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1. 臼杵市議会 2021-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 臼杵市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-11
   令和　３年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年臼杵市議会３月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　令和３年３月１１日　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　令和３年３月１１日（木曜日）午前１０時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．議事日程第４号　　第１　一般質問　　第２　議案質疑（第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案）　　第３　委員会付託（第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問　　日程第２　議案質疑（第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案）　　日程第３　委員会付託（第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　出席議員（１７名）　　　　　　　１番　　河野　巧　　　　　　　　　　２番　　川辺　隆　　　　　　　３番　　匹田久美子　　　　　　　　　４番　　内藤康弘　　　　　　　５番　　伊藤　淳　　　　　　　　　　７番　　広田精治　　　　　　　８番　　戸匹映二　　　　　　　　　　９番　　奥田富美子　　　　　　１０番　　若林純一　　　　　　　　　１１番　　長田徳行　　　　　　１２番　　久藤朝則　　　　　　　　　１３番　　大塚州章　　　　　　１４番　　大嶋　薫　　　　　　　　　１５番　　武生博明　　　　　　１６番　　吉岡　勲　　　　　　　　　１７番　　牧　宣雄　　　　　　１８番　　匹田　郁　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　欠席議員（１名）　　　　　　　６番　　梅田徳男　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　　東　弘樹　　　次長　　　　　　　　　　後藤秀隆　　　副主幹　　　　　　　　　高橋悠樹　　　主査　　　　　　　　　　清水　香　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　市長　　　　　　　　　　中野五郎　　　副市長　　　　　　　　　田村和弘　　　教育長　　　　　　　　　安東雅幸　　　教育次長兼教育総務課長　甲斐　尊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策監（民生担当）　　　政策監（総務・企画担当）加島和弘　　　　　　　　　　　　　　　小坂幸雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼部落差別解消推進・人権啓発課長　　　消防長　　　　　　　　　平川幸司　　　総務課長　　　　　　　　柴田　監　　　消防本部総務課長　　　　小野加寿男　　市民課長　　　　　　　　佐藤修治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林振興課参事　　　農林振興課長　　　　　　川野徳明　　　　　　　　　　　　　　　目原康弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼有機農業推進室長　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ◎事務局長（東弘樹君）　ただいまの出席議員は１７名であります。 ○議長（匹田郁君）　ただいま報告のとおり定足数に達しております。　よって、本日の会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　休憩します。　　　　　　　　　　午前１０時０１分　休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時５７分　再開 ○議長（匹田郁君）　再開いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（匹田郁君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　内藤議員の発言を許可します。　内藤康弘議員の通告事項 　　１　マイナンバーカードの普及、促進について 　　　　国はコロナ渦で見えてきた課題への対応のため、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めようとしています。また既に行われているテレワーク、学校や医療などでのオンライン化を定着、拡充し国と地方でバラバラとなっている情報システムの標準化と共通化を推進しようとしています。国は今後、デジタル化への重要ツールとしてマイナンバーカードの普及、促進を推進していきますが、今後の臼杵市の対応を伺います。 　　　(1) 臼杵市の普及・促進活動はどのように行っているか。 　　　(2) マイナンバーカードの普及率はどれくらいか。 　　　(3) 住民票等をコンビニエンスストアで取得できるサービスを今後予定しているか。 　　２　臼杵市農業の現況について 　　　　令和２年度の水稲作況は前年度から引き続き不作でした。九州は特に不作で作況指数で平均値８５、大分県では７７と全国で２番目の不作でした。理由はウンカの大量発生でこれは２年連続です。臼杵市の被害状況と令和３年度の臼杵市の対応を伺います。 　　　(1) 臼杵市の被害面積はどれくらいか。 　　　(2) 関係機関との連携は今後どのように行うか。（防除方法、注意情報の広報活動等）　　　　　［４番　内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君）　議席番号４番、内藤康弘でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。　質問に入る前に、先ほどの防災訓練、大変お疲れでございました。くしくも本日は３月１１日ということでありまして、東日本大震災が発生して１０年という節目の日でもあります。今後の教訓にいたしまして、来年以降もこの防災訓練をやっていただきたいというふうに思います。そして、臼杵市議会の恒例事業にしていただきたいというふうに、議長に要望しておきます。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず初めに、マイナンバーカードの普及促進について。　国は、コロナ禍で見えてきた課題への対応のため、マイナンバーを基軸としたデジタル化の構築を進めようとしています。また、既に行われているテレワーク、学校や医療などのオンライン化を定着、充実し、国と地方でばらばらとなっている情報システムの標準化と共通化を推進しようとしています。　国は、今後、デジタル化への重要ツールとして、マイナンバーカードの普及促進を推進していきますが、今後の臼杵市の対応を伺いたいと思います。　１、臼杵市の普及促進活動はどのように行っているか。　２、マイナンバーカードの普及率はどれぐらいか。　３、住民票等をコンビニで取得できるサービスを今後予定しているか。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（匹田郁君）　田村副市長。　　　　　［副市長　田村和弘君登壇］ ◎副市長（田村和弘君）　内藤議員ご質問のマイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。　まず、１点目の臼杵市の普及促進活動はどのように行っているかと、２点目のマイナンバーカードの普及率について、併せてお答えをいたします。　マイナンバー制度は、平成２７年度、国がこれまでの住民基本台帳カードに代わる新たな仕組みとして、国民一人一人に個人番号を付番し、ＩＣカードを発行し、デジタル基盤を構築して、行政の効率化と国民の利便性を図ろうとスタートをしたものです。　本市は、行政のデジタル化において、住民基本台帳をはじめとする、いわゆる基幹系システムはもとより、財務会計処理や電子決裁といった内部情報系のシステムにおいても、他団体と比べ先進的な取組を進めていました。　こうした中、平成２７年度、マイナンバーカード制度開始にあたりまして、この制度に期待をし、有効活用の検討を重ねたところであります。　しかしながら、当時、国の住民基本台帳カードの普及の失敗が響いていたこと、あるいはカードの必要性が低いというようなことから、普及が進みませんでした。　一方で、本市独自の市民カードにつきましては、長年の運用で普及率が、現在ですが、５２％と高く、印鑑登録証として、また、証明書の自動交付機にも利用できることから、マイナンバーカードによるコンビニ交付システムを構築しても利用が少なく、１通当たりにかかるランニングコストも極めて高額になり、実用が困難であると当時判断をし、導入を見送り、国のマイナンバーカードの有効活用について推移を見守ることといたしまして、したがって、積極的なカードの取得促進をしてきませんでした。　こうした経緯から、マイナンバーカードの交付率は、本年２月末現在、全国で２６．２４％、大分県の平均は２５．２４％と低い中ではありますが、本市はさらに低い１７．１７％という現状であります。　こうした中、昨年、国はカードの普及施策としてマイナポイントを付与し、取得促進を強化いたしましたものの、なお低調に推移をしていたところであります。　ところが、定額給付金の支給に関連しまして、カードの有効性と普及の必要性がクローズアップをされてきました。コロナウイルス感染症に伴う非接触の関心も相まって、普及に追い風が吹くような状況になりました。　こうしたことから、国は、令和４年度末までにマイナンバーカードを全ての国民に行き渡らせる目標を掲げ、マイナンバーカード未申請の方に対し、申請書を再発行することとし、昨年の１２月から本年３月末までに順次送付を行い、また、マイナポイント付与の期限も３月末から９月末までに延長するなど、普及を促進しております。　また、本年３月からは健康保険証として、また令和６年度末までには運転免許証との一体化も打ち出して、活用内容も広げております。　ついては、本市といたしましても、昨年後半からマイナンバーカードの取得促進を積極的に進めることとし、市報やケーブルテレビで広報を強化するとともに、本年２月からは、申請手続が約５分で完了する専用のタブレット端末を３台導入し、市役所に来庁される方々の待ち時間を活用して申請手続を呼びかけるなど、普及促進を図っているところであります。　タブレット端末は、庁外でも申請受付が可能ですので、今後は、新型コロナウイルスの状況を見ながら、これを用いて企業、学校、公民館や集会所等へ出向いて申請を受け付けるなど、全力を挙げてカード普及に取り組むこととしております。　課題といたしましては、申請後、最終的なカード交付には、パスワードの設定を行うために、どうしても市役所に来庁いただくことが必要であります。また、この手続には２０分程度が必要になります。　そこで、待ち時間をできるだけ短縮できるよう、市民ホールに専用のブースの設置を検討いたしております。　本市でも、国の目標である令和４年度末までに、市民皆さんにマイナンバーカードをお持ちいただけるよう、あらゆる手段を講じて普及促進を図ってまいります。　最後に、住民票等をコンビニエンスストアで取得できるサービスを今後予定しているかについてお答えをいたします。　住民票等のコンビニ交付に向けては、令和３年度当初予算にシステム構築費用等を計上させていただいております。コンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードが必要ですので、先ほど申し上げましたカードの取得促進を図りながら、令和４年２月には交付サービスが開始できるよう取り組んでまいります。　なお、コンビニ交付のスタートにあたっては、現行、市民カードを利用する自動交付機も並行運用の期間を確保した上で、最終的にはコンビニ交付のみに移行するよう計画をしたいと考えております。　コンビニで交付可能な証明書は、現在の自動交付機と同じく、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書の３種類と、新たに、戸籍の事項証明書、戸籍の附票、住民記載事項証明書、所得課税証明書の４種類を加えた合計７種類を予定しております。　種類の増加に加えまして、全国どこのコンビニでも取得可能になりますので、利便性が向上することを周知し、併せてカードの取得促進につなげたいと考えております。　加えまして、本市独自のマイナンバーカード活用方法として、令和２年１２月から、マイナンバーカードに対応した電子記載台を導入いたしました。窓口でマイナンバーカードがあれば、証明書交付の申請書に住所や氏名等を手書きで記載する必要がなく、カードを利用することで印字がされ、本人確認の自署だけ記入していただければ、押印も不要であります。　また、本年６月には、マイナンバーカードで児童手当の現況届のオンライン申請も可能になります。　今後も、図書カード等、本市のカードをマイナンバーカードと統一をしたり、また、キャッシュレス決済と連携した独自のマイナポイント事業、あるいは他のポイント事業等の活用も検討し、マイナンバーカードの取得促進を図り、市民皆さんの利便性の向上に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（匹田郁君）　内藤議員。　　　　　［４番　内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君）　大変詳細なご答弁、ありがとうございました。　国は、令和４年末までに、全国民にこのカードの普及を目標にしております。それが可能かどうかはいろいろ議論があるところでございます。　本年、今月、３月から健康保険でも使えると。また、令和６年度末までに運転免許証との一体化も図っておるという、幅広い活用を考えておるようでございます。　本市も、令和４年２月までにコンビニの交付サービスを予定しているということでありますし、独自の活用も積極的に検討しておるとの答弁がございました。　ところが、普及率があまりにも低い。これが、もうちょっと普及率を上げるためにも、相当努力をこれからやるという答弁でございましたが、運用するにあたっては、３０％から４０％ぐらいの普及率がないと、なかなか運用の効率がうまくいかないのではなかろうかなというふうに思いますので、ぜひ普及に向けて努力していただきたいなというふうに思っております。　この件に関しては、市長の施政方針の中にもデジタル化についての発言がございました。今後に向けて、市長、お考えがございましたら、よろしいでしょうか。
   ○議長（匹田郁君）　中野市長。 ◎市長（中野五郎君）　内藤議員の再質問にお答えしたいと思います。　これからデジタル化がいろんな形で進んできて、我々の生活の中に入っていくと。これをいかに効率的なものとして、例えば行政の中で活用するか、まずは、そのために、それが前提として市民の利便性を高める方向での活用というふうなことを目指して頑張っていかなきゃいけないというふうに思っています。　その背景としては、やはり私はこれから人口減少の中で、職員の体制もそんなに充実していくというふうな形で増加という方向は考えられない中、いかに効率化しながら、そこでの職員をこれからの少子高齢化、人口減少の中で、臼杵をより住み心地よくするための重点施策を取り扱うところに配分していって、全体として行政効率も市民サービスを上げていくという方向でやるときに、やっぱりデジタル化ってどうしても避けて通れないものだと思っています。積極的にやりたいと思っています。　今、やり方については、来ていただくということと、出ていくということ、そして皆さん方市民の前でやっていただくというようなことをやっていきたいというふうに思いますし、今回、３つの機械を導入したという中、職員も３名入れまして、その中に勧誘とか、紹介とか、そういう形でやらせていただいておりますし、先般、報告を受けたんですが、県信用組合が我々協定していまして、協力するということで、この前、野津支店で、そういう形で１日かけて勧誘して、一緒になって市とやったと。そのときだけで、１日で８０人加入していただいたということであります。そういうことを踏まえて、例えば公民館とか、いろんなところに出歩いて、できるだけやっていかなきゃいけないというふうに思っています。　基本的には、やっぱりセキュリティーの問題とか、いろいろ心配はあるんですけれども、やるという前提で、どういうふうにその辺の市民や国民の不安を緩和していく、あるいは不安を取り除いていくかということをやっていく中で、普及を上げていくということを国のほうも当然取り組んでいると思いますが、それの推移を見ながら、我々も、この令和４年度に１００％、大変高いハードルですけれども、そういう目標に向けて努力していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　内藤議員。　　　　　［４番　内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君）　ありがとうございました。　議員各位にお願い申し上げます。カードの申請のない方は、今日、帰りにぜひ申請をして帰っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　臼杵市農業の現況についてを伺いたいと思います。　先般、令和２年度の大分県農業賞にカンショ部会が受賞をしました。臼杵市内のピーマンにおいては、販売目標１０億円を突破しました。ほかの本市主力農産物も、販売額が軒並みほぼ増額というふうに聞いております。　しかしながら、残念なことに、令和２年度の水稲の作況は、昨年度から引き続き不作でありました。九州地方は特に不作で、作況指数は平均で８５でありまして、大分県はその中でも作況指数７７と、全国でも２番目の不作でございました。　理由としては、気象条件は確かにあると思いますが、最大の要因はトビイロウンカの大量発生であろうと思われます。この大量発生は２年連続の被害でございます。臼杵市の被害状況と令和３年度の臼杵市の対応を伺いたいと思います。　１、臼杵市の被害面積はどれぐらいか。　２、関係機関との連携は、今後どのように行うのか。　以上、２問、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（匹田郁君）　川野農林振興課長。　　　　　［農林振興課長　川野徳明君登壇］ ◎農林振興課長（川野徳明君）　内藤議員ご質問の臼杵市農業の現況についてお答えいたします。　まず、臼杵市の水稲の被害面積についてお答えいたします。　本年度の県内の主食用水稲の被害状況は、九州農政局によりますと、７月の低温と日照不足でもみの数がやや少なくなり、８月に入ってから連日の高温、さらに９月の台風襲来などにより米粒が十分に成熟しなかったことに加え、８月下旬からのトビイロウンカの大発生など、複数の悪条件が重なったことにより、１９９３年の冷夏による不作と並んで、平成以降で最低の不作となったと報告されています。　また、主食用水稲の出来具合を示す作況指数は、豊作を示す基準数値を１００以上として、令和２年産の全国の作況指数が９９に対し、九州全体では８５、大分県が７７、臼杵市が含まれる南部地域では８４となっています。　中でも、トビイロウンカの被害は大きく、本市においても７月末より徐々に被害が見られるようになり、８月下旬から９月中旬にかけて、市内の各地で被害が拡大しました。　トビイロウンカは、稲の葉や茎より養分を吸収し、稲を枯らしていき、被害が進行すると円形状に枯れていく坪枯れを起こします。トビイロウンカは、中国南部より梅雨時期に東シナ海上に吹く強い風である下層ジェット気流に乗って日本に飛来します。飛来時期や飛来量は梅雨期の気象条件によって異なりますが、おおむね６月から７月に飛来し、西日本や九州では恒常的に飛来量が多くなっています。　このような状況の中で、本市においては、全ての被害を把握できていませんが、大分県農業共済組合に加入する農業者の被害面積では、本市の水稲作付面積６１９．５ヘクタールのうち２３ヘクタール、約４％の水田で被害が発生しました。内訳は、臼杵地域８ヘクタール、野津地域で１５ヘクタールの被害面積となっています。　次に、今後の防除方法などにおける関係機関との連携についてお答えします。　水稲作付に関連する取組は、毎年６月に開催される水稲無人ヘリコプター防除会議において、ＯＩＴＡ県南エアロサービス、臼杵市環境保全型農林振興公社、大分県農業協同組合南部事業部、大分県中部振興局、大分県農業共済組合南部支所、臼杵市農業再生協議会などの関係機関が参加して、水稲の生育時期に適した防除の在り方や、散布薬剤の種類や成分の効果、散布後の対応などについて検討協議を行っています。　昨年も７月末にトビイロウンカの発生情報を受け、関係機関でトビイロウンカの対策協議を行い、その時点で、トビイロウンカの拡大抑制に期待ができる粒剤や粉剤などの薬剤使用について検討しました。　さらに、被害の発生を市内全域に広げないためには、農業者が一体となった一斉防除が効果的であるため、市のホームページや大分県農業協同組合の機関誌であるＪＯＩＮ、米の作物部会への定期案内などを活用して、効果の期待できる薬剤使用による防除活動を呼びかけ、８月下旬に大分県でトビイロウンカ発生警報が発令されてからは、広報車でトビイロウンカへの防除を呼びかける広報活動にも取り組みました。　また、農業者の方々からの問合せがあった場合は、大分県中部振興局の普及指導員や大分県農業協同組合南部事業部の営農指導員が、防除の方法や水稲の生育などについて個別指導も行ったところです。　さらに、水稲の作付面積の大きい農業者には、直接訪問し、薬剤の説明や防除の取組をお願いしました。　こうした活動によって、市内各地で防除活動は広がったものの、８月末からのトビイロウンカの大発生は９月以降も収まらず、台風の上陸も重なり、防除活動ができない状況が続いたため、水稲の被害は拡大していきました。　しかし、このように被害が広がる中でも、一部の農業者が、箱苗準備の段階からトリフルメゾピリム成分を含む薬剤を使用して作付した水田では、トビイロウンカの発生、被害を抑えることができたという実例が確認され、大分県農業協同組合、大分県中部振興局、臼杵市農業再生協議会などの会議において報告がされました。　この報告を踏まえ、昨年１２月には、大分県農業協同組合南部事業部で開催された令和３年産の米の栽培暦作成会議において、これまで推奨されていた薬剤の一部を、トビイロウンカに効果が期待できるトリフルメゾピリム成分を含んだ薬剤へ変更することとしました。　薬剤の購入は、大分県農業共済組合の病虫害の薬剤購入補助の対象になりますので、この周知にも努めて、使用促進を図りたいと考えています。　令和２年産のトビイロウンカの被害拡大の要因は、早期防除を呼びかける発生予察情報が発表されても、坪枯れを確認してから防除を行うなど、適期に防除が行われず被害が拡大したケースや、トビイロウンカを対象としていない薬剤、効果が低い薬剤を使用していたため十分な防除効果が得られなかったケース、さらには、薬剤の種類や散布方法によって、トビイロウンカが寄生する株元まで薬剤が届かず、十分な防除効果が得られなかったケースなどであります。　ついては、今後、春からの農繁期において、定期的に本市では市報やホームページなどを、また関係機関でも各媒体を活用し、水稲の生育状況に応じた防除活動や薬剤の使用について、早め早めの情報発信を行っていきます。　さらに、広報車による防除広報についても早い時期から取り組み、広報回数を増やすなどして、農業者の方々に必要な情報が広く行き渡るように工夫していきたいと考えています。　近年の異常気象や病虫害の発生などは、先行きの予測が非常に難しい状況となっていますが、水田は市内農地の半分以上を占め、水稲の作付面積も大きいことから、今後も水稲被害を広げないよう関係機関と連携して、病虫害の発生予測や発生状況の把握、有効な対策などの情報共有を図り、農業者の方々への注意喚起や使用薬剤等の情報発信などについて、早期の活動に努めてまいります。　以上です。 ○議長（匹田郁君）　内藤議員。　　　　　［４番　内藤康弘君質問席登壇］ ◆４番（内藤康弘君）　大変詳細なご答弁、ありがとうございました。　令和２年産は、平成以降で最も不作ということで、非常に残念な結果でありました。その前の年から２年連続のこういうウンカの被害というのは、私もあまり記憶がないのかなというふうに思っています。そういう中において、来年度は、関係機関との連携を強化していくという内容の答弁でございました。　少し残念なのが、薬剤に特化した結果かなというふうに思っています。例えば、薬剤ももちろんそうなんですが、今後の異常気象もありますので、植付けの時期の問題とか、品種の問題とか、そういうところも今後協議していっていただきたいなというふうに思っております。　農家の方から聞くと、ヘリコプター防除を２回やったけれども、もう効かなかったんやとか、そういうことも聞きますし、なかなかあの時期、天候によっていろいろとやる時期も左右されますので、なかなか難しいのかなというふうに思っていますが、ぜひその辺のところを、関係機関とよく協議して、次年度に向けていただきたいなというふうに思っております。　県の方針として、水田の畑地化を推進しています。ある程度、私も賛成するところでございますが、しかし、畑地化事業に全ての農家が、先ほど言われました耕作面積の半分以上が水田ということでありますし、全ての農家の人がその事業に乗れるわけではないと思います。稲作は農業の基本でありまして、米は主食であります。必ず守っていかなければならないというふうに、私は思っています。　今後の対応に期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（匹田郁君）　以上で内藤議員の質問及び答弁を終了いたします。　以上で一般質問を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案質疑 ○議長（匹田郁君）　日程第２、第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　　　　　（なし） ○議長（匹田郁君）　以上で質疑を終結いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　委員会付託 ○議長（匹田郁君）　日程第３、これより委員会付託を行います。　ただいま議題となっております第６号議案から第２４号議案及び第３３号議案から第４０号議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１１日付託付託委員会議案総務委員会　第６号議案　　第７号議案　　第１９号議案 　第２０号議案　　第２２号議案　　第２３号議案建設産業委員会　第１３号議案　　第１４号議案　　第１５号議案 　第１６号議案　　第１７号議案　　第１８号議案 　第２１号議案　　第２４号議案教育民生委員会　第８号議案　　第９号議案　　第１０号議案 　第１１号議案　　第１２号議案予算委員会　第３３号議案　　第３４号議案　　第３５号議案 　第３６号議案　　第３７号議案　　第３８号議案 　第３９号議案　　第４０号議案 ○議長（匹田郁君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日は以上で散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３１分　散会　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...