中津市議会 2022-09-09
09月09日－04号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年９月９日 午前１０時００分
招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ９番 本田哲也１０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹 １３番 三重野玉江１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （１名） ８番
山影智一地方自治法第１２１条による出席者（１８名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長
伊藤幸博総務部長 榎本厚
企画観光部長 松尾邦洋生活保健部長 勝見明洋
商工農林水産部長 大下洋志上下水道部長 小川泰且
消防本部消防長 佐藤哲教育委員会教育次長 黒永俊弘
総務部総務課長 門脇隆二総合政策課長 高尾良香
防災危機管理課長 鳴良彦出席した
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括）
徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 12番 大内 直樹 １．金融教育、消費者教育について
①金融教育について小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているか
②金融教育の充実
③消費者教育の推進 ２．物価高、原油高について
①物価高騰対策 ②市としての具体的な取組み ３．
消防団員確保に向けた取組み
①現状と今後の考え方
②消防団員確保に向けての制度導入 10番 相良 卓紀 １．農業経営の将来について
①このままで農業の将来は大丈夫でしょうか ２．不滅の
福澤プロジェクトについて
①"不滅"の意味を生かした事業とは何でしょうか
②継続性のある他市町との交流を行いませんか ３．恒久平和への取組みについて
①中津市から「恒久平和」を発信しませんか ４．中津市副
市長定数条例について
①条例の目的、過去適用した例はありますか ②副市長を２人にする考えはありませんか 11番 木ノ下 素信 １．もう待てない移動支援の仕組みの構築を
①「地域における移動手段の確保を求める決議」以降の取組み状況、今後の進め方 ２．防災士との共助
①防災士に何を期待しているのか ３．農業支援について
①コロナ禍での取組みに対する支援は
②下水道汚泥の肥料化を取組んでは ９番 本田 哲也 １．不滅の
福澤プロジェクトへ提案
①先哲の呼称ルールは ②福澤先生の
敬称ルール化を
③原付の登録台数は ④原付に
福翁ロゴナンバープレートを ２．八面山を核とした観光振興について
①八面山観光の課題と進捗状況は ②案内看板の設置状況は
③八面山車道の環境整備は
④野外音楽堂の活用とキャンプ場の設置は ３．田尻地区の環境対策（粉塵・騒音・渋滞）について
①中津港搬入土砂量の推移は ②砂粉塵の認識と対策は ③中津港臨港道路１号線の進捗は ４．
水産資源回復の取組みについて
①代表魚種の水揚げ量の推移は ②資源回復への取組み状況は ③稚魚を育てるアマモ場・覆砂の検討は 14番 林 秀明 １．さらに、住みよいまちをめざして
①コロナ禍でもプロポーズ大作戦 ②横断歩道での歩行者優先のやさしいまちづくり
③若年者在宅ターミナルケア支援事業について
④デジタル地域通貨への挑戦 ２．さらに、楽しい学校をめざして
①ＩＣＴを活用した教育の現状と今後について ②新たな制服で中学校生活、心も体もリフレッシュ本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要綱に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さんおはようございます。清流会の大内直樹です。
オンライン配信を御視聴の皆様、画面の向こう側からエールをひしひしと感じています。よろしくお願いいたします。 お金とどう付き合っていくかは、私たちにとって一生のテーマです。 しかし、日本では長い間金融教育があまり重視されてきていませんでした。子どものうちからお金について学び、知識を身に付けておく必要性、重要性があるのではないでしょうか。 これまで日本では、お金もうけは悪いことのように思われている節もあり、子どもの前でお金の話はタブーという風潮がありました。しかし、私たちの生活はお金で支えられています。子どもが社会の仕組みを学んでいくとき、働いて稼いだお金を使って物を買うという流れを理解しておくことは非常に重要です。 子どもは、親戚などからお年玉をもらう機会もあるでしょう。小学生ぐらいになると、毎月お小遣いを渡すことも多くなります。そのため、お金の意味や使い方について最低限の知識を持っておくことは、子どもにとって欠かせません。
金融広報中央委員会が２０１９年に行った
金融リテラシー調査では、金融教育の経験について調査しました。「学校で受ける機会がなかった」と答えた人が７５パーセント。「家庭で教わる機会がなかった」と答えた人が６２．３パーセントです。親も金融教育を受ける機会がなかったため、子どもにどう教えたらよいかわからないのも無理はないと思います。 昔は、親が毎月給料日に給料袋を持って帰り、その中からお金を取り出して、必要な物を買っていました。その時代の子どもは、現金の流れを自然と目にしていたはずです。しかし、現代ではお金にまつわる事情は大きく変わっています。今は給料も銀行振込が当たり前です。子どもにとっては、親が働いて毎月給料をもらっている状況がとても見えにくいと思います。さらに、家賃や電気代、ガス代、学校や習い事にかかる費用など、生活にも関わるものの多くが口座振替です。きちんと説明しなければ、子どもはお金によって生活が成り立っていることを理解できないと思います。 近年は、
クレジットカードや電子マネーによる
キャッシュレス決済が増えました。日常的な買物の際にも、現金を目にする機会が減っています。そのため、子どもはますますお金についてイメージしにくくなっていることと思います。きちんとお金の管理ができる大人になるために、子どものうちから金融教育は欠かせません。 ２０２２年４月から実施されている
高等学校学習指導要領には、家庭科の授業で学ぶ金融商品についても明記されています。段階に応じて、高校までしっかりとたすきをつないでいく必要性があると思います。現在、金融教育について、小中学校ではどのように位置付けられ、実践されているのかお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、学校の教育課程の中では、
中学校社会科や家庭科の中で金融教育を行っています。 具体的には、社会科の公民的分野では、経済活動の意義について消費生活を中心に学びながら、なぜ金融は必要なのかということや、その仕組みや働きなどについて学習しています。また、家庭科では、計画的な金銭の管理の必要性等について学習をしています。 小学校については、教育課程の中には金融教育はありませんが、社会科や家庭科で消費者教育を行っています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育であると言えます。 子どもたちが、自分の生活や社会について考え、生き方や価値観を練り上げることは、教育全体の大きなテーマであると言えます。したがって、それを実現するためにも、方法が多様であり、金融教育だけがそれを担うものだとは思っていませんけれども、しかしながら、お金を手がかりに授業を進めることによって、子どもたちは生活や社会に関わる知識や物事をより具体的に把握し、理解することができる。また、課題の発見や解決に取り組む上でも問題をより身近なものとして捉え、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し自分なりに工夫し、そして判断し、行動する力を養うことができるように思います。 このように、金融教育は、子どもたちに現実に足場を置いてしっかりと考える基礎力を付け、たくましく生きる力を養わせる上で、大きな利点を持っていると言えると思います。 具体的に、金融教育を充実させていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現行の
学習指導要領では、社会に開かれた教育課程ということが重視されており、単に知識を習得するだけでなく、他教科との関連を図りながら、その知識を実生活で活用し、社会とよりよく関わっていく力につながるよう教育活動を進めるようになっています。 先ほどの社会科や家庭科の金融教育の内容についても、単に知識を習得するだけでなく、教科書にはまとめの活動として、学んだことを生かして具体的な事例についての課題の解決を図る活動が設定されています。そうした活動を通して金融についての関心や理解を深めていきたいと考えています。 また、昨年度、
本耶馬渓中学校で大分銀行による
中学生向け金融リテラシー教室──
金融リテラシーとは金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力を指しますが──この出前授業を全学年で実施いたしました。 デフレや円高、円安といった経済用語を用いて対戦する
カードゲームによる学習を行い、どの子も意欲的に学習ができたとともに、社会科で金融について学習した学年については、学んだ用語について再度理解できたという声を聞いています。 こういった出前授業も活用し、今後も金融教育の充実を図っていきたいと、このように考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では、資料を提出しています。資料を御覧ください。 その資料１枚目は、
本耶馬渓中学校で実際に使われた
経済カードゲーム「エコノミカ」でございます。金融経済を身近に、そして楽しく学ぶことができます。小学生から中学生まで、全国大会も開かれていまして、対象年齢は１０歳以上ということですから、小学校から中学校まで配布を考えられることも検討されたらいいかなと思っています。 金融庁が２０１９年に公表した報告書から、老後資金２，０００万円問題が話題となりました。日本では退職金が減少傾向にある中、寿命が延びる一方で、年金支払額は減少すると言われています。報告書では、適切な
ライフプランを立てること、そして資産形成、運用などの自助の充実、資産寿命を延ばすことが重要であるとされています。つまり、これからの社会を生きるためには資産形成の知識が必ず必要になるということです。 他方、お金にまつわる危険や被害をしっかりと回避をしていかなければならないとも思います。消費者をめぐる状況は厳しく、消費生活と経済社会との関わりが
グローバル化、高度情報化の進展等により、多様化、複雑化し、地域、家族のつながりが弱まる中、消費者被害も多様化、深刻化しています。 安全に安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のために、消費者自身が合理的な意思決定を行い、危害を認識し、危害を回避したり、被害に遭った場合に適切に対処することができるよう自ら考え、自ら行動する自立した消費者の能力を身に付けることが重要だとも考えます。 こうした消費者の自立支援をするために行われる消費生活に関する教育について、小中学校ではどのように取り扱っているでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 消費者教育につきましては、現在、学校の教育課程の中では小学校、中学校ともに社会科と家庭科で、児童、生徒の発達段階に応じた消費者教育を行っています。 例えば、小学校の家庭科では、買物の仕組みや売買契約の基礎、ものや金銭の使い方と、買物について消費者の役割について学習しています。 中学校では、社会科の公民で個人や企業の経済活動における役割と責任、消費者の保護とその意義の理解、技術家庭科で購入方法や支払方法の特徴、クレジットなどの三者間契約、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応など、自立した消費者として、責任ある消費行動を考え工夫することなど、多くの内容を学習しています。 また、今年度は、中津市
消費生活センターより、市内中学生を対象とした
消費生活相談員による授業が可能である旨を校長会議において提案していただいているところでもございます。 消費者教育につきましても、このような出前授業も活用するとともに、今後どのような形で消費者教育を進めていけば子どもたちの学習が充実するのかを、
消費生活センターや学校等と協力して検討しながら、消費者教育の推進を図っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 一昔前は、学校を卒業して会社員になった後は結婚、住宅購入、そして、新卒で入った会社で定年まで勤め上げるという
ライフプランが主流でした。 しかし、現代では、働き方や暮らし方に多様な選択肢が持てるようになります。その結果、自分で生き抜く力が以前より必要になってきており、より能動的に情報を集め、自分に合った資産形成の方法を選び取る必要が出てきています。 ２０２２年４月から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。成人年齢が引き下げられると、親の同意なしで
クレジットカードの契約や銀行口座の開設など、さまざまな契約ができるようになりましたが、その一方でトラブルに巻き込まれてしまうリスクも増えることになります。そのため、早いうちから
金融リテラシーを身に付けておく必要性があると言えます。 ぜひとも、先ほどありましたけれども、大分銀行や、そして、中津市
消費者生活センターなど外部としっかりと協力しながら、これからも義務教育のうちに金融教育を強く推し進めていっていただきたいなと思っています。次の質問に移ります。 前後しますけれども、消防団員の確保に向けた取組みについて伺いたいと思います。 昔から、地震、台風、火災などの災害が多く発生しているが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、これらの災害に日夜立ち向かい、地域の安心安全の確保に大きく貢献しています。 近年、集中豪雨等の風水害が頻発する中で、消防団がさまざまな自然災害に対処する中核的存在として、その力を確実に発揮することが国民の安心安全の確保にとって極めて重要となっています。 そんな中、経済の
高度経済成長期以降の過密過疎の進行などや、地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、過疎地域などにおいては新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、都市部を中心に地域社会の帰属意識の希薄化が生じ、既存の
地域組織活動になじみが薄い住民が増加してきています。 団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年３０歳未満の団員の割合が減少する一方、４０代や５０代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しています。 団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めていましたけれども、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和４３年２６．５パーセントが、令和２年には７３．９パーセントに達しています。 このような団員数の減少と団員構成の変化が消防団の運営に影響を及ぼしており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが各地域、市町村の切実な課題となっています。 中津市の現状と、そして、今後の考え方について伺っていきたいと思います。現在の中津市消防団員数についてお伺いします。
○議長（中西伸之）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） まずは消防団についてですが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から
地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしており、大変重要な職務であると考えています。 次に、御質問の消防団員数でございますが、令和４年４月１日現在で１，２６６名となっています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 中津市の条例定数が１，４８１名ですから、充足率約８５パーセントは満たしているのですけれども、令和３年度の全国平均は８８パーセントですから、全国的に見ると３パーセント防災力が低いという見方もできるのかなと思っています。 全国的に減少しつつある消防団員に向けての今後の中津市の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 中津市の消防団員の数は、平成１７年３月１日に５市町村で合併したとき、条例定数が１，４８１名、団員数は１，２８０名でした。その後、１７年が経過した現在までに多少団員数の増減はありますが、ほぼ横ばいで推移しているところです。 しかしながら、議員御指摘のとおり、本耶馬渓、耶馬溪、山国管内については団員数が減少しています。 団員の確保につきましては、ホームページの掲載、
各種イベント等での広報、地区青年団、自治委員等と協力しての訪問勧誘、現職の団員や地域での訓練時の勧誘、電話での勧誘、
消防団協力事業所を含む事業所への依頼などを行っているところです。 今後も現在の取組みを引き続き行いながら、他市の取組みなどを調査してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） さまざまなアプローチを行いながら、ほぼ横ばいの団員数というのはその努力の成果だと思っています。すばらしいことだと思います。 先日、
総務企画消防委員会で愛知県豊田市へ視察へ行ってまいりました。その中で、豊田市は消防団運営の
在り方検討委員会を立ち上げていました。超高齢化社会の進展や価値観の変化等により、消防団員数が減少傾向にある一方で、持続可能な消防団運営が求められているからです。 そのため、消防団長をはじめとした団員で構成され、団運営の幅広い意見交換の場として、消防団運営の
在り方検討委員会での意見を踏まえながら、やりがいの創出と魅力の向上に向けた取組みを行っているそうです。中津市においても、消防団の在り方の議論は行われているのでしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 消防団では、運営、待遇、処遇などに関する議論は、消防団長と旧市町村単位の方面団長、副団長から構成する１６名の幹部及び消防本部の消防長、総務課長、消防団係、消防署長、署員、各
支所消防団担当者が集まり、年６回
消防団方面団会議を開催しています。 また、方面団会議後に各旧市町村単位の分団が集まる分団長会議も開催して、今後の活動方針や関係機関との連携訓練、
火災予防対策などさまざまな議題について議論をしています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 当然されていると思うのですけれど、確認のためにお伺いします。 消防団員の確保のための取組み策などについて議論していますでしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 議員御指摘のとおり、団員確保には大変苦慮しているところです。今後も会議等で議論を重ね、団員を集める方策について考えていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 人口減少等により、団員確保が課題となっており、火災、そして災害にいち早く対応できる体制を取るために人員を補完していく必要性があると思います。 特定の活動、役割及び大規模災害等に参加する
機能別団員制度が重要かと思っています。有事の際は、何より多くの団員が素早く現場へ集合することが重要です。自分たちの地域を自分たちで守るために、機能別団員への加入促進も鍵になってくるのではと思っています。 中津市消防団の
機能別消防団員数の推移とその年齢構成についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 中津市も平成２６年度に
機能別消防団員を導入いたしました。人数の推移としましては、平成２６年度１２８名、平成２７年度１７４名、平成２８年度２００名、平成２９年度２３０名、平成３０年度２３５名、令和元年度２６１名、令和２年度２７５名、令和３年度２８２名、令和４年度２９７名となっています。導入当初から１６９名増えています。 年齢構成につきましては、６０代以上が２６５名、５０代が８名、４０代が６名、３０代が１４名、２０代が４名となっています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹）
機能別防団員が年々増加している、これは非常によいことだなと思っています。 ただ、気になるのは年齢構成で、約８９パーセントが６０歳以上という点だと思います。定年や事情があって消防団を辞められた方などが中心になっている構成なのかなと思っているのですけれども、この層が今後１０年ぐらいでいなくなるというか、ぐっと減ってくるのではないかということを考えると、５０代以下の層をいかに加入につなげていくかということを考えていく必要性があろうかと思います。 そこでお聞きします。中津市の消防団に加入している学生の団員数は何名でしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 現在、専門学校生１名が加入しています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 学生の消防団への入団促進の取組みは現在全国的に広がっていまして、消防団にとって組織の活性化、そして次世代の担い手育成などさまざまな効果があるだけでなく、入団する学生にとっても知識や、そして技術を習得できるとともに、地域社会の一員として誇りを感じることができるというメリットがあります。 全国的には、令和２年４月１日現在で５，４０４人の学生団員が活躍しています。 豊田市でも、学生団員の確保のために
学生消防団認証制度を導入しています。中津市でも同様の制度を導入していますでしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 中津市も同様に、平成２９年３月に
学生消防団活動認証制度を導入しています。この制度の導入当初、大分県から
東九州龍谷高等学校の推薦があり、協議の結果、同校を認定することになりました。 そして、平成３０年１月に県の担当である消防保安室が
東九州龍谷高等学校へ
アポロキャップ、活動服の上下、ベルト、ブルゾンなど制服を支給し、１２名の生徒による学生消防団が組織されました。現在も地域の清掃活動や高齢者宅訪問活動、ボランティア活動などを行っています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 東九州龍谷高校――ハイスクール消防クラブですね。県内でも今６校ぐらいだったと思います、県内でも数えるほどしかない高校生消防団があるというのは非常に頼もしい限りでございます。 総務省消防庁が進める
学生消防団活動認証制度は、消防団員として活動した大学生や専門学校生に対し、市町村長が学生消防団活動認証証明書を交付するものです。資料にあると思います。その学生さんから推薦をしていただきたいという紙を提出していただいて、市町村長がそれを認め証明書を発行するというものです。この証明書は、就職活動の自己ＰＲなどでも活用できます。 なお、本制度は、大学や経済団体へ既に周知もされています。 学生にとってのメリットは、消防団員として地域貢献したことを企業にしっかりとアピールできるということです。企業にとってのメリットは、社会貢献実績のある人材や団体行動、規律などを身に付けた人材を確保しやすくなるということです。そして、消防団活動の経験者であるため、災害対応能力の向上が期待できると。 この制度をすぐにでも中津市では活用できると思います。そして、また、東九州龍谷ハイスクール消防クラブもあるということで、総務省消防庁の場合は、対象が大学生や専門学校生ですけれども、中津市版とすれば、例えばこれが高校生が対象であってもいいのではないかなと思います。就職活動や、そして進学に役立つということ、そして、また、消防団になる若者たちがどんどん増えていって地域の活性化につながっていくということであれば、こういったことを積極的に取り組んでいく必要もあるのかなと思っています。 次に、社会経済の進展に伴い産業構造や就業構造が大きく変化し、全消防団の約７割が被雇用者となっています。このような状況の中で、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要になってくると思います。 そこで消防庁では、
消防団協力事業所表示制度を導入・推進しています。本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や、従業員の入団促進など、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められているものです。 これにより、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られていますけれども、中津市では導入はどうなっているでしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 中津市も平成２７年度に同制度を導入しており、現在３９事業所が登録しています。 事業所については、有事の際に消防団員としてただちに職場から出動し、活動できるような体制づくりをお願いしているところです。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 多くの自治体も、この
消防団協力事業所制度を取り組まれています。豊田市など一部さらに進んだ自治体は、協力事業所の認定を受ければ表示書の交付、そして市の入札――総合評価落札方式の場合ですけれども――における加点、そして消火器の貸与などの優遇が受けられるようになっています。豊田市では、さらに、消防団員が消防団応援の店に加入している店舗に行けば、ビール一杯無料などのサービスが受けることができます。加入することによって、店側も広報ができ、ウインウインの関係が築けており、消防団応援制度の導入は店側にも団員側にも利益が出ているようですが、中津市での取組みはどのようになっているでしょうか。
○議長（中西伸之） 消防長。
◎
消防本部消防長（佐藤哲） 消防団応援の店制度につきましては、平成２８年１２月１日に大分県全域でスタートし、令和４年４月現在、県内で４７３店舗、うち中津市は４６店舗が加盟しています。 この消防団応援の店制度は、消防団員が登録している事業所を利用したときに、割引などの優遇措置を受けることができる制度で、消防団員にはおおいた消防団応援の店利用者証を配布し、県に登録している加盟店で利用者証を提示することにより、加盟店での独自のサービスを受けられることになっています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 既に取り組まれているということで。ただ、いろんな飲食の店舗が中心になるのかなと思いますけれども、コロナ禍で飲食の状況も様変わりしている部分もあります。改めて、いろんなところに加入の促進と、そして、また、こういうところで使えるよというＰＲをしっかりしていただきたいなと思っています。 中津市でも、しっかりと団員確保に向けた取組みはやっていただいていると感じています。しかし、高齢化や過疎化は待ったなしです。今、踏み込んだ対策をしなければ、結果が出るにはなかなか時間がかかるというのが明らかです。さらに減るようになれば、合併したときのままの条例定数についても、自治体が負担する共済金の掛金はこの条例定数に基づいて算定するように法令で決められています。欠員分の掛金が過剰な支出という声も大きくなる可能性もあります。 ぜひとも、消防団加入に向けた取組みを積極的に、そして前向きに進めていただきたいと思っています。次に移ります。 新型コロナウイルス感染症で、世界的に停滞していた経済活動が再開したことにある需要増や、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁に伴う原油や小麦の価格上昇、日本銀行の金融緩和がもたらした急激な円安は輸入価格を引き上げ、消費者物価を高騰させる原因となっています。 原油価格はもとより、生鮮食品、電気、ガス代などが軒並み値上がりしていますけれども、食品や光熱費の値上がりは低所得者ほど打撃が大きく、極めて深刻であると言えます。 また、各種調査でも、中小企業、小規模事業所の６割から８割が仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できずにいるとされており、コロナ禍で落ち込んでいた市民の暮らしと中小企業、小規模事業所の営業は苦境に陥っています。 中津市としてどのようにこの物価対策に取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 物価高騰に対する取組みにつきましては、まずは、国や県の施策、これをしっかり注視しまして、また、商工会議所などの各種商工団体と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 燃料価格の高騰は企業も市民も負担が増えるために、何とかしてほしいと。また、中小企業、小規模事業者は新型コロナの影響で収入が減少している中、物価高や最低賃金の引上げなどで出費が増加し、資金繰りが回らなくなっている状況にもあります。中小企業、小規模事業者の中には、経済活性化に役立つ商品づくりを行っている企業などもあり、将来性の観点から特別な支援を検討してほしいという声も頂いています。 市として具体的な取組みが期待されていると感じていますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 具体的な取組みについてでございますが、まずは、これまで商工業者支援といたしまして、１点目にプレミアム商品券の発行──これは現在第４弾のプレミアム商品券を発行しているところでございますが──このプレミアム商品券の発行や、売上げが減少しました中小企業者に対しては応援金の交付を行う、また、飲食店の事業者に対しては安心して利用していただける店舗づくりのために、大分県が進めています「安心はおいしいプラス認証制度」の認証の奨励金の交付を行ったところでございます。 また、１次産業者への支援としまして、水稲栽培農家の経営継続支援事業補助金、それから、農業経営を安定して行うために農業経営収入事業の補助金、さらに、燃油対策としまして施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金や、水産物流通改善支援事業補助金の交付による燃油の補助などを行ってきたところでございます。今後も、市内事業者の事業活動の継続につながる各種事業を実施していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） これまでもしっかりとした御支援をいただいているというのは十分に承知しているつもりです。 事業を営む者、そして、事業を継続していくということにあたっては、コロナ関連で支援していただいたものは、どれも本当に事業者にとってはありがたいものばかりです。 しかしながら、事態は次のステージへと突入していると言えます。円安は加速し、９月７日には１４４円台に突入し、原油価格は４週間ぶりに上がってきています。新型コロナウイルスも感染者数は高止まりの状況にあります。 国などの金額の大きい補助事業は小さな規模の事業者ほどハードルが高く、コンサル等を挟まなければ、なかなか補助獲得というところには至りません。 ガソリン、灯油、軽油、重油及びガスに係る経費の補助をやっているような自治体、そして、事業継続給付金を出しているような自治体、家賃補助を再開したような自治体、いろいろあると思います。 前回の質問でもしましたけれども、プレミアム商品券の発行というものは、消費される業種に隔たりが生じているというのが実情です。 もっと多くの現場の声、そして、事業者の声に耳を傾けていただいて、しっかりと支援につなげていっていただきたいと思います。それが、ひいては中津市の活性化につながると思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時３８分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４１分 相良卓紀議員。
◆１０番（相良卓紀） おはようございます。清流会の相良卓紀です。 通告に従って、質問をしていきます。 今日の日本の人口減少、少子高齢化問題は、日本の将来を左右する大変大きな問題でありますが、とりわけ地方においては、地方の存続そのものに関わる危機的な問題だと感じています。中津市の将来に向けて取り組む課題は、多岐にわたっています。 そうした中からまず、農業の将来についてのお考えをお聞きします。 現在、中津市における農業経営状況ですが、私の住む三光で周りを見てみたときに、営農組合や農業法人など組織による農業経営がほとんどで、個人で農業を営んでいる方が非常に少なくなっています。しかも、その営農組合や農業法人の構成員の方も、非常に高齢化をしてきています。このままでは、何年か先には、営農組織の構成員そのものがいなくなり、解散に追い込まれる組織が出てくるのではないかと思われるような状況だと感じています。 そこで、中津市の農業の将来像をどのように描いているのか。まずお聞きし、あとの質問については、質問席から行います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津市農業の将来像についてでございます。 市内の農業は平たん部と中山間部に大別され、平たん地域では、米・麦・大豆の作付による土地利用型農業を中心として、その周辺に、野菜・果樹・畜産等が点在する形で営まれています。中山間地域では、限られた農地において、米・ソバ・野菜・畜産・果樹等、地域に合った複合経営が行われています。 また、近年、土地収益性の高い園芸品目の導入や耕畜連携の下での畜産経営の規模拡大が図られています。そのような中、中津市の農業は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の発生、米をはじめとする農産物価格の変動による所得の減少など、厳しい現状にございます。まず、農業従事者が年々減少傾向にある中で、若者の就農意欲の喚起や定着に向けた新規就農総合支援事業等の活用や、農業公社やまくに等での研修受入れや就農サポートを進めていくとともに、新たな担い手としての企業参入の受入れも、積極的に取り組んでいるところでございます。 二つ目としまして、需要に応じた野菜産地づくりでございます。米中心の農業から、ＪＡ直売所等への少量多品目を主とした販売や加工用途の契約栽培、産地化が進んでいる小ネギ・イチゴ・トマトなど、消費者ニーズに沿った栽培環境の構築を推進しています。 三つ目として、畜産業においては、生産コストの削減及び収益性の向上のため、耕種農家と連携した飼料用稲と飼料米を組み合わせた自給飼料の生産を進めています。特に、飼料米については、農業公社やまくにと連携をし、生産・加工、供給体制を構築し、輸入飼料よりも安価な飼料供給により、畜産農家のコスト削減の取組みを進めているところでございます。 今後、農業経営規模の拡大に伴い、農業全般にわたり、トラクター等による自動走行システムや農業機械の複数台同時作業、また、水管理の自動化など、スマート農業の取組みがますます進んでくると考えていますので、対応するための基盤整備も含めて、国・県の支援制度を活用しながら、中津市の農業振興に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 何といっても一番大きな問題は、後継者の問題だろうと思います。対策はいろいろあるだろうと思うのですけれど、今も答弁ありましたように、新規就農者の募集であったり、昔、三光時代でもいろいろ取り組んできたのですが、なかなかこれが現実的には厳しいだろうと思います。 そうした中で、農業後継者の育成ということがよく言われるのですが、具体的な実効性のある取組みが本当に可能なのかというのが非常に疑問に思います。具体的な取組みのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 そして、この広い中津市の農地、農業を守るために、果たしてどれくらいの農家なり経営組織が必要なのか。そして、それを実現することが可能なのか。その辺がやはり、中津の農業の経営存続にかかっているのだと思いますが、その辺をお聞かせください。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それではまず、農業後継者の育成についてでございますが、これまでも国や県の事業を最大限に活用し、平成２９年から令和３年までの５年間に５８名の方が新たに農業に従事をしています。特に近年、畜産農家では、親元で就農する後継者が増えている状況にございます。 また、農業研修のできるファーマーズスクールや担い手農家への研修受入れ体制の整備も行っているところでございます。集落営農組織や法人経営体には、経営分析や経営管理研修など、自立経営発展への支援を進め、経営感覚の優れた意欲ある経営体の育成を推進しています。 また、次に、中津市での農業を守るためにどれくらいの農家数、経営組織が必要かという点についてでございますが、市内の農地は平たん地から中山間地域までありまして、それぞれの経営形態や地域のほ場条件の違いもありますので、必要農家数が幾らかというところは大変難しいところであると思っています。ただ、全国的な傾向としましては、２０２０年の農林業センサスを基にした農林水産省の試算によりますと、基幹的農業従事者約１３６万人に対し、１０年後には４４パーセント減少、２０年後には６９パーセント減少するという見通しでありまして、このようなことから基幹的農業従事者１人当たりで見ますと、１０年後にはおおむね２倍、それから２０年後にはおおむね３倍の農地集積をする必要があると言われています。 今後も高齢化により農家数の減少が進むと思いますので、平たん地、中山間地域を問わず、引き続き農業形態に応じた国・県の各種事業も活用しながら、農業経営の持続に向けた取組みを積極的に進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 今日、たまたま朝、朝食を食べながらＮＨＫのニュースを見ていました。酪農のほうですけれど、飼料の高騰、光熱費の高騰でもうこれ以上、このままでいけばもう経営ができないというようなこと。そういう状況の中では、非常に本当に後継者というのは難しいだろうと思います。 やはり、何事においても、地域の実態をしっかりと見て課題を見つけ、将来どうなるかということを予測して、その課題を解決するにはどうすればいいかということを考えなければ、未来はないと思います。そうしたことから、これからの人手不足を補うために、そして、中津市の農業を守るために、人材育成が必要なのですが、本当にそれが可能なのか。 あるいは、技術の進歩によって、農業機械の大型化、自動化というのが、これはもう確実に進歩してくるだろうと思います。そうすると、人手が必要なくなると逆に、過疎地域ではますます過疎になっていくという、そういう心配もまたあろうかと思います。この過疎対策についてはまた別な方法でやるとして、農業に限っていったときには、そういう機械の大型化、自動化、これに対応していくための何をしなければならないか、どういうことが必要なのかということを考えて、その対策を打つ必要があろうかと思いますが、その辺のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 近年、市内におきましても、経営面積の拡大に併せて、農業機械の大型化が進んでいます。作業の効率化に向けて、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の取組みも進んできているところでございます。しかし、さらに作業効率化を図るためにも、新たなほ場条件の整備も必要と考えています。平たん部では、県や市の小規模農地圃場整備事業を活用した畦畔除去による区画拡大の取組みも進めていますが、今後の機械の大型化や、さらなる自動化を考えると、再ほ場整備を進める必要があると考えています。 現在、新たなほ場整備の計画としましては、旧市内の黒水地区、南高瀬地区、鍋島地区、北原地区、それから再ほ場整備として、三光地域の臼木、諌山、佐知、原口地区の実施に向けて、地元関係者と協議を進めているところでございます。今後も関係機関や生産者の意見を聞きながら、より効率のよい農業経営ができるよう、地元調整を進めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 私の住んでいる佐知地区では、そういう話がもう数年前から実際に出ています。今からもう５０年ほど前に三光地区では、大分県で多分宇佐市に次ぐということだと思いますが、県営のほ場整備事業が実施されました。５０年前というと、まだ機械化ではなしに手作業の時代で、私も子どもの頃、田植えをもちろん手植えでしたりということでしたが、そのときに将来の農業を考えたときに、必ず機械化になるのだということでほ場整備の事業を推進しましたが、このときにも、先祖代々の土地を重機でならすということに非常に抵抗があって、猛反対があって、当時の三光村議会にむしろ旗を持って押しかけて、反対運動をしたという話を聞いたことがあります。それでも、将来の農業を考えたときに、これはやらなければならないのだという信念の下にいろいろ協議を重ね、地元の説明の行い、やってきたことが、それから三光村の農地、整備可能水面１００パーセントほ場整備をやって、今になっているのだと思います。当然、地元との協議は必要ですが、ぜひ中津市としての方針を明確にして、地元の声を聞くことは大事なのですけれど、では地元がもう「やらなくていいですよ」と言ったら終わるのか、そこがやはり、将来のことを考えて中津市としての方向で事業を推進するような形で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では、次行きます。 今年から３年の予定で実施しています、不滅の
福澤プロジェクトについてです。 不滅とは何かということですが、永遠、永久にという意味があります。このプロジェクトでは福澤先生を顕彰し、永遠に、永久に残るものを作り上げることが必要だと思います。今年度から３年間で実施している不滅の
福澤プロジェクトにおいて、永遠に、永久に残るものとして、どんな事業を考えているのか、まずお聞きをいたします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私から、不滅の
福澤プロジェクトに込めた思いを答弁いたします。 福澤先生が日本の近代化に果たした功績は大変大きく、福澤先生は中津が世界に誇るべき宝であり、中津市は、これまでもしっかり顕彰してまいりました。一昨年の４月に突然発表されました肖像交代のニュースを聞いたときに、残念な思いはいたしましたが、逆にこの機会をチャンスと捉えまして、先生の偉業に改めて光を当て、顕彰を深めることにより、市民の皆さんに福澤先生のことをより広く、深く知っていただき、その精神を生かすとともに、中津のＰＲにつなげ、多くの方が中津に足を運んでくれるよう、中津の存在感を高めようと考えました。というのも、私自身、中津に帰ってきて、中津に育ちながら福澤先生のことをこんなにも知らなかったのかと気づかされる点が多く、先生のことを知れば知るほど、その偉大さ、人間的魅力、家族愛の深さ、そして郷土中津への思いに敬愛の念を深めたからであります。 先生の考えや教えは、封建の色濃い当時では、非常に先進的で、日本の近代化を推し進める大きな原動力になりましたが、現代の課題に通用するものも多く、過去のものとして陳腐化するどころか、むしろ時代を超えて、今でもさらに輝きを増し、我々に未来を生きるヒントを示すものがあると思っています。 例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。まさに、先生の精神、教えが、現代はもちろん、未来への方向性をも示すという意味において、またその普遍性において、不滅であることを端的に示す一例であります。 このような先生の考え方を、肖像交代のこの時期に、この機会に、改めて誰もがよく知り、大分県、全国、そして世界に広がるように情報発信に努め、ふるさと中津への愛着の醸成、人材の育成、人の行き交い、福澤先生の言葉で言えば、人間交際による地域振興につなげたいと、そういう思いを込めて不滅の
福澤プロジェクトと銘打ちまして、それぞれの主体と一緒に、オール中津で活動してまいりたいと考えたわけであります。 プロジェクトの事業については、担当部長から答弁をいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） それでは、私のほうから少し、具体的なものを御答弁申し上げたいと思います。 さまざまな人、あるいは団体の力を結集して、オール中津でこのプロジェクトに取り組んでいくために、行政だけではなく、中津市議会、そして慶應義塾、中津三田会、日本銀行大分支店、そして中津商工会議所、中津市しもげ商工会、銀行協会などの団体とともに、昨年の１１月に不滅の
福澤プロジェクト推進委員会を立ち上げ、さらにその輪を広げようと、今、考えています。 まずは行政として、プロジェクトのスタートを飾るため、日本銀行大分支店などの協力で、福澤旧邸、それから記念館での「昭和・平成・令和 諭吉とお札の４０年」と題した企画展。そしてこれも、旧邸や記念館、それから中津市歴史博物館なかはくにおきまして、福澤先生の家族や福澤ゆかりの人物にもスポットを当てた「華麗なる福澤家の人々」と題した企画展を行い、今年２月にはロゴマークを全国に募集しまして、全国から１９８点もの応募がございました。 また、商工会議所青年部による中津駅北口に「学問のすゝめ」のモニュメントの設置、それからＮＰＯ法人中津まちづくり協議会による、福澤旧邸をイメージしたオリジナルマンホールの作成、設置。そして、大交北部バスによる、先生の肖像をあしらったラッピングバスの運行。中津市スポーツ協会では、福澤先生の格言とロゴマークを掲げた大分県民スポーツ大会選手団役員のユニフォーム作成など、こういったものがプロジェクトの事業として現在行われているところでございます。 不滅の
福澤プロジェクトの名の下に、オール中津で取り組むハードやソフト事業を情報共有・情報発信することが、先ほど１１月に立ち上げた推進委員会の大きな役割の一つでもございます。多くの人々にこの中津に来ていただけるように、また、福澤先生の教えを将来を担う若者や子どもたちへ伝え、後世に連綿と受け継がれていくようにすることが、このプロジェクトを立ち上げた大きな目的となってございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 市長の熱い思いが伝わりましたし、多くの市民はそのとおりだと思います。福澤先生は、本当に中津の誇りだと思います。世界に誇れる福澤先生が中津市の出身であるということは、これは大いに顕彰すべきであり、今までもやってきて、今回このプロジェクトの中で今、部長がいろいろ事業を挙げました。全てその趣旨にのっとってやっていることだろうと思います。 そうした意味では、その教えを若者に伝える、後世に伝える、そして中津に来てもらいたい、そういう願いの中で、実は、議長ももちろんプロジェクトの推進委員会の委員ということで、議長の命を受け、各委員会でプロジェクトの事業というか、検討しましょうということで、私の所属の
総務企画消防委員会でもいろいろ議論をいたしました。 その中で、５月２６日に開催されたプロジェクトの推進委員会で、議長のほうから提案があっただろうと思います。現在の福沢通り、これが宮永角木線が闇無浜神社まで延びたときに、通りをそこまで延長して、今、福沢通りと言っても、正直言って私が子どもの頃、福沢通りという名前は知っていたけれど、それが何を意味するかも正直分かりませんでした。ここはもう名称を、福沢通りではなしに「福澤諭吉通り」という名称に変える。そうしたら推進委員会の中では、福澤諭吉「学問のすゝめ」学びの里ロードか何か、そういうまたアイデアも出たということですが、要するに、外にそういう発信ができるような名称変更とともに、先ほど市長の中でもありましたけれど、「学問のすゝめ」、いろいろな部分で福澤先生が名言・格言を残しています。このモニュメントを通りにずらっと設置するようなことをしたらどうですかと。これは以前、境港市に行ったときに水木しげるロードを歩いたときに「ゲゲゲの鬼太郎」のモニュメントがずらっと、それも市民、企業からの寄附によって一基ずつ建てていたと。それを参考にそういうことをしたらどうかなということを提案したのですが、その件について、検討状況がどうなっているかお聞かせ願えればと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まずは、不滅の
福澤プロジェクト推進委員会そのものは、先生の偉業を顕彰するために、構成団体がそれぞれの取組みを持ち寄って、情報共有や意見交換を行う会でございます。 市としては、先ほどるる御答弁申し上げましたように、ソフト面を中心にそういった先生の偉業を子どもたちや若い人たちに伝えて、そういった意味での永遠と、不滅ということで展開をする予定でございますが、構成団体をはじめとするさまざまな方からの提案・要望を、当然、今後の参考にいたしますし、市議会で今、御提案頂いた内容についても、引き続き検討してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ソフト中心にということですけれど、ソフトであれば、もう正直３年間で事業が終わった時点で、大変失礼ですけれど、忘れ去られてしまう可能性があるという。そして、ハード面についても、この今年度の予算では、駐車場の整備であったりとか、ＬＥＤの交換であったりとか、展示棚の交換であったりということを、何千万円という予算をかけています。これは本来であれば、維持管理の中ですべきであって、不滅のプロジェクトだからやるという事業ではないように感じて、何か永遠に、永久に残るものをということで提案をしたということです。検討するということですけれど、検討というのはやらない検討もあるし、やる方向での検討もありますけれど、どちらの検討と受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 検討ということで、当然あそこ、御存じのとおり、今言われたように、道路の拡幅工事もございますし、現実問題として現道の歩道の幅とかいうのもございますので、そういったちょっと細かいですけれども、技術的な要因もございますので、そういうところも含めて検討しないと軽々にここでやります、やりませんというのはちょっと、今は御答弁できないという状況でございます。 それと、３年でこのプロジェクトが終わってしまうとは考えていませんで、この３年間で、先ほど申しましたように、中津に来てもらえるような仕掛けだとか、今、慶應の先生と一緒に、福澤先生が当時御存命だったときに、まだまちなみとか道が残っているので、こういうところを先生もきっと歩いてこの景色を見ただろうと。そういったところを、まち歩きをしていただくようなものを作ったりとか、若い子どもたちに、先生の当時唱えた考え方とかを少し分かりやすく解説するような本を作ったりだとか、そういうものを作って、それを市民の方、それからずっと、日本中、世界中になのですけれども、まずは市民の方にそういうものをずっと引き続いてやっていくという土台をこの３年間で作ろうということでございますので、気持ちとしては、このプロジェクトが中津市内にずっと続いていくと思っていますので、そういう意味での不滅の
福澤プロジェクトという意味もございますので、その辺は御理解いただければと思います。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 歩道が狭いということは、私ももちろん現場見て分かっていますし、その狭い歩道の中に街路樹があって、電柱も立っています。やらない理由を考えれば、歩道が狭くて難しいのですよということになるのですけれど、今、街路樹があって、電柱も立っているのであれば、オブジェを設置するぐらいのことはできるな、ではどうしたらできるかという方向で検討していただきたいということです。 もう次行きます。 ロゴマークもできまして、７月２４日、提案者に表彰式を行いました。その中で市長も、「ロゴマークを活用して全国に発信していく」と述べられていますが、このロゴマークをまだほとんど市民の方々、新聞報道で見ただけで、どういった形で使われて、市民の方、あるいは企業の方、多くの方がこれを――これもですよ。３年間の関係する事業のときだけではなしに、やはり永遠にです。ずっと本当に中津市民として、企業として、これを使っていくのだということを、個人の名刺であれ、企業のパンフレットであれ、いろいろな場面で使っていただくようなことを、もちろん考えてはいると思うのですけれど、具体的にその活用方法について、お聞かせ願えればと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まずは先ほど、大分県民の体育大会で役員や選手団のユニフォームというのですか、それに先生の格言をと申し上げたのですが、そこにはプラス、今回のロゴマークを２か所あしらっていただくようになっていますし、私も名刺に早速ロゴマークを付けて、会った方にお配りしているのですが、そういう形で広く使っていただくように、簡単な手続で使えますよということで申請を追加して、何に使うかは申請していただく必要があるのですけれども、よほど何か不法とか違法な行為とか、そうではない限りはどうぞお使いくださいということでやるように、そういったものを、まずはホームページでお知らせをしていますし、いろんな会合とか、いろんなところで今後もこういったものをぜひ使ってくださいということで、お知らせはどんどんしてまいりたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） よろしくお願いします。市民の方に使っていただく周知を含めて、簡単な手続でということですけれど、もちろん、ホームページの電子申請でもできるようになっていますが、「使わせますよ」ではなしに、「どうぞ使ってください」という形の利用方法をぜひ考えていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。 継続性のある事業をする必要があろうと思います。
福澤プロジェクトに限らず、いろいろな部分ですが、そのときだけで終わるのではなしに、継続性を持ってやるという部分では、他市との交流について一つお聞きをしたいと思いますが、これまでも太宰府市であったり、あるいは台湾台中市であったりと、いろいろなところと同盟なり協定を結んで交流を行っていると思いますが、これまで中津市がそうした協定等を結んで交流を行っている自治体がどれぐらいあるか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 台中市のお話が出ましたけれども、国内でいきますと、まず福岡県太宰府市、こちらは平成２６年１１月に友好都市の協定を結んでいます。玖珠町、こちらは平成２９年やばけい遊覧の日本遺産認定を機に、いわゆる協議会を一緒に設置して活動しています。そして、直近では、岡山県津山市、島根県津和野町と中津市で、令和３年に３市町で三津同盟というものを結成して、これは協定を結んでいます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 太宰府市も、私たちも議会でもずっと交流していましたけれど、最近はコロナの影響で行き来が少なくなっていると感じるのですが、今、言われたその中で、年に１回以上何らかの形で交流をしている、継続しているというところがどのくらいありますか。そして、その交流の中身が分かれば、教えていただければと思います。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、福岡県太宰府市と相互のイベント・お祭り、例えば、山国の今年開催しましたほたるマルシェ、コロナ禍以前は、中津祇園のほうで、ここでＰＲをするとか。それと反対に、太宰府市の市民政庁まつりというのがございましたけれども──聞くところによると、今年はちょっと中止と聞いているのですが──そういったところにおいて、友好都市についての紹介や観光ＰＲ、物産販売などを行っています。 また、相互の広報紙──中津市で言うと市報ですけれども──そういった広報紙や観光ＰＲスペースなどでも、これらの情報を相互に発信しています。 また、両市の小中学校において、友好都市交流給食を実施し、郷土料理のメニューを提供しています。中津でいきますと、からあげを太宰府市の小学校で食べていただいたりとか、そういうことをしています。 コロナ禍以前は、太宰府市のジュニアリーダーズクラブが中津市内で研修を行い、さまざまな体験や耶馬溪のジュニアボランティアリーダーとの交流も実施したほか、太宰府市民が中津市内の観光スポットを巡るバスツアーなども行われています。 次に、玖珠町ですが、日本遺産の認定を機に協議会を発足しまして、それ以降現在に至るまで、ほぼ毎月、向こうの担当者の方と顔を合わせての会議を行い、特に春と秋にやっています「やばはく」、こういったものをはじめ、情報発信や整備、それから普及の各事業に共同で取り組んでいます。 最後になりますが、岡山県津山市、そして島根県津和野町、三津同盟ですが、この３市町を担当者が行き来する形で顔を合わせて、今、協議を重ねています。協定を結んだばかりですが、今年度は２回こういった会議を開催しています。４月に津和野町、８月に中津市で開催をしています。また、９月には津和野のほうでシンポジウムを開催する予定にしています。来年度には、三市町を巡回する展示会も開催する予定でございます。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 交流することによって、お互い刺激を受けながらまちづくりにするというのは、非常に意義があるのだろうと思います。 そうした中で、私たち
総務企画消防委員会で、静岡県小山町に視察に行きました。小山町は、中津市出身の和田豊治翁を顕彰したまちづくりに取り組んでいまして、小山町では、倒産の危機にあった富士紡績を建て直したことで、和田豊治翁を非常に積極的にまちづくりに活用をしています。議長の許しを得て資料をお配りしていますが、後でまた見ていただきたいと思います。その和田豊治翁を富士紡績だけではなし、さまざまな企業の創立や援助を手掛けたことによって、２世渋沢と言われるぐらいの方であります。 この小山町とそういう縁を持って、今後交流をしていく。先ほど小中学生の給食の話もありましたけれど、既に小山町では全国３市町ぐらいと交流を結んでいまして、夏休みには、そこの小学生が小山町から富士山登山をするということを毎年やっているという話も聞きましたけれど、そういうことも含めて、小山町との今後交流をする、そういう姉妹都市なりを結ぶようなことは考えられませんか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、和田豊治のほかにも――すみません、答弁の関係上、敬称は省略させていただきます――和田豊治のほか、小幡篤次郎、それから朝吹英二、中上川彦次郎などが福澤山脈の一角をなすなど、中津市出身の福澤先生に関する多くの偉人を輩出しています。 静岡県小山町ともゆかりの深い、この和田豊治につきましては、中津市におきましても、生誕地に名前を冠した公園が整備されるなど、郷土の偉人として顕彰を現在も続けています。 今年度は、不滅の
福澤プロジェクトの一環として開催します歴史博物館なかはくの企画展の中で、和田豊治の業績も紹介することとしていまして、小山町にあります、和田豊治の私邸を移築した豊門会館から関連資料を借用する予定となっています。 御提案の和田豊治をきっかけとした小山町との自治体間交流につきましては、郷土の偉人として顕彰していく中で、まずはこういった関連資料の貸し借り等の実体的な取組みを通じての連携を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） ぜひ、そういうところからでも始めて、ぜひ将来的にはそういう関係が持てればなと思います。 それでは、次に行きます。 恒久平和の取組みについてです。 今年で終戦から７７周年を迎え、８月６日の広島、８月９日の長崎、そして８月１５日の終戦記念日と、それぞれ日本各地で戦没者追悼式などが行われました。今年２月のロシアによるウクライナ侵略から既に半年が過ぎましたが、いまだ世界中から戦争はなくなっていません。世界中が求める恒久平和の願いとは裏腹に、核兵器の使用の危機さえ言われるようになりました。中津における、これまでの平和活動などの取組みについて、民間とも含めたところで活動状況をお聞きいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市は、昭和５９年６月に非核平和都市宣言を行いました。毎年、原爆投下の日と終戦記念日には、被爆者の一日も早い治癒と平和を祈るためのサイレンの吹鳴を行うとともに、市報に掲載し、その周知を図っているところでございます。 平成２２年１１月には、平和首長会議に加盟し、その取組みや市民署名活動などについて、市のホームページで紹介するほか、同会議のホームページへのリンクを掲載するなどといった取組みを行っています。 また、学校での平和授業のほか、歴史博物館では、戦時資料の展示なども行っており、令和２年度には、企画展「戦争の記録」というものを行っています。今年の２月に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった際には、平和への祈りを込めて、市の庁舎の窓を加工しまして、「平和」という字が浮き立つような明かりを灯しています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） もちろん、恒久平和、世界全人類の願いでありますが、議長に許可を得て、三光の八面山にあります平和公園、恒久平和の火の資料も付けさせていただきました。また後ほど、御覧いただければと思います。 小学生の平和授業、特に地元三光の山口小学校の子どもたちは、総合学習の中で必ずこの八面山平和公園のことを勉強し、何でここにこの火があるのですかというようなことから、もっとこれを皆さんに知ってもらうためにはどうすればいいのということを、毎年、各学年の子どもたちがそういう勉強をしているようです。そうしたことから、改めて恒久平和の尊さを考えて、民間企業などとも連携して、今後中津市として恒久平和の願いを世界に向けて発信するような取組みは考えられないか、お尋ねをいたします。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども御答弁申し上げましたように、今後も平和の大切さを、戦争を知らない世代に引き継ぐため、毎年の原爆投下の日と終戦記念日にサイレンの吹鳴を行い、このことを市報にも掲載し、周知を図るとともに、学校での平和授業や歴史博物館における戦時資料の展示など、平和に対する取組みを継続して行うことで、中津からそういった平和の取組みを発信したいと考えています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） サイレン吹鳴、その他いろいろ市民向けのそういう訴えと、世界に向けて発信という大きな規模で考えることもしていただければなと思います。また改めて、この件については議論したいと思います。 それでは、最後に行きます。 副市長の定数条例についてですが、平成１９年３月２６日、中津市条例第３号で制定された条例の目的、それから過去にこの条例を適用したことがあるか。あれば、そのときの二人の副市長の業務分担などをお聞かせください。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市副
市長定数条例は、副市長の定数は条例で定めるとされた地方自治法第１６１条第２項の規定に基づき定めたもので、同条例において、副市長の定数は二人以内とすると規定しています。当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。 結果として、平成２７年４月１日から同年１１月５日までの約７か月間のみ、副市長を二人体制としたことがございます。 副市長の数は、各地方公共団体の人口や事務量等に応じて、合理的に定めるものとされており、令和３年４月時点の総務省の調査結果によりますと、全国の市町村１，７４２団体中、二人以上の副市町村長を置くのは２３４団体で、政令指定都市や中核市をはじめとする、人口規模の大きい団体が中心となっています。全国の状況と照らし合わせてみましても、平成２７年当時、当市の人口規模で二人の副市長を配置したのは、地方創生推進のために取った特例的な措置でありました。 当時の二人の市長の業務分担についてですが、シティマネージャーとして迎えた副市長は、まち・ひと・しごと創生法に基づく中津市版人口ビジョン総合戦略の制定及び実行など、地方創生に関する業務を中心に、都市計画、地域振興、景観形成など、まちづくり全般に関する業務を担いました。もう一人の副市長は市長を補佐し、シティマネージャーが担当する分野以外の政策推進を担いました。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） そういうことでしょうが、冒頭申し上げました人口減少、少子高齢化は中津だけの問題ではなく、全国的な問題でありますが、これを全国的な問題だからということで当然済ますわけにはいかないと思います。合併して１８年になりますが、旧下毛地域の人口減少は著しいものがあります。合併前の大分県下５８市町村の合併後の減少率を見てみますと、山国町、耶馬溪町はワースト４位、５位です。ところが、合併後の大分県下１８市町村で比べてみますと、増加したのは大分市と日出町――これ平成２年の段階ですから、大分市はその後減少に転じているのではないかと思いますが――それ以外は全て減少しており、その中で中津市の減少率が１．７８倍ということで最も低く抑えられています。 ところが、県下ではそうであってもこの中津市内を見てみると、旧下毛地域ではこの１７年間、平成２年の段階ですから１５年間ほどで４，５００人減少しています。ところが、逆に旧市内は３，５００人の増加ということでプラスマイナス１，５００人の減少ということが１．７８倍。で、これで県下では減少率が一番低いのだということだけで中津市は済まされないと思います。旧下毛の人たちの中では、「もうこげなこっちゃ下毛はつまらんわ、もうどうしようもならんわ」というその嘆きの声が聞こえます。中心部には届いていないのかもしれません。本当にもう消滅の危機にある。そういう状況の中津市の中で支所の職員が頑張っても、本当にその声が本庁まで届いているのかなというところ、旧郡部の人たちは非常に危惧しています。 いろいろなことをお願いに行っても予算がないという、予算がないで済まされないだろうと思います。小さなことですけれど、大きなことをするということになるともっと不可能かと思います。そうした意味で、この旧下毛地域の危機的なこの人口減少を何とかするために先ほどの地方創生ではないですけれど、旧下毛地域のこの将来を考えたときに何とかするという形でそこだけにその振興策というか、それに特化した副市長を置く。 昨日もそうですが、よく費用対効果と言われるのですけれど、その費用対効果の効果を何にするかによって金対金でいくと、旧下毛地域はもう一切何もしませんということなのです、極端な話が。ただ、費用対効果の効果の物差しを市長が言う暮らし満足ＮＯ．１、その住民の満足度の物差しに変えて、費用をかけてでも住民の人たちが満足をするような事業、全てとは言いませんよ。そういう気持ちで住民の方々の気持ちになって一緒に取り組んでいく。支所と一緒に直属の副市長がそういう事業を展開していくというような、そういう形を取って旧下毛を救っていただきたいというように思いますが、先ほどの制度と過去の例からいったら非常に難しい話は分かりますが、そういう気持ちが旧下毛の多くの人たちにあるということで、再度、二人制の副市長、市議会の同意を得て任命するということが考えられませんか。最後にお聞きします。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） 旧下毛の方々の声には真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。 現在も支所長を中心に本庁職員、支所の職員が一丸となって旧下毛地域の振興に取り組んでいるところでございまして、今後も現行の副市長は１名体制で各施策をしっかり連携を取って推進をしてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 相良議員。
◆１０番（相良卓紀） 二人置くことが全てではありません。各施策をしっかりと実行していただければと思います。終わります。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時３１分
○副議長（大塚正俊） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時００分 木ノ下素信議員。
◆１１番（木ノ下素信） 清流会、木ノ下素信です。通告に沿って質問をしていきたいと思います。 まず１点目、もう待てない移動支援の仕組みの構築を、としています。 地域における移動手段の確保を求める決議を前回６月の議会で議決をしたところであります。それを受けての質問であります。 私たちは議会基本条例を制定し、目的を市長とともに二元代表制の一翼を担う合議制の議事機関である議会の役割を明確にし、議会運営を活性化するとともに、市政における論点や課題等を明らかにし、地方自治の本旨に基づく中津市民の負託に応える議会を実現し、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与するとうたっています。 また、憲法９３条では、地方公共団体には法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置するとなっています。 議事機関とは、議会が自治体の重要事項について審議・議決し、自治体の団体意思を決定する機関であるということを意味すると言われています。 そこで、当議会では自由討議を開催し、議員間討議を行っています。 その中で、令和元年には高齢者、障がい者、交通弱者への外出支援の充実で誰でも住み続けられる地域づくり、令和３年には高齢者の移動手段の確保について。 そして冒頭言いましたが、前回６月議会で移動支援の仕組みの構築を議題とし議論を行い、地域における移動手段の確保を求める決議を行いました。 市としてこのような決議がされた場合、仕組みとしてどのような取組みをするようになっているのか、まずお尋ねいたします。 以下は質問席から質問いたします。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自由討議を含め、議場での議論や提案などについては、それぞれ関係する部署において、現状把握に努めるとともに、その後の事業の可能性等について調査・検討を行っていきます。 決議案件につきましては、予算や費用対効果、関係機関との調整、社会情勢等も考慮の上、すぐに実現可能な事案もあれば、なかなか実現に至らない事案もありますが、決議に至った背景を踏まえつつ、それぞれの部署で対応を検討しているところであります。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今、部長からの御答弁ではそれぞれ関係するところが、というようなお答えでありましたけれど、市として議会が議会の意思として決議したことに対して、そのトータルの中で取りまとめといいますか、そういうところの関係は、総務なりの部署でやっているのかどうかお尋ねします。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほど答弁いたしましたとおり、それぞれの関係部署において、検討していくような形を取っています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 取りまとめとかはされていないというようなことのようであります。取りまとめと言いますか、それぞれのセクションがというようなことのようでした。ぜひ、それぞれというか、市長なり三役の方とか、そういうところでは十分に何か指令を出していただきたいなと思っています。 ちょっと質問を変えますが、今回のこの決議を受けて、今日までの具体的な取組みについてお尋ねをします。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） それでは、議決後の公共交通に関する取組みの現状でございます。 自由討議でのいわゆる決議後の取組みでございますが、７月６日に移動に関する施策を行っています市役所内の地域振興・広聴課、それから福祉政策課、そして福祉支援課、介護長寿課、市民安全課で移動支援担当課連絡会議を開催しまして、各課で改めて情報共有を行ったところでございます。 今後の予定としましては、課題の抽出及び解決に向けて、まずは各課で把握しています移動支援に対するニーズについて情報共有を行うこととしています。 また、現在策定しています中津市地域公共交通計画の中で、タクシー事業者へのタクシー利用実態調査や、医療施設、社会福祉法人、商業施設、宿泊施設に対しまして、利用者送迎サービスの、こういうものをやっているのかどうかという有無や、公共交通への要望等についてアンケートなどを実施し、これらを踏まえて計画を策定する予定にしています。 決議の中にもありましたように、縦割りを越え地域の移動に関するさまざまな需要や課題を同一の俎上にのせ、関係する全ての課が共通認識を持って議論していくことで、中津市の実情に沿った移動に関する施策が実現できるよう、今後も関係課で協議を続けてまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今出ました地域公共交通計画、これは地域公共交通会議の中で策定されていくということであるようでありますが、その中に構成員として入っている方、それ以外のところもアンケートとかを聞きながら、意見・情報・状況の把握をしていっているということだと思いますが、その中で特に会議の構成員ではなくて声をぜひ聞いていただきたいところには、交通手段を必要としているが実際に使えていない人、そういうところをぜひクローズアップしていっていただきたいと思います。今までお話を聞いていると、今利用している方とか住民の代表とか、そういうところの話をよく聞いているようなお話を聞くのですけれども、本当に実は使いたいのだけれど使えない、そこら辺の意見をどう吸い上げていくかというのもあるとは思うのですけれど、その辺をぜひ聞いて反映させていただきたいと思います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 今の計画を作る段階におきまして、自治委員さんなどにまずは聞き取りなどをしまして、公共交通というかいわゆる移動で困っているそういう世帯はないかとか、そういうのをお聞きする中で真に移動支援が必要な方を、例えばピックアップして、全部には無理ですけれども、そういうところをどういう状況なのかとかいうのも聞きながら、そういう実態をちゃんと確認しながらこの計画はつくり上げていきたいと思っていますし、そういう今ヒアリング等も行っているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） あとそれと、交通事業者は会議の構成員になっていると思うのですけれども、さきの全協で報告を受けました山国のコミュニティバスの関係であります。あの話を聞いていると、やはりこの運転手、実際に運転して関わっている方がいろんな事情をよく知っていると思うのですよね。そういう中で、悪いことだったのでしょうけれど、ああいうことに短縮したりとか早く出たりとかをしたのではないかなと思います。そういう中で、交通事業者のお話を聞くところは事業者の代表者を経由してとかではなくて、実際に関わっている方、そういう本当に把握している方というか、その辺の話というのは、特に現実を見ているのではないかなと思いますので、そういう方たちの聞き取りとかも必要ではないかなと思います。 例えばタクシーの運転手さんとかそういう方も含めて思いますが、どうでしょう。聞くような予定がありますか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども、今やっている計画をつくる準備段階とかでバスに実際乗り込み調査をして、当然乗り込み調査をするというか、お客さんの話も聞きますし、運転手さんからの話も当然その中で聞くということもありますけれども、もうちょっと範囲を広げるなり、今回のことがございましたので、そこは丁寧にやっていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 乗り込みで運転手の話を聞くというのはなかなか難しいと思うので、また場所という場をつくったらいいのかなと思います。 あと、聞く中では高齢者とか障がい者の支援をしている団体とか、そういう方たちの話を聞くということもとても重要ではないかなと思いますし、それと移動困難者の方たちの移動したいところというのは病院とか、買物とかそういうところが多いと思います。もちろんレクリエーションとかね、いろんなこともあると思うのですけれど。そういう中で病院、医療関係とか買物、スーパーとかいろんなところでの送迎の仕組みとか、そういうことを考えたりするような、ほかではしているところもあると思うのですけれど、そういう情報とかを集めて、それを住民に提供するとかそういうこともこの検討する中ではつくっていったらどうかと思っていますが、そういうお考えはございませんか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） そういう意味で７月６日から庁内関係する所でいろいろ情報共有するようにしていますし、先ほど言いましたようにこの公共交通の計画をつくる中で、そういう例えば病院だとか、福祉施設というそういうところとか、商業施設で独自でやっているところというのは全部アンケートなり取って集めて、必要に応じてそういった当然ＰＲもしていきたいと思うのですけれど、ではそれを何かうまく事業者同士が組み合わせができないかとか、プラスアルファで何か事業者独自でできないか。事業者独自でやる場合に何か障害があるのであれば、それを行政が支援できないかとかそういった視点を含めて、全て行政の公共交通でまかなえるとはやはり思っていません。それはなかなか大変だと思っていますので、そういうもの全部の、それこそいろんなところの力を借りながらトータルで暮らしやすいというふうにしていければと思っていますので、そういった、今御指摘の視点でも検討を重ねているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） まず、前段では地域公共交通をしっかりとできる範囲でやる、その先に今言われたようなことを、情報を集めていただいて、そして提供していただく、ぜひ利用を、選択肢を皆さんに提供していただくとか、そういうところを考えていただきたいと思います。 それなので第１弾といいますか、前段の計画なのでしょうけれど、地域のそれぞれの、全体もですけれど、全体見ながらそれぞれの地域に見合ったコミュニティバスとか路線バス、会員制の乗合バス、自主運行しているバス、ルート型――これが山国とかにあたるのかなと思ったりもするのですけれど――とかドア・ツー・ドア、いわゆるそういう形の運行、それと介護保険外で使える福祉タクシーとか、このあたりもしっかりと計画に含めての計画をつくっていただきたいと思います。そして何よりもずっと昔から移動支援とかの関係は研究したりをしているのはよく聞くのです。ただ、なかなか部分部分には形になっているとこもあると思うのですけれど、やはり根本的に全体の解決には向かってまだ行っていないのかなと思いますので、ぜひ期日とかをくくってぜひ早急に実施に向けていくような計画、そして実施の期日をしっかりと守れるような計画をつくって実施につなげていっていただきたいと思いますが、その辺の決意はいかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 期日ということでございますが、先ほどから御答弁申し上げていますように、いろんな公共交通は当然ベースとして必要ですけれども、そうではないいろんな事業者、独自でやっている、いわゆる送り迎えとかを含めて、どういう方がどういうのを利用できるのか、そういった意味ではサービスがダブらないようにとか含めて効率だけを追求するわけではないですけれども、役割分担を含めてきちんと全体像を把握してその中で行政がやらなくてはいけないこと、行政が支援でいいこと、民間の事業者の方が独自にやっていただくこととか、そういうのをこの公共交通の中トータルで捉えて進めていきたい、その結果、何度も言いますが住みよいまちにつなげていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） この地域公共交通会議の会長になるのですかね、トップは部長ですよね。ぜひ、住民のため住民の目線での計画を策定して実施に向けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に行きます。防災士との共助ということで上げています。 認定ＮＰＯ法人日本防災士機構によりますと、防災士とは自分の命は自分で守るという自助、そして地域職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働、この３つを原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人となっています。 また、その中には防災士に期待される役割等もうたわれていまして、平常時の活動として、まず自分と家族を守るために我が家の耐震補強、家具固定、備蓄などを進め、それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域・職場での防災啓発、訓練を実施していきます。誰かが積極的に声をかけなければ人は動きません。防災士はまず自分が動き、周囲を動かすように努めていきます。必要に応じて防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加をする。災害時の活動として、自分が被災したらその場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等にあたる。被災地支援、被災、避難や復旧復興に係るボランティア活動、あるいは物資の調達運搬等の各種の支援活動に参加をする。そして、防災士の権利義務については、防災士の資格は民間の資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務付けられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。 しかし多くの、中津も含めてですけれど、地方公共団体が予算を計上して、防災士を養成し、自主防災組織や学校職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は高まっている。防災士はこうしたことを背景に志と使命感を持って活動することが期待をされています。というふうに、認証する団体がうたっているようなところであります。イコールのことも多いと思うのですけれど、まず中津市として防災士に期待する役割はどういうことを想定していますか。お尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市におきましても、地域社会のさまざまな場面での防災力を高める活動を期待し、自治会を母体とした自主防災組織の防災力向上と市内全域における防災・減災活動を支援していただくため、平成３０年度に中津市防災士協議会を設立し、知識及び技能の向上、防災士相互の交流、親睦を図っているところであります。具体的には、自主防災組織における各種訓練の企画や防災研修会などへの参加、マイタイムラインの作成支援など、住民の避難行動の意識を高める活動を無理のない範囲で実施していただければと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 期待する役割を部長に言っていただきましたけれど、そういう期待する役割を具体的に実践してもらうためにもう少し情報共有というか、情報の提供が必要ではないか、防災士それぞれに。そういう思いがあるのですけれど、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 防災士協会には旧市内の小学校区ごとに１１部会、支部ごとに４部会、これに女性部会を加えた１６部会を置き、それぞれ部会の代表である理事を通じて県内で行われる研修会や市内で行われる他校区などでの訓練情報等を会員である防災士の皆様にお知らせしているところであります。 しかしながら全会員に研修や訓練等の詳細な情報が行き渡っていないという声も頂きましたので、今後は防災士の理事会時に情報共有をお願いしていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 最初のところで答弁していただきましたけれど、まだまだ防災士がキャリアアップできる機会が不足しているというか、そういう思いがあります。そういう機会を、先ほど、今も答えられましたけれど、県内の講習・研修の機会とかの提供以外も独自の部分もやられていると思うのですけれど、今以上にするような計画なりお考えがあるかどうかお尋ねします。
○副議長（大塚正俊）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） 防災士の研修についてです。 これまでも、年２回のスキルアップ研修と、あと県が開催する研修会の参加等を行っていました。今後引き続き、こういった研修を継続していきたいと思っています。 それから、今、タイムラインの関係を防災士さんのほうに取り組んでいただきたいというところもありますので、こういった研修も今後進めていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） すみません、最後というか後半の部分は。もう一度お願いします。
○副議長（大塚正俊）
防災危機管理課長。
◎
防災危機管理課長（鳴良彦） マイタイムラインの研修も行っていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 私は先ほどＮＰＯ法人日本防災士機構がうたっているところを少し読み上げさせて紹介させていただいたのですけれども、そういうことと、防災士の人もそうかなと思うし、それぞれの地域の住民の方も、防災士ってどういう活動する人ということの理解がまだまだ少ない、薄いような気がします。災害が起こったときのことを考えたら、さっき自助のことも言いましたけれど、まずは自分のことを守る、その辺とかがやはり弱い、学ぶべきことが弱いのではないかなと思います。 消防団の方とかの研修とか訓練とかと比べると、そういう機会とかが非常に、少ないのかなと思います。 それと、団体としての取組みとか、そういう部分に関しての訓練というか、研修というか、そういうところもまだまだ必要と思います。防災士個人のスキルアップももちろんですけれど、団体として動くようなそういう取組みをもう少し仕込んでもらったらいいのかなと思います。 今回、１０月８日に大きな訓練が予定されていて、そこでの、例えば私の地元での話合いで感じるところでありますが、なかなか防災士のところには具体的な取組みが下りてきていません。最初のほうは自治会だけでやっているような雰囲気で、途中ぐらいから消防団が少し入ったかなと。あとは防災士協議会の支部ですか、とかも入っているのかなと思うのですけれど、さっき部長が言われたこと、その会員のところまでそこの取組みが下りてきたりは、私のところのことの話なのですけれど、少ないというか、全くないなとか思いながら、参加はするように思っているのですけれど。そういう中で言いたいのは防災士はどういうことをするのですよというのが、ぜひ住民とかがより理解をし、防災士も含めて、そういうところの啓発が必要ではないかと思うのですけれども、そういうところいかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 防災士の周知につきましては、これまで市報やホームページを通じて防災士とはどのような人なのか、防災士の役割はどのようなものなのかなど市民の方々に防災士を理解してもらう取組みを進めてまいりました。 また、自主防災組織の代表である自治委員の方々に対しても自治会などを通じて防災士についての説明を行ってきたところであります。 以前に比べ、住民の防災士に対する認識は高まってきたとは思いますが、今後も継続した周知に努めていきたいと考えています。 また、防災士の方々が地域で活動を行うにあたり、大きな負担とならないよう周知方法も考えていきたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） よろしくお願いします。 ３つ目に行きます。農業支援についてお尋ねしていきたいと思います。 まず、２つ大きくしていましたけれど、コロナ禍での取組みに対する支援。コロナの関係で、いろんな支援をしています、全体いろんな業種に。そういう中で農業に対してももちろん支援はあっています。多分今から、今している支援は答えていただけると思うのですけれども、まだまだ少ないなとか思ったりするところでありますが、現状をちょっとお尋ねします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これまで、農業者に対しては国の経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金、また、市の事業としまして水稲栽培農家経営継続支援事業や農業経営収入保険事業、そして施設園芸燃油価格緊急補填事業などの支援を行っています。 この実績としましては、国の経営継続補助金では申請件数８６件、補助金額６，５９９万円、高収益作物次期作支援交付金では申請件数３２件、交付金額２，５２１万円となっています。 水稲栽培農家経営継続支援事業につきましては、令和４年５月１３日までを申込期限としていましたが、より多くの農業者への支援のため、申込期限を７月末まで延長したところでございます。その結果、１，５６２件の申請を受け３，３３７万円を交付したところです。その他の農業経営収入保険事業と施設園芸燃油価格緊急補填事業は今後の加入実績に応じて、交付を予定しているところでございます。 また、市内の酪農組合から飼料、それから燃油、資材高騰における畜産経営の持続化に係る要望を受けまして、酪農家を含む全ての畜産業を営む農家を対象に物価高騰対策として、購入飼料の価格上昇分についての支援に向け、事業予算を本議会に提出しているところでございます。また、国におきましても原油価格や物価高騰に対して肥料価格の高騰対策など、各種支援策が検討していますので、こういった国の状況等も情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 国の状況を見てできる範囲はすぐに対応していただきたいと思いますし、それと併せてぜひ地域のいろんな農業に関わっている方たちの意見を聞いていただきたいと思います。それなりの規模でやっている方とか、集落営農組織とか、そういうところの意見は聞きやすいと思うのですけれど、多くの小規模農家に対してもなかなか非常に厳しいのではないかなと思っています。厳しいです。そういう中で、そういう方々の意見、それとその農村を守る中では農業をしていない方も含めて協力していただいての農村の維持とかそういうところもあろうかと思います。 中山間地域等直接支払制度とか多面的機能支払交付金のために集落単位等で５年間農業生産活動等を継続する農業者を中心に組織された活動組織がありますよね。そういうところには多くの方が関わっています。そして、あるところの組織では、集落をどう維持しようかというのを真剣に取組みをしようという姿勢のところもあるかと聞いています。そういう中で、そういう組織に対しての聞き取りとか、ともにやっていって農村・農家を活動組織と一緒に支えていく。そういう考えを基に取組みをしたらどうかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） これは、農業関係だけに限らず商工関係も含めまして関係団体、特に農業でいいますと例えば農協ですとか農業共済、そういったところにもお話は聞きますし、生産者の団体についてもいろいろとお話を聞かせていただきながら必要な支援を考えていきたいとは考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 私が言ったような団体に聞くことはどうかということのお答えをお願いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それぞれの農家に全部意見を聞くということはなかなか難しいとは思いますが、可能な限りそういうお話も聞きながら、また、先ほど言いましたように、その取りまとめを行っている団体について意見をお聞きしながらやっていきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 決してその農業を関わっている人全員に聞けと言っているわけではありません。こういう組織でそれなりに集落を取りまとめてやっているところ、それもそこを全てといった意味ではないのですけれど、そういうところに聞くと、いろんな農業のいろんな方面からの困り事とか、いろんなことが聞けると思って聞いたところでありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 最後に２番で、下水道汚泥の肥料化を取り組んでみては、ということを出していましたけれど、さっきから出ているようにコロナ禍の中でまた今、資材なり燃料なりいろんな物が高騰しています。 そういう中で、肥料についても同様なことが言えると思います。原料の大半を輸入に頼る化学肥料、これも特に高騰しています。そういう中で、下水道汚泥が国内の資源として注目を集めているのではないかと思います。新聞等でも目にすることがあります。下水道汚泥の中には私達のし尿が流れ込んでいるために、この植物の成長に欠かせない３大要素、窒素・リン酸・カリウムと言われている、そういうものがこのし尿が入っていることで、リン・窒素が豊富に含まれていると言われています。 これらは、下水処理の過程で微生物の体内に取り込まれ、そして自ら取り除かれた大量の微生物の死骸等が下水道汚泥になっているのではないかと思います。 一つ例を言うと、佐賀市の下水浄化センターでは２００９年、かなり前からこの下水道汚泥の肥料化を始めています。２か月ほど熟成させて市民のほうに安価で提供をしているということを聞いています。 ここも以前は産業廃棄物として有償で処分をしていたものを肥料化して販売をしているというようなことであります。そういう中で、この農業の支援の一つとして堆肥化して安価に提供して支援をする、そういう考えがないかお尋ねいたします。
○副議長（大塚正俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、まず中津終末処理場で発生する下水道汚泥の量につきましては、年間約１，５００トンありますが、現在ではその汚泥を堆肥化する業者等へ処理委託をしている状況でございます。 そして以前では、三光農業集落排水事業で直営にて発生汚泥の堆肥化に取り組んでいましたが、堆肥化される過程で使用する設備器具のメンテナンス費用や更新費用が多額にかかることなどにより令和２年度末において取りやめた経緯があります。 そういった経緯もありまして、なかなか直営での堆肥化を実施することは厳しいものと捉えているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） 今言われた三光のこと、ちょっと個人の家でしているというようなことですか。何かちょっと意味がよく分からなかったのですけれど。
○副議長（大塚正俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 三光農業集落排水事業で汚泥が出た分を堆肥化して配布していたという状況がありました。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） では三光のその集落排水の事業の中で出たやつをその事業の中でやっていたという。それで、そして経費がかかり過ぎているみたいなことでやめたということでいいですかね。 一部、下水道処理の中ではほかに出して堆肥化はしていると、肥料化しているということのようでありましたけれど、私が聞きたいのはそういうことで中津市の農業の支援につながるようなことには考えられないかという問いでありますが、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） 下水道事業としましては、大変コストの低減は重要な項目の１つでありまして、その取組みの中で汚泥処分に係る費用の軽減を図るとともに、そういった肥料化等も循環型社会の構築に寄与できるようにまた努めていきたいとは考えています。
○副議長（大塚正俊） 木ノ下議員。
◆１１番（木ノ下素信） ぜひ、下水道の経営のことからの視点で今聞いているわけではありません。農業の支援、例えば今の話でいくと、ほかに出して堆肥化している部分を引き取ってするとかも一つの方法としてあるのかなと思いますが、農業支援のところでお尋ねしています。ぜひ、組織の垣根を越えて取組みをするというような姿勢とかが見たかったのですけれども、下水道汚泥に関しては農政部門はノータッチということで今のような答弁になっているのかなと思っていますが、ぜひ、ほかのことでもいいのです、中津市の中でうまいことできて農業支援につながるようなものを探し出したりしたらどうかなと思っています。 実際に、先ほどの佐賀市なんていうのは、私も１回、まだし始めた頃のときから話は聞いていて、出かけていって話を聞こうかなと思ったりしていたときもあったのですけれど、実際には聞けていません。そういうことなので、あまり詰めたところまでは分かりませんけれども、ぜひ、それぞれのセクションがそれぞれの、コロナ禍でも支援をとかいうことも、詰めていくところはそういうことでしょうけれども、何かまたがって全体として取組みをしていただきたいと思いますけれど、そういうところの考えはどこか答えていただけるところはありませんでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 時間になりましたので、また次回やりましょう。 ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後１時４１分
○副議長（大塚正俊） 再開します。午後１時４５分 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、こんにちは。ケーブルテレビ、ネット中継で御覧の皆様、御苦労さまです。 本日、４番目になります
会派ゆうきの本田哲也です。よろしくお願いします。 さて、本日は四つの質問をさせていただきます。 最初に、不滅の
福澤プロジェクト推進にあたっての提案、２番目が八面山の利用促進について、３番目が田尻地区の環境対策について、最後、４番目が激減している
水産資源回復の取組みについてです。 最初は、不滅の
福澤プロジェクトへの提案です。 一万円札の顔といえば、１９５８年に聖徳太子が登場し、続いて福澤先生が４０年間の長きにわたり務められ、２０２４年からは埼玉県深谷市の渋沢栄一翁に代わることになります。 このバトンタッチを機に、不滅の
福澤プロジェクトがスタートしました。福澤先生の偉業が将来にわたってより一層輝きを増し、中津市のブランド化に資すればと期待します。 ところが、私の知人の古老曰く、中津の人たちは福澤先生を呼び捨てにすると、顔をしかめて嘆いています。私自身、出身高等学校の校歌の中に「自由の先駆福翁の」というフレーズがあり、これが身に染みついていまして、この議会でも執行部答弁の中での発言で、福澤先生の呼び捨てに強い違和感を抱いていました。 そこで、本日のこの質問に至ったわけですが、まず福澤先生をはじめ多くの先哲を輩出する中津市ですが、先哲の呼び方のルールなどあるのでしょうか。 あとの質問については、質問席から伺います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） それでは、先哲の呼称ルールということで、御答弁申し上げます。 中津市は、これまで数多くの偉人を輩出してまいりました。一般的には、学問として客観的に扱う際は敬称は省略し、偉業や人物像を親しみを込めたエピソードとして伝える場合は敬称を付けるなど、状況に応じて使い分けをされています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ②の福澤先生の
敬称ルール化のほうに移ります。 先般、浜松市に行政視察で伺った際、浜松城の公園に鎧掛松といういわれを書いた説明看板がありました。その一部なのですけれども、ここでは──看板の中です──１５７２年、家康が三方ヶ原合戦から城に帰り、大きな松の木陰で休みうんぬんという内容の看板です。最後の注意書きに、「歴史的な叙述には敬称を略しています。浜松市」と記載されています。 後で、浜松市に問い合せたところ、以前はこの最後の注意書きはなかったとのことですが、近隣市に比べ丁寧さが足りないのではないか、例えば岡崎市では家康公、静岡市では大御所の家康という表現です。ということで、看板更新の際、家康公とするか、家康とした場合は敬称省略の旨、注意書きを入れるようにしたというようなことです。 また、令和元年、委員会視察で、次の一万円札の顔、渋沢栄一翁のふるさと埼玉県深谷市に伺いましたが、訪問先からは異口同音で栄一翁という呼び方で、どの場面でも呼び捨てにすることがなかったことが本当に好印象でありました。 これも、後で聞いてみると、ルールはないが敬意を持って栄一翁と呼び、これは市民にも染みついているということでした。 また、つい先日、先週ですけれども、次の千円札の顔、小国町の北里柴三郎記念館に伺いました。受付の女性の方から概略説明があり、北里博士との関係の紹介において、福澤諭吉先生と敬意を払っての表現でありました。 これから一万円札のバトンタッチや、新たな五千円札の顔、津田梅子先生、千円札の北里博士、そして三津同盟を含めた新たな交流がまた始まると思いますけれども、そこで、地元中津市民にあってはいつでも敬称を付けるのがふさわしいと思いますけれども、この点についてお考えを伺います。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） いつの時代でも参考となります先生の考え方、生き方を将来にわたり引き継ぐことこそが、今回の不滅の
福澤プロジェクトの主目的でございますので、いわゆるそのルール化とかいうことではなく、言われるようにこのプロジェクトを通じて、皆さんの中に尊敬の念を込めて先生というふうに自然にそうなるようにしていきたいと思っていますし、場合によっては当然、学術的なものとか含めて敬称をどうしても省略しないといけない場合もあるとは思いますので、言ったように敬称の有無だけで、先生に対する尊敬の念が左右されることはないと考えていますが、言われるようにこのプロジェクトを通じて、市民の皆さんにそういう気持ちを持っていただけるように取り組んでまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 近代日本の生みの親、日本の独立を緊急課題として取り組んだことなど、知れば知るほどものすごい先生だなと思っています。 自然な形で、福澤先生と市民の中で浸透することを切に願って、次の③に移ります。 そして、このプロジェクトの不滅を後押しする取組みを、一つ提案させてもらいます。原付のバイクなどのナンバープレートに、福澤先生のロゴをあしらってはどうかという提案です。 ネット調べで、原付バイクのナンバープレートは、税金の納付先である各市町村が、独自の采配でデザインを行い、発行することができ、形・デザインも自由度が高いとあります。 地元愛を持ってもらい、また、出先などで市町村の名前をＰＲする意味も込めて、御当地ナンバープレートを原付ユーザー向けに発行しているという趣旨です。 ２０１９年調べで、全国１，７００の市町村のうち６００の市町村が、原付の御当地ナンバープレートを発行しているようです。 議長に許可を得て、パネルを用意させてもらいました。 ちなみにですが、上からルパン三世の作者モンキー・パンチさんの出身地、千葉県佐倉市の御当地ナンバーです。 次が宮城県登米市のお米をかたどったナンバーです。 最後が、福島県喜多方市の喜多方ラーメンですけれども、本当にかなり自由度が高い、こういったものです。 そこで、まず、中津市における原付の登録台数についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 令和４年度課税の７月末現在の登録台数でお答えいたします。 原動機付自転車５０ｃｃ以下が２，６８３台、原動機付自転車９０ｃｃ以下が４１４台、原動機付自転車１２５ｃｃ以下が５８１台、ミニカーが８３台、小型特殊自動車が２，７０８台、合計で６，４６９台となっています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これを採用すれば、数千台の車両というか原付が中津市をＰＲすることになるわけなのですけれども、原付は小排気量なのですけれども、キャンプやツーリングなどで全国を旅することも十分にあり得ます。 さて、このたび、不滅の
福澤プロジェクトのロゴマークが決定しまして、広島市のデザイナーの作品が採用されたということですが、オール中津で福澤先生の偉業を顕彰していくという趣旨から、例えばこのようなナンバープレートはいかがでしょうか。 ちょっと今朝、作ってきたのですけれど、どうでしょうか。原付に福澤先生のロゴナンバープレートを、こういった感じのを提案しますけれども、部長いかがですか。
○副議長（大塚正俊）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 御提案で、今、デザインわざわざ御提示いただきましたが、言われるように今回、不滅の
福澤プロジェクトのロゴマークも決定しましたので、プロジェクトの一環として位置付け、より親しみやすく福澤先生をＰＲする方法の一つとして検討してまいりたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 福澤先生の御当地ナンバーが発行された暁には、自身の原付で全国を旅したいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 八面山を核とした観光振興についてです。 言うまでもないことですが、八面山は中津のシンボル、母なる山として静かにたたずんでいると言わせていただきます。 私自身、八面山には登山や自転車で数えきれないほど登っており、頂上の北側に整備された展望台からは、周防灘を挟んで本州まで見渡せる絶景、リフレッシュや健康づくりにたくさんの人が利用してもらえば、中津市のブランド化につながると思います。 本年３月議会の議案説明の切取りですけれども、「本年、八面山を市内外にＰＲするとともに大分地域連携プラットフォームと連携し、八面山観光の課題解決に取り組む」とあります。 そこで、八面山観光の課題と推進状況について伺いますけれども、その前に八面山各施設の利用状況をコロナ前との比較で伺います。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） それでは、八面山荘と野外音楽堂の直近３年間の利用状況についてお答えいたします。 八面山荘の利用状況につきましては、令和元年度が１万２，７１６人、令和２年度が６，３５９人、令和３年度が８，０７８人となっています。新型コロナウイルスの影響についてですが、コロナ発生前の平成３０年度の利用者数が１万２，８３７人であったため、令和３年度実績では４，７５９人、３７パーセントの減少となっています。 野外音楽堂の利用状況につきましては、令和元年度が９件、令和２年度が１２件、令和３年度が９件となっています。コロナ発生前の平成３０年度が６件であったため、新型コロナウイルスの影響は特にございません。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 八面山荘はコロナの影響をもろに受けているなという感じですけれども、野外音楽堂については大変低い利用水準で、利用状況も本当に何とも言い難いような状況だと思います。 そこで、八面山観光の、ここで課題と今の推進状況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 中津市のシンボルでもある八面山を核とした地域振興、観光振興を図ることは、重要な課題の一つだと捉えています。 令和元年の田口インターチェンジの開通など、八面山への交通アクセスは着実に整備されていますが、八面山が持つ多くの地域資源、観光資源の磨き上げやＰＲがまだまだ不足していることが課題であると考えます。 そのため、今年度は四季の丘公園を舞台とした絵本の作成、登山マップの改定、モニターキャンプツアーなどを行って、八面山を市内外にＰＲするとともに、八面山荘の施設整備、登山道の整備などを実施し、来客数の増加を図ります。 また、市報７月１日号では、４ページにわたって八面山特集を掲載するなど、積極的な広報も行っています。 さらに、大分地域連携プラットフォーム事業を通じ、日本文理大学と連携して八面山観光の課題の抽出を行い、その課題解決に向け自ら地域を守っていくような地域団体、地域住民や事業者などさまざまな主体と連携し、八面山活用プロジェクトの策定に取り組んでまいります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 市報も見ましたけれども、そのような取組みに本当に期待をします。 この推進母体となる、今、事業やっていますけれども、大分地域連携プラットフォームの概要と推進状況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 大分地域連携プラットフォームは、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集約等を推進するための組織であります。 このプラットフォームの中に、県内における地域課題解決に取り組む地域交流課題検討部会がございます。この部会を通じて、自治体の地域課題と県内大学のマッチングが行われています。 中津市では、今年度、日本文理大と共同で八面山の観光振興対策に取組みを進めてまいります。 具体的には、９月１９日、２０日の２日間、２４人の学生に参加していただき、第１回目の現地研修を行う予定でございます。今回の研修は、八面山全体と八面山荘、周辺施設のフィールドワーク、ワークショップなどを実施します。その後、２回目の現地研修を１１月１９日から２０日にかけて実施し、来年１月下旬に成果発表を行う予定としています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ここからは、私なりの提案ですけれども、②で、案内看板の設置状況はということなのですけれども、この質問のきっかけは、八面山のＲＶパークを利用していただいていたキャンパーさんに話しかけたところ、福岡市のデザイナーで芸術工学博士の方でしたが、こんなすばらしいところがあるのに案内する看板もなく、空間デザインができていないと心配してくれていました。 道の駅入口等に、八面山荘や野外音楽堂、ＲＶパーク、そして展望台など、分かりやすい施設の案内看板が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 八面山には多くの方に訪れていただくよう、また、来訪者の利便性向上のため、国道１０号からの八面山入口にあたる道の駅なかつ交差点や、高速道路からの八面山入口にあたる田口インター出口をはじめ、市道八面山線や幹線道路などに案内標識、施設案内板や観光案内板を設置しています。 国道１０号から入って、道の駅なかつを通過した最初の交差点にも八面山の案内標識及び観光施設の案内板を設置していますが、見やすさ等を検証し、設置場所の変更やその他案内板の必要性を検討し、改善に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） よろしくお願いします。 毎年、５０万人以上来場してにぎわう道の駅なかつですけれども、ぜひ、そういった方々にも足を延ばしてもらえるように、そういった案内をしていただきたいと思います。 次に、③で、八面山車道の環境整備はということなのですけれども、スギ、ヒノキなどの高木が密集し、桜やもみじが見えなくなり残念だという市民の声があります。 私もお盆の前後に３度ほど登りましたが、確かに中腹辺りが顕著であり、また、車道や駐車場にも草が覆って利用しづらく、対向車が来た場合は本当にひやっとする危険な状況でもありました。 ということで、桜や紅葉が映えるように高木の伐採、それと道路、駐車場を覆う草刈りが必要ではと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 市道八面山線の管理状況は、日常点検に加え大雨の後には職員によるパトロールを行い、道路上の倒木が予想される樹木等は伐採を行っています。 八面山には多くの保安林や、一部国と契約を結び、スギ、ヒノキが植樹されています。道路沿いの高木の伐採は、適正な処理が必要となっていますが、時期が来れば一部伐採も予定されています。 また、道路沿いの草刈り等につきましては、通行に支障がないように除草業務を委託しているところでございます。道路側溝内の枯葉除去作業につきましては、職員において行っているところであります。毎年９月には、八面山クリーンアップ作戦により周辺地域の皆さんと草刈り作業を行っている状況です。 今後とも、市内外より八面山を訪れる観光客の視点に立って、職員がさらなる注意を払い、より一層の道路環境の適正な維持管理に努めてまいります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） よろしくお願いします。 大変、勾配がきつくて本当に結構長い距離、区間で、大変な作業と思いますけれども、よろしくお願いします。 また、答弁は要りませんけれども、昔のことなのですけれども、犬丸川の河口、今津地区のノリ養殖の漁師さんが、養殖開始時期の前には八面山まで登って水の環境を確認したと言っています。 また、登山の際は要所から岩清水、それから水が湧き出て喉を潤せていたわけですけれども、今は全然湧き水がなくなって非常に残念だなというようなことです。 そういったことで、スギ、ヒノキ伐採後の植樹の際は、今、災害を防いで水源かん養機能を高める、それと豊かな海へとつながるブナとかクヌギとか、そういった根を張る広葉樹への転換を期待しています。 次の④、野外音楽堂の活用とキャンプ場の設置は、に移ります。 冒頭、野外音楽堂の利用は、コロナとは無関係で年間１０件前後の利用で、大変、あれだけの施設でもったいないなと言うしか、言いようがありません。 まず、野外音楽堂の利用促進として、どのようにＰＲしているのかお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） これまでは、利用希望者からの問合せに対応する程度となっています。広く周知はできていませんでした。 今後は、多くの方々に利用していただくために、ホームページや市報などを通じて積極的なＰＲを行ってまいります。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ぜひ、そのようにＰＲよろしくお願いします。 また、野外音楽堂の周辺広場には、キャンプ場としての利用も、勝手にやっているのだと思いますけれども、そういったことも見受けられます。野外音楽堂含め、それと令和３年６月議会でも質問させてもらいましたけれども、未活用市有地のキャンプ場としての活用を期待しますが、現在の考え方をお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 三光支所長。
◎三光支所長（柳友彦） 野外音楽堂につきましては、コンサートやダンスなどのイベントや、一般の公園として利用していただくようになっており、キャンプ場としての活用は現在のところ考えていません。 また、勤労者野外活動施設跡地につきましては、現在一部を民間企業に貸し付けています。 残地につきましては、遊休不動産であるため、中津市公共不動産マップで利用者を募集していますが、現在のところキャンプ場活用含め、民間からの提案はございません。 いずれにしましても、当該施設だけではなく、四季の丘公園などの周辺施設を含めた活用については、キャンプ場に特定せず民間活力を積極的に生かすことが重要です。そのため、サウンディングによる官民対話や民間企業、地域住民、行政職員連携のワークショップなどを開催し、検討しているところでございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 野外音楽堂、それとその周辺の広場がありますけれども、トイレ、それと水場、そして八面山荘には温泉と――ラジウム温泉ですね――それとバーベキュー施設など、キャンプ場としての要件を全て満たしているというか備えています。まずは、八面山荘の附帯施設等で利用の検討を期待します。 また、デスティネーションキャンペーンも先々でやられますので、こういった誘客がスムーズに展開され、にぎわうことを期待して、次の質問に移ります。 大きい３番目の項目、田尻地区の環境対策（渋滞・騒音・粉じん）についてということで、田尻地区では、私の知る限りでは、中津港工業団地入口から産業道路、中津港入口交差点まで、約３０年前から砂粉じん、騒音で悩まされており、近年は産業の発展とともに通勤時の渋滞が加わっています。 ２０１７年に、土砂運搬ダンプの飛散防止装置の基準が改正されました。砂粉じんは、以前と比べると大分改善されたという話も実際ありますけれども、タイヤでの巻き上げや風の影響、それと民家の位置により、影響がかなり異なるようにあります。 具体例としては、砂粉じんのため洗濯物を外に干せない、玄関の引き戸やレールや桟などに砂が溜まって、不健康で気持ちが悪いとおっしゃっています。 そこで、この砂粉じんの原因となる、中津港搬入土砂量の推移についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津港の搬入土砂量についてでございますが、国の港湾統計調査結果よりお答えをさせていただきます。 １０年おきにいきますと、平成１２年は移入のみで４４．４万トン、平成２２年は移出と移入を合わせて９７．６万トン、令和２年はその合計で８６．５万トンで、２０年前と比較して約２倍に増加しています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そのように倍増している砂の取扱量に対する、砂粉じんの認識と対策はということでお聞きします。 まずは、砂粉じんの道路への散乱に関する認識と対策について伺います。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 中津港は大分県が管理をしていまして、砂の飛散防止対策として、ふ頭用地のストックヤードに飛散防止フェンスを設置していただいているところでございます。 道路への砂、粉じんについては、臨港道路２号線のマイナス５．５メーターバース前から株式会社ヨロズ前を中心に散乱をしているという状況でございます。 そこで、市といたしましても、中津港利用促進振興協議会の事業として、砂取扱い業者５社と協賛業者４社の負担により、臨港道路２号線の日本通運株式会社前から株式会社ヨロズ前までの約１キロメートルを、スイーパー車及び作業員による手作業での清掃を月に４回実施しています。そのうちの１回は、県道中津高田線の田尻の交差点まで実施しているところでございます。 さらなる対策といたしましては、県に対してスプリンクラーやトラックの足洗い場などの設置を要望したいと考えています。 また、砂取扱い業者に対しても、改めて散乱防止対策を徹底していただくよう、中津港利用促進振興協議会を通じて、注意喚起をしたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そのようによろしくお願いします。 砂粉じんの認識と対策はで、砂粉じんの住宅への飛散に対する認識と対策についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 住宅への砂の飛散については、中津港港湾内の堆積場所からトラックで運搬をする際、荷台やタイヤに付着した砂が道路上に落ち、飛散をすることが考えられます。過去に、トラックから落ちた砂が飛散すると、地元から御相談を頂いたことがあり、対象の事業所に散水やタイヤ洗浄機など――いわゆる足洗い場です――これを設置することについて指導した経緯がございます。 今後の対策として、砂の飛散を確認した際は、港湾管理者である県と連携をして対応をしたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） この砂粉じんが、人体への影響について、どのように考えているかお伺いします。
○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） いわゆる砂ぼこりについては、大気汚染防止法施行規則に定義をされる浮遊粒子状物質――これはその粒径がおおむね１０マイクロメートル以下のものでありますが――この浮遊粒子状物質ではないことから、砂ぼこりが人体に影響を与え及ぼす基準、これはございません。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 人体への影響基準がないというわけですけれど、健康によいわけはないというのは明らかだと思います。 砂の粉じんや騒音、渋滞、これらの軽減が期待できる中津港臨港道路１号線の進捗状況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 県によりますと、中津港臨港道路１号線の整備については、当初は平成１６年度に着工し、平成２１年度完成を計画していましたが、現在、事業量ベースで約３０パーセントの進捗率となっていまして、今年度の県の事業評価により計画変更を行い、計画期間を令和９年度まで延伸の予定と伺っています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 中津港は中津市の産業の拠点のみならず、大型客船の入港など、観光をも担う施設で、これからも発展し続けていくものと考えられます。 そして、中津市が推進するＳＧＤｓの観点からも、例えば砂揚げ場から臨港道路２号線の間に専用道路を造るとか、タイヤを洗浄するいわゆる足洗い場を共同施設での設置ができないかとか、そういったことを検討していただければなと思います。 中津港、重要港湾でありますので、中津港モデルの環境に配慮した港湾になってもらいたいと切に願います。 次の質問に移ります。
水産資源回復の取組みについてです。 豊前海の漁業は、広大な干潟と続く遠浅の海域を利用した二枚貝漁業、かご漁業、建て網漁業、そして底引き網漁業など、盛んに行われてきました。 しかしながら、公共工事、自然環境等の変化による漁場生産力の低下により、アサリ等の二枚貝、クルマエビ、ガザミ、マコガレイなど、有用漁業種類が減少してしまい、それと価格の低迷、燃油の高騰等とともに三重苦の厳しい環境下で漁業活動を行っています。 おいしいたんぱく質、健康の源である豊前海の魚介類を食卓に運ぶ水産業を守っていくためには、さまざまな観点、角度からの対策が必要です。それで、まずは水産資源の減少を食い止めなければならないと考えます。 そこで、代表魚種として、二枚貝のアサリ、ハマグリ、クルマエビ、ガザミ類及びマコガレイの水揚げの推移について、それぞれ平成１０年、２０年、３０年、そして令和３年についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 豊前海の代表魚種の水揚げ量の推移につきましては、本年６月議会でも答弁いたしましたが、大分県漁業協同組合中津支店への聞き取りでは、アサリ、ハマグリについては、平成１０年が５０９トン、平成２０年が１トン、平成３０年が０．４トン、令和３年が０．８トンとなっています。 クルマエビにつきましては、平成１０年が４１トン、平成２０年が１１トン、平成３０年が２．７トン、令和３年が２．５トンとなっています。 ガザミ類につきましては、平成１０年が４６トン、平成２０年が１１７トン、平成３０年が２１．５トン、令和３年が１８．２トンで、いずれも減少しています。 また、マコガレイを含むカレイ類では、平成１０年が１９４トン、平成２０年が６７トン、平成３０年が３６トン、令和３年が６８トンとなっていますが、そのほとんどがシタビラメ、いわゆるベタで占められていまして、マコガレイは近年水揚げ量が極めて少なくなっているという状況でございます。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の状況では、後継者が育たないどころか漁業自体が消滅するのではないかという、本当に大変な危機感があります。 そこで、この激減している魚介類の資源回復への取組み状況についてお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 資源回復への取組みとしましては、中津市ではこれまで国の補助事業を活用した漁場耕うんや客土、藻場造成などの改善事業を実施し、漁場の回復を図ってきたところでございます。 また、アサリ、ガザミ、クルマエビ、ナマコなどの放流事業を実施しています。 なお、この放流に際しては、クルマエビは干潟沖に設けた囲い網に一定期間保育してから放流したり、ガザミは網目の小さい網を介して放流するなど、少しでも放流効果が高められる取組みを漁業者自らが行っているところでございます。 水産生物の採捕については、大分県漁業調整規則などにより制限をされており、漁業者は制限サイズ以下の小型の魚類や貝類、抱卵ガザミなど、資源増に資する魚介類を採捕した場合は、再放流を行うこととしています。加えて、操業についても定期的な禁止期間が設けられ、遵守されています。 今後も、漁業者や漁協などの意見を聞きながら、大分県と連携して干潟漁業の再生に向けた各種施策に取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） さまざまな対策を講じていただいていますけれども、資源回復どころか現状維持にも至っていないのが実情ではないかと思います。 その要因の一つに、干潟の漁場生産力の低下が大きなウエイトを占めているのではないかと考えます。 この漁場生産力の低下の要因の一つに、干潟の砂の流出による地盤低下、底質の硬化などですが、６月議会で中津港航路の埋没も干潟が削られた結果であり、対策としては海底の防砂堤である潜堤の造成が有効ではないかと私が申し上げましたが、もう一手として、アマモ場──海の草です──アマモ場の造成による海底地盤の安定化が考えられます。うまくいけば干潟の保全、稚魚の隠れ場所の提供、ブルーカーボンとしての脱炭素への貢献など、多様な効果が期待できます。 もう一つは、河川からの新たな砂の供給が遮られ、また、削られて痩せた干潟の復旧を図る方策として覆砂が考えられます。底質の改善による生息場所の好環境化が、他の海域でも効果が実証されているので検討できないかと思います。 稚魚を育てるアマモ場、覆砂の検討はできないかどうかお伺いします。
○副議長（大塚正俊）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 海藻の一種でありますアマモにつきましては、水温変化などによる海焼けや埋立てなどにより、全国でも減少傾向ですが、本市では中津港近辺に群生し、アマモ場を形成している場所もございます。 藻場の一種であるアマモ場は、多くの水産生物の生活を支え、産卵や稚魚の初期育成場となる以外にも、水中の有機物を分解するとともに、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たしています。 アマモ場を造成することは、水産資源の回復が期待されるところでございますが、アマモ場の造成につきましては、一つとして日光の届く浅い海域であること、二つとして干潮時に干上がらないこと、また、三つ目として底質が砂泥、砂、泥であるなどの条件が上げられ、場所の選定が難しいようにあります。 また、ノリ養殖業のある中津干潟では、浮遊したアマモがノリ網へ付着するなどの影響も懸念されています。 次に、海底に堆積した泥を良質な砂で覆う覆砂でございますが、この覆砂はリンなどの栄養塩類の溶出を抑えて、水質、底質の改善を図る手法でございます。 有明海では、福岡県が事業主体で実施されており、二枚貝やナマコなどの資源回復を報告されていますが、中津干潟での実施については、現在の漁業への影響を考慮するなど、慎重な対応が必要であると考えています。 アマモ場の造成や覆砂の実施も含め、今後も漁業者や漁協などの意見を聞きながら、大分県と連携して干潟漁業の再生に向けた各種施策に取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（大塚正俊） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の二つの方法ですけれど、条件が整えば試験的でもできるのではないかと思います。 また、漁業への影響ですけれども、今の漁業資源というのが本当に底辺というか、もう底ですので、何かを今やらなければ、本当にできないと思います。 干潟の再生の方法は、これ以外にもいろいろあると思いますけれども、あと、水産行政だけではなく環境行政とかの話もすごく変わっていますので、今、中津干潟も１００年間干潟の環境調査をする事業に、今１５年やっています。そういったことも含めて、いろんな行政の話を聞いてやってもらいたいと思います。 ゼロになりましたので終わります。
○副議長（大塚正俊） 休憩いたします。午後２時３２分
○議長（中西伸之） 再開します。午後２時４５分 林秀明議員。
◆１４番（林秀明） 皆さん、こんにちは。
会派前進の林秀明です。よろしくお願いいたします。 通告に沿って質問します。 最初に、さらに住みよいまちをめざして４件、次は、さらに楽しい学校をめざしてについて２件です。 ２０２１年日経ＢＰ総合研究所から、２０代以上の働く世代を対象に８分野、暮らし、安心、安全、子育て、活力など、住みよさの調査をした結果、住みよいまち九州エリアランキング２０都市の中で、中津市は８位、全国では３４９都市で５１位でした。市長の目指す暮らし満足Ｎｏ．１のまちに少しずつ近づいているように感じます。 では、最初にコロナ禍でもプロポーズ大作戦。相思相愛を目指して。 子どもたちの元気な明るい声は、大人たちを勇気付けてくれます。少子化、少子化とよく耳にしますが、真因は婚姻の激減ではないですか。 結婚に関するある調査では、今までデートをしたことがないと答えた人は２０代女性で約２．５割、男性で４割、３０代女性で２割、男性で約３割です。しかし、結婚はよいものですと答えた人が９１パーセント、コロナ禍で、出会いや恋愛の機会がどちらかといえば減ったが９５パーセントもいます。コロナ禍で３年、結婚は１５万件減との試算も発表されています。 少子化の統計的な真実は、初婚同士の婚姻数の大幅減少によるもので、市の施策ももっとここに焦点を当てないと、有効性を持ち得ないと思います。 では、過去３年間の婚姻件数と人口１，０００人当たりの婚姻率、同様に過去３年間の出生件数と出生率をお伺いします。 あとの質問は質問席でさせていただきます。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） それでは、御質問の数字を御答弁申し上げますが、中津市の数値ということでございますが、大分県の人口動態総覧の数字からお答えをいたします。ただ、令和３年度分が公表されていませんので、平成３０年度から令和２年度の３年間について、大分県の人口動態総覧から引いた数字を御答弁申し上げます。 まず、過去３年の婚姻件数と人口１，０００人当たりの婚姻率につきましては、平成３０年度が婚姻件数が３７８件、人口１，０００人当たり婚姻率４．６、令和元年度が婚姻件数４１０件、人口１，０００人当たり婚姻率５．０、令和２年度が婚姻件数３４５件、人口１，０００人当たり婚姻率４．２。 次に、出生件数と率につきましては、平成３０年度が出生件数６５６件、人口１，０００人当たりの率として８．０、令和元年度が出生件数６１６件、人口１，０００人当たりの率が７．５、令和２年度が出生件数６７５件、人口１，０００人当たり率が８．３となっています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 出生件数が増えていますが、婚姻が減っています。今後、出生件数も減るのではないかと思われます。 ちなみに、昨年婚姻件数は市区の中、８１５都市で３０３位、率は２０２位、出生件数も８１５市区の中で２８８位、率は７８位と高いです。 ２０２２なかつ子育て安心リレープラン４８は、選定施策で頑張っておられます。少子化の原因は、まずは婚姻件数を増やすことではないでしょうか。どのようにお考えですか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 少子化の原因はさまざま考えられますが、結婚したいが異性と知り合う機会がないなど、やはり出会いの機会が減少している、こういったことも一因だと考えています。 中津市としては、婚活イベントなどの出会いの場の創出と、そうした機会を求める人への支援を行ってまいりました。引き続き、こうした取組みを推進してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） コロナ禍での推進策が全然見えてきません。 さて、県も縁結びに力を最近入れてきました。出会いサポートセンターの見合い用個室を倍増、ＡＩでのマッチングシステムの導入など、市も積極的に参加し、情報発信すべきではないでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御指摘の県のＯＩＴＡえんむす部出会いサポートセンターにつきましては、会員制による１対１のお見合いサービスを提供しています。開設から４年が経過しまして、登録会員は約現在１，７００人、成婚数も１２０組を超えています。 また、同センターでは、ＡＩマッチングシステムを１２月に導入予定で、ＡＩを活用したマッチングにより、お見合い成立件数や成婚数の増加を見込んでいます。 中津市としましても、今までもこういったところを御案内してきたのですが、さらに結婚を希望する方々に対し、県の出会いサポートセンターの活用を積極的に、今以上に積極的に働きかけ、県と連携しながら婚活支援を行ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 県と連携しての婚活支援とするのであれば、会員登録費が１万円かかっています。市がその２分の１、５，０００円の補助を出し、利用しやすくすべきだと考えますが、いかがですか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） いろいろな利用しやすい方策がございますので、議員御指摘の面も含めて検討してまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 検討ありがとうございます。 ところで、中津市には出会いの場づくりがあります。成婚は７組で少なく、この事業での意識調査や対策等は取られていますか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、市内の団体や企業と共同で、出会いの場創出のための婚活イベントを開催するなど、出会いの場づくり事業を議員御指摘のように行っています。 事業の実績ですが、平成２０年度からこれまでに婚活パーティーを３５回実施しまして、把握できる範囲での数字となりますが、１５５組のカップルが成立し、うち市に結婚報告があったカップルという形では、議員が言われたように７組となっています。 意識調査という形で、直接そういう形では行っていませんが、イベントについてのアンケート調査を毎回行ってきていまして、この中では、よい雰囲気で活気もあったので楽しかった、非常に楽しくいろんな人に出会えてよかったなど、前向きな感想を頂いているところでございます。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 出会いは、職場や仕事の関係、同級生、友達の結婚式の出会い等がございます。 では、中津市出会いの場づくり事業も、県みたいに結婚応援団登録企業等を大募集し、市内事業との連絡を強く図るべきではないでしょうか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 市では、これまで婚活イベントの開催情報などをお知らせするため、メールアドレスの登録システム――個人ですね――にシステムを設けています。これまでは個人登録のみの対応でございましたが、今年度から法人登録も受け付けていまして、従業員の方の婚活をサポートする、しようとする企業にも登録を頂けるようにしました。まだちょっとそういったところで、ＰＲ等不足していますので、そういったところもＰＲをもっとしていきたいと思います。 また、県の出会いサポートセンターの結婚応援団登録企業につきましては、現在、中津市内の企業が６社登録を頂いていますので、こういった県が行っています結婚応援団登録企業との連携についても、今後引き続き連携を図っていくなど、出会いの場創出や婚活イベント参加者が増えるように努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） ただ、登録企業といいますけれど、必ず目標数値、今年度は３０社とか５０社とか、それをやはり立てて行動、活動をお願いしたいと思います。 都会では、マッチングアプリや結婚サイトは、６割の人が出会い創出の場として社会に浸透しています。地元の若者が望む新たな施策の具体的なものはありますか。
○議長（中西伸之）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 世間一般的には、やはりコロナ禍によりまして、出会いの場としてマッチングアプリや婚活サイトが注目されていると思っています。 こうしたことから、先ほど申しましたように、県の出会いサポートセンターではオンラインでのマッチングにも取り組んでいますので、こうした場があることを中津市内でもＰＲして、こうしたものの利用促進につなげてまいりたいと思います。市独自でこういったものをやるというのは、やはりなかなか登録の数とか含めて厳しいものがあると考えていますので、せっかくございますこういう県の制度をより積極的に利用できるような体制などを含めて、この制度のＰＲをまずはしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） コロナ禍での新たなオンリーワンの施策はないみたいですので、このまま私も終われません。片思いで終わってしまいます。 二つの提案をしますので、回答は結構です。時間があれば後で検討してください。 一つ、文化会館で映画鑑賞会、３本で５００円を現在行っています。ぜひ恋愛を題材にした映画を上映してほしい。例えば、「花束みたいな恋をした」とか、「８年越しの花嫁」など、人を愛することのすばらしさで何か見えてくるものがあると思います。 二つ目、ふるさと中津が大好き、各学校を卒業した２０代、３０代の市職員が仲人となり、同級生に懐かしの同級生出会い創出支援事業の立ち上げをぜひしていただきたいと思います。 それでは、次に入ります。 横断歩道での歩行者優先のやさしいまちづくりについてです。私の優しい質問です。 ２年前、私が市の監査委員のとき、全国監査委員の研修会が長野市でありました。会場まで行くのに、信号機のない横断歩道があり、子どもが手を挙げると車がすぐに止まりました。渡り終えると、ありがとうの会釈、大変気持ちのよい光景でした。さすがです。長野県は、６年連続全国１位、停車率が８５パーセントで断トツです。 それでは、質問です。 現在、大分県は７割の車が止まりません。皆さんは、信号機のない横断歩道で歩行者が手を挙げています。それに気づいたら、車を止めますか。代表で生活保健部長、回答をお願いします。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） はい、私は止まります。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 後の答えがあると思ったのですけれど、それでは、歩行者がいて、横断歩道で止まらない理由は何だと思われますか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 横断歩道を渡ろうとする歩行者がいて、車が止まらない理由ということですが、５年前にＪＡＦが行ったアンケートの結果によりますと、運転者側の意見として、自分が停止をしても対向車が停止をしないので危ない、それから後続車が来ておらず、自分が通過をしたら歩行者は渡れると思う、さらに滞留している歩行者が横断歩道から遠い位置で滞留しているので、渡るか渡らないのかが分からない、停止をした際に後続車から追突されそうになる、あるいは追突されたことがあるなどの意見がありました。 また、歩行者側の意見としては、自分だけのために止まってもらうのは申し訳ない、そして車がいなくなってから渡るほうが安全だ、そういった意見がこのアンケート調査の中で述べられています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 歩行者が手を挙げれば、それに気づいた車の停止率は高いことが分かっています。 長野県に近付くため、私から具体的な提案をします。答弁願います。 一つ、中津署との合同キャッチフレーズの作成、募集をしませんか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 今、御提案を頂きました中津警察署との合同キャッチフレーズの作成ですが、これは実施の方向で検討をしてまいります。 横断歩道でのマナーアップに向けた取組みについては、中津警察署と連携していろいろな場面で協力をし合い、ともに市民の皆さんへの交通安全教育を行っています。市が行う交通安全教育の講師を警察にお願いをしたり、警察が行う交通安全フェアに市の職員を派遣して参加協力をしたりと、お互いに緊密な連携を取っています。今後、さらに効果的な広報ができるように、中津警察署と協議を重ねながら実施をする方向で検討いたします。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、二つ目です。 商工会議所や商工会など、友好団体と連携して、歩行者にやさしいまちづくり運動の展開をしませんか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 友好団体等と連携をしての歩行者にやさしいまちづくり運動の展開ですが、これは現状の施策に盛り込んで拡充をしてまいります。 市では、年４回行われる交通安全運動期間中に、中津市交通安全都市推進協議会参加団体に対しまして、朝の一斉運動への参加を呼びかけて、立哨活動等を行っているところであります。また、この期間中に各種団体が行う独自活動につきましても、市から職員を派遣して一緒に交通安全を呼びかけています。今後も各友好団体と協力し合い、横断歩道での歩行者優先に関する広報も含めて、交通安全活動を活発化させていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 三つ目、市の公用車にマグネットで横断歩道交通安全の啓発活動をしませんか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 三つ目の市の公用車にマグネットで交通安全の啓発活動ということでございますが、これは実施をいたします。 公用車へのマグネット添付による広報につきましては、交通安全にかかわらず、現在も各種広報に利用されています。できる限り効果的な広報ができるように、広報内容を検討しながら実施をしてまいりたいと考えています。 議員から、一つ目に御提案を頂きました中津警察署との合同キャッチフレーズなども盛り込んで広報することもできるのではないかと思いますので、今後、中津警察署への提案も行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 四つ目、小中高校生と連携した横断歩道での手を挙げて渡り、ありがとうの会釈推進運動を実施しませんか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 小中高生の手を挙げて渡ろう運動ということの実施についてですが、これも現状施策の中で重点的に指導を行ってまいりたいと考えています。 現在、市内の小中学校においては、日頃から先生方が行う交通安全指導はもちろん、各学校において中津警察署や交通安全協会中津支部の方を講師に迎えて、交通安全教室を行っています。この中で、信号機のない横断歩道を渡る際には手を挙げるなどの合図をして、運転者に横断する意思を明確に伝えるように指導しています。 市においても、交通安全協会中津支部が行っている交通安全教室に参加して、児童への横断歩道の渡り方について、一緒に指導を行っているところであります。 なお、横断歩道の渡り方については、道路交通法第１０８条の２８第４項の規定に基づき、国家公安委員会が公表している交通の方法に関する教則において、令和２年度までは信号機のない横断歩道においては、車が近づいているときは通過するまで待つといった内容になっていました。 しかし、令和３年４月１６日の全部改正により、横断の仕方については手を挙げるなどして運転者に横断の意思を明確に伝えると明記をされました。 また、道路交通法第１０８条の２８第１項の規定に基づき、国家公安委員会が公表しています交通安全教育指針も同日に改正され、横断の仕方について手を挙げるなどの合図をして、運転者に横断の意思を明確に伝えるようにすることを指導するとの教育指針が示されています。 この交通安全教育指針は、幼児、児童、中学生、高校生、成人、高齢者とそれぞれの年齢層に対する交通安全教育の指針が示されており、横断の仕方について、これら幼児、児童、中学生、高校生に対しては手を挙げるなどの合図をして、運転者に横断の意思を明確に伝えるようにすることを繰り返し教育するように規定をされています。 市も、これに従って各年齢層に対しての交通安全教育を行っています。信号機のない横断歩道の渡り方の指導については、令和３年の改正以降は重点指導事項として取り上げ、交通安全教育を行っています。今後、さらにその指導を強化していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ、教育委員会との連携を強めていただきたいと思います。 ５つ目、横断中の旗を５か所設置して実証実験しませんか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 五つ目の横断中の旗を設置しての実証実験ということでございますが、これは実施について調査、研究を進めてまいります。 議員から御提案頂きました横断旗が設置をされている横断歩道が市内にあることは承知をしています。今、設置をされているのは、これは個人が設置をされたものであります。旗を入れるボックス旗を置くことに関しては、道路管理者と協議の上で行う必要があります。設置をするには、通行の支障にならないか、または見通しの妨げにならないかなど、さまざまな調査が必要であることや、ボックス等の新設または既存の工作物に附属させるためには、管理者の許可も必要になります。 昭和の時代には各地でよく見られた横断旗ですが、盗難が多く、風雨による散乱や劣化による破損の問題など、管理上のさまざまな問題が生じました。その結果、置き型の横断旗は姿を消し、現在、公的に設置をされているところはございません。現在は、旗を置くのではなく、旗を使用して見守りを行っていただける方に配布をしている状況です。 このように、実証実験を行おうとするには、まず横断旗の設置に関する調査から始める必要があります。 ほかにも管理上の問題など、さまざまな問題も想定をされますので、これらの問題がクリアできるか否かの調査も必要です。したがいまして、今後の実施について調査、研究を進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 全てに前向きな答弁、大変ありがとうございました。 停止率向上が相手を思いやり、防災、清掃活動、ボランティア、助け合い運動など、優しさの循環が生まれることを信じています。 次に行きます。 「今のがん治療が終わったら、一杯飲みながら、おいしいものを食べに行こうや。」中津市民病院の緩和ケアの方々のおかげで、心も体も癒やされました。大変お世話になりました。 次に、若年者在宅ターミナルケア支援事業、がん等の患者さんの支援事業についてです。 妊孕性温存療法研究推進事業が大分県で事業化された理由は何ですか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） がん治療として行う手術や薬物療法、放射線治療等により妊孕性の機能が低下し、治療後に子どもを授かることが難しくなる場合があります。 妊孕性温存療法とは、そうしたがん治療の開始前に卵子や精子、受精卵、卵巣凍結を行い、がん治療後にこれらを用いて妊娠、出産を目指す治療法です。 大分県では、小児、ＡＹＡ――これは思春期それから若年成人を指しますが――このＡＹＡ世代、具体的には４３歳未満のがん等の患者さんが妊孕性温存療法を行う場合に、その治療費の一部を助成する事業を行っています。 大分県では、妊孕性温存療法に対する助成は、小児、ＡＹＡ世代の方が希望を持ってがん治療等に取り組めることを目的として制度化をされたものであります。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、まだ事業化されていない若年者在宅ターミナルケア支援事業を御存じですか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ターミナルケア支援事業とは、公的介護保険の対象とならない終末期を迎えた４０歳未満のがん患者が、住み慣れた自宅で安心して生活ができるよう、居宅サービスの利用料の一部を助成し、患者さんと御家族の負担を軽減する事業であります。 助成の対象となる居宅サービスは、訪問介護や入浴の介護、福祉用具の貸与及び購入などとなっています。助成額については、多くの自治体の場合、１か月当たりのサービス利用料の上限を６万円とし、うち９割を助成しているという状況でございます。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 小児やＡＹＡ世代は介護保険が使えず、自宅で療養する際、介護用ベッドや訪問介護サービス等の利用が自己負担で高額だと聞きますが、どのように感じられますか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） ４０歳未満の方が末期がんと診断をされ、在宅での生活を送る場合、任意の介護保険に加入をしていなければ、訪問介護や入浴、福祉用具の貸与及び購入等に係る費用は全て自己負担となります。 若年者のターミナルケア支援事業を実施している自治体の助成内容を見ると、年間７２万円を上限としているようです。 市としては、まずは予防の観点から、若い世代の方に対しても健診の受診勧奨に力を入れてまいりたいと思います。 現在、健診機関や日曜健診、総合健診にて２０代及び３０代の方に対しても、特定健診をはじめ乳がん検診、子宮頸がん検診、胃部及び胸部Ｘ線検査等を行っていますので、こうした勧奨を行いながら、積極的な受診を呼びかけてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 確かに、予防や健診は大切だと私も思います。しかし、最近は各自治体がこの事業に積極的に取り組まれています。特に、鹿児島県です。ぜひ地域間格差をなくし、先手先手で取り組むべき施策だと強く考えます。いかがですか。
○議長（中西伸之） 生活保健部長。
◎生活保健部長（勝見明洋） 国立がん研究センターが公表していますがんの統計２０２１によれば、４０歳未満の方のうち、男性で１．２パーセントの方、女性で２．３パーセントの方ががんと診断をされ、これは２０１７年のデータですけれども、その４０歳未満の男女ともに０．２パーセントの方ががんで亡くなったとされています。 こうした状況に鑑み、市としましては、がんの予防及び早期発見の推進を図るため、若い世代の方に対しても健診の受診勧奨に力を入れてまいりたいと思います。 議員が言われるように、若い方が末期がん等と診断をされ、在宅での介護サービスを受ける場合に多額の費用がかかるということについては、市としましても重要な問題であると認識をしています。 したがいまして、今後、国、県の動向や他市町村で実施をされている事業等も参考に、市内における若い方のターミナルケアの実態や支援の必要性について、調査、研究を行ってまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） この若年者在宅ターミナルケア支援事業は、市が目指す住み慣れた地域の中で、ともに助け合いながら健康で生きがいを持って生活できる社会の教育の一つと私も考えていますので、ぜひ早めの取組みをお願いしたいと思います。 それでは、次にデジタル地域通貨への挑戦についてです。 現在、
キャッシュレス決済が広がり、地域通貨がより手軽に導入できる環境が整っています。 先月、大手
キャッシュレス決済のＰａｙＰａｙの登録数が５，０００万人を超えました。 さて、地域通貨は、行政面ではコスト削減やボランティア活動、そして健康促進活動と結び付けての住民活動変容を促したり、行政が住民に公告や告知を行うなど、コミュニケーションの活発化、円滑化の効率を生み出すこともあります。中津市が考えるデジタル地域通貨の印象をお伺いします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、デジタル地域通貨についてちょっと御説明させていただきますが、デジタル地域通貨とは、地域の活性化を目的に、限定した地域内でのみ流通する通貨で、電子マネー、スマートフォンアプリ等を活用した決済手段によるものをいいます。 特に、このコロナ禍においては、現金を扱わずに非接触でできる決済手段であり、しかもポイント付与等の方法により、利用者の購買意欲も刺激するということから、地域経済支援の仕組みとして注目をされています。 一方で、初期導入費用が大きいことや、現金取引が中心の小規模な店舗に決済手数料等の経費負担が生じてしまうこと、運営事業者に支払うシステム使用料をはじめとする固定経費負担等が必要となります。また、多くは専用アプリをダウンロードして使用しなければならないため、使用できる地域が限定されているデジタル地域通貨の導入には、地域の事業者の理解と意欲的取組みが大切だと思っています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） さて、１０月から１２月にかけて値上げラッシュが続いています。その後も再値上げの動きが続く中、地域通貨は地域経済の活性化や
地域コミュニティのベースになります。 今、中津流ＤＸの推進で、業務が大変見える化され、さらに進化されようとしています。ぜひ、商工会議所等と連携して、デジタル地域通貨の導入を検討する考えをお聞きします。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） デジタル地域通貨を導入すれば、決済手段の選択肢が増え、市民が地元の店舗で買物しやすくなり消費喚起につながると考えられることから、効果は大変あると考えています。 しかしながら、現状ではキャッシュレスサービスに対して苦手意識を持たれている事業者や市民も多数いるため、まずは市民がキャッシュレスサービスを実際に使用していただいて、利便性を実感していただくような取組みが重要だと考えていますので、市としましても、まずは商工団体等を通じて市内事業者の認識や意向の把握、ここから進めていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 深谷市が地域通貨ネギー取扱店７５６店舗を導入し、マイナポイントの受け取りや、８月中に２０パーセントポイント還元のサービスも実施し、反響が大きかったみたいです。友好都市としての連携が深まる中、実証実験等を実施した深谷市への調査、研究をしてみてはいかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 深谷市の地域通貨を含めて、全国には多数の地域通貨が展開されています。この中には、安定して運営されているものから、実質的には機能していないものまで、その状況はさまざまでございます。そのため、市としましては、県内で先行実施している日田市や深谷市の事例を参考にさせていただいて、運営事業者、参加店舗、利用者のメリット、こういったものを考慮しつつ、費用対効果等を調査、研究してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 調査、研究ということで、調査の意味、ある事柄を明らかにするために調べることということで、
会派前進で１０月に深谷市に視察、そして議員間の懇談会を計画しました。私たちも勉強するので、ぜひ、執行部の方も前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは次に入ります。 ＩＣＴを活用した教育の現状と今後について。 去年３月に実施した公立学校情報化ランキング、インフラ整備と教員指導力で総合を出し、中津市の小学校が九州で７位、全国で６４位、中学校が九州で２１位、全国で２７３位でした。まず、この評価をどうお考えですか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 公立学校情報化ランキングは、文部科学省が２０２１年３月に実施した学校における教育の情報化の実態等に関する調査を基に、日経新聞子会社の日経ＢＰが公立学校の情報化度合いを独自の手法でランキングしたものです。 評価の算出方法といたしましては、コンピューターや無線ＬＡＮといったインフラ整備率と、教員のＩＣＴ活用力などを示す教員指導力のそれぞれのスコアを算出し、それらの平均を総合スコアとして順位を付けています。 その中で、中津市は小学校部門が九州７位、中学校部門が九州２１位とランク付けされています。ただ、調査時点では、ＧＩＧＡスクール構想に係る端末整備が終わっていなかった自治体も多かったのに対し、中津市は、端末整備や各種ＩＣＴ環境整備及び授業におけるＩＣＴ活用に迅速に取り組んだ成果によるもので、そこは冷静に受け止めたいと考えています。 現時点で、中津市では児童、生徒、事業者、養護教諭に１人１台のｉＰａｄの貸与、大型提示装置の普通教室、特別教室への配置、無線アクセスポイントの各教室等への設置、充電保管庫の配置などの環境整備が進み、授業等での活用もさらに進んでいます。 その表れとして、今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査におけるＩＣＴの活用に関する児童、生徒へのアンケート調査結果におきまして、一つ目として、授業での使用、二つ目として授業中に自分で調べる場面、三つ目として学級の友達と意見を交換する場面、四つ目として自分の考えをまとめ、発表する場面の以上４項目で、いずれも全国や県の平均値より１０ポイントから２０ポイントも上回っているという結果が出ています。 環境整備やさまざまなサポートにより、授業での活用を中心にＩＣＴ活用教育が大きく進んできていると捉えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、その中でＩＣＴ教育に直接関わる児童、生徒と教員の率直な声を確認し、対応されていますか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ＩＣＴ活用に関しての児童、生徒、教師の声でありますが、まず肯定的な意見として、学習に対する意欲や関心が高まった、一人ひとりの考えをリアルタイムで共有できたり把握したりすることができた、効率的に学習ができるようになったなど、多くの肯定的な意見が聞かれています。 その一方で、ＩＣＴの基本的な操作方法が分からない、困ったときにすぐに補助に来てほしい、通信環境が悪くて、すぐに固まってしまうなどのお困りの声もございました。 ここで、現場の声を受けての教育委員会の対応ですが、ソフト対策として、教職員のＩＣＴ活用スキルの差を埋めるために、教職員のスキルに応じた研修の充実を第一の目標に掲げて取り組んでいます。 具体的には、操作技能を定着させるためのｉＰａｄスキルアップ研修を年間６回、活用が進んでいる教職員を対象としたＩＣＴを活用した授業改革リーダー育成研修を年間４回計画し、個に応じた研修を進めています。 また、ＩＣＴ支援員による授業支援や、学校教育課ＧＩＧＡスクールサポーターによる校内研修など、教職員がＩＣＴをすぐに誰にでも使えるようにサポートすることを心掛けています。 今後も現場の声を聞きながら、サポート体制を充実させていきたいと思っています。 次に、ハード対策として、通信環境の向上に関してですけれども、ローカルブレイクアウト、これはインターネットのアクセスの一部を拠点ごとに設置したルーターなどから直接行う手法のことなのですけれども、これへの設定変更を行うことにより、学校ネットワークの回線変更、増強を図り、１０月以降、通信環境は現在よりよくなる予定であります。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 協働による研修体制やアイデアの共有など、先生たちに感謝です。 では、地域環境は違うが、成功事例とされる自治体や学校、教員配置等の参考になる調査、研究の必要性はないのでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 成功事例とされる先進地域の取組みの調査、研究は必要だと考えています。これまでも、そのような取組みは積極的にホームページや研修会等で見聞し、参考にしてきています。 また、１２月１日に行われる中津市授業研究会におきまして、アップルが認定する教育分野のイノベーターに認定されている福岡市教育センターの講師を招聘し、公開授業における指導講評や中津市が進めているＩＣＴ活用教育についてのこれまでの取組みについての検証や今後のアドバイスを頂くように計画しているところです。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 先生たちは大変忙しいと思います。外部人材によるこれまでのＩＣＴ教育の効果の検証や課題の抽出はされていますか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ＩＣＴ活用教育につきましては、教員研修及び中津市のＩＣＴ活用教育の全体計画に関することについてｉＰａｄ利活用支援の業務委託をしており、各学校代表１名で構成されるＩＣＴ活用教育推進委員会のメンターになっていただくとともに、先進地域の取組みについて紹介、助言を頂いています。 先般行ったイノベーター研修では、そのつながりでソフトバンク社からエデュケーションＩＣＴ統括部長と課長が参加され、講話をしていただきました。 今後も外部の人材を活用しながら、ＩＣＴ活用教育の効果の検証や課題の抽出を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 子どもが主役のＩＣＴ教育、活用指導力において、個別最適化と協働的な学びで先生が伴走し、児童、生徒の学習を支える、さらなる一体的な充実の取組みは何と思われますか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 個別最適な学び、協働的な学びとして、ＡＩ型ドリルなどのアプリを活用した学習ログの蓄積と、学習状況に応じた個別学習ができるように支援をしていくとともに、考えの共有や表現の場面において、ＩＣＴを活用しながら協働的に学ぶ場等を設定していくことだと思います。その推進体制として、ＩＣＴ活用教育推進委員会や小中１校ずつ指定しているＩＣＴ活用教育推進校を中心に、研修、研究会、公開授業等を行ってきています。 教師が教える授業から、子どもたちが主体的に学ぶ授業への転換をこれからも進めていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、不滅の
福澤プロジェクトの教育版として、さらなる教育予算の確保は中津らしさを落とし込める鍵となるのではないでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今年度も環境面や人的な面で整備を進めてまいりました。ＩＣＴに関しては目まぐるしく変わり続けていくものであるため、今後も状況に応じた予算確保に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 「活用なき学問は無学に等しい」。さらなる教育予算確保を期待しています。 それでは、最後に行きます。 新たな制服で中学校生活、心も体もリフレッシュについてです。 来年４月から市内中学校１０校で新たな標準服、性別の差がなくブレザーに統一、多様性や機能性を高め、女子も希望すればズボンも選択できるとしています。 現在、各学校の独自性に関わるデザイン等の時期だと思いますが、進捗状況をお伺いします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和５年度より導入する中津市立中学校新標準服の進捗状況について御説明いたします。 令和３年５月６日からこれまで、快適に自分らしく学校生活を送ることができる標準服をコンセプトに、機能性、多様性、経済性の観点から、６回の中津市立中学校標準服の在り方に関する検討委員会が行われました。昨年、令和３年１２月２０日、同検討委員会より最終報告を受け、１２月２４日の教育委員会にて、令和５年度以降の中津市立中学校標準服が決定したところであります。 エンブレム、ボタン、シャツのワンポイントマークのデザインについては、価格やリユース等の観点から市内統一のものといたしました。また、そのデザインについては、複数の選択肢の中から児童、生徒の投票によって決定いたしました。 学校ごとの独自性といたしましては、ネクタイ、リボンの色において違いが出るようにし、このことについては各学校が主体となり生徒の意見を尊重しつつ、本年６月末に決定し、その報告を受けているところでございます。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 私も見ましたが、すてきな新標準服です。 価格に関して御質問いたします。 現在の標準服は、学校により品質等の違いから２万円から４万円だが、新標準服の価格はどのようになるのか教えてください。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 新標準服の検討にあたり、価格面においては、現在の詰め襟学生服、セーラー服と価格が同程度となるようにすることを条件としています。今回選定された新標準服の価格は、上着、ボトム、長袖シャツ、半袖ポロシャツの合計で約４万４，０００円が提示されていますが、生地の品質や販売店、メーカーの競争によって、価格帯に幅が出てまいります。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 価格だけ聞いた感じでは、若干高いのではないかなと私は思いました。 新標準服もエンブレム等も同じみたいです。防犯、安全面から、氏名表示方法や反射材の検討はされているのかお聞きします。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 新標準服につきましては防犯面や安全面にも考慮しています。 まず、防犯面についてですが、外部の人から個人が特定できないように、標準服に対して学校名や氏名の刺しゅうを入れないこととし、代わりに中津市立の中学生と分かるように共通のエンブレムを付けました。 校内では、制服上着の胸ポケットのところに着脱式ネームプレートを付けることとしており、登下校時には胸ポケットに格納できるようになっています。 また、安全面についてですが、標準服の上着の袖口等に反射素材を取り入れることとしています。登下校時が薄暗い状況であっても、自動車等の光が当たることによって反射し、視認性を向上させます。交通事故のリスクを軽減し、登下校時の安全確保が期待できます。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、その標準服、ぜひ見直しを契機に、人権侵害にあたるような校則があれば、その規程を見直し、不登校をなくすため、疎外感を感じず学校が楽しいと思える環境づくりの取組みをお願いできませんか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、校則についてですが、以前は生徒手帳などの校則の記載がありましたが、現在では明文化し、生徒及び保護者へ伝えられているものは入学時に配布する入学のしおりになります。 内容の見直しについては学校ごとになりますが、校長会議や生徒指導連盟の会議において、今の社会情勢を踏まえたものになっているか、児童、生徒や保護者の意見が取り入れられたものとなっているかについて、毎年見直しを行うように指導しています。 そして、標準服のコンセプトについてですが、快適に自分らしく学校生活を送ることができる標準服とし、機能性、多様性、経済性を配慮事項として検討してきました。標準服とする範囲は、上着、ボトム──ボトムにはスラックス、スカート、キュロットがボトムとなりますが、あとシャツ──シャツには長袖シャツ、半袖ポロシャツ、白系のとしています。そのうち、上着とボトムには選択肢があり、自分で組み合わせて着用することができます。 これまでの男女決められた制服と比べて、着用についての選択肢が広がり、生徒にとってはより過ごしやすい標準服になるものと思います。 次に、不登校の理由は価値観の捉え方が多様化する現代にあって複合的になっていますが、そうしたものにも配慮して定めた今回の新標準服導入が、登校を促す一つの契機になればと考えます。 また、先ほどの新旧の価格比較のところなのですが、詰め襟については確かに２万９，０００円から５万円ということで、新しい標準服が４万４，０００円を標準としていますが、女子につきましては、セーラー服が約５万５，０００円から７万２，０００円、これは夏用と冬用をそれぞれ買わなければいけなかった。これに対して女子も４万４，０００円ぐらいで買えます。そして、さらには成長に合わせた──袖が伸ばせたりとか、成長に合わせた工夫とかもされていますので、トータルで考えれば、お得感といいますか、価格面でもそれなりの効果が出ていると考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 注目の新標準服です。生徒がつくるお披露目の機会の実施は何か考えておられますか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 新標準服については、機能性、多様性、経済性を配慮事項として検討してきました。学校ごとの違いが多いほど、一つひとつの単価が高くなってしまいます。また、市内の異なる学校に親戚や知人がいて標準服を譲り受ける場合など、学校間でのリユースが困難となります。このようなことから、市内統一の標準服を定めたところであります。 学校の独自性につきましては、先ほども言いましたが、ネクタイ、リボンの色を学校ごとに生徒の意見を反映して決定しています。 ここで、議員の言われる趣旨は市民への周知の仕方だと思うのですが、新標準服の周知につきましては、市役所、市民ホールでの展示や中学生をモデルにした写真を市報に掲載することなど、こういったことを考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 失礼ですけれど、インパクトがちょっとなさ過ぎると思っています。ぜひ、なかはくの石垣をバックにしたファッションショーみたいのを計画しませんか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） どのような形がいいのか、やはり保護者の方に今回の新標準服の意義であるとか、そして、その特性、先ほども言いましたが、やはり今回成長に合わせた対応ができているとか、丸洗いできるとか、ノーアイロンであるとか、あと、もしくはそのポロシャツが透け防止になっているとか、そういった機能も幅広く知らせて、そして、そういったことを生徒にも分かってもらって、さらに制服にも愛着を持ってもらえるよう、そういった取組みについて、これからもしっかり考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） では最後に、今も個人的な標準服の譲り受けはあると思いますが、新標準服になり移行期間があります、随分長い間。ぜひ、リユースの仕組みをつくりませんか。特に、市内外国人が多いベトナム人──ベトナムの国です──そして、オリンピック事前キャンプ地だったマレーシアの子どもたちに、何かつてを使って、そういった旧標準服がリユースできるような仕組みを移行期間の間にぜひ考えてもらいたいと思います。いかがですか。
○議長（中西伸之）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 新標準服への移行期間について、現行の標準服に愛着を持つ生徒への配慮やリユースも可能となるよう、移行期間を令和５年度から令和７年度の３年間としているところであります。また、令和７年度の入学生が現行の制服を着用する場合、卒業年度の令和９年度までが着用可能期間となっています。 議員御提案の東南アジアへの寄附について打合せのときもお伺いしていまして、こちらもいろいろ調べた範囲では、学校の制服を受け入れているＮＰＯ法人等は見付けられませんでした。 ただ、リユースについては大切な考え方でありますので、国内外問わず、この制服移行期間中もリユースを進めている団体等について調べて、そういったものがあれば、また保護者に紹介をするなど、対応してまいりたいと、そのように考えています。
○議長（中西伸之） 林議員。
◆１４番（林秀明） 新旧標準服の取扱いについてはいろんな課題があると思われます。次長の発信力、アイデア、わくわく感の深掘りに期待しています。 ありがとうございます。終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、９月１２日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時４７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 大 塚 正 俊 署 名 議 員 相 良 卓 紀 署 名 議 員 角 祥 臣...