や市役所内での連携をより一層図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございました。再質問ということでございます。
まず固定資産の評価額がこの３月でまとまるということでございました。そのほかの償却資産につきましては、２４年度からの整備ということをお聞きしたんですけど、これについてはどのぐらいかかる予定でございますか、ひとつよろしく。
○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 各担当課が保有しております行政財産、いわゆる一つ言えばいすとか机とか、それぞれ償却資産が数多くございます。この部分について、平成２４年度４月から実施する予定ですけども、これが終わるのは一応、公表は当然決算時、決算の一定の時期を基準にしております。平成２４年度決算分から公表を検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ２４年度の決算というと１２月定例会に出てくるとか、もっとそれ以降５月ですか、そのあたりに出るというふうな考えでよろしいですか。
○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 現在は、まだ今、平成２３年度分の事務事業を執行しておりまして、これの出納閉鎖が５月末になっておりまして、これの決算を報告させていただくのが例年１１月ごろに平成２３年度分の決算ということになろうかと思います。これと並行して平成２４年度に、先ほど申し上げました各課が持っております備品等の整理を行いまして平成２４年度分の決算が終わる、つまり来年の５月末にまた出納閉鎖がございますので、その部分をめどに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 大変申しわけありません、言葉が少なくて。
多分、償却の分について、備品等なんかはもうほとんど耐用年数が過ぎているのが多いと思うので、できる限り早目に整理をしていただきたいと思います。
それともう１点、引当金の分ですが、退職給付引当金なんですけど、負債にもちろん入ってくるんですけど、そのあたりの金額的に毎年の引当金額というのが、アバウトでいいんですけど、わかるようであれば教えていただきたいんですけど、まだわかりませんか。
○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 例えば平成２３年度で申し上げますと、平成２３年度末の職員の退職手当引当金ということになろうかと思いますけども、現在のところ、まだ積算は行っておりません。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございます。
この新地方公会計制度、いわゆる貸借対照表をもとにして市の財政をいろいろ検討していくということは非常によろしいと、そういうことをすることによって市の財政がどのようになっているかとか、今後の計画についてどのようにしていくかというのが一括して見れるのが貸借対照表と私も考えております。そうすることによりまして、市の財政、債務超過になるのかどうかとか、いろいろ出てくると思います。ですから早急な移行と言いますか、それに基づいて施行していっていただきたいというふうに考えております。と同時に、このモデルの施行について、移行することを各課の課長でもありますし、市長も含めてですけど、皆さんとの協議はどのように今していっているのかということと、今後どのようにしていくかというのをひとつお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（髙野幹也君） 宇都宮総務課長。
○総務課長（宇都宮雅春君） 現在では財政担当部局でそれぞれ今回の委託に関しまして建物、土地等の把握をしておりまして、各関係課、いわゆるすべての課につきましての取り組みについては平成２４年度以降に備品、先ほど申し上げました償却資産関係もございますので、２４年度から全課で取り組みたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） この会計制度は、今後の津久見市の向かうべき方向性というのが十分に理解できるような整備をお願いしたいということでありますので、ひとつ早急な対策を練って、移行していただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
もう一つ、当然、今１、２、３、４番で聞いたものは、すべてが貸借対照表の中の作成する中では一番重要な部分でありますので、ちょっとお聞きしたんで、まだいろいろこの進捗状況によって、この質問を再度繰り返していきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
そのほかに２番目の各地区長からの要望書の扱いですが、今、秘書課の課長からも報告していただいたんですけど、一つお聞かせしていただきたいのが、もしよろしければ２３年度の区長からの要望の実施した箇所があれば、どの程度していったかというのをわかる範囲でいいんですけどお願いいたします。
○議長（髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。
２３年度につきましては、先ほども申しましたように地区からの要望２７件ということで、箇所数にすると４０件というところです。現在、２３年度については、まだ年度の途中ということで、それとまだ要望を受けてからいろいろまた予算を仮につけるということになると、また少し事業が大きいものについては少し時間がかかるといったような状況があります。２２年度について申しますと、件数的には大体、毎年同じくらいなんですが、なかなか事業の大きさによっていろいろあるので、単純に件数比較というのがどうかなとは思いますが、件数的に見たときには５割ぐらいは実施ができているように私どもは考えております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） 重要な事業については、年度が２年にわたったりとかいうふうなことになるとは思うんですけど、そういった場合の区長等の回答の方法ですよね、どのようにお知らせしたかということをお聞かせ願います。
○議長（髙野幹也君） 飯沼秘書課長。
○秘書課長（飯沼克行君） お答えいたします。
最初の答弁でお答えしましたように要望が出た部分については、一応、担当課での対応ということが大半でありますので、担当課のほうにまず状況とか、あと内容がわからないものについては現地に行っていただくとか、ただ区長さん方から事前にお話があるというケースが多いというふうに私たちは考えておりまして、区長会等でも、例えば２３年度については８月の区長会で開催された部分について確認をして、お答えをさせていただいているというような状況もありますが、ただ個別の案件、各地区からかなりの件数が出ている部分もありますので、その分については担当課からというお知らせも当然あると思うんですが、区長さん方からもまたその辺の問い合わせ等をしていただくとか、私たちもできる範囲の中でお知らせをするというようなことを今やっていまして、その辺がまだまだ行き届かない部分もあるかという御意見かなと思いますので、そこら辺については今後もそういった意思疎通が今後も図れるように努力していきたいというふうに考えてます。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 吉良康道君。
○４番（吉良康道君） ありがとうございました。
当然、区長からのいろんな要望が何でもかんでもというようなことで要望書が出てくるとは思いますけど、そのあたりは交通整備をちゃんとしていただいて、区長にその旨を回答してもらえれば、かなりの解決策にもなるのではないかなというふうに考えます。
例えば、ここで私の私見として聞いていただきたいんですけど、できましたら各地区より提出された要望については、先ほど言いましたけど項目ごとに整理、いわゆる交通整理をしていただき、例えば３カ年の総合計画の中で対応するというようなことであれば、一つ例を挙げて側溝整備などが異物も出てきた場合については１年目に予算の関係もありましょうし、数カ所の整備を行って、２年目は次にも向けてその側溝整備等の金額的なものもあるんですけど、そういう整備をしていくことによって３年あればすべてのところにできるのではないかなというふうにも考えております。要するに、そのように計画を区長さんなりにも言っていただければ、いわゆる何もしてくれないとかいうような話にはならないと思います。それが区長や市民の要望に少しでもこたえらえるということと私は理解しております。また、そういうことをすることによって市民の皆さんの行政に対する気持ちも和らいで、市の要請についてはいろいろ協力していこうというふうな考えも芽生えてくるのではないかというふうに思いますので、ひとつすばらしい交通整理をしていただいて、よろしくお願いいたします。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 暫時休憩いたします。２時４０分より開議いたします。
午後 ２時３０分 休憩
────────────────
午後 ２時４０分 開議
○議長（髙野幹也君） 休憩前に引き続き開議いたします。
次に、６番、森脇千恵美君。
〔６番森脇千恵美君登壇〕
○６番（森脇千恵美君） 皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は２点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
１．本市における学校給食についてお伺いいたします。
学校給食は成長期の子どもたちにとって、健康面だけでなく心の成長の面において大きな影響を与えるものです。心と体を育てる給食の実現、食べる人、つくる人の顔が見える給食、命と健康、食生活の大切さを学ぶ給食、食に関する理解を深め、文化を学ぶ給食、安全な給食の実現、安全で質のよい食材を使った給食、生産者とつながり、地元の食材を使った給食、できるだけごみを出さない給食、食教育の進められる給食の実現、食教育との連携を図ることのできる自校式の給食、経営効率より子どもたちの命を、教育を大切にする給食、おいしい給食の実現、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく、できたてのおいしい給食、ぬくもりのある手づくり給食、これは私が４年前に参加した命をはぐくむ心の通う学校給食を語る集いの集会アピールです。個々にうたわれていることは、今、津久見の給食のある学校すべてで取り組んでいることなのです。私はずっとこの給食を守りたいと思ってきました。なぜなら、この津久見の給食は私自身、津久見の宝だと思っているからです。自校給食から、二校拠点方式にという話が出たときも決定に至るまで教育委員会が何度も各学校を回り、保護者に対して説明会を開き、市連Ｐとたくさんの協議をしてきました。二校拠点方式になっても、今により近い給食を提供するということで長い時間をかけた協議に終止符が打たれました。来年度から一中校区の二校拠点方式が始まります。今までこの学校給食を現場の栄養士さんを初め、調理員さん、保護者、教職員、地域の方、そして行政が今まで大切に守ってきました。それがこんなにも唐突に２月１７日の朝刊、「津久見市学校給食の入札不調、４月からパン消える」という記事が出ました。２月２日の議員への説明の中にもパンがなくなるというようなことは一切なく、４月から従来どおりの給食ができると教育長の言葉を私は信じていましたが、１７日新聞で初めてパンがなくなることを知り、私は強い憤りを感じました。保護者はもっと驚いたと思います。今までの経緯を何ひとつ知らされていなかったのですから、こんなことでよいのでしょうか。
（１）平成２４年度学校給食の主食購入の変更に至る経緯とその後の対応についてお伺いいたします。
１月３１日、平成２４年度の津久見市と学校給食会との契約はなしという連絡があり、２月６日から一般競争入札公告開始、２月１６日１５時３０分開札、その時点で１社応札あったが不落札、そして次の日の朝刊でパンが給食から消え、自前炊飯の米飯だけとする方針を新聞に発表、１７日の朝刊でこの事実を初めて知った方が市民のほとんどだったと思います。私もその１人です。その新聞には、ガス炊飯器計１６台を配食用の保温食缶計５４個を購入、６校の既存の調理場に配置し、パートの調理員６人を雇用する初年度にかかる費用の試算まで載っていました。随分、用意周到だなと思いました。あらかじめ入札がなかったときは、このようにするという方向性も示しておらず、各学校で炊飯させるという案件はどこで提案され、どこで協議され、どこで決定されたのか、すべてやみの中ではありませんか。私たちは何も知らされず、わかっているのは４月からパンが学校給食からなくなるという事実だけ、これでは到底納得することはできません。
ア．新聞報道に至るまでの手順についてお聞かせください。
給食を食べている子どもたち、そして食材費を払っている保護者に事前に知らせず、新聞報道で知るということはいかがなものかと思います。現場の栄養士さんや調理員さんにはいつの時点で伝えたのでしょうか。新聞報道に至るまでの手順をお聞かせください。
イ．責任の所在（説明責任）はどこにありますか。
教育長は学校給食会と契約しているのは各学校長、学校給食会とパン組合の両者の協議である、２４年度に安定的に米飯及びパンを納入できなかったのは、学校給食会の責任だというようなことを言っていますが、各学校の調理室で炊飯し、パン給食をしないと決定したのは校長でもなく、学校給食会でもなく、それは教育委員会です。それに対する説明責任はあると思います。教育委員会が準備した校長名で配布する説明文だけでは責任は果たしていません。自校給食から二校拠点方式へ移行するまで何度も各学校に出向き、保護者説明を開いています。今回も食材費を払っている保護者に対して、教育委員会は説明責任を果たすべきではないでしょうか。その辺のお考えをお聞かせください。
ウ．保護者への周知の方法について。
先ほども申しましたように、各学校名のプリントだけで終わらせていいのかお聞かせください。
エ．炊飯にかかる試算についてお聞かせください。
２月２２日、議員への説明時にいただいた資料には、平成２４年度市負担炊飯器購入代、米飯用食缶（保温）購入代、炊飯業務の人件費、あわせて５２９万４,８００円が記載されていました。私も昔このような仕事をしていましたので、これ以外にも米を洗うときに使用する水道料、私が計算したところ一番多い学校で１回に３５キロの米を研ぎます。３５キロの米をとぐということはすごい労力と水道代がかかります。無洗米にしたほうがよいのではと個人的には思っています。ガス炊飯器ですので、ガス管が必要となってきます。それぞれに一つずつガス管が必要なため、それに伴う各調理室工事費がかかると思います。パートを６人雇用することによりエプロン代、２週間に１度の検便代、公衆衛生の研修費や米をはかるはかりや米をとぐざる、炊飯器の置くスペースがない調理室ではそれを置くためのテーブルも必要になってくるのではないでしょうか。今、私が思いつくだけでもざっとこれくらいあります。一体幾ら市負担はふえるのでしょうか、もう一度きちんとこれらを加えた試算をお願いします。
（２）安全の保障、食の安全（衛生管理）、施設整備の安全についてお聞かせください。
従来よりも、より一層安心・安全な米飯が提供できますと保護者に向けて各学校長名でプリントを配付しています。私は従来より、より一層安心・安全というところに少し疑問を感じます。
（ア）調理施設内の整備について。
あの狭い調理室でガス炊飯器を設置した場合、ガス炊飯器のガス管の工事なども必要になるため、業者と教育委員会が調理室の図面をひき、今までと同じように調理員さんが動きやすい調理室をきちんと整備できるのか、Ｏ１５７が発生してから随分厳しくなってきましたが、泥のついた野菜を洗ったシンクでお米を洗うことができるのか、使用できないときは調理室にもう１つシンクが必要になるのではないか、調理員さんが安心・安全に能率よく作業できるようにきちんと整備できているのかお聞かせください。従来どおりの作業スペースの確保ができているのかお聞かせください。
イ．現場との話し合いがきちんとなされていますか。
今までなかった一つの工程が加わるのですから、現場にとっては大変な負担になります。炊飯業務にあたるパートさんを各学校１名ずつ雇用するとしても精米、炊飯、蒸らし、容器につめ分ける、残飯処理、容器を洗う、乾燥、容器を片づけるなどの工程が必要となります。１人のパートの人が３時間で本当にできるのか、他の調理員さんが手をかすようなことでは現場はもっともっと大変な状態になります。現場との連携が大切になってくると思います。その辺は大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。
ウ．調理員さんの体調管理及び食中毒へのリスクについて。
調理員さんの体調管理と食中毒へのリスクは全く関係がないように思うかもしれませんが、大いに関係があります。調理室の温度、湿度の問題です。文部科学省の示している衛生管理の基準、湿度８０％以下、温度２５度以下に保つことになっています。センターは室温管理がきちんとできていますが、自校給食の調理室ではそのシステムがないため、安心・安全な給食ができなくなるかもしれないという理由の一つで二校拠点方式に移行したと記憶しております。この狭い調理室で炊飯するということは、今にも増して調理室じゅうに湯気が充満し、温度・湿度ともに上昇させます。真夏など調理室は大変な暑さになると思います。調理員さんの体調管理、食中毒のリスクについてお聞かせください。測定はどのような形で行われているのでしょうか。
（３）今後の取り組みについて、ア．将来パン給食は可能ですか。
今まで子どもたちはこのようなパンを食べていました。パインパン、黒砂糖パン、米粉パン、揚げパン、ミルクパン、調理パンとしてホットドッグ、ホットサンド、マグロバーガーなどパンがなくなることによって、献立のメニューも随分変わってくるのではないかと考えます。パンに合うメニューがなくなるのではと保護者の中からも声があがっています。今までどおりのパン給食は無理だとしても、１カ月に１度か２度、パン給食ができないでしょうか、お考えをお聞かせください。
イ．二中校区の給食施設について。
１２月議会では谷本議員が質問をしておりますが、あれから少し状況が変わりましたので伺いたいと思います。各調理室で炊飯することになり、温度や湿度、作業スペースの確保など、それぞれの調理室で問題が発生するのではないかと予想されています。１年前倒しにして二中校区の給食施設の建設はできないかお聞かせください。
次に２点目として、２．交通弱者に対する対策について。
本市は離島・半島部があり、高齢化率３３.６％、離島・半島部は過疎化が進み、高齢化率はもっと高くなっています。１０年後には２人に１人が高齢者になります。高齢者に対して自動車免許の返納も叫ばれる中、通院や買い物など生活する上で市民一人一人が住みなれた場所で安心・安全に暮らせるため、公共交通機関の充実が必要不可欠であります。県内の自治体でもその土地にあった取り組み、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどの施策がとられています。先日、新聞に乗り合いタクシーの記事が載っていました。豊後高田市が新年度から新ルートでの運航開始を計画しているということでした。市内１４路線で運行、事業費約１,５００万円で市内のタクシー会社に委託している、本年度の利用者は延べ約２万３,０００人を見込んでいるということでした。
（１）乗り合いタクシーについて。
本市も平成２１年１０月から乗り合いタクシーの運行が始まり、路線バス、ＪＲ、離島航路の交通網を乗り合いタクシーで細かく結ぶことにより交通網全体の活性化を図るということでしたが、いつ見ても余り利用者がないようにあります。
ア．年間にかかる費用について、イ．年間の利用者数について、ウ．システムやルートの変更について。
バス停が関係なく手を挙げたところで乗せてもらったり、おりたいところでおろしてもらったりできるところがあるようなのですが、そのようなことが可能でしょうか、お聞かせください。
（２）コミュニティバスを導入した場合の試算について。
隣の臼杵市でも１回２００円でコミュニティバスが市内を走っています。いつ見てもたくさんの人が利用しています。本市もコミュニティバスを導入した場合、どれぐらいかかるのかお聞かせください。
これで私の１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〔６番森脇千恵美君降
壇質問者席着席〕
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） １点目の本市における学校給食について、（１）平成２４年度学校給食の主食購入の変更に至るまでの経緯とその対応について、ア．新聞報道に至るまでの手順について、イ．責任の所在（説明責任）はどこにありますか、ウ．保護者への周知の方法について、エ．炊飯にかかる試算については関連がありますので一括してお答えいたします。
平成２４年度の学校給食主食購入の変更の経緯と対応につきましては、２月２日と２月２２日の２回御説明いたしましたが、公益財団法人大分県学校給食会から平成２４年度のパン・米飯の実施については平成２４年度と平成２５年度のセットでの契約を要求されました。平成２５年度については、津久見市が運搬を行うことを求められたため折り合いがつかず、１月末に学校給食会から平成２４年度の契約はない旨の通知がありました。この時点で給食会との契約はなくなりました。２月３日の校長会議において、これまでの経緯等について説明を行い、そして２月６日に平成２３年度と同様の契約を行うため業者の一般競争入札の公告を行い、この日に記者発表を行いました。２月１６日に開札した結果、１社の応札がありましたが予定価格を上回っていたために不落札となりました。この結果を受けて、保護者の皆さんに心配をかけないようにと自校炊飯の方針を示したものであります。そして２月１７日に学校給食運営審議会では、これまでの経緯や今後の対応についての説明を行いました。また先ほど申しましたが、２月２２日の説明後、次の日ですね、２月２３日に校長会議でも説明を行いました。その後、精米の入札を行い給食費の算定をし、その結果を３月２日の学校給食運営審議会で説明をしました。今後は各学校での保護者への説明を校長等が行い、全家庭に文書配付を行う予定です。
炊飯にかかる試算については、２月２２日に御説明しましたが平成２３年度は学校給食会への納入額が１,２１０万円、平成２４年度の自校炊飯方式では精米代４４１万円、ガス代２６万円、炊飯器、食缶等の購入代２７０万円、パート代２５０万円、合計９８７万円で平成２３年度より２２３万円安くなりますので、市内６校の給食費は自校炊飯により現行より毎月４００円安くすることができます。
次に、（２）安全保障、食の安全（衛生管理）、施設設備の安全について、ア．調理施設内の整備について、イ．現場との話し合いがきちんとなされていますか、ウ．調理員さんの体調管理及び食中毒へのリスクについては関連がありますので一括してお答えいたします。
各学校の給食調理場の整備については、安全・衛生をもとに炊飯器の設置場所や設備の準備、ガスの配管等などは、これまで現場の調理員と確認しながら今、進めているところです。また調理員の体調管理や食中毒に関する件については、今後も定期的に会議や研修を行うとともに調理場の定期的な検査を行い、常に学校の状況を把握しながら万全を期したいと考えております。
次に、（３）今後の取り組みについて、ア．将来、パン給食は可能ですか、イ．二中校区の給食施設については関連がありますので一括してお答えいたします。
平成２４年度の学校給食は自校方式で行いますが、自校炊飯によるメリットを生かし、まぜ御飯を取り入れるなどメニューを工夫しながらこの方法で当面行っていきたいと思います。そして実施状況を見てパン給食の要望があれば、その時点で検討していきたいと思います。
二中校区の給食施設については前回の議会で答弁しましたとおり、第一中学校給食共同調理場を建設中であり、その円滑な稼働に向けて準備を進めることに今、全力を挙げています。このため第２グループの建設時期や規模については、今後の課題と考えております。津久見市教育委員会としては、子どもたちの心身の健全な発達に重要な役割を持つ学校給食を推進するため安心・安全な食材の提供が図られるよう努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君）
内田まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（内田隆生君） ２点目の交通弱者に対する対策について、（１）乗り合いタクシーについて、お答えいたします。
まず、ア．年間にかかる費用についてでありますが、運行経費から運行収入を差し引いた金額が運行費用となります。現在運行しております２路線で、平成２４年度は年間約２８０万円を想定しております。乗り合いタクシーは、津久見市地域公共交通活性化協議会の事業ですが、内訳は中央病院・津久見駅線が週平日５日、１日４便、木曜日は２便という現行どおりの運行で、平均乗車人数を１便当たり２人としたときに約２３４万円、落ノ浦・大浜線が毎週月曜日１日２便という現行どおりの運行で、平均乗車人数を１便当たり３人としたときに年間約４６万円となります。
次に、イ．年間の利用者数についてですが、通年での運行を開始した平成２２年度が１,８０２人、平成２３年度が４月から１月までの実績が２,００２人となっております。平成２３年度の１便当たりの平均乗車人数は、中央病院・津久見駅線が１．６人、落ノ浦・大浜線が２．８人となっておりまして、特に市内部を運行する中央病院・津久見駅線の利用者をどうふやしていくかが課題となっております。
次に、ウ．システムやルート変更についてですが、中央病院・津久見駅線は、過去には運行ルート、運行便数及び運行時刻の変更を行い、来年度は保健福祉ゾーンへの新規停留所設置などの変更を予定をいたしております。また落ノ浦・大浜線は、本年１月からフリー乗降といたしました。なお交通量の多い市内部の中央病院・津久見駅線は公安との協議によりフリー乗降は実現できておりません。この乗り合いタクシー事業は、道路運送法に基づき、市民代表、公安、道路管理者、交通事業者、国・県の機関等からなる津久見市地域公共交通会議の場で、合意形成を図った上で実施をいたしております。
この地域公共交通会議の役割といたしましては、地域の実情に応じた地域の乗り合い運送の態様及び運賃・料金等に関する事項、それから市町村営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、それに関し必要な事項等について地域住民の生活に必要な乗り合い旅客輸送の確保、利便性の向上を図るため、路線定期運行を中心に整合性のとれた地域公共ネットワークを構築しながら、責任のある議論をする法定機関でございます。
従いまして、乗り合いタクシー事業を行う場合も、地域住民や利用者のニーズ、安全性の担保、交通事業者相互のバランス、道路管理者の所見等を踏まえながら決定するわけですが、今後とも変更等の必要性があれば、地域公共交通会議で協議をしていきたいと考えております。
乗り合いタクシー等のコミュニティ交通は、移動手段を持たない、特に高齢者の女性など、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の支援策であり、単に収支のみでは判断できない部分もあり、国の施策もそのような方向に変化しております。今後もニーズ調査等を実施し、利用者増加の取り組みを継続するとともに、貴重な移動手段として継続していきたいというふうに考えております。
次に、（２）コミュニティバスを導入した場合の試算について、答えいたします。
現在は、道路運送法第４条における運行形態で、タクシー事業者の車両を利用して運行いたしております。運行費用は、道路運送法に基づく運行経費から運行収入を差し引いた金額となります。これをタクシー事業者の車両を利用せずに、津久見市が車両購入し、運行委託を行ったと仮定した場合に発生する経費は、車両購入費、運行委託料、燃料代や消耗品等の車両維持費、保険代、修理代等ですが、車両の老朽化に伴い、経費は年々増加傾向になると考えられます。他市の例を見ますと、交通事業者の車両保有台数、運行本数や運行距離、運行にかかる拘束時間等でいろんな形態があり、相違があるようでございます。詳細な試算は行っておりませんが、運行距離や拘束時間が短くなる場合は、現行の運行形態が最も有利だというふうに考えられます。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） ありがとうございました。これより再質問していきたいと思います。
それでは、本市における学校給食について再質問をしたいと思います。答弁は教育長がしていただきたいと思います。
教育委員会として学校給食の指針は何ですか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） お答えいたします。
学校給食の指針は、学校教育法に記載されているとおり、児童・生徒の心身の健全な発達に資するためのものであるというふうに考えております。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 学校給食は子どもたちにとって、どのようなものだととらえておりますか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 今、述べましたように、学校給食法に定めるとおり、心身の発達に資するべきもの、そして学校給食は学校教育の一環として行われているものというふうに考えています。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、今、新聞報道に至るまでの手順のところでちょっとお話をしたいと思うんですけども、私はこの手順はちょっと違うのではないかと個人的には思っているんですね。この中にも訴えましたけども、自校給食から二校拠点方式に変わるときも、何度も何度も保護者に説明会があって、それでお互いに歩み寄れるところで二校拠点という方向にいったと私は記憶しているんですよ。それで、こういうふうにシステム的に大きく変わるわけではなくて、ただ給食の中で米飯のみになって、パンが全く食べられなくなるぐらいのことなので、別に保護者にも相談もなく、こういうふうに一方的に新聞報道してもいいのかなと思われたのかもしれませんけども、私はやはりそういうことは給食を食べているのは子どもたちであるし、食材費を払っているのは保護者なので、やはり事前に保護者に入札があったんだけども成立できなくて、何らかの方法で４月から学校給食を行っていかなければならないことをお伝えした上で、案としてこういうふうに思っているがということを一度、保護者のほうにどうして説明ができなかったのかなと思っているんですけども、その辺はどのように思っておられますか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 今回の主食購入の変更については、まず１点は先ほど来、森脇議員がおっしゃっておられます二校拠点方式と今回の問題は同じものではないと考えております。やはり建設のための多額の経費であるとか、給食方式そのものが変わる拠点化方式と、今回は食材の購入という視点で見れば、今、津久見市内の小・中学校では４０数名の事業者の皆さんからパン・米飯以外にも魚であるとか野菜であるとか生肉であるとか、もともとの食材を購入しているわけであります。もちろん主食のパン・米飯でありますから調味料のみとか魚だけとは話が違うのはわかるんですけど、食材の購入という点ではそういった建設物の建築を伴うような二校拠点化方式の話とは異なるものだという、まず理解しております。
そうしまして、これにつきましては今、説明を求められました経緯がございました。この二校拠点化方式の実施のために、まず第１グループの一中の給食共同調理場建設に絡んで学校給食会、それからその再委託事業者さんのほうから見直しを求められた。しかし、これは我々としては議会の同意もいただいて、建設を進めているものでありますから、２５年度からの給食共同調理場の建設推進という方針は覆さないという中で、学校給食会と２３年度と同様の２４年度の学校給食にかかわる米飯・パンの購入計画について話し合いを進めてきたところであります。それで９月の末に再委託事業さんの動きが報道されて、このとき９月２９日の全員協議会だったと思います、議員の皆さん方にもそれまでの経緯を御説明して、直後の校長会議を開催しまして、全員協議会で説明した内容と全く同様の説明をしました。そしてその時点で校長に今回の案件については、保護者の方にも、もしかしたら不安があるかもしれない。教育委員会から保護者の皆さんに何らかの説明をしましょうかという投げかけをしました。ところが、今の津久見市内の学校長、非常に責任感を持っている、使命感を持った立派な校長ばかりであります。学校給食というのは、先ほど言いましたように学校教育の一環として実施するものでありますから、教育委員会の一般的管理のもとに校長は責任を持って実施計画を立て、これを管理し、職員の指揮監督はもとより、保護者へのＰＲを行い、教育委員会やＰＴＡその他の協力団体と密接な連絡を図りつつ、学校給食の目標達成に努めなければならないと、こうされているわけでありまして、校長たちは自分たちの職務を十分理解しておって、教育長、そういう保護者への説明というのは今のところ必要ありませんというお話を受けて、あえて９月時点では保護者への説明というのは行わなかった。そうしまして、我々としましては学校給食会と２４年度についても２３年度と同様のパン・米飯の購入計画の締結について働きかけてきたところであります。しかし１月の末になっても、解決の糸口が見えない。それは先ほど、学校教育課長が御説明したとおりの事情があったからでありまして、私から言わせていただきますと食材の購入に関して県下数万食の規模を扱っている学校給食会と１,４００の給食を扱っている津久見市の交渉というのは、実は非常に厳しいものがある、その中で学校教育課長はよく頑張ったと思います。その後の対応も学校教育課のスタッフは、しっかり頑張って、私はやっていただいたものと、非常に厳しい中で津久見市のために一生懸命、彼らは職務を遂行した結果、先ほど言われました子どもたちのためにもパンに変わるものとして豊富なまぜ御飯、その他のメニューを考案してくれた、栄養士等がですね。それから、また保護者についても、結局、食材が安くなるということで、おおむね４００円程度の給食費の負担軽減が図れるようになった。私は津久見市教育委員会は、こういう厳しい状況の中でしっかり頑張っていただいたものと評価したいと思っております。１月末を待って契約ができなかったので、残った時間で４月からの給食を責任を持って実施するためにはスピードが必要であったわけでありますので、入札を行うについても、学校長にはその都度、説明をしてきております。そうしまして今回、入札結果出てから直ちに４月からの方向性を明確にして、それを今、今週、学校長が各学校でＰＴＡの皆さんに御説明をしておりまして、順調に御理解をいただいておるというお話を伺っているところでございます。
以上であります。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 済みません、教育長、答弁は短目にしてください。私、たくさん聞きたいことがあるんですけど、こんなにしゃべられると、もう最後までいかなくて困ります。それでは簡単なところからいきます。順次、言いません、簡単なところから聞いていきます。
なぜ無洗米を使わないかということです。中学校が１人１００グラム、小学校が平均で８０グラム、人数分掛けて、１番大きいところが一中が３５キロ、１回にお米を洗うようになります。３５キロのお米を１人で洗うということは、相当大変な動力でありますし、相当な水道代もかかります。どうして無洗米を使わないのか、コストの分では、それは普通のお米のほうが随分安いと思いますけども、いろんなことを考えたときに無洗米のほうが安いと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。簡潔にお願いします。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） これは担当課の意見を是といたしました。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、そのお米なんですけども、そのお米は野菜のように毎日配達されるのか、それとも１週間分とかいうのを配達されるのか、どのようになってますか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 米については、学校によると思いますけども、一定程度の間隔をあけて運搬されているというふうに聞いております。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） そのお米の保管場所がないという学校があるんですけども、それはどういうふうに対応されてますか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 学校教育課のほうで確認しておりますので、学校教育課長から答えさせます。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○学校教育課長（中津留則之君） 米の管理とかいろんなことで、施設の問題であろうと思うんですけれども、施設については先ほど申しましたとおり、米の保管場所等、あるいはその他機材の保管、その辺をまとめまして今、準備を進めている段階であります。そして、これが完全に機能するように、無駄のないようにしていきたいと考えておりますし、また春休み中にリハーサル、これについては保健所の方を招いて衛生面も含めて実施していくということで、平成２４年度からきちんとスタートができるような形を考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 済みません、今の機材というのは御飯用食缶を乾燥させる保管庫とかいうのも含まれているということですか。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○学校教育課長（中津留則之君） それについては、一応、試運転というか、リハーサルの時点で、一応、保管は時間差によって保管できるような、あるいは乾燥機とか時間差によって乾燥させるというぐあいで、いろんな効果的な乾燥させたり、また機材については、すべて含めて、そこを考えております。
実際、今、現状を見ると、少し問題があるようなところもあります、実際。ただ、これは解決していくべきなので、そこら辺は徹底していきたいと思いますし、これは安心・安全な食材の提供と自校炊飯ができる形をつくっていきたいと考えておりますし、精いっぱい努力していきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは炊飯器を置くスペース、スペースがないところは台なので活用してくださいということなんですけども、そのほかにも先ほど中にも話しましたお米をはかるはかりなり、お米を洗うざるとか、そういうものも学校でないところがあって困っているところがあるみたいなんですけど、そういうものもきちんと整備をされるということでよろしいですね。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○学校教育課長（中津留則之君） これまで調理員の方と毎月、大体１回、話し合う場をもっています。それは最低限１回ですけど、これまで十数回もっていますが、こういったことに関しましては、調理員の方からも何が足りないとか、何を準備してほしいとかいう要望がありますので、そこら辺はきちんと把握していますので、これは御心配なさらないで実施できる方向にしていますので、精いっぱいやっているということで御理解ください。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 先ほど言いましたけども、それではお米を洗うシンクですね、Ｏ１５７からとても厳しくなって、泥のついている野菜とか洗ったあとは、多分お米を洗えないというようになっていると思うんですけども、その辺はどういうふうに考えていますか、教育長。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 学校教育課長から答えさせます。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○学校教育課長（中津留則之君） その問題も、やはり調理員の方から出ました。これについても今、検討している段階であります。でも実際、やってみないことには、わからない面もありますので、これは先ほど言いましたように春休み中にやっていく形をとっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） そのガス炊飯器なんですけども、５升炊きのかまというのはすごく重たくて、２升炊きでも男の人が１人で持ち上げるのがやっとぐらいなんですけど、この５升炊きというかまは何十キロぐらいあって、その作業に女性の調理員さんが何人でかかってしなければいけないのかなと思うんですけど、その辺はきちんと確かめてますか。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○学校教育課長（中津留則之君） 一応、今、５升炊きというのは結構、このぐらい大きいですけれども、実際、炊いた米を移すという作業については、これはやはり実際のものを準備しまして、どういった形がいいのかということを試験的に行っています。ただ抱えるということは無理なので、そのかわりに調理員がちょっと台を使って、背を高くして無理のないような形でお米を移しかえるようなことを考えております。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 課長、それはつぎ分けるときですよね。これ、洗わなければならないんですよ。私びっくりしたんですけども、表をいただいたときに１.１回とか１.２回とか小数点がついている学校があるんですね。これというのは、結局、４つ炊飯器がある中で、４つをすべて１回炊いてしまって、それでも足りないので１つをきちんときれいに洗ってから、またしかけけて、また炊くという作業をしなければならない学校が３校ぐらいあったと思うんですけども、それは必ず重たいものをきちんと洗う、シンクに持っていって洗わなければ、その作業ができないと思いますけど、どうでしょう。
○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） これも２回炊く場合もありますが、やはりさっき言ったのは、中に米が入ったのをそのまま移しかえると、持っていくという作業は、ほぼできないであろうということで、補助台を準備するということで空っぽになれば、大方持てるということでありますので、そこら辺を考えてもらえたらと思いますので。一応、これについても、そういった意見も実際出ましたので、そういったことで今、進めていますので。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、これを一番ちょっと心配しているんですけども、調理室内の温度と湿度。毎日、温度と湿度をはかるような測定するようなものを置いているのかということと、やはり一度、先ほど課長の答弁の中にも保健所などで指導をしてもらうということなので、それを指導してもらったほうがいいと思うんですね。それで私も一度、ちょっと暖かくなってから作業しているところを、外からなんですけど、中には検便をしていないので入れませんので、どれぐらいの温度で、どれぐらいの湿度があるのかというのを、ちょっとそこで確認をさせていただきたいと思うんですけどもよろしいでしょうか。必ず保健所のほうに御指導いただきたいと思うんですけども、食中毒のリスクがすごく高くなると思いますので。
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 安心、それから衛生面、これについて、一応、点検について、これは大分県教育委員会の体育保健課食育推進班が毎年１回検査に来ております。また中部保健所からも毎年１回、保戸島も含めまして７校、さっきも同じですが、この検査については雑菌とか大腸菌とか食品も入っています。あるいは調理員の手の汚れの検査とか、あるいはＡＴＰという検査、こういったことで年１回は検査をしております。こういった形で衛生面には気を配っています。
また、給食調理場の管理につきましては、先ほど申されました温度と湿度、これについては今、現在、実際のところ、ことしに限っているわけではないのですが、これまでさっき言われました２５度以下、８０％以下、これは実際、この規定はオーバーする時期があります。それはやはり夏場の時期はどうしてもこれは上がってしまう。なぜならば、完全に窓を閉めなければいけない、ただし保戸島についてはドライ方式であるので、これは規定はクリアできているという現状で、こういった中で、厳しい状況の中で、いわゆる衛生面に気を配りながら食中毒が起こらないように、実際、規定オーバーするもののすぐ食材を冷凍庫あるいは冷蔵庫に入れたり工夫しながら、今、夏場時期に調理員の研修を行ったりして衛生面に配慮しながら実行していくという研修も行いながら、進めているところでありますので、これについても規定はオーバーしていますが、こういった中で最善の努力はしているつもりであります。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 今、空調の話が出ましたが、それでは空調があるのは保戸島の調理室だけで、あとのところは全く換気扇のみの窓を閉め切った状態で調理をしているという認識でよろしいですか。
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 現在のところ、みんな換気扇で行っております。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） 今の状況でもそうやってオーバーするときがあるということで、あの狭い一中の調理室の中で４つ５升炊きの炊飯器が湯気を出した場合にどれぐらいの湿度になるのか、どれぐらいの気温になるのかというのを今、想像しただけでも私はとても怖いなと思ったんですけど、私も初夏ぐらいに一度ちょっとそうやって部屋の温度・湿度を１回確認に伺いたいと思います。
引き続きいいですか。６人のパートなんですけども、パートさんは、もう決まりましたでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 今、予定はしております。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） まだ決まってないということですか。もう決まったということでいいんですかね。
その６人のパートさんのことなんですけども、各学校１人ずつということで、私が計算したところ一番少ない学校が堅徳小学校なんですよ。それで小学生なので、１回に８キロぐらいお米を炊くのかなと思っているんですけど、先ほど言いました一番多いところが一中で３５キロ、お米を洗って処理をするという同じ工程をするんですけども、１人の人が８キロの米を研ぎながら炊くのと、１人に人が３５キロの米を、約４倍以上ですね、それを全部洗って炊飯器にかけるということはすごい仕事内容というのが一中のパートの人は大変な状況になると思うんですけども、その辺は同じ１名ずつということでちょっと何か考えはないですか。
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） 現時点では、先ほど言いましたように調理員との協議を行っております。その中で、調理員は実際現場でやっている状況なので、その辺の詳しいところがわかると思います。それでその辺のパートの使い方、あるいは全員で行うとか、いわゆる一つのチームとして行っていくということを踏まえて考えていきたいというふうに思いますので、そこら辺の今の段階で予測した出来事を、ちょっと私自身申し上げることできませんが、ただ何度も言いますが、やはりやってみないことにはわからない部分があります。それで春休みですね、その日にちを使って十分４月から実施できるようにしていきたいと考えておりますので。
以上でございます。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは春休み中にガスの工事、３月の二十何日まで給食を出します、それから以降、調理室の中のガスの配管工事をして、それで新学期になるまでにシミュレーションをするということでいいんですよね。
それと先ほど４００円給食費が安くなったと教育長さん言われましたけど、それは当たり前のことなんですよ。だって結局、食材費というのが半分になっているので、それは安くなるというのは当たり前です。それで私、４月の献立表を見せていただいて、私もこういう仕事をしてましたので、相当ごちそうだなと思ったんですけど、これは本当、保護者に対するアピールだなと思ったのが本当に現場の調理員さんがどれだけ大変な思いをするのだろうなと思ったんですよね。２日目に散らしずしがありました。普通の御飯を炊くのもどうかなというような状況の中で、また水の量が寿司飯になるとちょっと控えなければならないというような状況があります。それにも増して、この１０日の２日目の日に散らしずしを入れたということは、本当に現場の調理員さんはとても気の毒だなと私はそういう同じ仕事をした人間としてそういうふうに感じたんですけども、それはどういうふうに考えておられますか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） 今の保護者説明用のメニューは、あくまで書いているように例ということであります。教育委員会の栄養士や学校現場の栄養教諭、栄養職員でしっかりとメニュー、献立については考えていってくれるものと期待しています。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは責任の所在に戻りたいと思います。
先ほど、各学校長がＰＴＡなどでこのことに関して説明をすると言いましたが、私は各学校長がするべきものではないと思っているんですね。先ほど、本文の中でも言いましたけども、これは学校長が決めたことでもなく、教育委員会が決めたことなので教育委員会が各学校に行って説明をするのが筋ではないかと私は個人的に思っているんですけども、その辺はどうでしょうか。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） その点につきましては、例えば保護者あての文書も今回、入札の事務については各学校長から依頼を受けて、私のほうでいたしましたので、その文書についても連名でしようかという投げかけは学校長にしました。それから説明会についても教育委員会の職員も行きましょうかという話をしましたけど、それぞれの学校長は、もう結構ですという返事でありました。学校長名でもう既に配りました、あるいは説明会も教育委員会来てくれるなら助かるけれども、自分たちでしますということで、私は学校長のその責任感というものを評価して、学校長に説明をお願いしているところです。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは、学校長が来なくていいということなので、行かないということなんですよね。そうなんですよね。学校長が各自で自分ができるということで、もう行かないということなんです。
○議長（髙野幹也君） 蒲原教育長。
○教育長（蒲原 学君） そのとおりであります。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） でも、私はそれは誠意を見せるために、やはり教育委員会が行くべきものではないかなと私は個人的に思うんですけど、それは私の考えがちょっと違うんでしょうかね。
それでは次にいきたいと思います。先ほど試算をもう一度つくり直してくださいと言ったんですけども、全くその試算が変わっていないと思うんですよね。市の負担が５００幾らになっていたんですが、試算がちょっと私、これ以上にたくさん市の持ち出しがふえるのではないかなと思っているんですけども、先ほど言いましたいろんなものを加えたときに、試算を一度出た分を私のところにまた持ってきていただけませんか。
○議長（髙野幹也君） 中津留
学校教育課長。
○
学校教育課長（中津留則之君） それは検討させてください。
以上です。
○議長（髙野幹也君） 森脇千恵美君。
○６番（森脇千恵美君） それでは私だけではなくて、議員に試算の紙を全員に配ってください。
それでは、学校給食は子どもたちにとって体の成長にも、心の成長にもとても大切なものです。バランスのよいメニュー、行事食、しゅんのものを使ったメニューを取り入れ、温かいものを温かく、冷たいものは冷たく、１日３食のうち、この給食の１食が唯一温かい食事だという子どもたちもこの中にはいます。私は基本的には食育は親がするものだと思っていますが、今はいろいろな御家庭があります。この給食を楽しみに学校に通っている子どももたくさんいます。来年度は残念なことにパン給食がストップしてしまいました。
先日、聞いた子どもたちの思いを訴えたいと思います。僕たちはいつからパンが食べられなくなるんだ、なぜ自分たちの給食からパンがなくなるのかな、きょうは最後のホットドッグだと思って味わって食べた、この言葉を聞いたとき、私は本当に申しわけない気持ちになりました。もっと早い時期に何かできたのではないかと悔やまれてなりません。給食は子どもたちのものです。今回の決定は子どもたちにとって、よいことだとは思っていません。十分な協議が必要だったのではないでしょうか。一般質問の中で、いろいろと気になる点を質問しましたが、子どもたちに安心・安全な給食が提供できますようきちんと整備していただきますようお願いいたします。再び、子どもたちがパン給食を食べられるように御努力いただきまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野幹也君） 本日は以上をもって延会といたします。明日は１０時に再開いたします。
午後 ３時４０分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
津久見市議会議長
署名議員
署名議員...