「中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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中津市議会 2022-12-06
12月06日－03号

取得元: 中津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-03

令和　４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月６日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　１８番　中西伸之　　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　２２番　須賀要子　　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（１９名）市長　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　　　粟田英代　　　　　参与　　　　　　　　　　　　滝口定義三光支所長　　　　　　　　柳友彦　　　　　　本耶馬渓支所長　　　　　　　屋形義晴耶馬溪支所長　　　　　　　髙田悟　　　　　　山国支所長　　　　　　　　　伊藤幸博企画観光部長　　　　　　　松尾邦洋　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　上家しのぶ生活保健部長　　　　　　　勝見明洋　　　　　商工農林水産部長　　　　　　大下洋志建設部長　　　　　　　　　松垣勇　　　　　　教育委員会教育次長　　　　　黒永俊弘総務部総務課長　　　　　　門脇隆二　　　　　財政課長　　　　　　　　　　那須幸人総合政策課長　　　　　　　高尾良香　　　　　防災危機管理課長　　　　　　鳴良彦保険年金課長　　　　　　　松成年幸出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　神礼次郎　　　　　次長　　　　　　　　　　　　榎本常志議事係主幹（総括）　　　　徳永憲二議事日程　第１．一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　10番　相良　卓紀　　　１．公共施設等の維持管理について　　　　　①体育施設の維持管理状況と今後の方針　　　　　②市営住宅の維持管理状況と今後の方針　　　　　③環境美化条例・空家等対策条例と公共施設管理の整合性　　　　　④市民の命を守る防災設備の維持管理　　　　　⑤公共施設等の維持管理費の予算編成方針　　　２．豊かな海づくり大会について　　　　　①水産振興・観光振興が一体となった取組みの考えは　　　３．渋谷キューズについて　　　　　①渋谷キューズへの期待と実行性　　19番　吉村　尚久　　　１．新型コロナウイルスがもたらした課題とその解消のために　　　　　①高齢者の認知機能の低下や体力低下をどう解消するか　　　　　②保育園における３７度５分の壁をどう乗り越えるか　　　２．鉄道開業１５０年！廃線跡サイクリングロードのさらなる魅力化のために　　　　　①台中市との協定締結後の取組みと今後について　　　　　②廃線跡サイクリングロードを盛り上げるために　　　　　③耶馬溪鉄道車両の購入の考えは　　　３．ヤングケアラーの学びや育ちを支援するために　　　　　①ヤングケアラーの実態と課題認識　　　　　②ヤングケアラーを支えるために　　　　　③ヤングケアラー支援条例の制定を　　５番　川内　八千代　　　１．環境を守る廃棄物対策を　　　　　①ごみ袋有料化の見直しを求める市民の声　　　２．健康を守れる国民健康保険制度に　　　　　①国民健康保険税引下げを　　　　　②国民健康保険証存続を　　　３．小中学生の安心、安全のために　　　　　①学校体育館へのエアコン設置を　　　　　②学校給食費無償化を　　　４．元職員による使い込み事件　　　　　①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか　　　５．市民の公共交通確保はできるのか　　　　　①コミュニティバス、乗り合いタクシーなど実現を　　　６．困窮する市民のセーフティネットは機能しているか　　　　　①生活保護費引上げと市の支援策について　　　　　②生活保護は憲法第２５条で保障された権利であることの確認と発信を　　23番　古江　信一　　　１．ごみ処理施設の整備計画について　　　　　①建替えの時期を見据えた基本構想は　　　　　②広域化の考え方　　　　　③今後のスケジュール　　　２．第二次中津市空家等対策計画について　　　　　①実態調査をどのように捉えているか　　　　　②今後の重点項目と課題　　　３．令和６年デスティネーションキャンペーンについて　　　　　①平成２７年の同キャンペーンの実績と改善点　　　　　②福澤一万円札最後のイベントとして今後の観光振興にどのようにつなげていくか　　　４．児童・生徒へのピロリ菌検査の推奨と助成について　　９番　本田　哲也　　　１．水産業の振興について　　　　　①最新の水産業の状況は　　　　　②販促活動の取組み状況は（水産・観光）　　　　　③８月３０日「中津ハモの日」記念日の活用は　　　　　④地元水産物取扱い鮮魚店への振興は　　　２．「全国豊かな海づくり大会」について　　　　　①全国豊かな海づくり大会とは　　　　　②大分県での開催計画は　　　　　③サテライト会場の誘致は　　　　　・水産業への効果　　　　　・観光業への効果　　　３．中津版地方創生（山国町編）について　　　　　①農業公社の取組み　　　　　・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大）　　　　　・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）　　　　　・たい肥センターについて（現状・生産拡大）　　　　　②山国支所の不稼働施設（議場等）の活用は　　　　　　（サテライトオフィス、学習塾、学習施設として）　　　　　③コアやまくに施設の活用は（シアター・タウンホールなど）　　　　　④（旧）茅葺きレストランの活用は　　　　　⑤神尾家住宅の活用は　　　　　⑥毛谷村六助資料館の活用は　　　　　⑦キャンプ場奥耶馬渓憩いの森の活用は　　　　　・年間営業、ネット検索、名称変更本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之）　　ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、一般質問を行います。　この際、一言申し上げます。　一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。　昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。　相良卓紀議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　皆さん、おはようございます。清流会の相良です。睡眠不足の方もおられると思います。私も昨晩というか、今朝２時には寝る予定でしたが、一喜一憂しながら、最終的には３時まで眠れずにいました。　暗いニュースが多い中、夢を与えてくれた日本チームに感謝し、お疲れさまでしたと言いたいと思います。　そんな日のトップバッターで質問させていただくことを光栄に思い、気持ちを切り替えて、夢のある明るい中津市の未来に向けて一般質問をさせていただきます。　今回は、公共施設等の維持管理、渋谷キューズへの期待、令和６年に実施される豊かな海づくり大会に向けて中津市の取組み、この三つについて質問をさせていただきます。　まず、公共施設等の維持管理についてですが、特に人口減少が著しい旧下毛地域の公共施設については、利用頻度等の関係もあるとは思いますが、予算の確保がなかなか厳しく、管理が行き届かない施設が多く見られるように感じています。　人の体で言えば、日頃からの健康管理や定期的な健康診断、車で言えば、車検や１２か月の法定点検、家では毎日の掃除やメンテナンス。世の中で形のあるものは、全て日頃から維持管理や点検整備が必要です。そうした点で公共施設等の維持管理も同じだと思います。　今回は、そうした中から具体的に三つの例を挙げて、確認をさせていただきたいと思います。　最初の例として、山国町のコロナ運動場の陸上競技場の管理についてです。　実は、９月下旬に、かつて別大マラソンで２回の優勝を誇り、当時、大分県のマラソン界をリードしてきた陸上の選手が、三光を訪れる機会がありました。用事が終わった後、久しぶりに三光総合グラウンドで走ってみたいということを言われました。　しかし、その日がちょうど休みだったことと、トラックの改修工事中で使えないことを伝えると、それでは、山国のコロナ運動場に行ってきますということで、もう一人の陸上関係者と山国のコロナ運動場に行きました。　夕方、戻ってきた２人からショッキングな言葉が返ってきました。「トラックは草ぼうぼうで土が全く見えません。どんな管理をしているのかな。完成したときは３種公認の立派な競技場だったのに、もう残念でなりません。」そういう言葉でした。私も後日行ってみて、その言葉どおりの姿を見て非常に残念に思いました。　そこで最初の質問ですが、最近、このコロナ運動場の陸上競技場の利用状況、使用料収入、その中でもトラックの利用状況がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。　あとは、質問席から質問を行います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　それでは、コロナ運動場・陸上競技場の過去５年間の利用人数と利用料収入について申し上げます。　平成２９年度利用人数２，７８３人、利用料収入８万３，１８０円、平成３０年度利用人数３，３８３人、利用料収入１０万６，２２０円、平成３１年（令和元年度）利用人数３，９３０人、利用料収入１３万９，８１０円、令和２年度利用人数２，４１３人、利用料収入１２万２，０９０円、令和３年度利用人数２，９６９人、利用料収入１２万７，０８５円となっています。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策により利用制限を行ったため、利用人数、利用料収入とも減少しましたけれども、令和３年度からは回復基調となっています。このうちトラックの利用はない状況でございます。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　トラックの利用がないということですが、ないのか使えないのかというところが問題なのですが、次の質問に行く前に、もう一つ確認をさせていただきたいと思います。　この質問をする前に、先ほど言ったように現地に行きました。国道から入るところの看板が、やまくにスポーツパークに変わっています。前からちょっとは気になっていたのですが、確かに今のコロナ禍で、コロナ運動場は非常にイメージが悪いということで、多くの人はそう思っていたと思います。　それで、やまくにスポーツパークというふうに看板が変わっていたのですが、看板だけでなしに、ホームページを確認すると、今日、議長の許可を頂いて資料を付けています。　１ページに、そのコロナ運動場が、やまくにスポーツパークに、中津市のホームページにも、指定管理者のホームページにも、旧コロナ運動場が、やまくにスポーツパークに名前が既に変わっています。　条例では、この施設そのものの条例が、中津市山国若者定住環境整備モデル施設条例という条例で、その中に愛称がコロナ運動場となっているのですが、これが、やまくにスポーツパークと看板もホームページも変わっているのですが、これ条例の改正の必要がなかったのか。ちょっと私が今から言うのに、スポーツパークと言ったほうがいいのか、コロナ運動場がいいのか、どちらがいいのかちょっと迷いましたので、その辺のちょっと確認をさせてください。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　コロナ運動場の名称につきましては、指定管理者のコア山国管理運営グループから、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、コロナ運動場の名称が不適切である等の意見がネットや電話で多数寄せられました。この状況から名称が変えられないかと御相談がありました。　このため当分の間、やまくにスポーツパークと名称を変え、国道２１２号沿いの入り口看板等の書換えを行ったところであります。　本施設は、条例では愛称がコロナ運動場でありますので、関係者、関係団体と協議していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　愛称というのが非常に微妙で、ほかの体育施設見ると名称となっています。それでダイハツ九州スタジアムとかダイハツ九州アリーナという名前がネーミングライツで決まっていますけれど、正式な条例では、名称ということで大貞総合運動公園。これが、愛称ということなので、ちょっとその取扱いがどうか分からないので、その辺はまた研究をしていただきたいと思います。　それでは、その２人の話を聞いて、私も１０月１１日に現地に行きました。そのとき撮った写真が、資料で付けていますが、資料２の左側の写真です。言われるとおり管理がこれでは、ということで、写真撮るのも、もちろん中にはもう入れません。全く隙間がないような、入れるような状況ではなかったので、フェンスの脇から撮ったような状況です。　ホームページ等で見ると、１１月５日の日に、蹴─１ＧＰ大分大会ｉｎ山国という、昨日もＰＫ戦で負けましたけれど、そのサッカーのＰＫ戦の大会が１１月５日に行われるということで、２日前の３日に果たしてそういう大会が行われるのに管理がどうなっているのかなということで見に行ったときの写真がその右側の写真です。　１か月前とはまた様子は変わって、管理はされていたのですが、この陸上競技場の管理、特にトラックですが、芝刈りやトラック周辺の草刈り等の維持管理について、具体的にどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　コロナ運動場につきましては、令和２年４月からコアやまくに管理運営グループに指定管理者制度で管理していただいています。　指定管理者が行う業務については、主に施設の管理運営に関する業務、施設の使用許可及び利用料金の収納等に関する業務、施設及び附属設備の維持管理に関する業務となっています。　陸上競技場の具体的な維持管理につきましては、まずフィールドは天然芝でありますので、芝が活動期に入る４月から２週間に１回程度の芝刈り、散水については夏場は週３回程度行っています。　次に、競技場ののり面の管理ですが、この施設は山を切り開いて建設されたため大きなのり地面積があります。ここを年に２回から３回草刈りを行っています。　最後に、トラックの管理ですが、現在、草が生えており、十分な管理ができていない状況です。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　それでも陸上競技場と名前がなっているのですが、それで、今度は資料３に、もう既に、その指定管理者のホームページには、陸上競技場の中のトラックの使用料の記載がないのです。当然、市のそのホームページでは、トラックの使用料がありますし、これが資料の４に載せています。　そして、資料の５では――これ条例のコピーですが――トラックの使用料というのが、市の条例の――また条例の話になりますが、条例にはちゃんと当然トラックの使用料が出ていまして、ホームページにも出ています。　ところが、指定管理者のホームページには、もうトラックの使用料がありません。もうちょっとついでの話で、ゲートボール場もあるのですが、この使用料ももう指定管理者の中にはありません。　今言われたように、トラックの管理ができていないということであれば、果たしてこのままいくのか、どうするのか。ちょっとその辺が明確になっていないのですよね。だから使う人が行って使おうと思ったら、もう極端な話、トラックがもうない状況になっているのです。こういった状況を今後どのように考えているか、お尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　トラックにつきましては、速やかに雑草の除去、地ならしなどを行いたいと思っています。　今後の活用につきましては、現在は利用者がいない状況ですので、施設利用者のニーズをしっかりと捉えて、指定管理者と協議を行い考えていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　今まで使う人がいないから、ちょっと失礼な言い方ですが、放置状態にあって、これからニーズ調査をしていっても、もう変わらないと思うのです。　使わないから管理しないではなしに、使うようなことをやはり考えることもひとつ必要かなと思います。　というのは、中津日田高規格道路の整備が進んで、あと１０年かかるかしれませんが、出来上がった後には、それこそうたい文句で移動時間が短縮されるとなると、旧市内から行く人たちも可能性が出てくる。　それまで、あと１０年何とかもたせる。そのためには、その使う人がいないから管理しないのではなしに、使うことを推進するような働きかけができないかなと思います。　かつては、やまくにリバーマラソンとかという大会もあっていましたし、やはり仕掛けをしていかないと、使う人を待っているだけが今の状況だと思うので、その辺は関係者と協議するということですが、十分管理をして、中津日田高規格道路が完成するまでには何とかもたせていただきたい。子どもたちが、そこでまた走ったり、いろいろな人たちが健康管理で競技場を使うようなことを推進するような形で検討してもらいたいと思います。　それでは次、二つ目の例をいきます。　市としては、旧下毛地域には新たな市営住宅の建設は行わないということでありますが、現在の旧下毛地域の支所ごとの市営住宅の戸数、入居者数、入居率、それから、募集や応募状況、また既にもう募集を停止している住宅があれば、その住宅名を教えてください。　さらに、三光については、ちょっと私が今回例を挙げた三光の臼木住宅について、全体の戸数、入居者数と募集停止をしているという話を聞いているのですが、いつから停止をしているか、お聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。

◎建設部長（松垣勇）　　まず、支所管内ごとの市営住宅の戸数、入居数、入居率については、令和３年度末時点、応募状況については、令和３年度の状況をお答えします。　まず、三光支所管内につきましては、管理戸数が１６８戸、入居数が１０７戸、入居率が６４パーセント、募集戸数が２４戸、応募件数が８件です。　本耶馬渓支所管内につきましては、管理戸数が８６戸、入居数が５８戸、入居率６７パーセント、募集戸数が２９戸、応募件数が５件。　耶馬溪支所管内につきましては、管理戸数が７７戸、入居数が５７戸、入居率が７４パーセント、募集戸数が３３戸、応募件数が２件。　山国支所管内につきましては、管理戸数が４７戸、入居数が４３戸、入居率９１パーセント、募集戸数が８戸、応募件数が２件となっています。　募集を停止している住宅とその戸数についてですが、三光支所管内につきましては、臼木２住宅で４戸、西秣の長屋住宅で６戸。　本耶馬渓支所管内につきましては、跡田住宅で５戸、西谷住宅で５戸。　耶馬溪支所管内につきましては、中津留住宅で８戸となっています。これは、平成２５年２月策定の中津留公営住宅等長寿命化計画において、入居者退去後に用途廃止予定となっているものです。　それから、三光支所管内の臼木１住宅の戸数と現入居者数ですが、管理戸数は３３戸で入居者数は９戸、９名となっています。　臼木２住宅の管理戸数は４戸で、最後の入居者が令和３年１０月３１日に退去していまして、現在、入居者はいません。臼木２住宅については、先ほども御答弁させていただきましたが、用途廃止の予定となっているため、平成２５年度から募集を停止している状況でございます。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　旧下毛には建てないということですから、もうそのことには触れませんというか、今の状況からいくと、三光、本耶馬、山国など、もう６０パーセント、７０パーセント台の入居率ということで、これはもう写真見ていただければ分かるのですが、資料の６ページ目、私も臼木住宅を見に行きました。　こういう状況では、当然入りません。建て替えないということであれば、この状態が続いて、最後の人たちが出て行くまでになると思うのです。では、このままの状態で、ずっと西秣も入居者がいないというところがあるようですが、壊すのも金がかかるでしょうし、この状態のままでずっと放置を今からするのか、それとも何らかの対策をとるのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　臼木住宅の管理状況についてですが、臼木１住宅については現在９戸の入居があり、入居者が占有する庭等については、各自清掃や草刈り等行っていただいています。　入居者がいない空き部屋部分と併せ住宅の敷地のり面、それから、共用部分については、住宅管理センターから委託された事業者が原則年１回草刈りや樹木の剪定を行っているところです。　臼木２住宅についても同様に対応しています。しかし、状況などを踏まえまして追加対応しているところでありまして、本年度も先月から市内１９か所で２回目の対応を行っているところです。　議員御指摘の臼木住宅も、現在は除草させていただいていますので、そういう状況になります。　今後の対策につきまして、住まわれている住民の方や周辺住民の理解を頂きながら、支障のないように管理をしまして、状況等によっては回数を増やし、良好な環境を保つように引き続き努めてまいりたいと考えています。　また、現在見直しをかけています中津市の公営住宅等長寿命化計画におきまして、耐用年数や地域内のストック状況なども踏まえまして、今後とるべき方針をしっかり検討していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　方針を考えていくという中に、どういうところまで含まれるのか分かりませんが、草刈り等の管理は道路も一緒ですね。年に２回ぐらい、それが最近では年に１回になったりとかという部分はあります。　その草刈りは、その程度ぐらいしかできないかと思いますが、建物そのものが本当に朽ち果てている状況の中で、このままでいいのかなというのが問題になっているところです。　ちょっと視点を変えます。中津市では、市民や事業者に清潔できれいなまちづくりを推進することを目的に、中津市環境美化条例を定めています。あるいは、生活環境の保全を図ることを目的に、中津市空家等対策条例も定めています。　市民にこの条例を守ってもらう以上は、まず中津市がその見本を示すことだと思うのですが、環境美化・空家対策等の条例を管理する担当課としては、一般論として管理する条例と中津市の管理状況をどう考えているか、お聞かせください、一般論としてです。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、中津市環境美化に関する条例を所管する生活保健部として答弁させていただきます。　中津市環境美化に関する条例の目的は、「市内の環境美化の促進及び市民等の快適な生活環境の確保を図るため、市、市民等、事業者及び土地の所有者等の責務を明らかにするとともに、清潔できれいなまちづくりを推進すること」と規定をしています。　また、条例の中で、市は清潔できれいなまちづくりを推進するために必要な施策を実施するとともに、市民等に対する環境美化に関する意識の向上及び啓発に努めるものと規定をしており、公共施設においても施設及び周辺の環境美化に努める必要があります。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　それでは、空き家対策の担当部署としてお答えいたします。　中津市の空家等対策条例の目的は、「空家等に関する対策の実施について必要な事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、生活環境の保全を図ること」と規定しています。　また、第３条に、「空家等の所有者等の責務として、所有者等は当該空家等がそのまま放置すれば倒壊等により保安上危険となるおそれがある状態、それから、衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態――いわゆる管理不全な状態となりますが――にならないように適正な管理を行わなければならない」と規定しています。　公共施設につきましても、周辺住民の日常生活に支障を及ぼすことのないように管理をする必要があると考えています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　そういうことで、今私が言っているのは、市が所有している土地の維持管理なのですよ。条例で市民にそれを求めるのに、市がそういう管理状況の中で市民に条例を守るための説得力があるのですかねということを具体的に聞いているわけですが、再度お聞きします。　市民には守ってもらいますが、市は環境美化条例、空家等の対策条例に該当しないというか、このままでずっといくということでよろしいのでしょうかということを再度確認します。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　公共施設につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、施設及び周辺の環境美化に努める必要があると考えています。　公共施設につきまして、まず、それぞれの所管課において計画的な施設改修及び周辺の環境美化など適切な施設管理に努めているところであります。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　分かりました。本題は一番、この項目の本題は最後になりますので、それでは次に行きます。　三つ目の例として、これは今度は市民の命を守る設備にかかわる問題です。　最近の災害は、大型化、恒常化しており、いつどこで大災害が起こってもおかしくない状態になっています。　中津市でも市民の命を守るためにさまざまな取組みを行っています。中でも旧下毛地域に整備した監視カメラは、大雨や台風などのときにケーブルテレビで映像を流すことで家の中にいても外の状況が分かり、地域住民にとっては安心感があり大変喜ばれています。この辺については感謝申し上げます。　ところが、以前、八面山の大池に設置された監視カメラが一時調整中ということで長い間見られない状況が続いていたように記憶をしています。現在は、回復をしていますが、そのときの状況と回復までの、復旧までの経緯を把握している範囲でお聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦）　　それでは、八面山大池のカメラが見られなかったときの状況と復旧までの経緯について御答弁いたします。　八面山大池の防災監視カメラ映像につきましては、本年６月２５日より映像が見られたり、見られなかったりと不調を来していたため、保守業者による点検を行っていたところですが、原因調査中の７月１９日に大雨による土砂災害が発生し、ケーブルが断線したため、映像が完全に見られない状況となりました。　その後、保守管理業者による原因究明とケーブル線の張替え作業により、９月下旬には防災管理課及び支所において映像は監視できる状況となりましたが、１０月中旬までは映像が不安定であったため、防災ポータルサイト上では調整中という表示をしていました。　なお、１０月２０日には、完全復旧を確認し、調整中の表示を解除したところです。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　直接これは、それを見られるか見られないかということなので、それにしても６月２５日から１０月、完全に安定した映像を送れるまでは、ほぼ４か月。これは、危機管理の部分では、こういうものがここまで放置されていたとは言いませんが、いかがなものかなと思います。　それで、旧下毛地域には、合併前に防災行政無線というのが整備されて、私の記憶では、毎年梅雨前には全ての設備を定期点検、整備をしていたように記憶しています。現在は、無線が光ケーブルを整備されたことによって有線になっていますが、現在のこの、いわゆる防災無線と言わせてもらいますが、毎年の点検整備はどのように行われているか。　特に、非常用の停電あたりあったときには、バッテリーが備え付けられていると思うのですが、この辺の交換の確認あたり、この防災用のやつというのは、何かあったときにして、あら使えなかったでは済まないと思うのですよ。最終的には予算の部分になってくると思うのですが、現在の点検状況を教えてください。 ○議長（中西伸之）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦）　　それでは、旧下毛地域の放送設備の定期点検整備の状況について御答弁いたします。　旧下毛地域の告知放送設備につきましては、ケーブルネットワークとともに、平成２３年度より運用を開始し、システムサーバー機器と屋外放送設備の保守業務を施工業者に委託しています。　また、屋外拡声器につきましては、平成３０年度に実施した設備点検の結果を基に、スピーカーやアンプ等を中心に順次改修整備を行っているところです。　なお、旧下毛地域においては、ほぼ毎日、放送が行われ、不具合が生じた場合に、早急な復旧作業や機器修理、代替機への交換などの対応を行っていることから、現在は毎年の定期点検は行っていませんが、情報伝達の確実性を高めるため、業者による毎年の設備点検を実施していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　ぜひ、お願いします。人の体も、市役所が健康診断を受けましょうと言っています。市民にそういうことを言う立場の行政です。ぜひ、この防災の関係も、市民の命にかかわる部分ですので、点検をよろしくお願いをしたいと思います。　それでは最後、ここの部分の本題なのですが、今までの三つの例を挙げましたけれど、大変失礼ですが、私たちが旧下毛出身なものですから、旧下毛のことが非常に気になります。人口減少が著しくて、よく言われるのが、地鎮祭。地元の人たちが、支所に行って、いろいろ本庁も含めてですが、お願いをすると、お金がないからできません、予算がないからできませんということを耳にするのです。　何をするにも最終的にはお金なのですが、財政が厳しいということは十分に理解をしていますが、お金がないでは済まされない部分もあろうかと思います。そうした維持管理費に対する予算措置について、財政サイドとしての基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　財政課長。 ◎財政課長（那須幸人）　　施設維持管理費等に対する予算措置の基本的な考え方ということですが、維持管理費は年間の計画的な清掃や草刈りなど、安心安全に使用していただくために必要な所要額の予算措置をしています。　ただし、その年の気象状況や想定外の案件が発生した場合など、当初計上した予算額では不足する場合がございます。その場合は、既決予算内での流用、金額が大きい場合は予備費の活用や補正予算の計上などにより対応しているところであります。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　もちろん草刈りだけではなしに、全ての部分においてのことであります。先ほどコロナの運動公園もそうですけれど、市が持っている公共施設全て、特に道路は、今からどんどん厳しい状況になっていくと思います。今まではボランティアで地元の人たちが切っていた部分が、本当に声を聞くのです。「もうわしのほうで切れない」という声がよくあります。そうすると、そこに人が住まなくなってくると、ますますあの道路は昔は通られていたけどな、という時代がもうそこまで来ているような気がします。　では、通らないから切らないということになるかもしれませんが、ぜひそうならないように、まだまだ旧下毛がこれからでも住める、住んでみたいような地域であるために、よろしくお願いします。　特に、昨日もありました、毎回のように出ている、その中津市では高規格道路があと１０年もすれば完成する。この中の目的にも、通勤距離が近くなる、人の交流が盛んになる、そういう条件、目的を持って中津日田高規格道路の建設が進んでいるのだと思うのですが、この維持管理がおろそかになると、開通した時にはそこに誰もいなくなってしまうような状況だけは避けたいと。　そのために金が必要である、維持管理が必要であるところを、何もかもとは言いませんが、ちょっと中津の状況と見たときに、ここ隣の中央公園は、この前二、三日前からもう本当に２０人ほどの人が出て、三日、四日も落ち葉が一枚もないように拾っています。　それは、それでいいのですが、旧郡部のほうと余りにも差があると感じるのは私だけではないように思います。　それでは、次の質問にいきます。　２番目は、ちょっと最後にして、３番目の、豊かな海づくり大会のほうを先に行かせてもらいたいと思います。　先月の１２、１３日に、第４５回全国育樹祭が大分県で開催されました。この中で、全国育樹祭大会会長賞を受賞した山国町の三郷小学校みどりの少年団が活動発表を行い、全国に情報発信されました。　今度、２年後には、もう大分県で２回目になるのですが、第１回目が大分県でした。第４３回豊かな海づくり大会が、大分県で開催されます。まず、現時点でのその概要、計画等について、分かる範囲で教えてください。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護、そして管理、そして、海や湖などの湖沼、また河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和５６年に第１回大会が現在の佐伯市鶴見町で開催され、以降、毎年各都道府県持ち回りで開催されているものでございます。　今年度は、兵庫県明石市で開催され、令和５年度は北海道厚岸町、そして、令和６年度に第４３回大会として、大分県で２回目の開催が決定しています。　大会の主な行事は、天皇皇后両陛下御臨席の下、式典行事や会場歓迎、放流行事があり、そのほかフェスタのような水産にかかわるステージイベントや企画展示、水産品、その他物産販売などの関連行事も企画されているようでございます。　大分県では、今年度県知事を会長に、関係市町村や水産、農林、商工、観光など、各種関係団体で構成される実行委員会を発足させ、大会開催まで開催会場などの環境整備や県民の機運醸成などを行うこととなっていまして、第１回の実行委員会では開催地として、式典行事を大分市のｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ、海上歓迎、放流行事を別府市の別府港とすることが決定されました。　また、大会までの機運醸成を目的としまして、園児や児童による稚魚の放流を県内各地で行うリレー放流の開催や、県内の既存イベントとの連携を行うことなども決まっています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　私もちょっと見てみましたが、この大会の基本理念に四季折々の味力──「味力」と書きますが、「味力あふれる多様な水産物に加え、おんせん県おおいたの新たな魅力を全国へ発信します」とあります。　令和６年といえば、１万円札の肖像が、福澤先生から渋沢栄一翁に変わる年でもあります。この機会に、ぜひ中津市の水産振興、観光振興が一体となった取組みを実施する考えはありませんか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　今、議員から御質問がございましたように、大会の基本方針の一つに、「おんせん県おおいたの新たな魅力を全国に発信」とありまして、令和６年春に開催予定の大型観光キャンペーン、おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンとの相乗効果も期待をされていまして、中津市としましても、これを水産・観光振興の契機と捉え、各種団体と一体となった取組みとして推進していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　幸いにも中津市は、海もあり、川もあり、山もありということで、育樹祭の関係、先ほど言いましたように、三郷小学校の子どもたちがそうでした。中津干潟を抱える豊前海の海もあります。　２年後のこの豊かな海づくり大会は、先ほど部長が言われましたように、式典が大分市のグランシアタ、それで、海上歓迎、放流行事等が別府市ということです。大分市、別府市、その次に来るのはどこですかね。中津市なのですよ。３番目の市を自負する中津市ですから、ぜひこの豊かな海づくり大会を通じて、全国に中津の水産業をアピールするいい機会だと思いますが、サテライト会場等を誘致して、ぜひ中津の水産も全国に発信するようなことをやっていただけませんか、どうですか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　サテライト会場行事につきましては、現時点では実行委員会でその設置も含め、詳細が決定されてはいませんが、近年の他県の開催状況を見ますと、全国豊かな海づくり大会の開催日に合わせ、水産物の販売や魚との触れ合いなどのＰＲイベントとして開催をされているようでございます。今後、実行委員会の方針の下、積極的に中津市としても参加していきたいと考えています。　例えば、中津市では、毎月第１・第３日曜日に、大分県漁協中津支店が開催する漁師さんの朝市や、中津ハモの日を記念した市民おさかな感謝デーなど、既存のイベントを活用した特別開催や規模拡大などが想定されるところでございます。 ○議長（中西伸之）　　相良議員。 ◆１０番（相良卓紀）　　毎年サテライト会場が設置されて、まだ再来年の分は決まっていないということで、積極的に誘致をしたいという言葉を聞いてほっとしましたというか、ぜひそれを機会に、東京で物産展やったりとか博多でやったり、出ていってすることも大事ですが、せっかく全国規模の大会があって、中津を中津から発信をしていく、そういうことも大事だろうと思います。ぜひここは観光と一体となって取り組んでいただきたいと思います。期待をいたしていますので、よろしくお願いします。　それでは、ちょっと最後になりましたけれど、渋谷キューズです。これは、東京から発信をして地方を元気にする。中津がいち早く６月の補正を組んで、会員になって、「百聞は一見にしかず」で、私たちも１０月１８日の日に会派で現地に行きました。親切丁寧に１時間以上案内をしていただきまして、私も本当に６月の補正のときには、いまいちぴんとこなかったのが、行ってみて、あそこに集う若者たちの姿を見たときに、本当にこれはすごい可能性があるなと思いました。キャッチコピーにある「ここは渋谷から全国へ問いかける可能性の交差点」、これを本当に実感したのです。　昨日、三重野議員がある程度質問しましたので、それもちょっと総論的な話が多かったように思うのですが、ぜひこの渋谷から中津が元気になるような提案があったときには、それを実行させていただきたい。そして、それもある程度、向こうにお任せではなしに、やっているのだと思うのですが、職員も本当に週に２回行って、顔は出しますと言っていましたが、中津の課題。　例えば、私は旧下毛のことばかり言うようですが、旧下毛に移住定住してもらうためにどうなのか。ここでいろいろ私たちも言ってきましたけれど、サテライトオフィスを空き家なり公共施設で使ったらどうなのかというようなアイデアが出てきたときには、私たちが言って、「いや、ちょっと検討します、それは無理です」はもういいのです、過去の話で。彼らが、同じようなことをしたときには、ぜひやりますという決断をしていただきたい。　そのために、その渋谷キューズの会員となって１１０万円ですか、年間の予算をかけてやることは非常に価値があると思います。でも、その価値が実を結ぶためには、その金、費用対効果とよく言いますが、１００万円が１，０００万円になるのか１億円になるかという、そこのところが問われるのだろうと思います。　それも時間がありませんというか、他の自治体がどんどん入ってくると、もう先を越されます。もう本当１年、２年、毎年成果を上げるようなことをやっていくことが必要だろうと思いますが、その決意を、やりますという。当然、最大限やります、条件次第でということを言いましたけれど、決意をお願いします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　渋谷キューズは、議員も視察に行かれたということですので、雰囲気含めて、どういうことをやっているかというのは、十分理解をいただいていると思います。　市長も答弁申し上げましたように、今、いろんな形で市と一緒に取組みを進めるようなことがあります。特に、先週の公共不動産を含めた遊休不動産の活用ということで、プレゼンテーションということをしていただいたということを申し上げましたが、そのプレゼンテーションの中身をまだどこまでどうなるかというのは分からないのですが、ざっくり言うと、基本的に、そこの参加した人たちで、こういうことをやりたいのですと。そこに行政としては、こういう部分でちょっと手助けというのですかね、支援をしてほしいというような話でした。　以前ありました、味の素さんとのお話も同じでしたが、味の素さんは、例えば、加工とか商品のパッケージとか、そういった品質管理とか、そういったところに責任持って、あとは、例えば学生を集めるところにやります。加工は地元の人がやります。行政は、ではここの部分を担ってくださいというようなことで、役割分担を当然その中で明確にしながら進んでいきましょうというようなことですので、どちらも市のほうが一方的にでは全部お願いしますということでもないですし、先方さんがこういうアイデアがあるので、これを全部市のほうでやってくれたらいいですねという話でもないというところが、この共創施設のいいところであり、そういうコンセプトで今市も動いています。ただし、全てのプロジェクトがすんなり行くわけではないと思いますし、どちらかと言うとトライアンドエラーを繰り返しながら、この地域の課題解決に取り組んでいきたいと思いますので、いろんな形でアイデアや、そのやりたいということを頂いたときは、言われるように、市のほうもまずはそこをお話を聞いて、何ができるかを考えていくという姿勢で、この施設を活用してまいりたいと考えています。 ◆１０番（相良卓紀）　　終わります。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩いたします。午前１０時４７分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午前１０時５１分　吉村尚久議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　皆さん、こんにちは。新生・市民クラブの吉村尚久です。通告に従いまして、早速質問に移っていきたいと思います。　新型コロナウイルスがもたらした課題とその解消のためにということで、新型コロナウイルスの第８波による感染拡大が心配をされていますけれども、これまでもこの新型コロナウイルスの感染拡大により、日常生活や社会経済活動においてさまざまな影響がありました。　そのような中で、今回は、高齢者や小さい子どもを育てている保護者への影響について考えてみたいと思います。　一つ目ですが、病院や高齢者施設における面会制限や、自宅で暮らしていても外出の自粛等が、高齢者の心身の機能の低下に大きな影響を及ぼしていると言われています。また、そのことは家族にとっても心理的に大きな負担となっています。　そこで、最初の質問ですが、面会にかかわって、市として病院や高齢者施設等にどのように周知を図っているでしょうか。　以下の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、私のほうからは病院、医療機関における面会に係る周知ということで御答弁をさせていただきます。　医療機関における面会については、令和３年１１月１９日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定をしました、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のＱＯＬ──これは生活の質でありますが──等を考慮することとし、具体的には、地域における発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること、との方針が示されており、これは大分県を通じて、県内の各医師会及び病床を有する病院のほうへ通知をされています。　市が病床を有する市内の医療機関に確認をいたしましたところ、こうした方針を踏まえた上で、医師の医学的管理の下、それぞれの医療機関で基準を設け、感染状況等に応じて面会の可否等を判断している状況でございました。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　私からは高齢者施設等への面会に係る周知につきまして、お答えをいたします。　ただいまの生活保健部長の答弁と重複する点もありますが、高齢者福祉施設等における面会については、従前、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえて、緊急やむを得ない場合を除き面会を制限する等の対応を検討するよう、厚生労働省の見解が示されていました。　その後、国の感染症対策本部における感染症対策の基本的対処方針が変更決定され、高齢者施設等における面会についても、先ほどの医療機関同様の通知により、一定程度緩和された基準が示されました。　これにより、面会の留意点が、可能な限り安全に実施できる方法の実施に変更されたところでございます。　なお、昨年１１月に実施した介護長寿課の調査によりますと、半数以上の高齢者施設等が当初の厳しい基準での面会制限を実施していましたが、最近では、改正後の基本的対処方針に基づいた安全に実施できる対面での面会、その他の方法により、利用者とその家族との間でつながりや交流ができる機会が増えているものと思われます。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　病院や、それから高齢者施設において、対面での面会についても緩和されていったりだとか、またさらに検討をされているということでありますけれども、仕方ないことなのでしょうけれども、まだ面会のハードルが高いようにも思っています。　家族など、人と会えない中での高齢者の認知機能の低下が課題となっているわけなのですけれども、私自身もオンライン面会を経験しましたけれども、高齢者にはなかなかなじまないようにも感じました。　面会について、個別の事情への配慮というものがまださらにできないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　先ほども御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のＱＯＬ等を考慮することとの方針が示されていることから、面会については感染状況等、患者や利用者、御家族の事情等を考慮し、例えば看護師の補助の下、オンライン面会の実施であるとか、あるいは病院独自の感染レベルの基準を設け、レベルに応じた面会ルールの作成をされたり、そして面会人数や面会時間の基準を設けるなど、それぞれの医療機関で、その時々の感染状況等に応じた配慮がなされているものとふうに考えています。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　引き続き、高齢者施設等の面会に関してお答えいたします。　面会については先ほども申しましたとおり、各施設で基準を設けて実施しているところであり、行政により一律に制限をしているものではありません。施設によってはオンラインでの面会や、ガラスやアクリル板越しで対面での面会をしているところもあると聞いています。　御参考までに、市が指定管理者制度で運営している特別養護老人ホームやすらぎ荘では、感染予防対策として、外部から施設内を通ることなく面会室に直接入れるように施設を改修し、ガラス越しで面会できるように整備をしたところでございます。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　今、答弁にありましたように、ガラス越しの面会も含めて、感染状況に応じて配慮がされているということですけれども、患者やそれから家族の思いと、それから感染予防の観点を考慮しながら、面会の緩和は進んでいくということを願っています。　では、高齢者施設において、面会ができない中で、認知機能が低下し、精神的に不安定になったり、それからリハビリに対しても意欲が低下したり、また食欲も低下したりだというような方もいるそうですけれども、そのような実態についてどのように把握され、どう認識されているでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　厚生労働省の資料によりますと、医療・介護施設の入所者の日常的な活動の制限として、外出制限が約９０パーセント、家族友人との面会制限がほぼ１００パーセントで行われていたとのことです。　その影響として、日常生活動作ＡＤＬの低下や、認知機能の低下、行動・心理症状の出現、これは例えば暴力や暴言、また幻覚等の問題行動が現れたり、これらの症状の悪化が幅広く見られることなどが、特に重度の認知症の方に多く見られていました。　先ほど申しましたとおり、各高齢者施設におかれては、国のガイドラインに基づき、高齢者とのつながりや交流が心身の健康に与える影響も十分御認識いただき、可能な限り安全に実施できる面会方法、具体的には市内の感染発生状況等も踏まえるとともに、入居者や面会者等の体調やワクチン接種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討していただきたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　答弁のように、実態については十分理解されていることと思います。だからこそ、繰り返しになりますけれども、入院患者や入所者の感染のリスクを守りつつ、本人のためにも、そして家族のためにも、十分配慮しての面会が病院や施設で進んでいくことを期待しています。　次の質問ですけれども、病院や高齢者施設に入っているのもそうなのですけれども、自宅で暮らして、外出を自粛してきた高齢者の体力や運動能力の低下が課題となりました。　運動し体力を向上している人は、認知症のリスクも大幅に減少するということも言われています。フレイル予防としての週一体操の取組みもありますけれども、そのほか、散歩の効果もあるとも言われています。ぜひまた散歩の取組みもまた進めていただければと思うのですけれども。　また、フレイルの入り口は、社会参加の機会の減少だとも言われています。高齢者サロンなどの交流の場への積極的な参加の仕組みづくりをさらに広げるべきだと思いますけれども、フレイル予防としての取組みについてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　これまで中津市では、身近な場所で地域の仲間とつながりが持てるように、自助共助による地域住民を主体とした支え合い活動を推進してまいりました。ボランティア活動、趣味、サークル活動、地域サロンや週一体操教室等が身近な地域資源として活発に活用されています。例えば、サロンは９５か所、約１，７００人、元気！いきいき週一体操教室は５２か所、約１，２００人の方が参加しています。　就労や地域の交流活動等、社会との多様なつながりを持っている人は、認知症リスクが半減することが分かっています。こうした地域の方々の互助の交流が活発に行われることは、健康増進や介護予防効果を発揮していくものと思います。　市では、毎月市報に週一体操教室の活動の紹介を掲載するほか、８月１５日号の回では、健康寿命延伸のすゝめという特集記事を組んで、週一体操教室やサロンなどの紹介やフレイルチェックについて御紹介をいたしました。　その一方で、活動している教室やサロンには、市から専門講師を派遣するなどして、フレイル予防に意識を向ける取組みを行っています。　また、今年度から始まった高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業では、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域のサロンにおいて、健康教室、高齢者に対する個別支援等、フレイル予防の普及啓発活動のほか、健康教室、健康相談など、保健師による指導と専門講師による講話等を行っています。　さらに１０月には、運動をテーマとした介護予防の普及啓発講演会を４か所で開催し、コロナ禍で休止している週一体操教室の再開や、新たな教室の立ち上げの促進に努めています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　今後とも地域における継続的な取組みに期待したいと思いますけれども。　コロナによって活動を自粛してきた高齢者サロンがあります。フレイル予防にもなる大事な取組みに対して、「主催者として、どこまでなら実施していいものかと迷っている。実施することができる基準を示してもらえないか」というような声がありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　週一体操教室やサロンは、県の感染拡大防止のガイドラインと手指消毒液の配布を行い、感染対策に取り組みながら、心身機能の低下防止や人とのつながりを保つよう活動を支援しています。このガイドラインでは１０か条が示されており、手洗い、うがい等の基本的予防対策、３密の回避、健康チェックなど、体操や会合の場で活動するときに気を付けていただきたいことをお示ししています。　また、市や社会福祉協議会、地域包括支援センターが、常に活動のための相談を受けて助言や支援等を行っているところです。週一体操やサロンに通うことで、御自分が元気になれば周りも元気になり、またその地域が元気になるという大きな効果が期待できます。　議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした高齢者の外出自粛の長期化による認知機能や体力への影響を軽減するため、引き続き、週一体操教室やサロンをはじめとする健康増進、介護予防のさらなる推進に向けた取組みや広報、啓発を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　住み慣れた地域で暮らし続けることができるためにも、先ほどからの交流の場、また通いの場としての高齢者サロンだとか、週一体操などが、健康維持やそれから人がそれぞれつながることの大切さを共有できる地域の居場所になればと本当に思います。　そのためにも新型コロナに対して手指消毒だとか手洗いなど、正しく対処するということはもちろんですけれども、行政からのルールや、それから新たな活動のヒントとなるようなことを助言することにより、コロナ禍においても活動が続けられていくということを期待したいと思います。　次の質問ですけれども、３７度５分の壁という言葉があります。保育園に預けた後、子どもが発熱して親が迎えに行かなければならない、その目安が３７度５分ということになります。そして、新型コロナウイルスの影響で迎えの連絡がよくあり困っている、悩んでいるという話をよく聞きました。　この３年のコロナの状況を考えれば、保育園がほかの子どもへの感染防止などの理由で慎重にならざるを得ないということは十分理解できるのですけれども、頻繁に迎えの連絡が来る、特にお母さんが多いかと思いますけれども、働いている親はどうしたらいいでしょうか、シングルマザーや身近に面倒を見てくれる人がいない親はどうしたらいいのでしょうか。改めて安心して働け、育児ができる環境をつくることが大事であると感じています。　そこで質問ですけれども、３７度５分にかかわっての国や県の通知通達などに基づく市の考え方をお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　市内認可保育施設における園児の発熱時の対応については、基本的に厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドライン、また新型コロナウイルスの対応として、大分県こども未来課の幼児教育・保育施設の職員や園児が新型コロナウイルスの感染者等になった場合の対応要領に基づいて対応しています。　現在、公立保育所での対応としても、３７度５分を超える等の症状がある場合は、基本的に登園を控えるように保護者に伝えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　市としての通知については理解できたのですけれども、平熱には個人差があるということも十分留意した上で対応することについても、周知していただければなと思います。　次の質問ですけれども、家を出るときは平熱、登園して測ったら３８度あって、お迎えに来てくださいと呼び出されたけれども、家に帰って測ったらまた平熱に戻っていると、こういうような話もよく聞きました。親は働くことやそのほかの理由があって子どもを保育園に預けています。しかし簡単に仕事は休めません。周りに預ける人がいない場合など、その親の負担は大きくなってしまいます。その解決策がないかなと思います。　現在、子どもが病気になったときのために、病児保育も実施をされていますが、新型コロナウイルスに感染しているというような場合だとか、その疑いがある場合は別としても、風邪症状もなく、家に帰ったら平熱に戻っているような場合なども含めて、病児保育の拡充などによって、そのような子どもの居場所をしっかりつくることにより、親をサポートすると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　発熱等の症状がある場合、もしくはその症状が回復期にある園児については、医師の診断と施設の空き状況によっては、病児・病後児保育にて受入れが可能です。　今後も議員の御指摘のことについては、国、県の動向を注視しつつ、感染拡大の防止を図りながら市民に寄り添い、さらなる保育サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　保育園が預かれないのだったら、ほかに預かれる仕組みをつくるしかないと思うのです。子どもたちのためにも、保護者のためにも、病児保育施設の拡充、または他の自治体でもやっていますけれども、訪問型病児保育というようなことも含めて検討していただき、子育ての親が困ったときにしっかりサポートしてくれる中津市であってほしいと思います。　それでは、続けて二つ目の質問に入ります。　鉄道開業１５０年！廃線跡サイクリングロードのさらなる魅力化のためにということで、今年は鉄道開業１５０周年にあたります。西九州新幹線も開業しました。鉄道に対して思い入れの強い人も、私自身もそうですけれども、多いかと思います。　１９１３年、大正２年から６３年間、生活路線だけではなく、山国川沿いの景勝地を臨みながらの観光路線としても発展した、耶馬溪鉄道の廃線跡を利用したメイプル耶馬サイクリングロードについては、トンネルやそれから平田駅のホーム、現在は工事中で少し残念ですけれども、山国川第二橋りょうなど、魅力満載のサイクリングロードであるということは言うまでもありません。　そして２０１７年には、中津市が台中市とのサイクルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定を締結したことにより、インバウンド観光の推進や、国際交流なども期待されたところでした。　しかし、その後、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、外国人観光客が減少しましたけれども、逆に、市内外のサイクリング客が増加している状況にあります。　現在、外国人観光客が戻ってきはじめた中、さらなるサイクリングロードの活性化は図りたいとの思いで、質問、提案をしたいと思いますが。　最初に、台中市との協定締結後の取組みがどうなっているのか、今後についてどう進めようとしているのかについてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　台中市との関係でございますが、議員言われたように、２０１７年に中津市と台湾の台中市は、サイクルツーリズム及び観光友好交流の促進に関する協定書を締結いたしました。　これまでの取組みといたしましては、同年９月に台中市訪問団を中津に受け入れ、実際にメイプル耶馬サイクリングロードを自転車で走行するなど、名勝耶馬渓の景観やサイクリングロードの魅力をお伝えしたところでございます。　また、中津市では協定を締結した２０１７年の８月に、台湾の自動車メーカーであるＧＩＡＮＴ社製の自転車を５０台購入しまして、気軽にサイクリングを楽しんでいただけるように、サイクリングのターミナルにこの５０台を配置したところでございます。　また、台湾で開催されましたサイクリングフェスティバルに、サイクリングロードの活性化会議を当時つくっていましたが、その活性化会議の委員である市民や、市議会、市担当者などで参加しまして、官民一体となって台中市の関係者の方と交流を進めてまいりました。　一方、新型コロナウイルスの影響でここ３年間、訪問など、直接交流することはできませんでしたが、観光パンフレットなどをお互いに送り合うなど、コロナ禍であっても中津市の観光の情報発信と交流に努めてまいりました。　おかげさまで、今年度は日本政府のインバウンドの本格的受入れ再開が始まりましたので、この秋のシーズンは、中津耶馬渓観光協会が中津駅のところに観光案内所を設けていますが、そこに毎日一組か二組、台湾からの──台中からかどうかちょっとまだそこまではお話を聞けていないのですが、台湾からの来訪者の方が１日一組から二組ぐらいは訪ねて、耶馬溪に行きたいのだけれどどうしたらいいかという問合せを頂いているところでございます。また、バスの団体のお客さんも、青の洞門を中心にやはり回復をしてきているというのが今の状況でございます。　明日からですが、１２月７日から９日に台湾で開催されます大分県が単独で開催する台湾の商談会へ、中津市も中津耶馬渓観光協会と一緒に３名参加をします。商談会は台北市、台中市、高雄市の３か所で行う予定でございますが、こういった中で中津の魅力を台湾の方にお伝えしたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　これまでの取組み、残念ながらコロナの影響で一時ストップしていたようなところもありますけれども、今後についても、せっかく締結したものであります、そういう中でも積極的にこれを進めていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　ちょっと繰り返しになりますけれども、締結をしました、で、それを生かして台中市との交流、それからそこを核にした台湾全体との交流を今後も深めていければと思いますし、今年の初めには、福岡のいわゆる台湾の領事館というのですかね、その総領事の方が県内をちょっと回られたことがあって、で、中津も来たいということで、市長、それから観光協会の副会長等、会食をしながら、「中津はいいところですねと、ぜひまた来たいですね」というようなお話も頂きましたので、そういった意味での交流も進めていっているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　今後の取組みに期待したいと思いますけれども。　次の質問になりますけれども、議長の許可を得まして、タブレットに資料を掲載させていただいていますけれども。　平成２９年度より駅名看板の設置が始まっています。これはこれでとてもいいことだと思うのですけれども。ただこれだけでは、サイクリング客には何かインパクトが弱いようにも感じています。　この設置に加えて、耶馬溪鉄道にかかわる当時の写真であるだとか、そういう看板だとか、説明看板だとか、または地域の様子の説明看板だとか、こういうようなものをまた新たに設置をしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　メイプル耶馬サイクリングロードの活性化ということで、御答弁申し上げたいと思います。　中津市では、このメイプル耶馬サイクリングロードの活性化を図るためにさまざまな今事業を展開しています。　まず、サイクリングロードの魅力発信やレンタサイクルの普及を目的として、毎年サイクリングイベントを開催しています。今年は、サイクリングロード沿いの観光拠点を中心に、スタンプのスポットを設置しまして、メイプル耶馬サイクリングロードスタンプラリーというものを８月から９月の期間、開催をしました。県内外から延べ２６４名の方に御参加を頂きました。　また、開催期間中には、耶馬溪にありますサイクリングターミナルに、不滅の福澤プロジェクトとコラボしました旧下毛地域のみで利用できます１，０００円の食事券などが入った１回５００円で購入できる不滅のガチャというのを設置したり、あとフォトコンテストを実施し、誘客を図っているところでございます。　また、鉄道ファンやサイクリストの方々に楽しんでいただけるよう駅跡地へ先ほどありましたように駅看板の整備を進めていまして、昨年度までに１９か所、昔の駅があったのですが、そのうち１４か所に設置済みでございまして、今年度は新たに３か所、この駅看板の設置を行う予定でございます。　このようにサイクリングロードの活性化目的にさまざまな事業を進めていますが、今後につきましては、引き続き、サイクリングロードを活用したイベントの開催やＳＮＳなどで発信をしていただくためのインスタ映えのスポットの設置、それから関連グッズやノベルティの製作など今後もメイプル耶馬サイクリングロードに親しみを持っていただけるような取組みを続けてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　取組みがいろいろされているようなのですけれども、この駅名看板、いいと思うのです。さらにこれを生かすような形での取組みもまた検討していただければと思います。このサイクリングロードに来てもらい、サイクリングだけはなくてより楽しんでもらうためにもっと話題づくりが必要なのだろうと思います。その取組みも先ほど紹介ありましたけれども、例えばですね、メイプル耶馬サイクリングロード走行記念の硬券、つまり硬い切符ですね、こういうのをガチャガチャを旧平田駅などに設置して発行してというようなことはどうかと思ったりもしますし、また地元の農家の方がつくられた野菜とかお米だとかを例えば旧平田駅にそういう無人販売所なりを設置してみてはというようなことも思ったりもします。また、先ほど部長のほうからもあったのですけれども、インスタ映えのことがあったのですけれども、メイプル耶馬サイクリングロードのマップにおいては、このインスタ映えスポットの紹介はあるのですけれども、サイクリングロード沿いのインスタ映えスポットというのがまあ少ないように思うのですね。例えば、冠石野の桜並木だとか、山国のかかしだとかいうようなもののインスタ映えするような写真をマップに掲載してみてはとも思ったりします。今、三つほど提案をしましたけれども、いずれしてももっと話題づくりをしてサイクリングロードを盛り上げてとはと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほどメイプル耶馬サイクリングロードに関する関連グッズやノベルティと申し上げましたけれども、以前、サイクルロゲイニングをしたときにサコッシュをつくりまして、それを参加者の方に記念としてお配りをしたりしましたし、そういったものが評判がいいと、デザインもサイクリングの自転車をちょっとかたどったような形でそういうのがありますので、そういったものを生かしてノベルティグッズなどを作製したいと考えていますので、と思っていますし、今言われた、いわゆる硬券というのですかね、固い昔の切符ですね。ああいったものをサイクリングロードを走った記念にという形で、そういった皆さんからのアイデアを入れながらより楽しんでいただけるようなものにやっていければと思いますし、平田の宿場のところに新しく旧平田郵便局のところに今、地元というか、いろんな方がそこで定期的にカフェとかをまた再開をしましたので、そういう立ち寄り場所等も増えていますので、そういったスポットを紹介しながらただ単に走って楽しいというだけではなくて、途中で休憩してお茶を飲んでいただいたり、そういうスポットも含めてトータルでこのサイクリングロード沿線を楽しんでいただけるようなものを紹介していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　まあ期待をしておきたいと思います。　最後の質問になるのですけれども、耶馬溪鉄道を走った車両を市またはクラウドファンディングなどを活用して買い取ることができないものかなあとずっと思ってきました。サイクリングロードの観光資源の一つとして、平田だとか、それから冠石野辺りに設置できないものかなあというようなことも考えてきました。そしてその車両を効果的に使うということでカフェをなったとか、また産品の販売だとかいうようなものができないものかなあと。きっと多くの方が興味を示してもらって訪れてくれるのではないかと思います。もちろん現存する車両というのは限られています。あの汽車ポッポに幾つかありますけれども、それ以外にも九州鉄道記念館にも保存展示をされているものだとかあるのですけれども、一つ、これも資料に掲載させてもらっていますけれども、耶馬溪鉄道廃止後に和歌山県の御坊市の紀州鉄道に売却されたキハ６０３という車両があるのですけれども、現在、これが商店街の広場に置かれているというようなこともあります。例えば、こういったことを交渉して購入と、そしてサイクリングロードに設置するとかいうような、そういう考えはないでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　今、この資料を初めて拝見させていただきましたけれども、大分交通さんや地元でやはり耶馬溪鉄道を研究している方とかに車両のことを少し事前にお聞きしたところ、なかなか現地で使われていた車両というのは、部品はそれぞれがコレクターが持っている可能性があるけれど、車両というのはちょっと聞いたことがないですねえという話を実は伺っていましたので、今、この資料を初めて拝見させていただきましたので、またそこは行政としてサイクリングロード自体をどんな形で盛り上げていくのかという、その一つのアイテムとして御提案があったと思うのですけれども、それとも含めて、またもう少し研究をさせていただければと思います。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ぜひこの耶馬溪鉄道の車両のふるさと帰りというか、そういうことができたらなあと思うのですけれども、もちろん車両の購入等が簡単にいくとは思っていません。ただ耶鉄を思い起こさせてくれるような車両のモニュメントとかいうようなことも含めて検討していかなければなあと。そういう耶鉄をイメージさせるようなものがまたあのサイクリングロード沿いにあったらなあと思います。すばらしいサイクリングロードであることは間違いありません。その使いをどう生かしていくのかということが大切です。その一つとしてこの耶馬溪鉄道というものがあるのだろうと思っていますので、ぜひ今後の取組みに期待したいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。

◎企画観光部長（松尾邦洋）　　いままで御答弁しましたように旧平田宿場や駅看板の整備など、鉄道ファンやサイクリングファンが今後も楽しんでいただけるよう、引き続き旧耶馬溪鉄道の歴史と魅力を後世に残していく事業についても引き続き、取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ぜひよろしくお願いします。ただちょっとだけ気になっていることが、この時期になると葉っぱが多く落ちています。風情というにはちょっと度を越しているかなあという箇所も見られます。県への働きかけもしていただければなあと思いますので、そのことを要望して次の質問に入りたいと思います。　ヤングケアラーの学びや育ちを支援するためにということで、幾つかの事例を挙げたいと思います。　本人自身不登校傾向であり、それに加え、弟や妹ができたことにより母親の代わりに夜中ミルクをやったり、おむつを替えたり、その子たちが泣いていたらあやすなどのお世話をしていた小学生。親の事情でいつも家事をしたり、小学生や小さい弟や妹の面倒を見たりして学校を休みがちになったり、部活動にはほとんど参加できなかった中学生。小さい弟のために学校を休んで一日中、面倒を見ている生活の中、結局、高校への進学を諦めた中学生。これは現在の事例ではありませんけれども中津市内の事例です。今も同じようなこと、現状があるのではないかと思っています。　近年、子どもが家事や家族の世話などを行うヤングケアラーの存在が社会問題化されています。進学や就職を断念せざるを得ないケースも見られ、その問題性が強く指摘されているところもあります。もちろん家族の介護を手伝うことが問題ではなく、そのことにより本人のやりたいことや本人にとって将来の夢の実現に支障をきたすような時間の使い方になっているということが問題なのです。ヤングケアラーについては、なかなか表面化しづらかったり、子ども自身も自覚がない場合が多いと言われていますが、近年、小学生、中学生、高校生及び教職員など学校関係者などを対象に全国調査や大分県の調査が実施をされていますが、最初に、市内のヤングケアラーの実態をどのように把握しているのか、併せてそのことについての課題認識についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　昨年、１０月、大分県では小学５年生から高校３年生までの全児童、生徒を対象にヤングケアラー実態調査を実施いたしました。中津市の調査数は４，８６９人で、親の介護や幼い兄弟の世話をしている人のうちやりたいことができないなど困りごとを抱えている子どもが全体の約１．７パーセントいることが分かりました。これは県全体の割合とほぼ同じ状況となっています。家族の手伝いや手助けをすることはすばらしいことですが、年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、友人とのたわいない時間が確保できていない場合があります。学校生活に影響が出ることや心や体に不調を感じるほどの負担となっている場合は注意が必要ですが、家庭内でのデリケートな問題であることにより表面化しづらいため、周囲の大人が気付きにくいことが課題となっています。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　令和３年４月に発表された厚生労働省と文部科学省のヤングケアラーに関する実態調査によりますと、中学２年生で１７人に１人が該当すると報告されています。大分県におきましては、先ほど福祉部長答弁にもありましたように令和３年１０月から１１月にかけて県内の公立学校の小学校５年生から高等学校３年生の児童、生徒に対してウェブ調査を行っています。この調査によります中津市の高校生除く小中学生の集計結果ですけれども回答者全体の２．４パーセント、６４人が世話をしているためやりたいけれどできていないことがあると回答しています。　これに対し、令和３年度のスクールソーシャルワーカーの対応のうち、ヤングケアラーと考えられた件数は３９件となっており、大分県のウェブ調査で明らかになった数のほうが多いのが実態であります。このことはヤングケアラーが家庭内でのデリケートな問題であり、表面化しづらく周囲の大人が気付きにくい実態があることを示しています。ヤングケアラーの中には学校を欠席する、遅刻早退する、睡眠不足であるなどの特徴が見られることも分かっており、そういった特徴に留意して周囲の大人がヤングケアラーに気付けるような取組みが必要だと認識しています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　私生活や学校生活に大きな影響が出ている子どもたちがいるようなのですけれども、行政や学校がヤングケアラーをどう早期に発見し、どう支援していくかということが問われているのだと思います。　そこで次の質問ですけれども、ある県の調査ではヤングケアラー自身、自分がヤングケアラーだとは気付かずに、誰かに相談するということがなかなか少ないようなのですけれども、その中でも相談相手として上げられたのが家族や友人というのが多いそうなのですね。そして学校の先生は低い状況にあったそうです。学校の役割をどう捉えているでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　これまでは児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気付きやすい担任や養護教諭などの教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組みでヤングケアラーの発見につなげていました。これに加えまして、表面上の行動だけでなく、学級内の違和感や児童、生徒が発する些細なサインも見逃さないための注意点を記したヤングケアラーの発見・把握に向けたチェックリストとヤングケアラーに対する具体的な支援に向けてを作成し、今年の６月３日に学校に通知いたしました。ヤングケアラーに対する具体的な支援に向けての通知の内容ですけれども、まず１点目としてヤングケアラーへの理解を深め、早期発見に努める方策として校内研修や打合せ等において教職員全体でヤングケアラーへの理解を深める。日頃の様子、個人面談、保護者面談、生活状況アンケート等から早期発見につなげられるようにする。児童、生徒が相談しやすい環境づくりに努める。この３点を挙げています。　２つ目として気になる児童、生徒がいた場合、まず学校を休みがち、遅刻や早退が多い、忘れ物が多いなど学校生活に支障が出ている場合は、児童、生徒の状況について生徒指導に関する委員会等により校内全体で情報を共有するということを挙げています。　そして３つ目、発見した場合、管理職等を中心とした対応として担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による児童、生徒の悩み相談や心のケア、授業教材の提供や授業動画の活用などの学習支援また児童、生徒のロイロノートスクールにより相談窓口にアクセスできるようにしているヤングケアラー専用電話相談窓口、これ大分県ですけれども、この周知、この３点を挙げています。　このようにして早期発見及び支援に努めているところですが、必要に応じてスクールソーシャルワーカー等を活用した他機関との連携支援につなげています、こうしたことが役割だと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　まずは、先生が厳しい子どもの実態をキャッチするということが大事であるということは言うまでもありませんけれども、先生方の多忙化の課題もある中で、ヤングケアラーが悩みや困りを相談できる人と場の設置が必要だと思っています。大分県ではこの４月にヤングケアラーにかかわっての相談窓口も設置しましたけれども、それはそれで必要だと思いますが、より身近なところで相談できる体制を強化すべきだと思います。子どもたちにとって学校では担任だとか養護教諭などとともに相談できる人としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどがいますけれども、ヤングケアラーだけではなく、課題を持つ子どもが増え、その必要性が高くなっています。増員も必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　個々の児童、生徒へのカウンセリング等を行うスクールカウンセラーは各小中学校に配置しており、個別ケースにおける福祉等の関係機関との連携調整等を行うスクールソーシャルワーカーは学校教育課に２名配置また緑ヶ丘中学校に週２日、１名を配置しています。それぞれ児童、生徒の相談を通してヤングケアラーと考えられる場合は、学校と情報共有を行い、早期発見につなげています。　今年度の状況ですけれども、４月から１０月のスクールソーシャルワーカーによるヤングケアラーとして把握している数ですが３８件となっています。うち対応数が２８件、さらにそのうちの１９件が昨年度からの継続分となっています。このような中、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーの役割というものは年々大切になってきています。ヤングケアラーの背景には家庭の養育力の弱さ、経済的困窮がある場合が多くあり、スクールソーシャルワーカーを介し、子育て支援課の家庭訪問、保護者支援や児童相談所の養育相談、児童家庭支援センターやわらぎの相談支援につなげたり、あと経済的困窮については社会福祉協議会につなげ、生活福祉資金の貸付けや経済困窮相談につなげたりしています。このようなことから今後も充実を図っていく必要があると考えています。まだ増員ということでありますけれども、学校現場の声をよく聞いた上で、そういったことも含めまして必要な対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ぜひ積極的にして人員確保に勤めていただきたいと思います。そしてその実態が把握をされ、相談体制の中で深刻であると判断した場合は、そのケアの負担を少しでも減らすために、例えば、週に１回、２回でも家事支援など、ヘルパーを派遣というようなことを検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　ヤングケアラーには障がいや病気のある家族に代わり買い物、料理、掃除、洗濯などの家事をしているという例もあり、家事支援を必要と家庭もあります。市では保健師による専門的相談支援や家庭支援員が育児支援等家庭訪問により行う養育支援訪問事業があり、家事援助は必要に応じて市内の事業所に委託し、訪問介護支援事業所のヘルパー派遣を要します。またヤングケアラーの背景に障がいや介護を必要とする家庭の状況がある場合には障害福祉サービスや介護福祉保険サービス事業の担当課と連携を取り、必要な資源支援につなげます。そのほか令和３年度から開始しました定期的な家庭訪問を通じて食事の提供や生活支援、学習支援を行うことによりその家庭を見守る支援対象児童等見守り強化事業により支援を行っています。本事業は児童家庭支援センターやわらぎに委託しており、支援対象児童に対しおおむね週１回定期的に食事や日用品、学用品の配達を行うことにより対象家庭の状況把握しながら適切な支援につなげるもので、実際にヤングケアラーの早期発見、支援につながる実績も上がっています。この事業は中津市が県下でも早い段階で取り組んだ事業でありまして、その事業効果により今年度から実施する市町村も増えてきている状況です。現段階では、これらの事業や関係機関と連携しながら支援を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　県下の中でも先進的な取組みもされているということで分かりました。ただ、家事やお世話をしているまさにその時間にヘルパーによる支援につながるというような、そういう仕組みづくりもまた検討していただければなあと思います。さらに充実を期待します。　次の質問ですけれども、子どもの身近にいる保護者やヤングケアラーについての知識や認識というのも不足しているのではないかと思います。そこで、ヤングケアラーの認知度を上げるためにも社会の意識を高めていくということのためにも家庭向けにヤングケアラーの周知啓発のチラシなどの配布も必要だと思いますけれども、どのような取組みをされているのでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　ヤングケアラーのついては、現時点においては社会的認知度も低く、県が実施した調査でもヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答した子どもが７３．１パーセントという状況でした。一方で、「相談に乗ってほしい」、「支援サービスを知りたい」という意見もあります。そんなことからヤングケアラーに対する認知を高めるとともにきつさや困りを持っている児童、生徒が誰にも相談できず一人で悩むことがないよう、まずは「学校や福祉の窓口に相談してほしい」と呼びかけを行っています。今年８月に市報掲載により、市民全体への啓発を行うとともに市内の小学校、中学校、高等学校、図書館、児童館など、子どもが目にする場所や子どもと接する機会の多い期間、地域住民が目にする公民館、コミュニケーションセンターなどに市が作成したポスターを掲示し、子育て支援課の専用相談電話やメール相談、また県が開設する２４時間対応の電話相談やＳＮＳ相談先などの周知を行いました。まずは悩んでいる子どもを一早く助けられるように気になる状況を見聞きしたときは相談してほしいと引き続き、周知に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　そういうチラシ等も配布されている、ポスターも掲示されているということで前向きに進められているということが理解できたわけですけれども、さらにしっかりと保護者や市民に届くような工夫もまたしていただければと思います。そして最も大切なことはどう支援するかということになろうかと思います。そこでヤングケアラーの早期発見、早期対応そして相談窓口の設置、関係者や関係機関との連携の強化など、行政や学校などがヤングケアラーをどう具体的に支援するかなどを定めた支援マニュアルというようなものを作成してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　ヤングケアラーの早期発見、早期支援には学校との連携が最も重要となります。これまでもヤングケアラーも含めた要支援児童の支援につきましては要保護児童対策地域協議会の支援方針に沿って関係機関が役割を持って連携し、個々の状況に応じた適切な支援を行っています。また、先ほど申しました支援対象児童等見守り強化事業や養育支援訪問事業といったアウトリーチ型支援を通じ、連携した支援体制で取り組んでいます、さらに今年度からの取組みである重層的支援体制整備事業により複雑、複合化した課題を抱える家庭に対し、すぐに関係機関が支援策を協議し、共同支援が行えるよう多機関で連携して包括的支援を行うこととしています。　９月からは月１回、社会福祉協議会や市の関連部署が一堂に集まり、支援連携会議を開催し、顔の見える関係の下で情報や相談内容の共有、事例を基にしたケース検討などを行い、円滑に連携できるように取り組んでいます。議員、御指摘の使用マニュアルにつきましては、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった多分野の連携が重要であることから今年度、厚生労働省よりヤングケアラー発見の着眼点や支援のつなげ方をまとめた多機関、多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルが示され、ヤングケアラーと接する可能性がある関係機関や団体へ活用していただくよう通知がありました。早速、児童分野だけでなく６月には介護長寿課を通じて地域包括支援センターや介護支援専門員、生活支援コーディネーター等の関係機関にも周知を行い、マニュアルを活用していただき、潜在しがちなヤングケアラーの早期発見、早期支援につなげるための協力を求めています。今後とも社会的認知度を高めるとともに学校をはじめ他機関の関係者が情報共有、連携して早期発見把握し子どもの意向に寄り添いながら必要な支援につなげられるように取組みをさらに強化してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ありがとうございます。最後の質問になりますけれども、今年の夏に既にヤングケアラーにかかわっての条例が制定をされている埼玉県入間市を視察させてもらいました。ヤングケアラーの支援関し、基本理念を定め、そして市の責務及び保護者、学校、地域住民等関係機関の役割を明らかにするとともに社会全体で子どもの成長を支えるということを目的とした条例が制定されました。この中津市においてもヤングケアラーは支援条例を制定してはと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　国段階においては、自民、公明、国民民主３党により構成からも含めて検討することで一致しており、支援を推進するため学校や自治体がヤングケアラーを把握し、適切な支援や生活改善までつなげる体制整備や学校福祉現場の人材育成などが取組みとして、方針として上がっています。市といたしましてもこうした動きをしっかり注視してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　ヤングケアラーの問題について私のほうからも、この問題は本当にしっかり見ていかなければならないと思っています。ヤングケアラーの問題につきましては、特に近年、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、家庭経済状況の変化、それから地域のつながりの希薄化などですね、地域力の低下などから家事等担わざるを得ない子どもが増加してきたということが考えられます。先ほども出ましたけれども、その実態がなかなか見えづらいということもありますし、そういったこともあると潜在的なヤングケアラーを早期発見して支援していくということが大切ですけれども、そのためには行政や学校とともに地域社会も一体となって取り組むことが大切だ、不可欠だと思います。中津市には子どもたちの健やかな育ちを願いまして子どもたちを思う福祉医療関係者をはじめ、子ども食堂の運営や日々の見守りをしていただけている市民の方がたくさんいらっしゃいます。今後ともこうした皆様のお力もお借りしながら子どもたちへの支援がより行き届くように取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久）　　ありがとうございました。ヤングケアラーの認知、理解を進め、子どもが学ぶこと、それから暮らしていくということが当たり前にできる、そういうような環境を社会の責任としてつくり上げていきたいと思います。地域の力も当然、必要だと思います。そして行政がそういう厳しい子どもにさらに寄り添った施策の充実も必要だと思います。そのことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之）　　休憩いたします。午前１１時５５分 ○副議長（大塚正俊）　議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。　再開いたします。午後　１時２８分　川内八千代議員。 ◆５番（川内八千代）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。　質問を行います前に、私たち日本共産党市議団で、市民の皆さん方のいろんな御意見や御要望をお聞かせいただきたいということで、市民アンケートを行っています。たくさんの方々からお返事をいただきまして、本当にありがとうございます。　今日お尋ねするのは、そのアンケートなどに寄せられた市民の皆さん方の声を御紹介し、その声に応えていただくよう、質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　最初は、環境を守る廃棄物対策をということでお尋ねいたします。　今年９月からごみ袋の有料化、それから持込み廃棄物の値上げが行われました。この施策に対する市民の皆さん方の声がたくさん寄せられていますので、第１問目として、市民の皆さん方の声に応えていただきたいということで質問を行います。　ごみの問題についてお尋ねをいたしました。ごみ袋は９月から有料化になりましたけれども、どう思いますかということでお尋ねをしています。９月１日からごみ袋４０リットル（１０枚セット）４００円と県下最高の有料化と事業系のごみ収集の引上げについてどう思いますかというお尋ねをしました。　答えは、有料化は必要だとか、それから仕方がない。そして、収集は市の仕事、引き続き無料ですべきだ。また、分別、減量化は取り組んでおり、今までどおり無料で回収してもらいたい。また、多くの物価が高騰しており、実施時期を延期してもらいたいという、五つの選択肢でしたけれども、もちろん複数回答されている方もたくさんおられます。　それで、一時集約なのですけれども、必要だと答えた方が１７パーセント、仕方ないという方が２８パーセント、市の仕事であり無料にすべきだというのが１３パーセントです。今までどおり無料で回収をというのが２９パーセント、実施時期を延期してもらいたい、これが１２パーセントです。　市の仕事であり、無料にすべきだということと、今までどおり無料で回収してほしい。それから、実施時期を延期してほしいという、有料化に言わば納得していない方々が５４パーセントです。必要だという方と仕方ないという方は、併せて４５パーセントです。しかし、仕方がないという選択肢にチェックをしている方も、それにしても４０円というのは高過ぎるということで、多くの方が「値下げしてほしい」という意見を書いておられます。　それから、そうした意見と、「中津市に住んでいて、ごみ収集が無料だったということは一番魅力だったと思っていたけれども、それがなくなるということですねと、残念です」という御意見などもありました。こうした市民の方々の声を、市は受け止めてもらいたいと思うのですけれども、お答えをお願いしたいと思います。　１回目はこれで終わります。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　本年９月から始まりましたごみ袋有料化制度につきましては、令和２年度からこれまでに市民説明会やリサイクルミニ集会、市報などを通じて、検討段階から実施決定に至るまで、市民の皆さんに説明を行ってまいりました。　説明では、単にごみ袋有料化制度の内容だけではなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量・資源化の推進の必要性を御理解いただいてきました。　ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの排出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量・資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。　また、ごみ袋の金額設定にあたっては、中津市の減量目標から約２０パーセントの減量効果が期待できる、１リットル当たり１円の設定といたしました。　ごみ袋有料化の制度導入にあたっては、資源プラなどの資源ごみを無料収集するとともに、減らしたくても減らすことのできない紙おむつや草、落ち葉などを無料収集とするなど、他市にはない工夫もしています。　また、指定ごみ袋のサイズは、各家庭に合ったごみ袋を使用できるよう、燃やすごみは１０リットルから４０リットルまでの４種類を作成しています。　このように市民の皆さんの負担をできる限り軽減をしながら、本来の目的であるごみ減量・資源化を推進するために、審議会からの答申に基づき、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に、着実に実施をしているところでございます。　引き続き、市民の皆さんには、市報やミニ集会などを通じて、ごみ袋有料化制度を含むごみ減量・資源化の必要性について、丁寧に説明をしてまいります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　今の答弁の中もありましたし、これまでの三上議員や荒木議員の質問に対するお答えでも、そういうことをお聞きしてきましたけれども、私は思うのですけれども、部長が今まで説明してきた、一体的に進めていくということは、本当に一体的になっているかということをお尋ねしたいと思います。　説明会とか生ごみキエーロの普及とか、そういうことはまだまだ十分ではないということは認めておられると思いますけれども、ただ有料化と値上げの分だけは何が何でも９月１日からやるということで、実施に移しています。　しかし、一体的に進めるというならば、説明会や生ごみキエーロの普及とか、そういうことも十分に浸透した後でないとおかしいのではないですか。　それと、審議会の答申によってということも述べられていますけれども、審議会の答申にはただし書があります。これまでも何回も指摘してまいりましたけれども、コロナ禍から続く社会経済情勢、これを十分に考慮してということがついています。　今、市はそういう社会経済情勢の厳しい中で、いろんな応援の施策を打ち出しています。今も続いています。プレミアム商品券は第５弾までやるのでしょう。大分県内でこんなところはないと思いますけれども、それぐらい応援しなければならないような市民の経済社会情勢ではないのですか。そこをどう捉えているのですか。　私は、この経済社会情勢を十分に考慮してということをまともに受け止めるなら、こうしたアンケートに現れた、市民の皆さん方の、導入を延期してほしいとか、値下げをしてほしいとか、市の仕事なのだから、無料を続けてほしいとかいうことは、十分受け止めるべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ減量や再資源化の施策の一体的な実施ということに関しての御質問について御答弁を申し上げます。　審議会からの答申は、ごみ減量・資源化をさらに推進をするためには、個々の施策を単体として実施をするのではなく、ごみ袋有料化制度や生ごみキエーロ、資源プラの分別などの施策を一体的に進めることで、これらの施策が相互に作用し合って、ごみの適正分別や減量意識の向上などの効果がさらに高まるという議論を踏まえたものであります。　市では、その答申に基づいて、生ごみキエーロの普及促進と容器包装プラスチックの分別収集を先行実施し、その後に十分な準備期間を確保した上で、ごみ袋有料化制度導入をすることで、施策の一体的実施を進めているところでございます。　それから、一つひとつの施策、減量効果について一体的ではないのではないかという御指摘もございましたが、本年、令和４年４月から１０月までの資源プラの収集の実績は、７か月の平均で１か月当たり約４８トンとなっています。これは令和３年度、９か月間、回収を実施した資源プラの１か月当たりの４５トンを平均で、月平均３トン、上回っているという状況です。　なお、ごみ袋有料化開始前後、８月から１０月の３か月間を見ますと、１か月当たりの資源プラの回収量は約５３トンと増えています。これはごみ袋有料化制度が始まったことで、市民の皆さんの分別の意識、あるいは再資源化に対する意識がさらに高まったものと私どもは受け止めています。　それから、審議会からの答申の中で、社会経済情勢を踏まえてということで、それについてどう捉えているかということの御質問でございました。１１月２４日に公表されました内閣府の月例経済報告では、景気は持ち直しの動きが見られるという基調判断を据え置き、先行きについては、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるとしています。　また、１１月１８日に公表された日本銀行大分支店の大分県内の景気動向では、総括判断を６か月ぶりに引上げ、一部に弱さが残るものの、「緩やかに持ち直している」から、「持ち直している」としました。１０月の大分県の有効求人倍率は１．３９倍、ハローワーク中津の有効求人倍率は１．２４倍と、いずれも前月よりも下降しているものの、高水準で推移をしています。　このように国内及び大分県内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだものの、各機関の指標や資料などからも、経済状況は持ち直しの傾向にあり、今後についても、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直していくと見込まれています。　また、ウイズコロナによる社会全体の変化を踏まえるとともに、物価高騰などの影響も注視しつつ、脱炭素社会実現に向けた歩みをしっかりと進めてまいる考えであります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　日銀の短観はそうかもしれませんけれども、地元、足元は援助が必要だということで、市がいろいろと支援策を取っているのではないですか。そこをちゃんと踏まえてもらいたいと思います。　宇佐市は経済情勢を見て、半額ぐらいに下げていたごみ袋の料金を、来年１年間もそのまま引き下げるということを、確かこの議会に提案しているというような新聞記事を見ました。それぐらい今の経済情勢というのは、市民にとって厳しいということではないのでしょうか。　宇佐市はそういう厳しさを認識しているのだと思いますけれども、中津市はそんなに厳しくないと。経済は持ち直していると認識しているのかどうか。もう一度、こうした市民の状況を受け止めるべきだと思います。私は見直しをすべきではないかと思いますが、もう一度お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今、日本を含めて、世界が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。ごみ減量・資源化の推進は、まさにその取組みの一環であり、中津市の環境を次世代に引き継いでいくために、今の社会の中で私たちに課せられた重大な責務として、直ちにその行動を起こす必要があります。審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があると考えています。　一方で、国は、これまで原油価格やエネルギー、食料品等の物価高騰の対策として、燃料油に対する激変緩和措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、物価高騰に対応するための必要な支援を行っています。　中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民、事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところです。　さらに、国は、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食品等の価格上昇に対応するための物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、電力やガス、燃料費などの激変緩和措置などの支援策の予算案が示されています。引き続き、国、県とともに、必要な支援については、これは行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　私は必要な支援ということになると思います。ごみ袋の有料化の再検討をお願いしたいと思います。　次にまいります。２番目は、健康を守れる国民健康保険制度にということでお尋ねいたします。　最初に、国民健康保険税のことについてお尋ねします。　中津市においての国民健康保険の加入所帯の平均の所得と、またそれに対する国民健康保険税は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。　令和４年度の本算定――これは７月に本算定を行っていますが、国民健康保険被保険者世帯の平均所得は１２４万９４７円でございます。ただし、課税限度額を超過している世帯の所得を除くと１１５万２，２９９円となります。この場合の国民健康保険税額は、単身の世帯、あるいは世帯に複数人いらっしゃる場合で保険料が、保険税が変わりますので、三つほどのパターンで御説明申し上げます。　この平均の所得に係る４１歳、独身世帯の場合は、保険税は年額１８万７００円、月額が約１万５，０００円となります。４１歳の御夫婦２人の世帯の場合は、年額が１９万８，２００円、月額が約１万６，５００円となりまして、これは２割軽減対象となっています。次に、４１歳の御夫婦と小学生２人の４人世帯の場合は、年額が１９万７，２００円、月額約１万６，４００円、これは５割軽減世帯、そのようになっています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、同じ所得額で比べた場合、社会保険や共済制度というのがありますけれども、その場合の自己負担の保険料は幾らになりますか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　国民健康保険被保険者世帯の平均所得１１５万２，２９９円を給与所得として、協会けんぽ保険料を算出した場合に、本人負担額は年間で１０万９，４４０円、月額が９，１２０円となります。　なお、社会保険や共済制度の場合は、被扶養者の保険料負担はございません。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、国保会計の基金現額と、１所帯当たりにすると幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　保険年金課長。 ◎保険年金課長（松成年幸）　　では、国保の基金の金額です。令和４年７月３１日現在で、基金残高１０億２，８０７万２，２１９円、基金、１人当たりに直しますと６万３，９２６円、１世帯当たりですと９万６，２７９円となります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　ありがとうございます。これを比べて、私、計算してみたのですけれども、国保の場合は同じ所得金額でも、負担が所得に対して税金が１６パーセントになります。同じ所得で協会けんぽの場合では９パーセントということで、平均額で、その差額ということで見ますと９万４，４９３円、国保のほうが負担が高いということになります。所得１１５万２，２９９円とか、この場合でも１６パーセントの税金というのは、本当に厳しいと思います。　この間の決算で見ますと、徴収率が８４パーセントとなっているのです。それでも３億円を超える、剰余金といいますか、決算額が出ているということですので、これは相当に厳しい税金の金額になっているということなので、今お尋ねしたように、基金が１０億２，８０７万円あるということで、１所帯当たりにすると９万６，０００円になります。　私は、これ全額とは言いませんけれども、せめて協会けんぽとの差を縮めるというぐらいの引下げをすべきではないかと思いますし、それ十分できるだけの元といいますか、財源はあると思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　基金につきましては、これは国民健康保険事業を将来にわたり安定的かつ健全に運営するための激変緩和等の財源として確保しているものであります。国保税の引下げを目的として、恒常的に基金を投入することは、将来にわたって想定をしていません。　また、国民健康保険事業においては、令和３年度の決算で見ると、医療給付費の支出――これは約６５億円ございますが――これに対して国保税の収入は約１４億２，０００万円、これは割合にして約２割ということになります。　あと残り不足をする財源については、これは国民健康保険加入者ではない方も含めて、国全体で集められた税金などによって補填をされて、制度が運用されているという実態であります。　こうした状況から、国民健康保険税の税率については、医療給付費の伸びや国民健康保険者の加入者の減少、保険税水準の統一の経過などを勘案しながら、必要に応じて県と協議を行う考えでございます。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　いつもそういう返事ですので、予想はできたのですけれども、激変緩和のために取っておくと言いますけれども、今の人たちが納めたお金も当然含まれています。国から来たお金ばかりとかではなくて。だから、その分は納められる税金にして、８４パーセントという徴収率、納入率を上げていくとしてもらいたいと思うのです。　次に行きます。国民健康保険証の存続ということなのですけれども、先日、デジタル担当大臣が保険証をなくすというような発言をしまして、これに反発する運動が起こっています。　法律や条例からいって、保険者が保険証を発行して、加入者に届けるというのが、もちろんそれは法の趣旨だと思うのですけれども、この場合、中津市では市長が保険者ということになりますけれども、この保険証の存続についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の問題については、これはまさに今、国で議論されていることだと承知をしています。これについては今後、国の動向をしっかり注視をしてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　もうちょっと大きい声で言ってください。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、これはまさに今、国で議論をされている事項だと考えています。今後、国の動向をしっかり注視をしてまいります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　だから、今のところの保険者というのは市長です、市です。市が発行するものですから、加入者に届けるとなっていると思いますけれども、それを実行してくださいと言っているのです。いいですか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今御答弁申し上げたとおりです。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それで、もし今の段階でいろんな医療機関のほうからも、大体７割ぐらいのお医者さんがなかなかマイナンバーカードに今の状態で対応が難しいというようなことも聞いていますけれども、この中津市の関係するところでは、どういう状況なのかお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今御質問いただいた趣旨は、マイナンバーカードと健康保険証を連携した場合に、医療機関のほうで受診ができるところがどのくらいあるだろうかということの御質問の趣旨だと受け止めて御答弁申し上げますが、マイナンバーカードの保険証連携に対応するためには、医療機関や薬局がそれぞれ専用の端末を導入する必要がございます。　昨今の半導体不足などで、専用端末の製造自体が滞っているという状況もあるようでございますが、１１月２７日現在で、市内でマイナンバーカードと保険証連携をしたものに対応ができる医療機関、薬局は、市内全体で６１か所となります。これは市内全体の４１．５パーセントの割合となります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、次に行きます。小中学生の安心、安全のためにということでお尋ねいたします。　一つは、学校の体育館にエアコンの設置をということでお尋ねしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　今年の第３回定例会における新生・市民クラブからの代表質問にて答弁いたしましたが、小中学校の体育館の空調設備整備につきましては、夏季期間の授業中や部活動中における児童、生徒の熱中症対策や、災害発生時に体育館を避難所として開設した際に、避難者の安全を守るためにも、これは考えていかなければならない課題であると捉えています。　ただ、整備にあたりましては、導入時の費用や整備後の光熱費、修繕、更新費用の見込みの算定や電気式かガス式かの動力の選定、また空調効率を最大限に生かすための使用方法などをよく検討した上で、国の財政支援制度を活用し、段階的な導入を考える必要があります。　校舎の長寿命化工事や照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化など、学校におけるさまざまな施設設備面の課題を勘案しながら取組みを進めたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　しっかり進めてほしいと思います。それでは、次の学校給食の無償化をということでお尋ねします。　昨日、荒木議員も質問をいたしましたが、全国的にこの無償化に取り組むところが増えてきています。それで、２００を超える自治体が取組みをしています。大分県では豊後高田市、そして限定的ですけれども、この前言われたように、宇佐市や豊後大野市などが取り組んでいると思います。　１０月７日に参議院で日本共産党の小池晃参議院議員が代表質問を行いまして、そこで学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないということを岸田文雄首相に認めさせましたということになっているのですけれども、これで無償化を阻む唯一の理由がなくなったと考えるのですけれども、この点について、もう一度お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　今の御発言につきましても、無償化を認めるという趣旨でないと思っています。あくまでも学校給食費の法的根拠は、学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担と定められています。給食費を無償化するにおいては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた、適正な判断が求められると考えています。　要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。　これは参考までに申し上げますと、文部科学省が全国調査したとき、ちょっと古いのですけれども、平成３０年７月２７日に文部科学省が公表した、平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果によりますと、市区町村教育委員会１，７４０自治体中、小中学校とも無償化している自治体は４．４パーセント、７６自治体で、うち９３．４パーセント、７１自治体が町村であり、また人口１万人未満の自治体が７３．７パーセント、５６自治体を占めていました。このことも申し添えさせていただきます。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　そんな古いのを利用しなくても、今ずっといろんなところが調査して広がっています。つい１０月からは、中核市で初めて、青森市で完全無償化が実現しています。だから、今後もずっと広がっていくと思います。　今の中津市の姿勢だと、何が何でも無料にはしないぞということで考えているということですか。最後の１市になるまで頑張るということですか。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　青森市では、子育て世帯の負担軽減を目的に実施されると認識していますが、本市におきましては、これまでも答弁してきたとおり、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。　要保護・準要保護世帯などへの援助措置を行っていることなど、総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと、このようにずっと述べてきているところであります。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　早く全国に追いついてもらいたいと思います。　次に、元職員による使い込み事件の問題についてお尋ねいたします。　判決が２９日に出されました。そのことによって不正受給とされた公金です。そして、その穴埋めに使われた市民の税金９６３万円ですけれども、これは戻ってくるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　昨日の荒木議員の御質問でも答弁いたしましたが、市としましては取り得る手段を全て取り、早期解決に向け、これまで全力で取り組んでまいったところであります。その結果が一つ、今回の第一審の判決という形で出たものと理解しています。　市に損害が出ないよう、これまでも全力で取り組んできており、今後も同様のスタンスで臨みたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　１，２５４万円の賠償命令、判決で出たと新聞で報道されていますけれども、このお金がこの裁判の中でどこに行ったのか、それは明らかになったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　判決文では、争点として四つ上げられていました。まず一つ目が、元市職員による加害行為の有無、二つ目が被告側の主張する、中津市による承諾の有無、三つ目が被告側の主張する、本件請求が市の権利濫用にあたるかの成否、四つ目が損害の有無及び額について述べられていました。　１から３につきましては、市側の主張が認められていました。そして、４につきましても、損害が生じたことが認められた上で、市に支払うべき額について裁判所判断により決定しています。

○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　返ってくるのでしょうかとお尋ねしているのですけれど。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　ですから、これまでどおり、全力で取り組んでまいりますということで先ほど御答弁させていただいたところです。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　返ってこなければ、市民に損害を与えるということになるのではないですか。今もそういう状態が続いていると思います。　次に行きます。市民の公共交通確保はできるのかということで、議会で決議などもいたしましたけれども、その決議などによって、市の内部挙げて取り組んでおられると私は思いたいのですけれども、どうも何か事情が違うような気がするのです。やはり今年度中には、そうした計画といいますか、市民の希望に応えられるコミュニティバスなり、乗り合いタクシーなりの手段を、実際に利用できる状態に持っていくべきではないかと思うのですけれども、その取組みの状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　現在、令和５年度から５か年間の計画として、公共交通計画を策定しているところでございます。それと並行して、庁内でいわゆる福祉部門含めて、いろんな形での移動手段を提供している制度がございますから、そこも含めて、トータルでどういう制度があるのかというのを確認しながら進めています。この公共交通計画に限って言いますと、今年度中にそれを策定する予定にしています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　私、何かぴんとこないのですけれども、５年間のプランを今から策定すると聞こえるのですけれども、ちょっと時間かけ過ぎではないかなと思うのです。今までだって、よその、山国川の向こうの自治体からの乗り合いタクシーとかいうのが市内を走っているわけです。お店やら行っているわけです。それを見て、市民の人たちが、何でよその乗り合いタクシーは来るのに、中津市のコミュニティバスなり乗り合いタクシーなりは、そういう形にならないのかというのが一番、市民の方たちにとって疑問というか、不満なのです。　だから、それを解決するために、５年とかいうことではなくて、今年度なら今年度中に計画策定して、来年度からは実際に動く、動けるという形をつくらないと、いつまでかかったらいいのかと、私も思いますし、市民の方たちもそうしている間に、状況は変わってくるわけでしょう。　元気な人、外出して元気な社会生活を送ってほしいと思いますけれども、そういう方々もだんだんと年を取っていきます。そしたら既に利用する間もなく、介護施設に行ったりとか、そういうことになっていっているわけです、実際には。だから、間に合わないと言われるのです。だから、この問題取り上げてから、大分年数もたちましたので、そういう、今の状況に合わせた取組みをやるべきではないかなと思うのです。　先ほどから聞いていますと、あの渋谷キューズですか、そういうところにいろんな中津市の課題を持っていって、解決の糸口を示してもらうとかいうようなことですので、そんなに大変なら、そこに持って行って、話してみたらどうでしょうかねと、私はちょっと聞きながら思ったのです。それぐらい、取りかかりというか、ちょっと遅いなと思いますので、私は叱咤激励したいのですけれども、その点について、もう一度お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　公共交通計画、今年度中に策定すると申し上げまして、その５年間というのは、今いろんな形で、公共交通もそうですけれども、国からの当然補助なり県の補助が必要になってきます。そのためには、まずは５年間なり、例えば路線はこういう形で維持しますとか、こういう形での移動手段を確保しますということをまずは計画に書いておかないと、国から当然それに対する、それを実行したときの補助というのは、今は出ないとなっていますから、そういう意味で５年間の計画を、今年度中に策定すると申し上げました。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　いずれにしても、市民の人たちがそうした希望を持っているので、それに応えるという形を早く見せないと、また中津は何もないなとか、何もしないねとか、そういうことになってくると思いますので、そこは早くしてもらいたいと思います。　次に行きます。６番目の困窮する市民のセーフティネットが機能しているかという点でお尋ねいたします。　生活保護費が切り下げられたときに、これは憲法違反だということで、各地で裁判起こしまして、今四つですか、裁判所で、それは国のほうの判断は誤りだということで、切り下げたことは違法だという判断が出ています。それぐらい、今の非常に物価高やコロナ禍の中で、生活保護費は低いまま下げられていて、非常に苦労しています。　だから、今冬季加算の時期ですけれども、確か２，６００円の加算です。灯油代も非常に上がっているということで、これに加算をすべきではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　生活保護制度については、国からの法定受託事務であり、市独自の支援ということでしたら考えていません。　生活保護は、本来補足性の原理から、生活保護の基準金額から就労収入や年金などの収入を差し引いた金額が支給額となります。　ただし、住民税非課税世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金等について、生活保護制度上の取扱いは、国からの通知に基づき、その趣旨から収入額に算入しないなど、物価高騰への支援も行っているところではあります。この点についても、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。　また、灯油代の増額についてでございますが、生活保護による、生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱水費等の増加需要に対応するもので、加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。先ほども申しましたように、そういった灯油代等についても、住民税非課税世帯の給付金等で、物価高騰への支援も行っているところではございます。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　それでは、次の生活保護というのは憲法第２５条で保障された基本的人権、権利であるということを確認して、これを発信してもらいたいと思うのです。ホームページとか市報とか、それから庁舎とか市民の人たちがよく見るところに発信して、どうぞ御相談くださいとしてもらいたいのですけれども、この点についてどうでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　日本国憲法の第２５条の発信についてでございますが、市民の周知については、中津市の生活保護に関するホームページにおいて、生活保護につながる可能性のある方向けに、各種制度も踏まえた記事を掲載しているところではございます。　また、年に１回、市報に同封しています、中津市福祉サービスのお知らせにも、生活保護制度や生活困窮者に関する情報を発信し、周知を図っています。　今後も憲法第２５条の趣旨についても、より理解ができるよう、広報活動にも取り組んでまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　川内議員。 ◆５番（川内八千代）　　ポスターなども、ぜひ考えてもらいたいと思います。お願いして終わります。 ○副議長（大塚正俊）　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩します。午後２時１９分 ○副議長（大塚正俊）　再開します。午後２時２２分　古江信一議員。 ◆２３番（古江信一）　　皆さん、お疲れさまです。会派前進の古江でございます。通告をしています４項目につきまして、質問をさせていただきます。　まず、１点目のごみ処理施設の整備計画についてお聞きをしますが、昨日、須賀議員からも同様の質問があり、できるだけ重ならないようにしたいと思います。　初めに、現在、稼働していますクリーンプラザが令和１５年まで使用可能であるとの答弁が昨日ありましたが、クリーンプラザの建設当時に遡って、１点目として、その基本構想策定も含めました準備に要した期間については、どれだけの期間かかったでしょうか。　２点目に、その当時の問題点が何かなかったのか。　３点目として、着工から稼働までの期間──これは工期になるわけですが──が何年かかったのか。　それと、予算規模は幾らだったのか。　それと、現在の最終処分場の残余年数。　以上、５点につきまして、１回目の質問とし、あとは質問席より行いますが、先般、厚生環境委員会で視察に伺いました高松市の基本構想の概要版を資料としてタブレットに掲載していますので、よかったら御覧ください。　以上で、１回目の質問といたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、現クリーンプラザの建設に係る計画からしゅん工までの要した期間ということでございます。　現クリーンプラザにつきましては、平成５年度に一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成６年度より環境影響評価施設整備基本計画策定を経て、平成８年度から建設工事に着手をし、平成１０年度末にしゅん工、平成１１年４月に運転稼働を開始しています。　したがいまして、基本計画からしゅん工まで６年間を要しているところであります。　また、その建設にあたっての課題ということでございますが、これは新たなごみ処理焼却の工場を建設する際も同じですが、やはり公害防止基準なり、そうした環境アセスメントといったところは、しっかりその計画の中で見定めていきたいと考えています。　次に、建設の着工からしゅん工までの期間についてということでございます。　平成８年６月より建設工事に着手をし、平成１１年３月に完成をしています。この期間は２年１０か月の工期を要しています。　次に、当時の建設費用ということでございますが、現中津市クリーンプラザの建設に係る予算額は、平成８年度から平成１０年度までの３か年の債務負担行為として約６６億円を計上していました。　なお、実際の建設工事の請負金額は３１億４，１００万円となっています。　次に、一般廃棄物の埋立処分場の残余年数いうことでございますが、この一般廃棄物埋立処分場については、平成３年度から供用開始をし、埋立てを行っています。平成１１年に第１埋立処分場の埋立てが完了し、現在、第２埋立処分場での埋立てを行っているところです。　また、処分場の延命化対策として、平成２２年に第１埋立処分場の容量を増設するためにかさ上げ工事を行っています。現時点で、第１、第２処分場とも、こうしたかさ上げ工事等により残余容量があるという状況でございます。　さらに、平成２１年度から焼却飛灰をセメント原料として、令和元年度から焼却残渣及びリサイクル残渣の半量をセメント原料として埋立てをせずに搬出をしており、現状の埋立実績で推移をした場合、令和３９年度までの埋立てが可能ということで試算をしています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　では、当時の問題点――当時どういう問題があったかということでお聞きしたので、今の課題を聞いたわけではないのですけれど。建替えがちょうど同じ時期に重なる高松市に委員会で伺ってきたわけですが、四国のほうに、香川県三豊市、高松市。三豊市は、もうごみは焼かないという政策でやっていますし、高松市は、今までどおり焼却という考え方でやっています。　ここに高松市の基本構想が、このように冊子で、これだけのものが出来上がっているわけです。ちょうど建替えの時期はかぶるのですけれど。高松市と比較して、結構遅れているのではないか、その視察の折に、中津は大丈夫なのかなということを私も非常に心配しましたし、ほかの議員もそういったことで心配された方もおられるのだろうと思います。　何でそれだけの違いがあるのかなということで考えてみまして、進んでいない要因の一つに、中津が２０１９年に策定をしました中津市環境基本計画――ここに環境基本計画がありますけれど――この中にごみ処理施設の建替えに関する記述が出てこないのですよね。　これが２０１９年から１０年間の計画なのですが、高松市の環境基本計画を見ますと、その施策の柱の中に、「焼却施設や破砕施設の適切な維持管理を行うとともに、西部クリーンセンターの稼働終了後の次期施設の整備について検討します、また周辺市町村及び一部事務組合との協力体制を推進します」ということを具体的に書いているわけですね。　その中津のこの環境基本計画、処理施設の整備計画の上位に位置するわけなのですけれど、２０１９年から２０２８年までの１０年間の計画で、幸いこれ５年ごとに見直しをするということが書かれています。　来年、２０２３年がその中間年の見直しの年にあたりますので、ぜひ見直しにあたって、ごみ処理施設の整備について、きちんと環境基本計画の中に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在の中津市環境基本計画は、平成３１年３月に策定をしています。その基本政策の一つに、低炭素社会、循環型社会の構築を掲げ、廃棄物の適正処理や３Ｒ――これは、リデュース、リユース、リサイクル、その三つのＲですが――その３Ｒの推進に向けた取組みやごみ排出量、リサイクル率の目標を定めています。　今、議員言われましたように、この環境基本計画につきましては、来年度、令和５年度に中間見直しを行うこととしていますので、クリーンプラザの建替えを含むごみの適正処理などを反映した見直しをしたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　よろしくお願いします。　国は、そのごみ処理施設の広域化、集約化ということを推進しています。１０月の決算委員会でも申し上げましたが、定住自立圏域の自治体で、現在、宇佐市、豊後高田市は、もう連携をして進めているわけですけれど、県は別になりますが、定住自立圏の福岡県側の自治体との連携、広域化についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。　環境省の担当課に直接電話をして聞いてみたのですが、特に問題はありませんというお話でしたが、市としてはどのようにお考えですか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今年度策定を進めています基本構想の中で、その中では単独処理、それから広域処理、それぞれについてメリットとデメリットを整理するということでしています。　今、御質問いただきました広域化の問題に関しましては、まず環境省は、平成３１年３月２９日付の持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知において、持続不可能な適正処理の確保や気候変動対策の推進、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進、災害対策の強化などの観点から、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築のために広域化、集約化を推進しています。　本市においても、持続可能な適正処理の体制の構築を進め、施設整備や維持管理の効率化を図るべく計画を進めていくことが重要と考えています。　基本構想では、先ほど申し上げたように、単独処理と広域処理の両方を視野に、それぞれのメリットやデメリットを整理することとしています。　また、その検討の中では、例えば広域化をするにあたっては、近隣の市町村での可能性がどうかということは、当然その検討の中に入りますし、今、議員がおっしゃった、福岡県側の定住自立圏域の自治体との広域連携ということも、当然検討の一つとして入ってくると考えています。　全国の状況を見ますと、県境をまたいだごみ処理の広域処理を実際に行っているところはありますので、ただ、その上でも、大分県、それから福岡県、その両県についての調整が必要かと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　それでは、次の質問として、今後の整備スケジュールについて、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今後のスケジュールにつきましても、今年度策定をします基本構想の中での検討項目に基づいて定められていくと考えていますので、その基本構想で明らかなる内容に沿って、また検討してまいる考えでいます。　今後、国、県等、関係機関との協議調整を行うということにしています。それから、次に施設候補地の選定、それからごみ処理の基本計画、環境影響評価、事業実施計画の策定、その後、新施設の詳細設計と計画を進めていくということで考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　前回の建替えと一番違うところは、その広域化の問題になるのかと思うのですが、そうなると、やはり場所の選定とかいうことに市が単独で考えるよりも、随分思った以上に時間がかかるのではないかなと思います。　高松市では、既に候補地を３９か所選定し、そのうちから１か所に限定するところまで進んでいます。そういったことから比較すると、中津市は、まだ白紙の状態かなというように考えてしまうわけです。前回のクリーンプラザの建替えは、同じ場所で建替えをしたように記憶していますが、あまり時間もかからない、問題点もないのだろうと、今回は、２０５０年のカーボンニュートラルの問題であったりとか、南海トラフや最近頻発する大きな災害、それから先ほども言いました広域化の問題とか、当時クリーンプラザを建て替えた時期とは状況が大きく変わってきていると思います。　そういった今後建替えの準備をするにあたって、来年度以降、その担当部署の職員体制というのが私は非常に重要になるのではないかなと思います。　何をやるにしても、準備周到にできれば、物事は前向きに進んでいくのだろうと思うので、来年度以降、その基本計画を立てていくことも含めて、準備が進んでいくように職員体制をしっかりと配備を検討するべきではなかろうかと思いますが、その点、執行部としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　初めに、施設の建設の予定地ということでお話もございましたが、今まさに基本計画は、先ほど申し上げたように、単独処理と広域処理の両方を見合わせながら、メリットとデメリットを整理していくということで考えています。　当然その単独で処理をする場合と広域で処理する場合は、処理能力といいますか、ごみ処理を行う量そのものが変わりますので、それに伴って施設規模も変わります。　ですから、そういったことを明らかにしながら、その建設の適地と考えられるものは、またさらにその後に検討していくということになりますし、広域処理ということになれば、当然その関係する市町が出てきますので、そうしたところは丁寧に、そうしたお話なり、協議をしていかなければならないということで考えています。　あくまで現在の段階で基本構想として整理をしているのは、単独処理と広域処理の両面を見ながら、メリット、デメリットの整理をするという段階でございます。　なお、今後、その施設整備にあたって職員体制の充実をということで御質問いただきました。今後、その時期、施設の整備に向けた課題の整理、それから関係機関との協議調整等を迅速に進めていくためには体制を整備するということは必要だと考えていますので、その検討を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　私のほうから、クリーンプラザの建替えについて、答弁を申し上げたいと思います。　このごみ処理施設、クリーンプラザの建替えにつきましては、今年度、次期ごみ処理施設の基本構想の策定を進めていまして、そこで取りまとめる基本的な方向に基づいて、建替えの着実な進捗を図ります。部長が、先ほど答えしたとおりでございます。　ごみ処理施設は、私たちの生活になくてはならない不可欠の施設であり、その建替えには、議員のお話にもありましたけれど、長い期間と多額の経費を要しますことから、市民の皆様の理解と協力というようなものが必要不可欠であります。　また、２０５０年にカーボンニュートラルを実現すると、それからＳＤＧｓの達成を環境面から支えるというようなこともございますので、こういうことができる施設の整備が必要であると考えています。　したがいまして、ごみの適正処理、循環型社会の構築、脱炭素社会の実現など、時代や社会の変化に伴う新たな課題を踏まえて、「環境共生都市なかつ」の実現に向けた施設整備を進めてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは、次に行きたいと思います。　空き家対策の関係、第二次中津市空家等対策計画についてということでお聞きをしたいと思います。　これは昨年度に引き続きの質問になりますが、今年度、５年に一度の空家等対策計画の見直しが行われました。これは令和４年から５年間の計画でございますけれど、前回、平成３０年度の見直しの折に実態調査を行ったと思いますが、そのときのアンケート調査の結果、私はホームページで拝見をしたのですが、執行部としてその実態調査をどのように捉えているかをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊）　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　まず、平成３０年度の空き家実態調査では、空き家の件数、それから外観目視によります危険度の分類を行いまして、翌年に所有者または管理者に対するアンケート調査を実施いたしました。　空き家の件数は、旧中津地域が１，７８４件、三光地域が９３件、本耶馬渓地域が１３７件、耶馬溪地域が２３９件、山国地域が１８９件の合計２，４４２件となっています。　空き家の分類については、ＡからＤまで４段階に分類をしています。　Ａ判定は、そのまま利活用が可能な空き家で、件数は９１２件です。　Ｂ判定は、一部修繕すれば利活用可能な空き家で、件数は９７７件になり、ＡとＢを合わせた健全な空き家が７７パーセントを占めています。　Ｃ判定は、危険性が高く大規模な修繕または解体等が必要な空き家で、件数は４６２件、Ｄ判定は、危険性について、Ｃ判定と同じですが、さらに隣地や道路などに危険を及ぼすおそれの高い空き家で、件数は９１件となっており、Ｃ判定、Ｄ判定となる老朽空き家が２３パーセントとなっています。　解体件数等が増えてきているものの、それ以上に空き家になる家が増加していますので、早急な対応が必要であると考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　実態調査を踏まえまして、空き家対策の今後の重点目標とその課題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　まず、所有者または管理者に対するアンケート調査の結果では、空き家で困っていることはとの設問で、一番多かった回答は、草刈りや固定資産税、解体費用などの資金面などの問題と答えた方が全体の２７．６パーセント、次いで遠方にいるため、どうしたらよいか分からないと答えた方が１５．６パーセントとなっています。　また、空き家の管理や利活用のためにどのような支援を期待しますかとの設問には、取壊し費用の助成と答えた方が一番多く２１．９パーセント、次いで多かったのが空き家について困ったことを相談できる窓口と答えた方が１５．９パーセントとなっています。　さらに、空き家バンクに関心があるかとの設問には、４２．７パーセントが関心があると答え、３６．７パーセントの方が分からないとの回答でした。　空き家バンクに登録できる場合は利用しますかとの設問に対して、一番多かったのは分からないが４３．１パーセントで、利用すると答えた方が３０．４パーセントとなっています。　重点項目と課題につきましては、アンケート調査でも空き家バンクに関心がある方が多くいらっしゃることから、空き家バンクを市内全域に拡充することと考えています。　空き家バンク制度の内容をしっかり周知し、空き家の相談窓口となっていくよう準備を進めているところです。　また、前回の空き家実態調査及び空き家調査から５年が経過しますので、改めて実態調査等を実施する予定としていますので、空き家の状況、空き家所有者の動向や要望を把握いたしまして、次期空家等対策計画に反映させたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　次期計画に反映されるのは、また５年先になるので、できればもっと早くやっていただきたいと思うのですが。空き家バンクを市内全域に広げていただくこと、以前からも協議をさせていただいていましたが、そのことについては非常に前向きに捉えていただいて、大変感謝をするわけですが、その空き家バンクという呼び方なのですけれど、「空き家・空き地住み替えバンク」というような名称にしたらどうかなと、実際これまで旧下毛地域の移住、過疎化対策の政策として取り組んできましたけれど、実際のところは住み替えの方が半分ぐらい、住み替えバンクとして利用されている方が多いわけで、先ほど部長の答弁にもありましたけれど、空き家バンクのこと自体がよく分からない、どのようにしたらいいか分からない、アンケート調査の結果を見ても、何か分からないという方が非常に多いように感じました。　それで、そういった利用を希望する方が少しでも分かりやすいように、空き家・空き地住み替えバンクみたいな名称に、拡大するにあたっては変更されたらどうかなと、もっといいネーミングがあれば、また御検討いただきたいと思いますし、実際その空き家住み替えバンクという名称で運営している自治体もありますので、ぜひ一度調査をしていただいて、これ分からないというのは広報も恐らく足りない部分も当然ありますし、漠然とし過ぎていて、もう少し分かりやすくということをぜひ御検討いただきたいなと思います。　それと、特定空家の解体に対しまして、現在、上限で５０万円の助成制度があるわけですけれど、そういうものがあっても、空き家の除却というのがなかなか十分に進んでいないのかなと思います。　先ほどの答弁、アンケート調査を見ますと、財政的な面が大きなネックになっているように思います。その解体に対して５０万円の助成制度と、あといま一歩、市独自の支援策を併せたところで広報をしていただいて、もう一押し背中を押していただくことで、ではやってみようかなという方も私はあるのではないかと思います。　担当課にもそういう話を聞きに来られる方があるようにも聞いていますし、前回も提案をさせていただいたわけですけれど、豊前市が行っています除却後の固定資産税の５年間の据置制度や、もしその除却にローンを活用した場合に市が利子補給をするなど、複数の支援策を展開していただくことで、空き家対策が一歩でも二歩でも前向きに進んでいくのではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　まず、御指摘いただいた固定資産税の減免についてですが、建物を解体して更地にすれば、すぐ市場に出回り売却できる物件と逆に市場に出しても買手が見つからない、または遠方に住んでいて活用ができないなど、空き地として管理しなければならない物件にまずは二分化をされます。　そういった状況から、固定資産税の減免に関しては、特に後者に対しては、有効な施策とは理解をしています。　他方で、税の公平性などを考慮しなければならない点もございますので、制度の運用なども含めまして、豊前市の状況、また他市の状況などについて慎重に調査、研究をしたいと今のところ考えています。　また、ローンを活用した場合の利子補給についてですが、平成２７年１１月に市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を進めていく中で、金融機関と連携協力の協定を締結しています。　その協定の中で、市より補助金を受給されている方に対して、一部の金融機関において金利の引下げ優遇が受けられるようになっています。こうしたことを今後も市内の金融機関と連携をいたしまして、優遇制度の周知などをしっかり努めてまいりたいと考えています。　全体の空き家バンク制度そのものについては、そういうものを含めて、しっかりやっていくことが第一ですが、先ほど議員から言われましたように、なかなかそれを理解できていないという部分については、旧市内の空き家バンク制度がまだできていませんという状況の中で、これからしっかり４月以降についてやっていきますので、そういった推移もしっかり見守りながら、必要な政策についての検討はやっていきたいという考えでございます。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　今、中津商工会議所のそういった空き家に関する部会として金融理財部会がありまして、以前の会合のときに、その空き家の問題を非常に危惧されていました。　会長さんが大分銀行の支店長ですから、ぜひそういった方々としっかりと意見交換をしていただいて、協力体制をお願いするということで取り組んでいただきたいなと思います。　それと、私は、税の減免ということは何も言っていないのです。据置きという話をさせていただいています。豊前市の場合は、本来除却をすると、一挙に固定資産税が５倍、６倍になる、それをせずに、今までと同じ額で５年間、ただ、５年後には５倍、６倍の額に戻るわけですが、１年に２割ずつぐらい上がっていく。ただ、その間に、ぜひ利活用をしましょうという意味での据置きなのですよね。　だから、私は、税を減らしてくれとか、免除してくれということは何も言うつもりもありませんし、これは予算を伴うものではないので、私ども議員が条例提案できます。　実際豊前市も、これは議員提案によって、この条例が採択され、今にあるわけですけれど、国交省もこの取組みは非常に先進的な取組みだということで、国交省の広報誌等にも出しています。　私は、今回、新年度になりまして、行政の空き家対策をまとめるために新たなまちづくり推進課を立ち上げていただいたことは本当に感謝をするところなのですが、ただ、ぜひ早め早めの対応をお願いしたい。　空き家の老朽化というのは、待ってくれません。人が住んでいないと、余計傷みが早く進むわけですから、次の５年後の計画に反映させるとか、そういうことではなく、今必要があれば、すぐに取り組むというような姿勢で取り組んでほしいなと。慎重さも確かに大事なのですけれど、今のまちづくり推進課の皆さん、非常に前向きにいろんな点で考えてくださっているので、私は、ぜひ思い切った政策を打ち出してもらえるだろうと期待をしていますので、どうぞよろしくお願いします。　この質問の最後としまして、現在、都市計画審議会に５名の議員が委員として入っています。今後、この空き家の関係で設置される予定の空家等対策協議会、これは、市長を会長として、地域住民、法務、不動産、建築、福祉、街づくり及び行政関係者からなる組織であるということがホームページに書かれていますけれど、その空家等対策協議会にぜひ私は議員を入れていただきたいなと。それぞれ専門的には、議員は深くは知らないかもしれませんが、いろんな人と会ったり、いろんな意見を聞く中で、広く、浅く知識を持っている議員がたくさんいますので、こういった会を立ち上げるときは、ぜひ議員を入れてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　空家等対策協議会につきましては、先ほど議員が申し上げられましたように、中津市の執行機関の附属機関の設置等に関する条例で、「会長は、市長とし、委員は、地域住民、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験、その他市長が必要と認める者」と規定をしていますので、他市の状況等もありますが、しっかりその辺については有効性について考えてまいりたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　ありがとうございます。　それでは、３点目のデスティネーションキャンペーンの関係の質問に入りたいと思います。　本年３月に大型観光キャンペーンになりますデスティネーションキャンペーンが令和６年春に大分、福岡、両県で開催されることが採択をされました。　ここ数年コロナの影響で落ち込んだ観光産業復活に向けて期待も大きく、まず令和６年度に向けて、来年度、令和５年度は、そのＰＲ活動に全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　このキャンペーンは２回目になるわけですが、平成２７年の前回の成果はどうであったかをお聞きしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、前回の成果について御答弁申し上げます。　このデスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループ６社、それから大分県、県内自治体、観光関係団体、事業者が協力して、平成２７年７月１日から９月３０日に開催されまして、このデスティネーションキャンペーンが行われています。　その結果、平成２７年の中津市への観光入り込み客数は約５１２万人と、観光入り込み客数を計測して以来、過去２番目の数字となっており、延べ宿泊者数も約２５万３，０００人と、当時としては高い水準となっていまして、誘客に大きな効果がございました。　ちなみに、過去一番目の観光入り込み客数は、「軍師官兵衛」の効果から、平成２６年の約５５０万人となっています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　今、数字をお聞きして、これは期待が持てそうだなと思いましたが、まず前回を振り返って、いい面ばかりではなく、反省点もあろうと思いますが、その反省点を踏まえて、今回はこう改善をして準備をしようと、そういうものがあったら教えてください。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　前回の平成２７年のこのキャンペーンは、先ほど御答弁申し上げましたように、前年の平成２６年に大河ドラマ「軍師官兵衛」が放送されまして、過去最高の観光入り込み客数約５５０万人を記録し、当時延べ宿泊者数も含めて２５万人を超えました。　このデスティネーションキャンペーンが開催された平成２７年では、観光入り込み客数、それから延べの宿泊者数も高い水準を維持することができました。大体、大河ドラマの効果は１年で急に効果がなくなると聞いていますけれども、中津の場合は、このキャンペーンがあったおかげで、その落ち込みが大分緩和されたと思っています。　一方、このキャンペーン後の平成２８年から観光入り込み客数が少しずつ減少いたしまして、継続性の面で課題が残るというふうになっています。　ですから、今回は、このキャンペーンを契機に、中津、それから大分、福岡ですけれども、そういったところを含めて、興味を持っていただいて、来ていただいたお客様に再度訪ねていただけるような、そういったものを構築していかないといけないとは考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　やはり皆さんコロナで自粛をしていた関係で、旅行に行きたくてうずうずされている方――私もそうなのですけれど――そういった方も多いと思うので、ぜひ目標は６００万人を目標で。見るところもそうなのですけれど、今、体験型とかも多いのですけれど、せっかく来たら中津で味わえる食べ物とか、そういったものを、またできれば開発してでも、ああ、中津に来てよかったという思いを持ってもらえるような、しっかりした準備をお願いしたいと思います。　前回のメインテーマ、キャッチフレーズは、「いやします。ひやします。おんせん県おおいた」でした。今回のメインテーマと期待するところがあれば教えてください。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　今回のキャッチコピー、それから期待するところということでございますが、キャッチコピーは、今回公募されまして、「至福の旅！大吉の旅！福岡・大分」と決定をしました。これに込められた思いは、「至福」の「福」は、「福岡」の「福」になっています。「大分」の「大」を「大吉」ということで、福岡と大分がそこに入っているということで、これをキーワードに、幸せあふれる両県での旅の様子をこのキャッチコピーに表現してございます。　両県の絶景やおいしい御飯をはじめとする豊かな観光資源を「至福」や「大吉」というキーワードを使い、紹介することで、両県の連携による満足度の向上と両県の魅力の再発見にも寄与できるものと思いますというのが、このキャッチコピーに使われた方の思いでございます。　次に、期待することでございますが、今回の基本方針がございまして、これは観光産業の復活と新たなステージへの挑戦、それから福岡、大分連携による感動の最大化、また地域の魅力の再発見と愛着を育むおもてなしの実現、この三つになっています。　中津市として、ちょうど今行っています不滅の福澤プロジェクトをこのデスティネーションキャンペーンという絶好の機会を生かしまして全国へ情報発信を図りたいと、そういう絶好の機会に今回なると考えています。　また、このデスティネーションキャンペーンを通じまして、日本遺産で今やっています「やばはく」――やばけい博覧会、これに代表されます地元の方が主体となって地域の魅力を生かした新たなるツアー造成、今いろいろ進めていますが、そういったものを増やしていくということに中津耶馬渓観光協会と共同で取り組んで、中津で滞在して、中津の景色とか、食を味わっていただける、そういった体験型の観光を主体に構築していければと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　今、部長の答弁にもありましたように、令和６年といいますと、福澤一万円札から渋沢一万円札に変わる年、ちょうどそれとキャンペーンが重なる非常に重要な年だなと、ぜひ不滅の福澤プロジェクトと関連付けた観光振興につなげていただきたいと思います。せっかく市長も先日訪問されましたし、私どもも伺ったのですが、関東の深谷市との連携もしっかり取っていただいて、関東の窓口になっていただけるような、そういったこともぜひ考えながら、福澤、渋沢のこのつながりの強化を併せて図っていただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。期待をしています。　続けて行きたいと思いますが、最後に児童・生徒へのピロリ菌検査の推奨と助成についてということで、これも以前質問させていただいて、最後時間がなく、尻切れとんぼに終わりましたので、改めて質問させていただくのですが、胃がんの今９９パーセントはピロリ菌が原因であると。ピロリ菌は胃がんの原因であり、確実な発がん因子であると、これはＷＨＯ（世界保健機構）の報告の中に出てくる言葉なのですが、でも、この胃がんを発症する最大の原因がピロリ菌であることは、世界的な常識になっています。　これほど原因がはっきりしているがんもほかにないのかなと思うのですが、ピロリ菌の感染は、おおむね５歳ぐらいまでの免疫力の弱いときに感染し、それから期間が長くなるほどがんを発症する確率は上がり、４５歳を過ぎた頃からリスクが急激に上昇すると言われています。　前回もお聞きしたとおり、子どもたちの将来の胃がんのリスクを最小限にするためにも、ピロリ菌感染者ゼロを目指して、小中学生を対象にしたピロリ菌検査を行政として取り組んだらどうかということでお聞きをするわけですが、どうでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　議員が言われますとおり、ピロリ菌は、胃がんの発生に大きく関与していることが知られ、成人において、より早期にピロリ菌感染を発見して除菌をすることで、胃がんの発生を抑える取組みが重要であると認識をしています。　そこで、胃がんのリスク検診として、中津市独自に平成２９年度から４０歳以上の市民を対象に個別通知をして、ピロリ菌等の血液検査を実施しています。　対象者は４０歳の方と、これまでに検査を受けたことがない４５歳から７５歳までの５歳刻みの年齢の方及び７６歳以上の方となっています。自己負担は、６９歳以下が１，０００円、７０歳以上の方は無料です。　さらに、２０歳から３９歳の方は、オプションとしてピロリ菌の血液検査を１，１００円の自己負担で自検ができるようになっており、検診日程表の全戸配布やホームページ、自治会ごとの回覧にてお知らせをしています。　胃がんの死亡数減少や早期発見治療につながるよう、大人の胃がん検診及び胃がんリスク検診の受診率向上に努めているところであります。　さて、御質問いただきました子どもに対するピロリ菌の抗体検査ということでございますが、この検査を実施した場合に陽性となった子どものその後をどうするのか、また保護者が希望した場合に無症状の子どもに除菌治療を進めるのかという問題が出てきます。　成人であれば、ピロリ菌陽性となった場合は、内視鏡検査を行い、ピロリ菌による慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などが認められた場合、保険適用で除菌治療ができます。　しかし、子どもについては、除菌治療に用いる薬剤の添付文書には、適用として、小児等への投与については、安全性は確立していない、いわゆる使用経験がないと書かれており、無症状の子どもに対し、保険診療での除菌ができないため、自己負担による自由診療となります。　現在の中学生のピロリ菌の感染率は、約５パーセントです。検査には、偽陽性や偽陰性、いわゆる偽物の陽性、逆に偽物の陰性、その両方がありますが、そうした可能性もありますので、検査結果によって保護者や子ども自身に不安や心配を与える場合もあります。　また、陽性となった生徒や保護者への丁寧な説明も必要となります。保護者ができるだけ早く、例えば中学生のうちに除菌治療したいと考えても、地域の医療機関で治療につながる体制が整っていなければ、検査自体の意義を問われることにもなることから、医師会や医療機関と十分に協議を重ねる必要があると考えています。　先行している他の自治体の状況や、その効果の検証等について動向を注視し、医師会や医療機関との協議も行いながら研究を重ねてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　古江議員。 ◆２３番（古江信一）　　今、答弁を聞いていまして質問するのですが、４０歳ぐらいから検診の中でということですが、４０歳ぐらいから一番リスクが急激に上がっていくわけですよ。検査をして、残念ながら胃がんでありましたと、この胃がんの手術というのは大方１人医療費として２００万円から２５０万円ぐらいかかるのですよね。　ピロリ菌検査というのが、大体１回が２，５００円ぐらい、そうすると、市内の１学年全員の検査費用が１人の胃がん手術の医療費以下で私は検査ができるなと思います。　これも特別な検査をする必要はなくて、尿検査でできますので、今、学校で行っています身体検査の中に尿検査が入っていますので、その尿の量を少し増やすことで特別な検査の体制を取らなくていいという面もあります。　それと、子どもが除去治療をということは難しいと、ただ、私は、除菌までするという気持ちを持って質問しているわけではないのです。全国でも、この取組みをやっているところは、除菌はということではなく、ピロリ菌に感染しているか、していないかの検査をやっているところが大半なのですよね。感染していると知って、適切な年齢になったときに除菌をやればいいと思います。それを親も子も、そういう認識を持って、成人するまで待ってから、適切な時期にやればいいし、二十歳以上をオプションでやっているというけれど、一番、二十歳前後というのは子どもたちが大学とか専門学校で地元にいない方たち、ましてそれこそ症状がない方に検査をしろとか言っても、まずしないと思いますよ。　私は、全ての学年の子どもたちが中津にいるときに、ぜひピロリ菌に感染しているかどうかの検査は、ぜひやってほしいと思いますので、もう一度医師会と協議を今後も重ねていただきたいと思います。時間になりましたので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○副議長（大塚正俊）　休憩いたします。午後３時１４分 ○議長（中西伸之）　　再開いたします。午後３時２９分　本田哲也議員。 ◆９番（本田哲也）　　皆様、こんにちは。お疲れさまです。傍聴席の皆様には大変御苦労さまです。ありがとうございます。本日最後の質問者になります会派ゆうきの本田哲也です。最後までどうぞよろしくお願いいたします。　本日の質問は三つになります。厳しさを増す水産業の振興、同じく水産関係ですが、全国豊かな海づくり大会について、最後は、中津市版地方創生として山紫水明の地、山国町の人口減少にストップがかけられないか、これらを期待して早速質問のほうに入ります。　最初の中津市水産業の振興について。　これから寒さが増す冬に向け、全国津々浦々、水産業の本格的なシーズンとなります。中津市の代表的な漁業ですが、１１月１５日号の市報でも紹介されていましたが、小型底引き網漁業では、鉄の爪で海底を耕しながら網を引く貝桁網という漁法に代わり、ベタなどのカレイ類や甲殻類のエビ・カニ類、そして貝類など、多くの魚介類が水揚げされるようになります。干潟ではノリ養殖、カキ養殖が水揚げに向かい、手入れが今行われているところであります。食と健康、そして、観光をも担う水産業ですが、この最新の水揚げ等の状況について最初に伺います。　あとの質問については、質問席から伺います。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　それでは、最新の水産業の状況についてお答えをいたします。　大分県漁業協同組合中津支店への聞き取りによりますと、例年でありますと、１０月初旬から小型底引き網漁業の漁法がこぎ網から貝桁網に変わり、魚種にも変化がありますが、今年はハモが豊漁であったこともあり、１１月の初旬までハモを漁獲するためのこぎ網で漁を行う漁業者が多く見受けられました。　そのような中でも、例年どおり、貝桁網に移行した漁業者においては、コチ、ベタを中心に、クルマエビやアカエビ、ガザミなどが水揚げされています。　漁獲量につきましては、昨年と同様とのことですが、１０月には魚価が２割ほど上昇していたようでございます。１１月に入ってからは昨年並みに落ち着いていますが、市の水産物流通改善支援事業による漁業燃油の２分の１補助の効果もあり、出漁は順調に行われているようです。　ノリの養殖につきましては、現在、小祝地区３件、中津地区１件の漁業者が行っています。１０月２３日――これは有明海のほうよりは３日早いとなっていますが――１０月２３日に種付けを行い、年内の摘採・出荷に向けて順調に生育をしていまして、高品質のノリの水揚げに期待が高まっているところでございます。　また、中津のブランドガキでありますひがた美人につきましても、１２月１日より出荷を開始しており、昨年同様に実入りもよく、生産量も台風などの災害の影響も少なかったため、十分な出荷量を確保しています。　また、小祝漁港で毎月第１・第３日曜日に開催されている漁師さんの朝市では、８月下旬にテレビ番組に取り上げられて以降、市内のみならず、県内外から平均１２０人ほどの来場者があり、大変にぎわっています。しけなどの影響で十分に開催できないこともありますが、品ぞろえは、ハモ、クロダイ、タコ、ガザミ、シラサエビ、クルマエビなど多種多様で、７時のオープンですぐに完売することが多いような状況でございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　今年は、先ほど燃油補助金等の事業効果も相まって、本当に期待できるシーズンになっているようです。喜ばしいことです。　次に、シーズン前の水産物の販売促進の取組みの状況について伺います。　１次産業の産品の生産高は、台風や長雨など、その年の環境に大きく左右されます。このため、生産状況に応じた販売戦略が必要になってこようかと思います。生産状況を踏まえ、市では今期の販売戦略をどのように取り組まれているか、また、今後の計画などについてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　販促活動についてですが、８月に東京のビッグサイトで開催されましたシーフードショーで、大分県漁協とブースを設置し、ＰＲ活動を行いました。また、１０月には、東京都日本橋に中津市のＰＲブースを設置したほか、北九州市での日本遺産フェスティバルのサテライト会場においても、なかつ６次産業や観光部門と合同でＰＲ活動を行いました。　また、中津市のブランドガキでありますひがた美人の出荷直前には、生産状況を踏まえ、営業活動として主な取引先へ訪問も行っています。さらに、今週末の１２月９日金曜日には、ひがた美人のシーズン到来と高品質を広く発信するため、旬入り宣言セレモニーを大分県漁協中津支店で開催する予定であります。　今後も引き続き、計画的かつ効果的なＰＲ活動に関係団体とともに取り組んでまいります。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　次に、観光面からの販売促進活動の取組み状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、観光面ですが、中津市ならでは食の魅力を伝えるために、観光パンフレット、「るるぶ特別編集中津・耶馬渓」という題でございますが、こうした観光パンフレット。それから、食という点で、ハモを食という点から捉えるために、市内の飲食店の協力を得まして「なかつ鱧美食帖」というのを、これも１冊の冊子になっていますが、こういったものを作成して、いろんな場面で、イベント等で中津を代表する水産物「ハモ」をＰＲしています。　今年度ですと、１０月１６日に、神奈川県横浜市の慶應義塾の日吉キャンパスで開催されました、慶應義塾を卒業されたＯＢの方の同窓会が行われていますが、慶應連合三田会大会に参加をしました。また、１０月２９日と３０日には日本遺産フェスティバルｉｎ関門、そして、１１月１９日には島根県津和野町で開催されましたつわの鯉・恋・来いまつりに三津同盟の一環として出展をし、こういったところで観光の魅力とともにハモのＰＲも取り組んでまいっています。　また、１１月６日には、ＪＲ九州が運行します観光列車、特急ゆきち号、特急いちろべい号のツアー行程の作成に市も協力いたしまして、この中津に停車して観光客の方に降りていただいて、その中で、乗客の方に市内飲食店で中津の新鮮なハモを使った料理を召し上がっていただくということをその行程の中に入れることができました。　また、今もちょうどやっていますが、１２月５日から７日には、東京都千代田区の東京シティアイというところで開催されています新紙幣ＰＲキャンペーン「紙幣の顔になる偉人たち」、これは深谷市さんが実はやっていますが、ここに共同で出展をさせていただいています。　また、明日からですが、１２月７日から９日に台湾で開催されます商談会にも参加をしていまして、ハモやひがた美人など、観光だけではなくて、水産物も含めて国内外に広くＰＲしているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　大変さまざまな角度から販売促進が展開されていることに、水産業、観光業にとって本当に心強いばかりだと感じています。　次に移りますけれども、８月３０日「中津ハモの日」記念日について伺います。　昨年、「中津ハモの日」記念日が制定されました。活気づくハモ関係業界でありますけれども、８月３０日はハモの日記念イベントが開催されましたが、この開催状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　８月３０日が中津ハモの日として認定された１周年を記念しまして、９月１１日日曜日に、大分県漁協の中津支店、それから中津魚市場、それから漁業者、また中津水産物小売業組合などの実行委員会で、市民おさかな感謝デーが開催されました。会場では、ハモの加工品や海産物などに加えまして、山国の軽トラ市での農産物の販売も行い、多くの来場者でにぎわったところでございます。　実行委員会では、この事業が継続した取組みとなるよう、品ぞろえや数量、また、ＰＲ方法などの反省点や改善点についてイベント後も打合せ会を重ねており、中津市としましても、令和６年度に大分県で開催される全国豊かな海づくり大会の機運醸成イベントとしての位置付けも行い、当市の水産業の活性化を図るため、支援していきたいと考えているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　関連して、記念日といえばロゴ、オリンピックのロゴマークは代表的なものであります。このブランドを広く発信するためにも、ハモの日記念日のロゴマークが必要ではないかと思います。こういった検討はされているのかどうかお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　ロゴマークは、そのＰＲ力を高める有効なツールであると思っています。中津ハモの日についても同様で、さきに述べました市民おさかな感謝デーの実行委員会において、その必要性などが協議をされており、今後、市や県も協力をして見える視覚化の実現を図ってまいりたいと考えています。　また、現在、中津駅のホームに、ハモを「つ」の字に見立てた「なかつ」の駅名看板が設置されています。このようなロゴの活用も効果的であると考えているところでございます。

○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　ぜひ、来季に間に合うように、一度見たら忘れられないインパクトのあるロゴマークを実現に向けて検討いただきたいと思います。　次に、地元水産物取扱鮮魚店への振興ということで、以前、私の一般質問でも水産業の活性化には漁業、取るところから食べるところまで一貫したＰＲが必要だということを述べさせていただきました。鮮魚店にも地魚取扱店の統一したのぼりなどがあれば、より水産業の発展に効果的だと思うのですけれども、検討状況などありましたらお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　地魚取扱店舗の統一した表示につきましては、市として特に取組みは行ってはいませんが、市民おさかな感謝デー実行委員会のような魚市場、それから漁協、鮮魚店、飲食店など、関係者が一体となった取組みを推進するとともに、中津の魚の消費拡大事業として支援してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　豊前海の漁場といいますか、中津から豊後高田の香々地まで、本当に共通の海域が広く占めています。それで、豊前海全体の取組みもできるかと思います。ぜひ、豊前海全体での取組みとかを考えて進めていただきたいと意見として述べておきます。　次の大きな項目、水産振興で、全国豊かな海づくり大会についてに移ります。　本日、最初に相良議員が同様の質問をされましたが、確認の意味と、それと私なりに質問させていただきます。重複する内容については簡潔にお願いします。　まず①で、全国豊かな海づくり大会とはということで、先月、１１月１３日に全国豊かな海づくり大会式典が兵庫県明石市で開催され、その模様はテレビでも、天皇皇后両陛下御臨席の下、美しく豊かな海の再生に取り組む姿が発信されたところです。この海づくり大会について、改めてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　相良議員の質問にもお答えしたとおりではございますが、全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護・管理と海や湖などの湖沼、それから、河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じ、我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和５６年に第１回大会が現在の佐伯市鶴見町で開催され、以降、毎年各都道府県持ち回りで開催されているものでございます。　議員からも御説明ございましたように、今年は兵庫県明石市で開催をされまして、来年、令和５年度は北海道厚岸町、そして、令和６年度に第４３回大会として大分県で２回目の開催が決定しています。　大会の主な行事は、天皇皇后両陛下御臨席の下、式典行事や海上歓迎、放流行事があり、そのほか、フェスタのような水産にかかわるステージイベントや企画展示、水産品、その他の物産販売などの関連行事も企画されているようでございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　次、②の大分県での開催計画はということで、令和６年に、先ほどもありましたけれど、大分県の二度目の開催が既に決定しています。この大分県の開催計画の現況、状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　大分県では、今年度、県知事を会長に、関係市町村や水産、農林、商工、観光など、各種関係団体で構成される実行委員会を発足させ、大会開催まで、開催会場などの環境整備や県民・市民の機運醸成などを行うこととなっており、第１回の実行委員会では、開催地として式典行事を大分市のｉｉｃｈｉｋｏグランシアタ、海上歓迎・放流行事を別府市の別府港とすることが決定されました。　また、大会までの機運醸成を目的として、園児や児童による稚魚の放流を県内各地で行うリレー放流の開催や、県内の既存イベントとの連携を行うことなども決まっています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　今、部長の答弁のあった機運を盛り上げるリレー放流が実施されているということなのですけれども、これも新聞で報じられていましたけれども、中津の実施の考えについてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　大会の機運醸成を目的としたリレー放流につきましては、オリンピックの聖火のように大会まで県内各地を巡り開催をされる事業でございます。既に１０月から佐伯市で開始されており、当市においても大分県と連携して令和５年度中の開催を予定していますが、放流地や放流魚種など、詳細については現在協議中でございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　１１月９日付の合同新聞の記事に、県と日出町、県漁協が協力して、日出小学校３年生の児童がマコガレイの稚魚３００匹を放流したという記事が載っていました。その際、漁業のことや海の環境問題について学んだとありました。ぜひ、そういった取組みを実施して、こういった取組みを将来の放流事業につなげていってもらいたいと思います。　次の③サテライト会場の誘致の考えはということで、今年の大会会場である兵庫県ですけれども、特徴ある三つのサテライト会場が設定されていました。一つは瀬戸内海の姫路市、二つ目は日本海の会場、三つ目は淡路島であったわけですけれども、中津市は福岡県との県境の中核都市、特徴ある三大干潟を持ち、浅海域が主漁場の豊前海、ぜひ検討していただいているということなのですが、いま一度お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　サテライト会場行事につきましては、先ほども相良議員にお答えしたとおりでございますが、現時点では、実行委員会でその設置も含め詳細が決定されてはいませんが、今、議員からも言われましたように、近年の他県の開催状況を見ると、全国豊かな海づくり大会の開催日に合わせて、水産物の販売や魚との触れ合いなどのＰＲイベントとして開催されているようでございます。今後、実行委員会の方針の下、積極的にこれに参加していきたいと考えています。　例えば、中津市では、毎月第１・第３日曜日に大分県漁協中津支店が開催する漁師さんの朝市や中津ハモの日を記念しました市民おさかな感謝デーなど、既存のイベントを活用した特別開催や規模の拡大などが想定されているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　ありがとうございます。この機を逃すと、次はもう４０年後になりますので、ぜひこれに向けて頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。中津市版地方創生（山国町編）についてということで質問させてもらいます。　江戸時代、中津日田往還――湯屋の辻と山国、そして、今の日田の豆田を結ぶ主要な道路であり、かつて山国町は木材と金山で栄え、耶馬溪線終点の守実温泉駅があり、湯治場として大変にぎわっていたようです。　合併時の山国町史発行に寄せた当時の町長の言葉ですが、「山国は古来、源流の町として山紫水明、風光明媚な自然環境を維持して今日に至っています」とあります。　現在、人口減少が特に著しい山国町でありますが、中津日田高規格道路も順次整備促進され、大分自動車道や東九州自動車道と連結されれば、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、定住人口の増加や産業の活性化に貢献し、観光施設への集客増加などが見込まれると、大分県のホームページにもあります。　今、このタイミングで魅力ある山国をさらに磨いて、人口減少に歯止めをかけなければならないと期待します。そのためには、まず、地場産業の発展が欠かせないと思います。　最初に、農業公社の取組みについてですが、農業公社は堆肥センターや農作業関連業務として農地の利用調整及び担い手育成事業など、地域農業を支える重要な施設として認識しています。その中で取り組むブランド米「やまくに誉」について伺います。　先般、今年のやまくに誉の新米を、他の生産地数品種を数人で食べ比べしましたが、つや姫の名前にふさわしい独特の小粒で白くきれいな炊き上がりで、粘り気も強く、おいしく頂きました。　公社の担当者の方の話では、堆肥センターの肥料が使われ、ブランド化に取り組まれているということで、それならば、もっと生産量を増やし、付加価値を付け、広く販売が展開され、収益力アップされることが期待されますが、まずはその生産と販売状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　やまくに誉の現状についてお答えいたします。　近年の米価の低迷により農業所得が減少する中、中山間地域の農業の維持及び資源循環型農業の推進を図るため、令和３年度より山国米のブランド化に向けてやまくに誉の取組みを始めています。　堆肥センターやまくにの完熟堆肥で生産した山国のおいしいお米をブランド米「やまくに誉」と命名し、買取り価格を高く設定することにより生産者の所得向上につなげたいと考えています。　令和３年度は、株式会社農業生産法人やまくにが生産した約４．３ヘクタールのつや姫で取組みを開始しました。令和４年度は、地域全体の取組みとして、株式会社農業生産法人やまくにで３．９ヘクタール、登録生産者７．３ヘクタール、合計１１．２ヘクタールでやまくに誉の作付を行っています。令和４年の目標数量で約２７トン、販売額の目標は約６５０万円となっています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　生産量と販路拡大についてですけれども、米は４７都道府県全て、東京都でも生産されている国民の主食です。このことから、地元・中津から発信して地域のブランドとして確立していく方法が私はふさわしいのではなかろかと思います。その際、少なくとも年間５０万人以上が来場する道の駅なかつをはじめ、道の駅やまくに、耶馬トピアでの販売・ＰＲが効果的だと思いますけれども、このことについて考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　今後につきましては、やまくに誉を年間を通して購入していただける顧客の確保を図るとともに、生産と販売のバランスを考え、作付を拡大し、生産量を増やしたいと思います。　販売については、ふるさと納税の登録や福岡の飲食店での取扱い、東京・坐来での大分の中津フェア、ゆめタウン中津での展示販売等のイベントなどでＰＲを行い、販路拡大に努めているところです。また、お土産や贈答品として購入していただけるよう、付加価値を付けた商品づくりを行い、多くの方に食べてもらえる機会を増やす取組みを考えてまいります。　来年度以降、道の駅なかつや道の駅やまくになどでも商品を販売し、市内外の方にＰＲをしていく計画でございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　よろしくお願いします。　次の項目で、梨学校の再開はということですけれども、山国のおいしいナシは私的に既にブランド品ではないかと思います。生産量拡大が望まれますが、梨学校が中断しているということです。休作している畑もあると伺いました。必要な担い手の確保、生産拡大には学校の再開が望まれますけれども、考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　梨学校は、担い手を確保し、山国をナシの産地として存続させる目的で、平成２８年度に農業公社やまくにが開設し、運営を行っていました。　梨学校は、実地研修や座学研修を２年間行い、卒業生が梨園へ就農できる制度です。これまで梨学校の生徒が担い手として令和２年度に１名、令和３年度に１名就農しています。しかしながら、令和元年以降は講師不在のため休校となっています。　梨学校は、担い手確保のためには重要な事業と考えていますので、現在、県、市、公社で再開に向けて協議・調整を行っているところであります。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　早期再開に向け、努力をお願いします。　関連して、山国梨のブランド化ということですけれども、山国梨が今年９月の第２４回大分県梨研究会果実品評会において、４８点の出品数の中から銀賞を受賞しており、毎年上位に入賞しているという記事を見ました。もっと付加価値を上げて、より広く発信するためにも、ブランド化に取り組むべきではないかと思いますが、考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　ブランド化につきましは、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。　ナシの生産拡大に向けて、消費者ニーズに合った優良品種の導入、それから、また、老木化して生産性の低下したほ場の若返りのための新たな苗を植える新植や部分的な植え替えをする改植が必要な時期となっています。　ナシは収穫が安定する成園になるまで１０年程度要するため、早期成園化技術により、生産量の増加に向けた取組みを進めています。　山国産のナシ、特に新高につきましては、今、議員も言われましたように、大分県梨研究会果実品評会において、平成２９年から３年連続して最優秀賞の金賞を受賞するなど、ブランド化につながっています。また、ふるさと納税においても、山国梨に対してのお申込みも年々増加しています。さらに、新たなブランド化に向けて、山国梨を活用した６次産業化に市内加工事業者と連携した取組みも始めているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　中津の名産品、山国梨のさらなる生産力の強化と魅力発信に期待したいと思います。　次は、堆肥センターについて少々伺います。　資源をうまく使った農畜連携、循環型農業の推進で堆肥が作られ、おいしい農産物の生産には欠かせないものとなっています。やまくに誉、山国梨もセンターの堆肥を利用しての実績であり、先に述べたとおりであります。　さらに、現在、ロシアのウクライナ侵攻と円高により、今、あらゆる肥料が高騰し、国内回帰策が国を挙げて進められているところだと思います。　まずは、この取組みと稼働状況についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　堆肥センターやまくには、年間約５，５００トンの処理能力があります。令和２年度は３，５２７トン、令和３年度は５，０４０トンの牛ふんの受入れを行っています。　堆肥の販売につきましては、令和２年度は２，３３１トン、令和３年度は２，５６３トンと、前年比で２３１トンの増加となっています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　今、人口増加、災害など、不安定な世界情勢であると思います。これにより食料難の不安が広がり、地産地消の機運がより高まっているところであります。このため、この事業拡大について期待されますが、考えをお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　現在は、受入れ量と生産量のバランスはおおむね取れた状態でございますけれども、今後は、受入れ量増加に伴う新たな販売先の確保が必要となってくると思っています。　今後も、良質な堆肥の生産、販売、散布を行い、やまくに誉の推進による稲作農家の拡大及び果樹農家、園芸農家への需要拡大を図り、資源循環型農業の推進を行ってまいります。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　一昨日、青の洞門で開催されたしもげ大軽トラ市に伺ってきました。そこで、農業公社のブースにおいて、袋詰めにした完熟堆肥が販売されていました。１３キログラム入りですけれども、山国の完熟堆肥は、三和酒類さんの酒かすを混ぜて研究された大変良質な堆肥と伺っています。国民の平均寿命、健康寿命の延びにより、家庭菜園などでの需要増加が出てきています。私の調べたところ、ネット販売では安い物キログラム７０円ということです。そういった販売方法もぜひ研究されてはと思います。　次に行きます。②で、山国支所の不稼働施設、議場等の活用はということで、旧町議会議場など、立派な施設が合併により役目を失い、利用されず、非常にもったいない現状があります。近くに温泉宿泊施設、スポーツ施設など、山紫水明の自然環境があり、現状でも福岡と近く地理的にも全然不利とは思いません。公募するなどして利活用すべきと思いますけれども、例えば、旧議場の活用策として、サテライトオフィス、学習塾とか、図書館の読書とか、学習ルームとか、そういった利用、活用について考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　山国支所の不稼働施設の活用についてお答えいたします。　旧議場は山国支所の３階部分で、床面積約１６４平方メートル、円形をしています。活用については、これまで研修発表などに利用されましたけれども、有効活用とまでは至っていません。　まず、サテライトオフィスにつきましては、企業誘致の一環であり、地域の雇用の促進と企業の持つ人材不足という課題解決にもつながり、移住者を呼び込むための手段として期待されているところです。議場をオフィスとして貸出しするためには施設改修が必要と考えられますので、まずはきちんとニーズを把握したいと考えています。　次に、学習塾としての活用ですが、現在、コアやまくにの２階部分で放課後児童クラブを行っているところです。ここでは、子どもたちの宿題なども支援しています。今後、学習塾の要望が高まるようであれば、民間との協働を含め、考えてまいります。　次に、学習スペース・読書ルームとの御提案でございますが、現在、山国図書館において読書スペースが混雑していないときは持込み教材による学習に利用することができます。この読書スペースの利用状況を踏まえて、新たに学習スペース・読書ルームが必要かどうか考えてまいりたいと思っています。　また、旧議場につきましては、渋谷キューズにおいて公共施設の活用をテーマとした情報発信を行い、先日は、そのワークショップに参加したメンバーによる現地視察が開催されました。　今後も、さまざまな御意見を伺いながら、よりよい活用方法を考えていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　参考ですけれども、１１月２３日の大分合同新聞、大分総合ページに取り上げられていた記事で、知事とともに市長も立ち会われたと思いますけれども、県庁において、中津市出身の方が社長で、東京のＩＴコンサルタント会社が中津市で立地計画をしており、理由はふるさとへの恩返し、それと、テレワークが定着し、出社せずに仕事ができる環境になったことで、生活しやすい地方を拠点にしたいという記事です。ぜひ、こういった需要にも提案していただきたいなと思います。　次に、③で、コアやまくにの施設の活用はということで、国道２１２号をドライブしていると突如現れるダイナミックな巨塔が目を引く施設でありますが、シアターやタウンホールなど、いろいろな施設が入っています。これらの活用がどのようにされているかお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　それでは、コアやまくにの活用についてお答えいたします。　複合文化施設コアやまくには、平成８年に、都市にも負けない文化や芸術が享受できる、また、山国地区の情報発信の核として建設されました。　タウンホールは、面積２，１００平方メートル、高さ２３．５メートルのガラス張りのアトリウム空間、気軽に人が集まれる交流スペースとなっており、婦人団体が運営する里カフェが、地域で取れた野菜などを使ったランチを提供しています。　シアターは、よりステージが近く見やすい円形で、３３５席が設けられています。ここでは、音楽コンサート、ピアノの発表会、講演会、会議、映画、落語会などの演芸、小・中学校の合唱大会などに利用されています。　屋外のスケートリンクは、令和３年度は約７，５００人の利用がございました。今年も１１月２６日から営業を始めており、週末を中心に県内外からの昨年以上の来場者を期待しているところでございます。　この２年間は、新型コロナウイルス感染症により、全体的に利用者数は低調となっていますけれども、今年度から新たにイルミネーションやイベントにも取り組んでいるところです。　今後も、指定管理者のコアやまくに、管理・運営グループと連携し、隣接する日田市、福岡県との地の利を生かしながら、さまざまな取組みを行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　名前を忘れましたけれど、立派な有名なピアノもありますので、ぜひ有効利用を図っていただきたいと思います。　次に、④で、旧茅葺きレストランの活用ということで、これ、今、山国を代表する木漏れ日の施設であると思います。現在、休業状態で、何とも寂しいし、このままではどんどん劣化が進んでしまい、大変心配しています。すぐにでも活用すべきだと思いますが、現在の考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　茅葺きレストランの活用についてお答えいたします。　当施設は、平成１６年度に古民家を改築し、漬物や炭焼き、陶芸などが体験できる田舎体験施設として整備を行っています。　平成２４年に厨房設備を整備し、やすらぎの郷やまくにの和食レストランとして２年間営業いたしましたけれども、採算の悪化により休業しているところであります。　その後、公募により施設利用者を募集し、平成３１年３月に個人のレストランが開店しましたが、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして売上げが不振となり、今年の３月に貸付けの契約を終了いたしました。　本施設の今後の活用につきましては、茅葺き屋根の古民家であること、この立地やロケーションを生かした利用を提案型で広く公募していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　私の意見ですけれども、国の土地の政策でもそうなのですけれども、人材の地産地消として、まずは地元の中津市で公募して、中津市でなければどんどん範囲を広げて公募するというような有効活用が図れることを期待して、このことを述べておきます。　次、⑤の神尾家住宅の活用はということで、茅葺きレストランが仮に活用されるようになりますと、神尾家住宅が相乗効果として今よりクローズアップされ、観光資源としてより有効活用されると思います。その辺をどのように考えているかお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　神尾家住宅は、１７７１年、明和８年に建てられたもので、年代がはっきりしている民家としては九州最古のものでございます。昭和５０年に国の重要文化財に指定をされています。令和２年８月に、大雨により茅葺き屋根が崩落したため、令和３年度から５年度の３か年にわたり、屋根の全面ふき替えの工事を実施していまして、令和５年１２月３１日に完了予定となっています。工事完了に合わせまして、家屋の所有者、教育委員会、中津耶馬渓観光協会等と協議を行い、貴重な文化財を市内外に広くＰＲし、古民家、茅葺きとの連携、観光振興にもつなげていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　よろしくお願いします。　次は、⑥の毛谷村六助資料館の活用ということで、毛谷村六助は安土桃山時代、英彦山から下って中津市の最初の村、槻木の毛谷村で育ち、全国に名をとどろかせた剣豪です。お墓が毛谷村にあり、昭和４６年には人間国宝の歌舞伎俳優の片岡仁左衛門夫妻が歌舞伎演目「彦山権現誓助剣」の役づくりのためにお墓に訪れていると、山国町史に記載されています。　元地域おこし協力隊の方の手により、毛谷村六助に関連した貴重な資料が多数集められて、収蔵されています。これを地域おこしのためにもっと活用できないかと思います。このことについて考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　毛谷村六助資料館についてお答えいたします。　毛谷村六助資料館は、山国支所の元地域おこし協力隊員が平成３０年８月末に協力隊の任期を終え、毛谷村六助の墓がある槻木毛谷村地区に定住し、自宅を改造し、開設したものであります。　毛谷村六助は、安土桃山時代の剣客であり、加藤清正の家臣となったと伝えられる人物で、歌舞伎「彦山権現誓助剣」の主人公であります。展示室には、個人的に集めた毛谷村六助にまつわる資料が二十数点収納されています。このため、まずは所有者である元地域おこし協力隊員の意向を確認し、今後について考えていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　私、この資料館を見に行ったのですけれども、この資料をぜひ、なかはくやコアやまくにでも展示企画の検討ができないかと思います。　さらに歌舞伎座、ちょうど東京に行ったとき、歌舞伎座でこの演目がやっていたのですけれども、歌舞伎座にも発信して交流の何か検討ができないかと考えます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次、最後になりますけれども、奥耶馬溪憩の森キャンプ場の活用はということで、私はやすらぎの郷やまくにの温泉施設、それと、みんなのお店やまくになどの施設とキャンプをセットで考えていくのがいいのではなかろかと思います。　そこで提案なのですけれども、年間を通した営業への拡大、それと、なかなか場所が分かりにくいので、「大分県キャンプ場」というネット検索したときに、そのキーワードで検索できるように改善できないか。それと、分かりにくいので、国道沿いに案内看板がしっかりしたものがあればもっと誘客ができるのではなかろうか。それと、奥耶馬溪というのを山国に変更したほうがいいのではないかと思えます。これらの提案をしますけれども、考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　山国支所長。 ◎山国支所長（伊藤幸博）　　中津市奥耶馬溪憩の森は、昭和５２年にオープンしたキャンプ場で、４月のゴールデンウイーク前から１０月末までの約６か月間の営業を行っています。コロナ禍によりアウトドアのキャンプが見直され、手軽にキャンプ気分が楽しめるデイキャンプなどが多く見受けられるようになっています。令和元年は利用がなかったデイキャンプも、令和２年の利用者は１０１人、令和３年は２１５人、今年は１０月末で１４７人の利用がありました。また、テント持込みによる利用者は、令和２年は３２８人、令和３年は５９６人、今年は５１５人と、依然、密を避けたキャンプの人気が高いと考えています。　１年間を通した営業につきましては、１月から２月にかけてキャンプ場までのアクセス道路の降雪や凍結、キャンプ場内の水道管の凍結といった利用者の安全面やサービス面につながる課題がございます。これらの課題解決に加え、さらに詳しく需要を調査し、指定管理者と考えていきたいと思っています。　また、ネット検索や案内看板の設置につきましては、誰からでも分かりやすい検索方法または案内方法を今後研究してまいりたいと考えています。　最後に、奥耶馬溪憩の森という名称が変更できないかという御質問でございますけれども、奥耶馬溪という名称は、山国川の上流、山国地区の名称でございます。日本遺産やばけい遊覧においても広く耶馬渓としてＰＲを行っており、奥耶馬溪山国地区にも耶馬溪６６景に数えられる絶景が多くあります。また、少なからず、奥耶馬溪という名称に親しんでいる住民もいらっしゃいます。このことから、憩の森キャンプ場の名称ではございますけれども、慎重に考えていきたいと思っています。　憩の森キャンプ場の運営につきましては、今後もキャンプのニーズをしっかりと受け止め、指定管理者とともにやすらぎの郷やまくにやみんなのお店やまくにと連携した積極的な営業に努めてまいります。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　名称の変更というのは、本当に地元の方に怒られるかもしれませんけれども、私なりの調査ですけれども、山国町出身の方々、その他の方々にも「奥耶馬溪はどこですか」という質問を投げかけたら、答えはもう全員が全員、金吉、裏耶馬溪のことをそう答えるのです。私自身も恥ずかしながら認識はありませんでした。今日、細々質問させていただきましたが、私はまず、一つひとつの産業や資産の価値を高めて、山国の地が地域ブランドとして確立して、中津市全体の魅力アップにつながることを期待します。　中津地方創生については、旧下毛地区全域に係ることですけれども、最後に市長の思い、考え、意気込みなどがありましたらお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　今、本田議員から山国につきましての御質問を頂きましたが、旧山国を含めて、旧下毛地域における振興につきまして、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。　旧下毛地域における振興につきましては、農林・畜産業、観光をはじめとした産業振興に加えまして、交流人口・関係人口の拡大と移住・定住促進の取組みによる地域の活性化ということを図ってまいりました。今もまた図っています。特に日本遺産を構成する文化財が広範囲に分布をいたしています旧下毛地域は、城下町とともに中津市における観光の要だと思っています。山国川下流域から上流域に至る観光振興にとって欠かせないと思っています。　さらに、近い将来、中津日田道路が全線を開通いたしますと、大分自動車道や東九州自動車道と連結をいたしまして、ほかの地域からの交通アクセスが飛躍的に向上いたします。こうした変化をチャンスだと捉えまして、地域活動に取り組む方々と今後も活性化に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　本田議員。 ◆９番（本田哲也）　　市長の力強い答弁を頂きました。ありがとうございました。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之）　　お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う者あり）異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時２５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　　中　西　伸　之　中津市議会副議長　　大　塚　正　俊　署　名　議　員　　　小　住　利　子　署　名　議　員　　　三重野　玉　江...

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中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号

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12月06日－03号