中津市議会 2022-03-10
03月10日－06号
令和 ４年 ３月定例会（第１回）令和４年３月１０日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小 住 利 子 ２番 恒 賀 愼太郎 ３番 中 村 詔 治 ４番 荒 木 ひろ子 ５番 川 内 八千代 ６番 三 上 英 範 ７番 松 葉 民 雄 ８番 山 影 智 一 ９番 本 田 哲 也 １０番 相 良 卓 紀 １１番 木ノ下 素 信 １２番 大 内 直 樹１３番 三重野 玉 江 １４番 林 秀 明 １５番 角 祥 臣 １６番 髙 野 良 信１７番 藤 野 英 司 １８番 中 西 伸 之 １９番 吉 村 尚 久 ２０番 大 塚 正 俊２１番 千木良 孝 之 ２２番 須 賀 要 子 ２３番 古 江 信 一 ２４番 草 野 修 一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（４１名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 参与
滝口定義三光支所長 柳友彦 本耶馬渓支所長
屋形義晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長 松垣勇総務部長 榎本厚 企画観光部長
松尾邦洋福祉部長 上家しのぶ 生活保健部長
勝見明洋商工農林水産部長 大下洋志 建設部長
濱田光国上下水道部長 小川泰且
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 瀬戸口千佳 行政経営改革・
デジタル推進課長 森下泰介税務課長 沼田章夫 地域振興・広聴課長
中島直子観光推進課長 栗山昌也 福祉政策課長
高尾恭裕地域医療対策課長 橋内祐子 清掃施設課長 古梶和仁商工・雇用政策課長 高尾良香 企業誘致・港湾課長
北山慎一農政振興課長 原田宗法 林業水産課長
伊藤幸博耕地課長 木下英樹 建設政策課長
橋本栄治建設土木課建設技術監 久恒一太
上下水道部総務経営課長 泉隆介施設技術課長 黒川滋充 排水対策課長
江河和祐教育委員会教育総務課長 奧久和俊
教育委員会学校教育課長 岩久茂樹教育委員会社会教育課長 岩丸祐子
耶馬溪支所地域振興課長 中西照明山国支所地域振興課長 藤原健一出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第１号から議第３５号まで３５件、及び報告第１号から報告第４号までの４件、計３９件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） 19番 吉村 尚久 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （財産管理費の
庁舎整備事業費、企画費の
地域振興対策事業費、保育所施設費の職員給与費、母子衛生費の母子保健事業費、観光費の観光事業費（不滅の
福澤プロジェクト）、幼稚園費の職員給与費） 議第１１号 令和４年度中津市
国民健康保険事業特別会計予算 （
特定健康診査等事業費） 20番 大塚 正俊 議第 １号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１３号） （街路事業費） 議第 ９号 令和３年度中津市
下水道事業会計補正予算（第１号） （
下水道事業会計予算明細書） 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （社会福祉総務費の
社会福祉総務事業費（福祉政策課）、ごみ処理費の
ごみ処理施設事業費（クリーンプラザ）、商業振興費の
商業振興事業費、企業誘致費の企業誘致事業費、
道路橋りょう新設改良費の
社会資本整備事業費、都市計画総務費の
都市計画総務事業費（建設政策課）、街路事業費、学校管理費の
小学校管理事業費、学校建設費の
北部小学校校舎増築事業費） 議第２１号 令和４年度中津市
下水道事業会計予算 （第１０条 他会計からの補助金、
下水道事業会計予算明細書、
予定賃借対照表等） 21番 千木良 孝之 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （財産管理費の
ファシリティマネジメント推進事業費、企画費のバス運行事業費と
地域振興対策事業費と
ＵＩＪターン推進事業費と
公共交通施設管理事業、教育振興費の
教育振興事業費、体育施設費の体育施設事業費） 22番 須賀 要子 議第 １号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１３号） （一般管理費の職員給与費、企画費の
大学相互協力事業費、農業振興費の農業振興事業費と新農業人材確保・
経営継承対策事業費、林業振興費の林業振興事業費、商業振興費の
商業振興事業費、観光費の観光事業費、事務局費の職員給与費、文化会館費の文化会館・
リルドリーム事業費） 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （企画費の
ふるさとなかつ応援寄附金推進事業費と田舎困り
ごとサポート事業、農地費の
用水路整備事業費、教育振興費の
英語指導助手招致事業費） ５番 川内 八千代 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （個人、財産管理費の
庁舎整備事業費、企画費のバス運行事業費、商業振興費の
商業振興事業費、観光費の観光事業費（不滅の
福澤プロジェクト）、学校管理費の
小学校保健衛生事業費、学校管理費の
中学校保健衛生事業費） 議第２３号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について （影響額は、コロナ禍で働く職員の働きに対して減額は適正か） 議第２４号 中津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について （改正の経緯は、仕事の内容、情勢を反映した手当金額か） 議第２６号 中津市
個人情報保護条例の一部改正について （改正後は市民の個人情報は守られるのか、情報漏えいなどの事故に対する責任の所在）本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前９時５９分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第１号から議第３５号までの３５件及び報告第１号から報告第４号の４件、計３９件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。発言は議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては、要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 吉村尚久議員。
◆１９番（吉村尚久） おはようございます。
新生・市民クラブの吉村尚久です。 それでは早速、通告に従いまして、議案質疑をしてまいりたいと思います。 まず、議第１０号の令和４年度一般会計予算の７９ページになりますけれども、００２
庁舎整備事業費についてです。 この中の、まず、庁舎改修委託料、それから実施設計委託料、それから施設借上料、あわせて解体工事、そして施設改修工事、施設整備工事の内容についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） まず、庁舎改修委託料の内容につきましては、まず、市役所本庁舎の防災拠点としての機能強化を図るため、防災危機管理課の執務室とその設備を配置換えすることとし、同課のスペース拡張が必要となります。 また、福祉部門など、業務が多様化したことに伴い本庁職員数が増加し、執務室が手狭な状態であり、給付金等の業務を行う会議室も不足している状態であります。 そのため、本
庁舎防災機能強化及び会議室の確保や各部署の配置換えによる市民の利便性向上を目的として、本庁舎改修、教育委員会の移転、本庁舎内の各部署の配置換えを行います。 御質問の庁舎改修委託料は、防災危機管理課などの本庁舎内の各部署配置換えに要する経費となります。 次に、実施設計委託料の内容ですが、本庁舎は洪水や高潮による浸水想定区域内に位置しており、本庁舎の地下には非常用電源等の各種設備があるため浸水被害が発生した際は防災拠点の機能が損なわれる可能性があります。 そのため、機械棟を整備し、現在地下にある非常用電源等の各種設備を地上に再配置することで本庁舎の防災拠点機能を強化する経費であります。令和４年度は実施設計を行います。 次に、施設借上料の内容ですが、教育委員会がサンリブ中津への移転することに伴う施設借上料でございます。 次に、解体工事の内容についてですが、豊田小学校に隣接する庁舎分室を解体する経費であります。分室は中津市ＰＴＡ連合会など４団体の事務所及び環境政策課の消毒機保管所として使用されていますが、老朽化が進み耐震性に問題があるため、今後の施設使用を断念し解体を行うことといたしました。 次に、施設改修工事の内容でありますが、施設改修工事は三つございまして、教育委員会のサンリブ中津への移転に伴うサンリブ中津内の改修工事及びケーブルの引込み工事の２，６７６万４，０００円。次に、
本耶馬渓支所庁舎のトイレ及び空調改修工事が３９０万円。次に、山国支所庁舎の照明ＬＥＤ化の工事が１，４００万円となっています。 次に、施設整備工事の内容についてですが、施設整備工事は本庁舎の
自動火災報知設備更新工事であります。同設備は本庁舎内で火災が発生した際に異常を検知する設備で、設置から４０年が経過しています。そのため、設備の更新を行い、来庁する市民や勤務する職員の安全の確保を図ってまいります。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、２回目の質問ですけれども、先ほど答弁ありましたけれど豊田小学校に隣接する庁舎の分室、ここには、老人会だとか身体障がい者協議会だとか、それから保護司会、それから市Ｐ連の事務局もあります。この移転の話も進められているようなのですけれども、この庁舎分室の跡地利用についてどのように検討されているかということ。 それから、教育委員会のサンリブへの移転の理由及びその時期について。 それから、教育委員会が現在の庁舎から離れるということになるのですけれども、職員の通常業務に支障は出ないのかということ。 また、庁舎にある市民課だとか子育て支援課だとか、あとは、福祉支援課の障害福祉係だとかいうところなどと教育委員会の新しく移転するサンリブには若干距離があって、両方行かなければならないということもあろうかと思うのですね。そういう中での市民へのサービスに支障が出るのではないかと心配していますが、どのように考えられているかということ。 それから、教育委員会と関係課、先ほど言ったような子育て支援課などとの連携というようなことは大丈夫なのかということ。 それから、庁舎全体が手狭になっている状況があろうかと思いますけれども、教育委員会にかかわっていえば、保護者や学校関係者などが相談に来たときに、これまでも適当な相談する部屋がなかった、少なかったということが課題だったのでないかと思いますけれども、今回、移動した際に相談室の増設についてはどのように考えられたか、以上お聞きします。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） まず、庁舎分室の跡地利用についてですが、今後、
公共施設マネジメント推進委員会において検討してまいりますが、売却も含めて今後検討してまいります。 次に、教育委員会の移転理由についてですが、教育委員会が独立した執行機関であること、並びに担当課数や職員数など、その組織規模も適切であることから決定いたしました。移転時期についてですが、これはまだ正式には決まっていませんが、早くとも６月議会以降にはなると考えています。 次に、通常業務や市民へのサービスに支障はないかという御質問ですが、サンリブ中津はアクセスがよく、相談室や会議室等を確保し執務室も現状より広くなる見込みでありますので、市民は利用しやすくなると、まず考えています。 ただし、議員が言われるように、児童、生徒の転入出の手続など教育委員会と本庁舎窓口との関連がある場合に来庁者の移動が必要となることが考えられます。その場合はケースに応じて教育委員会の職員が本庁に出向くことや、３月、４月の転入出時期には本庁舎内に教育委員会のブースを設置するなどの対応を行い、市民サービスが低下することのないよう努めてまいります。 次に、教育委員会と関係課の連携は大丈夫かという御質問だと思いますが、サンリブ中津は本庁舎からほど近い場所にあるため、関係課との連携に支障は少ないと考えています。とはいえ、さらにＤＸを積極的に取り入れるなど、業務改善を図ってまいりたいと考えています。 次に、相談室の増設はということですが、教育委員会の相談室に関しましては現在本庁舎内には１室でございますが、サンリブ中津への移転後は３室へ増設する予定であります。 また、本庁舎内及びサンリブ中津内の会議室や相談室は市役所全体で共有して利用することとしています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、現在、本庁舎３階にある教育委員会のフロアについてのこの後はどのように検討しているのか、どういう使い方を考えられているかということについてお伺いします。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 教育委員会のフロアの利用はということですが、移転後は可能な限り全庁的な部署の再配置を考えています。現在検討していますが、再配置により市民サービスや施設の利便性が向上するよう努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 続けて、同じく議第１０号の８５ページになります。０１５
地域振興対策事業費についてです。 その中の
結婚生活支援補助金２４０万円の内容について、まずお伺いします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） 結婚新生活支援補助金は、過疎地域へのより一層の定住促進を図ることを目的に、旧下毛地域で新規に婚姻した世帯に対し、新生活に係る住居費及び引っ越し費用などの一部を補助するものです。 内容は、旧下毛地域を新居とする新婚世帯に対し、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用を１世帯当たり上限３０万円補助します。 対象となる新婚世帯の要件は主に三つあり、世帯の所得が４００万円未満であること、それから、婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること、そして、対象となる住居が中津市内における過疎地域――旧下毛地域のことですが――にあること、以上の三つの要件を全て満たす世帯であることとしています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この
結婚生活支援補助金についてですけれども、実施され始めたのが確か令和３年１月からだと思いますけれども、それから現在に至るまでの市内の居住の婚姻数、その婚姻数に対してこれまでの実績だとか効果がどうだったのか、また、これについての周知の方法についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、市内居住の婚姻数ですが、中津市に提出された婚姻届の件数は、令和３年１月から１２月までで３３８件です。 そして、これまでの実績や効果、周知方法についてですが、令和３年度の支払実績は現在ゼロ件です。ただし、現在相談を受けている方がいまして、年度末までに２件の補助金申請がある予定です。 この事業は、過疎地域への移住・定住策の一つと位置付けていますので今後も周知を図り、結婚する際の新居の選択肢に過疎地域での新生活を検討していただき、過疎地域への移住・定住につながるよう努めてまいります。 制度の周知の方法としては、市のホームページに結婚新
生活支援補助金制度の紹介を掲載した上で、市報の１０月１５日号への掲載、それから、
フリーペーパースマイル「あなたのまちの回覧板」９月号への掲載、そしてラジオでは、１１月にＮＯＡＳ ＦＭの中津市情報ボックス、そして、エフエム大分の「ホットタウンインフォメーション」でお知らせをしました。 また、市役所へ婚姻届の用紙をもらいに来た方へのチラシの配布、そして、市役所本庁舎と各支所の窓口などへチラシの設置のほかに、市役所１階市民ホールにある
市民課広告付き番号表示機の行政情報に２回掲載しました。さらに、移住希望者の住むところを確保するための事業の一部を委託している団体、
空き家バンク流通中津を通じ、不動産業者へのチラシ配布も依頼をしました。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） さまざまな形で周知を行っていただいているようなのですけれども、なかなか申請件数が上がってこないというような状況もあろうかと思うのです。結婚して過疎地域──旧下毛地域に移住・定住をする世帯への支援としての事業だということなのですけれども、その趣旨は十分理解はするのですけれども、先ほど答弁していただいた内容で、新婚世帯を呼び込むのに果たして効果的なのかなという状況が答弁からあっているようにも思います。 若い世帯への移住・定住支援ならば市外や県外の方々を、旧中津市内も含めてこの
結婚生活支援補助金に該当するようにしてはどうかなと、そういう検討はされたのかということと、１世帯当たり３０万円を上限ということなのですけれども、他の自治体を見れば上限を６０万円としているようなところもあるように思いますけれども、こういう補助金額を上げるということは検討しなかったのかということについてお伺いします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） まず、旧市内を対象に含めることを検討したかという御質問ですが、この事業は、過疎地域への移住・定住支援の一つとして、過疎地域へのより一層の定住促進を図ることを目的としているため、対象地域を広げる予定は現在ありません。そして、補助金を上げることについてですが、この補助金は、国、内閣府の
地域少子化対策重点推進交付金を活用していまして、補助金額も国の要件に基づいて運用をしています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 次に移ります。 同じく議第１０号の１６１ページになります。００１の職員給与費、これについては公立保育所分になろうかと思います。併せて同じ内容の質問をしますので、２９７ページの００１の職員給与費、これは公立幼稚園分ということになります。 その二つについて質問をさせていただきたいと思うのですけれども、今回の議案にもありますけれども報告第２号にあるように、令和４年１月１９日に専決処分で市内の私立幼稚園等に勤務する保育士に対して、それから、
放課後児童クラブの支援員や、それから、八千代保育園に勤務する保育士とともに、２月から処遇改善のため収入の３パーセント程度、約９，０００円の賃上げを行う処遇改善が行われたわけです。これはこれで非常によかったなと思うのですけれども、この専決処分においては公立保育所や公立幼稚園の職員については含まれていませんでしたが、今回の職員給与費についてはこの公立保育所、公立幼稚園の職員に対しての３パーセントの賃上げ分が含まれているかどうかということについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 令和３年１１月１９日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護・介護・保育・幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を引き上げることとされました。 その処遇改善の概要といたしましては、収入を３パーセント程度引き上げること、令和４年２月から実施すること、それから、令和４年２月から令和４年９月までの間につきましては処遇改善に必要な財源を国が１００パーセント補助すること、令和４年１０月以降も賃金改善の水準を維持することなどとされており、民間事業者だけでなく公的部門も対象とされています。しかし、今回、本事業による保育士、それから、幼稚園の職員、市の職員の処遇改善については行わないということとしたため、職員給与費に賃上げ分は含まれていません。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 昨年の３月ですね、第３波のときになりますけれども、
新型コロナウイルス感染の拡大を受けて、そういうコロナウイルスに対応している高い感染リスクを負う保育所だとか、児童福祉施設の職員への慰労金、１人５万円というのがありましたけれども、このときも公立の保育所だとか公立の幼稚園の職員については含まれていなかったのですね。同じように小さい子どもに対応している現場で働いているにもかかわらず支給されなかったのですよね。 今回も賃上げがされないというのはどうしてなのかと、今回の処遇改善について公立の事業所で働く地方公務員も対象になっているというはずなのですけれども、賃上げについて検討されなかったかいうことについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 処遇改善の実施につきましては、市職員と市内民間保育所、幼稚園の職員との賃金実態の比較検討を行いました。その結果、正職員、それから任期付職員ともに現状でも市職員のほうが収入が高かったということでございましたので、今回、市職員の処遇改善は見送ることといたしました。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） これまでの、特にこのオミクロン株による
新型コロナウイルスの感染を見てみると、中津市においても毎日のように乳幼児の感染者の報告があるわけなのです。つまり、保育所、それから幼稚園について、通園している子どもたちが多かったと、感染者が多かったということなのだろうと思うのですけれども、私立だろうが公立だろうが、職員にとってみれば非常に緊張感のある毎日の中で子どもたちとかかわっていると思うのです。 賃上げの趣旨からしてほかの施設同様に考えるべきではないかという気はするのですけれども、今後ともこのことについて検討する予定がないのか、最後にお聞きします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 先ほども答弁いたしましたとおり、現状で市の職員のほうが民間の職員よりも収入がまだ高いという状況がございますので、現状としては処遇改善のほうは考えていません。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは続きまして、議題１０号の１７９ページになります。００２母子保健事業費の中の妊産婦健診委託料６，４７４万３，０００円のうちの新たに加えた産婦健診の目的と対象者と健診の内容と、そして、かかる費用と啓発や健診の周知の方法についてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 産婦健診は、来年度開始予定の新規事業でございます。 産婦のメンタルヘルスに着目し、産後うつや自殺予防、新生児への虐待予防等を図り、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するため、産後２週間及び産後１か月時点の２回健診を行います。 健診内容としては、健康状態、育児環境の把握、具体的には生活環境、授乳状態、育児不安等になります。それから、体重、血圧測定、それから尿検査、メンタルヘルスチェックなどを行いますが、受診票に記載されているこれらの検査項目については公費負担のため無料です。 周知については、ホームページや市報でお知らせし、母子健康手帳交付時に妊婦健診と併せて産婦健診の受診票を配布いたします。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、産婦健診後の具体的な支援の内容についてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 健診後、早急に支援が必要な場合は産科医療機関から電話などで市に連絡を頂くことになっており、保健師や助産師が家庭訪問を行います。睡眠時間や育児不安、支援者の有無などの状況から産後うつ傾向が見られた場合は精神科の受診を勧めています。今後もそういったことの対応を行います。 また、産婦に寄り添いながら支援を続け、必要に応じて子育て支援課や精神科など関係機関とも連携を取りながら支援を行ったり、産後ケア事業の利用勧奨など、状況に応じた対応を行ってまいります。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この産婦健診なのですけれども、産前・産後、実家に里帰りしている人も多いかと思うのです。そういう方々が今回のこれの対象になるのかどうかということなのですね。市外への里帰り出産も対象になるのか、逆に言えば、実家などのある中津市への里帰り出産の方については対象になるかということについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 中津市では、産婦健診を実施している大分県内の産科医療機関と県医師会を通じて委託契約を行いますので、大分県内であれば産婦健康診査受診票を使用して受診ができます。 県外の医療機関は受診票が使用できませんが、中津市民であれば償還払いにて、５，０００円を上限に健診費用の一部を助成いたします。 なお、中津市が交付する産婦健康診査受診票は、市内に住民票のある方が対象ですので住民票が市外にある方は対象となりません。 ただし、大分県内に住民票がある方で住所地の市町村が産婦健診を実施する場合は、中津市同様県内の医療機関と委託契約を行う予定となっていますので、中津市内の産科医療機関でも産婦健診が受けられると思われます。 中津市に住民票がない方については、住所地の自治体に御相談、御確認していただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 続けて、同じく議第１０号の２３７ページの観光事業費２，５８３万９，０００円の分ですね。 初めに、事業内容と期待する効果についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 本事業は、昭和５９年１１月１日から１万円札の顔となった福澤先生を、２０２４年の肖像交代を契機として、中津市内の団体、個人だけでなく、中津にゆかりのある方々、団体など幅広くネットワークを組み、オールなかつで重点的に顕彰するプロジェクトでございます。 本プロジェクトでは、慶應義塾の創設者にして日本の近代化を推し進めた啓蒙思想家であり、最高額紙幣の肖像としては史上最長の４０年間にわたり１万円札の顔となった福澤先生の全国的な知名度を中津市への知名度へとつなげる取組みを行ってまいります。 具体的な令和４年度の事業内容としては、児童向け福澤諭吉読本を制作し、全国の書店での発売を予定しています。また、公益財団法人福澤旧邸保存会のホームページの充実や先生ゆかりの地や飲食店を巡るスタンプラリーなどのキャンペーン、福澤先生やそのゆかりの偉人をテーマにしたイベントを開催し、福澤諭吉旧居、福澤記念館など現存する先生ゆかりの地域資源を最大限に生かした事業を展開してまいります。 本プロジェクトを通じて福澤先生のふるさと中津を全国に発信し、福澤といえば中津、中津といえば福澤というように本市のさらなる知名度向上を図ります。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この、不滅の
福澤プロジェクトについては非常に期待をするところなのですけれども、市が中心となって商工会議所だとか、それから慶應義塾などを巻き込んで、オールなかつというところで取組むということなのですけれども、これまでの教育委員会が主体となっての取組みについてはさらに拡充をされていくようなのですけれども、観光事業として、この不滅の
福澤プロジェクトにどう取組んでいるのかと、今少し答弁もありましたけれども、非常に関心のあるところなのですね。 そんな中で、今回の提案の中では福澤記念館の整備などのハード面というようなところも提案をされていたかと思うのですけれども、観光の立場で、ソフト面としてどういう視点で取組んでいくのかということも非常に気になるところではあります。 また、その取組みの中で市外からの観光者、旅行者というところに福澤諭吉を知っていただく、また、訪ねてもらうということはもちろんなのですけれども、実は私自身もそうなのですけれども、福澤諭吉の功績だとかゆかりの人たちだとか、ゆかりの地だとかいうようなことを知っているようで意外と市民の方々、知らないという方も少なからずいるのではないかと思うのです。 そういう意味でも、市民も福澤諭吉先生のことを知る、そしてまた、楽しめるような工夫ということが大事なのではないかなと思ったりもします。そういうことを観光の立場として検討しているのかどうかについてお伺いします。
○議長（中西伸之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 観光の視点ということでございますが、不滅の
福澤プロジェクトの観光面での取組みとしましては、中津市の観光資源である食・歴史・文化などに加え、先生が幼少期に過ごした旧居、さらには１万円札のＢ１号券など、いつでも先生の足跡に触れることができる記念館があります。 本プロジェクトの一環として、福澤先生ゆかりの地中津を内外に情報発信することで観光誘客にもつなげていきたいと考えています。 続きまして、市民が楽しめるような工夫がということで頂いています。従来から取組んでいます弁論大会、諭吉かるた大会などに加え、新中津市学校で実施していました市民講座を発展させて、親子でのフィールドワークも含めた親子市民講座の実施を計画しています。 また、小幡記念図書館には、生みの親である小幡篤次郎先生のコーナーに加え、福澤先生に関する書籍を集めた特設コーナーを設置し、先生の生涯や思想に触れる機会を増やしていきたいと考えています。 さらに、中津市歴史博物館では、福澤先生ゆかりの偉人である中津出身の和田豊治翁をテーマにした特別展も企画をしています。 このように、市民にも各種イベントに気軽に御参加頂き、中津市民に郷土の偉人である福澤先生の功績や思想、生涯に触れることで市民の誇りを育むとともに、先生の教えを仕事や日常生活に生かす不滅の
福澤プロジェクトを市民共同で進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） それでは、次に行きます。 議第１１号です。令和４年度中津市
国民健康保険事業特別会計予算についてです。 ４９ページの００１
特定健康診査等事業費についてですけれども、この委託料４，０４４万２，０００円の委託先と委託内容についてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 特定健診は、中津市国民健康保険加入者のうち、４０歳から７４歳の者を対象に実施しています。 特定健診の委託先は、中津市医師会総合健診センター、大分県地域保健支援センター、日田市医師会立日田検診センター、大分県厚生連健康管理センター及び市内２２医療機関です。 委託内容については、基本的な健診の項目――これは全ての対象者が受診しなければならない項目です――と、詳細な健診の項目、これは医師の判断により受診しなければならない項目があります。 基本的な健診の項目は、身長・体重・腹囲測定・ＢＭＩ・問診・血圧測定・尿検査・診察・血液検査、詳細な健診の項目は、貧血検査・心電図検査・眼底検査・血清クレアチニン検査等がございます。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） この特定健康診査、特定健診にかかわって、受診の目標値と実際の受診率、それから、受診後の保健指導の対象となった割合と保健指導の目標値、市が掲げる目標値、それから、実際に保健指導を受けた方の割合、それから、保健指導の費用は幾らかかるのかということと、保健指導を受けて改善した割合についてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） 特定健診の受診率は３５パーセントで推移しており、令和元年度は３６．２パーセントでした。令和２年度は
新型コロナウイルスの影響により受診控えもあり、２８．６パーセントに減少しています。特定健診の受診率の目標値は国の特定健康診査等基本指針の目標に即して設定しており、令和５年度目標値を６０パーセントとしています。 保健指導の対象となった割合等について御答弁申し上げます。特定検診受診者で特定保健指導対象者に該当した方は、令和２年度３６７人、１０．４パーセント、うち特定保健指導を受けた方は６８人、１８．５パーセントです。特定保健指導の受診率の目標値についても国の特定健康診査等基本指針の目標に則して設定しており、令和５年度目標値を６０パーセントとしています。 特定保健指導については一部を厚生連健康管理センターに委託して実施していますが、多くは市の保健師が実施しています。 特定健康指導を受けて改善した方の割合については、令和元年度特定保健指導利用者の健診時と保健指導を受けた３か月後の検査結果を比較すると、体重、腹囲は６割以上の方が改善しており、血液データについてもほとんどの項目において改善している方の割合が悪化している方の割合を上回っています。
○議長（中西伸之） 吉村議員。
◆１９番（吉村尚久） 先日、自分も特定検診を受けて、そして、いわゆるメタボリックシンドロームの診断が下されて、市の方、保健師の方から先日保健指導を受けました。今後の自分自身の取組みなどについて丁寧に説明をしていただいたのですけれども、その中で、メタボの解消に向けて頑張らなければと心に誓ったのではありますけれども、……というやつですね。頑張ります。 この特定健診については、いわゆる生活習慣病の発症とか重症化を防ぐということのために、メタボリックシンドローム――メタボを発見するというためのものなのですけれども、これまでこの事業に取組まれてきて、生活習慣病の減少だとか、このことによる医療費の削減ということにつながったのかどうかいうことなのですね。 また、この本来の目的を達成するためにも、特定健診の受診率だとか保健指導の実施率の向上ということが必要になってくるのだろうと思うのですけれども、その取組みについてこれまでどうしてきたのか、先ほどの答弁でもまだ目標値と実際の実施率では開きがかなりあるようなのですけれども、今後どうしていくつもりなのかについてお伺いします。
○議長（中西伸之）
地域医療対策課長。
◎
地域医療対策課長（橋内祐子） まず、特定健康診査が生活習慣病の減少や医療費削減につながっているかという質問に対してですが、平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略では、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく被保険者等の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取組みを行うことを推進する」との方針が打ち出されました。 中津市国民健康保険においても平成２７年３月に中津市国民健康保険保健事業実施計画――これがデータヘルス計画といいますけれども――これを策定、平成３０年３月には第２期中津市国民健康保険保健事業実施計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業の実施及び評価を行い、被保険者の健康保持増進、ＱＯＬ――生活の質の向上及び医療費適正化を目指しています。 令和元年度５月診療分で見ると、生活習慣病で治療されている方は７，２７４人、有病率は４０．１パーセントであり、前年度と比較し減少傾向にあります。疾患別に見ても高血圧、糖尿病、脂質異常症の有病率は減少しています。 中津市国保の年間医療費は令和元年度７５億５，３５９万円であり、平成２８年度と比較すると約２億２，０００万円減少しています。なお、令和２年度はコロナの影響があると考え、令和元年度と前年度で比較をしています。 今後も、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながらターゲットを絞った保健事業の展開、ポピュレーションアプローチから重症化予防まで、きめ細かい保健事業を進めていきたいと考えています。 次に、特定健康診査の受診率や保健指導実施率向上の取組みについてですが、特定健診については、これまでも未受診者対策として受診勧奨通知や電話、訪問での受診勧奨を行ってまいりました。特定健診未受診者のうち約７割近くの人が生活習慣病で治療中です。電話や訪問で受診勧奨を行っても、「病院にかかっているので」と言われることが多くあります。 そこで、令和２年度に大分県のモデル事業であるみなし健診の実施に取組みました。このみなし健診とは、受診率向上と早期の保健指導の実施により重症化予防を行うことを目的に、患者の同意の下、医療機関から検査データの提供を受けるものです。令和２年度はみなし健診の実施により、受診率が微増ですが１．６パーセント上昇しました。 特定保健指導実施率向上の取組みについては、特定健診会場にて、特定保健指導の対象と見込まれる方に対して生活改善の必要性を伝え、特定保健指導の利用勧奨を行っています。また、結果通知の際に電話や訪問での利用勧奨や利用につながらなかった方へ、再度通知での利用勧奨を行っています。 特定保健指導の実施率については、特定健診の新規受診者が増えることで特定保健指導の利用者も増えることが見込まれるため、特定健診の受診率向上が重要であると考えています。 今後も、これまで同様に受診勧奨通知や電話、訪問での受診勧奨等の未受診者対策は継続しながらみなし健診にも取組み、受診率向上を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時、休憩いたします。午前１０時４５分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時４９分 大塚正俊議員。
◆２０番（大塚正俊） 皆さん、おはようございます。質問項目が多いので、どんどんいきたいと思いますから、御協力よろしくお願いいたします。 まず、議第１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１３号）の１１ページの分については、当初予算、議第１０号の街路事業と一緒にお聞きしますので、その次の議第９号 令和３年度中津市
下水道事業会計補正予算（第１号）の１１ページから入りたいと思います。 建設改良費、管きょ建設改良費につきまして、
下水道事業会計補正予算明細書の管きょ建設改良費の上宮永雨水幹線整備事業の内容と完成予定年度についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 事業内容としましては、中央町エリアの浸水対策事業でございます。 今回、補正予算に計上していますのは、現地測量及び地質調査等の委託に関する費用でございます。 完成予定年度につきましては、現地測量委託後に基本設計、詳細設計を行い、その後、用地取得などの保証を行い工事着手となります。 いまだ、事業規模も決まっていない段階ですので、完成予定年度の想定は難しいところです。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） これから始まる事業ですから今の段階で完成予定は難しいと思いますが、実はこの上宮永雨水幹線ですが５０年以上前から浸水に悩まされている民家が、これパチンコ店の裏にあるのです。子どもの頃から知っているのですけれど。この雨水幹線の整備で中央町の浸水が解消されるのかということで、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 事業規模は今後決まっていきますが、中央町の浸水被害の多くが解消するものだと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） では続きまして、議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算に入りたいと思います。 １２３ページ、社会福祉総務費の
社会福祉総務事業費、福祉政策課の中の避難行動要支援者個別避難計画策定の手順と、報償費の福祉専門職等とは、策定をする対象者、それから人数、報奨金の額についてお伺いをいたします。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） まず策定の手順でございますが、これまで令和元年度に避難行動要支援者台帳システム導入、令和２年度に要支援者名簿、登載者の要件を見直しまして名簿作成を完了、令和３年度には、この名簿を平時より自主防災組織等に提供するために、名簿提供の案内周知を行っているところでございます。 避難行動要支援者個別避難計画につきましては、中津市避難行動要支援者避難支援計画に基づきまして、策定を進めてまいります。 計画策定の対象となる避難行動要支援者のうち、特に配慮が必要な要支援者を優先して策定を進めたい考えでございます。また、策定にあたっては、対象となる要支援者と接している福祉施設の職員や地域の防災組織の協力をお願いしたいと考えています。 続きまして、報償費の専門職とはについてお答えいたします。 福祉施設に勤務するケアマネージャーや介護福祉士などでございます。個別避難計画の策定には、要支援者の支援に必要な情報を把握している福祉専門職に調査票を作成していただくなどの協力を依頼する必要があるためでございます。 続きまして、策定する対象者、人数、報奨金の額をお答えいたします。 まず、避難行動要支援者のうち、特に配慮が必要な要支援者、身体障害者１級と独居高齢者約８００人の策定を今後５年間で進めてまいります。令和４年度の策定対象８０人を予定しています。 それから報奨金の額でございますが、計画策定に協力いただく福祉専門職につきましては、１件当たり５，８００円の報奨金の支払いを考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 次まで行ってしまうのではないかと心配をしました。次に行きます。 自主防災組織、民生委員等との連携はとっても大事だと思うのですけれども、具体的にそれをどういった形で連携するのかということと、報奨金の支給について、今の説明では、福祉専門職ということなのですけれども、例えば計画の策定に係る自主防災組織の役員とか民生委員とか、そういった方への支給についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 自主防災組織と民生委員との連携と報奨金の支給につきましてお答えいたします。 避難行動要支援者の避難につきましては、地域の協力が不可欠のため、自主防災組織や民生委員等に発災時の避難支援等の体制整備をお願いする予定でございます。 報奨金につきましては、大分県避難行動要支援者個別避難計画策定支援事業費補助金を活用するために、対象経費とできるのは福祉専門職のみとなりますが、避難支援体制の整備にあたりまして必要があれば考えたいと思っています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 次に入りたいと思います。次に１８９ページ、ごみ処理費です。
ごみ処理施設事業費、クリーンプラザの中のごみ処理施設整備基本構想策定委託料の業務内容と、現施設の延命化の期間についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
◎清掃施設課長（古梶和仁） ごみ処理施設整備基本構想策定委託の業務内容についてお答えいたします。 新たなごみ処理施設の建設にあたっては、本市のごみ処理状況に応じた適正な処理能力、処理方式や再資源化に係る最先端技術の導入などについて検討が必要です。この基本構想策定において検討課題を多角的に整理し、将来のごみ処理施設の在り方の大きな方向性をまとめる考えです。 現施設の延命化の期間ですが、現在のごみ処理施設、中津市クリーンプラザは、令和２年から４年までを行う基幹改良工事により、令和１５年度までの稼働を予定しています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 随分先のような気がするのですが、新施設整備の時期、広域処理、ごみ発電、容器包装プラ、製品プラの手選別ライン、こういったところの導入の検討と、一番ネックになっている生ごみの絡みで言うと１９９０年代からドイツをはじめとしたヨーロッパ、日本でも２０１３年、兵庫県の南但クリーンセンターで燃えるごみの中に入っている生ごみを機械分別してバイオ化するという設備の導入が既に動き始めていますから、そういったところも含めた検討についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 清掃施設課長。
◎清掃施設課長（古梶和仁） 新たなごみ処理施設の稼働時期は、令和１６年度を見込んでいるところです。 広域処理につきましては、このごみ処理施設整備基本構想策定委託において、ごみ処理方式及び施設規模の検討と併せて中津市単独で処理する場合と、近隣自治体と広域で処理を行う場合を想定して比較検討を行います。 ごみ発電については、処理方式及び処理能力の検討を踏まえた上で、導入の可能性について検討を行います。 容器包装プラ、製品プラの資源化は国の方針でもあり、機械選別も含め、自治体として必要なこれからの時代に対応できる選別、資源化施設の検討を行います。 また、各御家庭から生ごみと可燃ごみを同時に回収し、ごみ処理施設において機械分別により、生ごみやプラスチックを取り出す最先端技術の実績が報告されていますが、このことにより、可燃ごみに含まれる資源プラ等の回収率アップや、取り出した生ごみによるバイオガス化施設などの期待が持てます。 ごみ処理施設整備基本構想策定委託では、最先端技術での費用対効果や継続的な事業となり得るか、自治体として必要な施設であるか等も含め、導入の可能性について検討を行います。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続きまして２２７ページ、商工振興費、負担金補助及び交付金についてお伺いいたします。 商店街等共同設備補助金の内容と、公共性の高い共同施設とは、それから商店街等、商店街団体、中心市街地の定義についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） まず、この補助金の内容については、中心市街地における商店街のアーケード、街路灯、放送設備等の共同設備を各商店街団体が修繕、改修する経費の一部を補助することで、商店街の振興及び市民の利便性の向上を図ることを目的としています。 補助対象者は、商店街振興組合、事業協同組合、商業者で組織された任意団体などで、補助率は対象経費の２分の１以内、補助額は１団体当たり上限５０万円です。なお、１団体につき、申請は年１回を限度といたします。 次に、公共性の高い共同施設とは、所有する商店街だけではなく、それを利用する市民にも利便性と日常生活の安全を提供している施設と考えています。具体的には、中心市街地におけるアーケード、街路灯、放送設備、案内板、掲示板、共同広場などを想定しています。 次に、商店街等、商店街団体の定義につきましては、中津市商店街等協同施設補助金交付要綱において商店街等、商店街団体については、商店街振興組合、事業協同組合及び、おおむね１０店舗以上の事業者で組織された任意団体などとしています。 次に、中心市街地の定義につきましては、この補助金の対象範囲として、おおむね中津駅の半径１キロメートル以内の地域を想定しています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続いて、この補助金について、既に事業要望等があるのかどうか、補助率２分の１設定した根拠について、防犯カメラは補助対象となるのかどうか、この補助金、先ほどの説明では修繕が対象という話がありましたけれども、新設だとか増設は補助対象となるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） まず、事業要望があるのかについてです。共同設備については、所有者である各商店街団体等が必要に応じて修繕や改修を行っており、この経費が各商店街の大きな負担となっています。近年、商店街によっては構成する店舗が減少しており、さらに各店舗は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることも重なり、その負担はさらに重いものとなっています。 このような状況において、市では複数の団体から相談を受けています。もちろん商店街団体等に状況は異なりますが、有効に活用していただいきたいと考えています。 次に、補助率２分の１の設定根拠ですが、中津市の各商店街団体を対象としました補助金とのバランスや県外他市の状況も参考にして設定いたしました。 次に、防犯カメラについてです。商店街団体等が設置し、維持管理を行っている防犯カメラの修繕や改修に係る経費については補助対象となります。ただし、県や市など、他の補助金の対象となっているものについては基本的には対象外としています。 次に、新設、増築については、この補助金は既存施設を修繕、改修するものを対象としており、新たに設置し、その後、ランニングコストが生じるものについては対象外としています。ただし、修繕や改修に伴い、取替えや増設が必要なものについては対象となることがありますので、申請者と十分協議を行ってまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） では次に行きます。２３９ページ、企業誘致費の企業誘致事業費についてお伺いいたします。 道路改良工事、電柱移転補償費の目的と内容、永添公共用地整備事業の内容、全体事業費、完成時期についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） まず、今回の工事の目的ですが、永添にある中津市土地開発公社所有地の一部を将来、企業に販売するために周辺を整備するものです。 具体的な工事の内容は、当該用地を接する市道永添大定貞線の道路拡幅と、それに伴う電柱移転補償、ボックスカルバートの設置などに係る経費でございます。 次に、永添公共用地の整備事業の内容ですが、少し経過を含めてお答えいたします。 中津市都市開発公社が所有する永添公共用地は、令和２年度をもって災害土砂の受入れが完了し、その後の利用計画を議論する中で当該地域は都市計画上、工業地域であること、また当企業誘致担当には、企業様から市内で新たな用地に関する問合わせ、御要望が多くありましたこと等から市公社宛てに造成依頼書を昨年６月に提出いたしました。 その後、市公社にて造成計画が決定し、これから事業を開始しようというところでございます。約３．６ヘクタールある用地のうち企業売却用の用地として有効面積約２ヘクタールと残りの約１．６ヘクタールを段階的に整備する計画です。 全体事業費は、用地取得から造成工事まで総額約５億４，０００万円の予定です。 完成時期ですが、企業用地の部分は令和４年度末まで、全体では今のところ令和６年度の予定です。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ２回目の質問に入ります。 工業団地の区画割の考え方、それから全てを誘致企業用とするのか、さっきちょっと答弁ありましたけれども。それから大型特殊車両の通行を考慮した道路幅員構成、構造となっているのか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 企業誘致・港湾課長。
◎企業誘致・港湾課長（北山慎一） 区画割の考え方ですが、東西の２区画で分割を予定しています。東側を企業用地とし、面積はこれまで１．５から２ヘクタール程度の用地要望が多かったことから、２ヘクタールと設定して区画割いたしました。 次に、全てを誘致企業用とするのかについてですが、現時点では２区画のうち、１区画を企業用として整備する計画です。 次に、道路の幅員構成ですが、今回工事する市道永添大貞線は片側幅員３メートル、路肩、歩道を併せて９メートル幅に拡幅整備いたします。 道路の構造につきましては、工事は道路法に基づく道路構造令基準により整備いたしますので、大型車両が積載状態で２０トンまで通行可能です。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続きまして、２４７ページに入ります。
道路橋りょう新設改良費の社会資本整備事業です。万田沖代線道路整備事業の進捗率と完成予定年度、それから令和４年度事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設土木課建設技術監。
◎建設土木課建設技術監（久恒一太） 万田沖代線は、国道２１２号から市道一ツ松西永添線の間を東西に結ぶ延長１．３キロメートル、幅員１８メートルの都市計画道路です。現在、市道金手・湯屋線から東側の市道一ツ松西永添線の間の部分供用に向けて事業を進めています。 令和３年度末までの進捗率は、事業費ベースで約１４パーセントの見込みとなっています。現事業計画では、令和９年度末の完成を予定しています。 続きまして、令和４年度の事業内容につきまして、本道路の東側にある市道一ツ松西永添線付近の建物調査、用地買収並びに建物補償を予定しています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ２回目に入ります。この道路は、緑の基本計画の緑地等配置計画に指定された道路だとは思うのですが、そこでこの街路樹の配置計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設土木課建設技術監。
◎建設土木課建設技術監（久恒一太） 歩道部に植樹を計画しています。植樹の位置や樹種につきましては、地元と協議し設置する予定です。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 道路景観に合った木を選んでください。 次に入ります。２５７ページです。都市計画総務費、負担金補助及び交付金、土地計画総務事業費の建設政策課分ですが、県工事負担金の外馬場錆矢堂線工事の進捗率、完成年度、令和４年度事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 本負担金は、大分県が施工しています都市計画道路、外馬場錆矢堂線の整備に係るものです。 場所といたしましては、中津市大字牛神の武蔵屋本店付近から小楠小学校までの約８６０メートルの工事に対する負担金です。 令和３年度末までの進捗率につきましては、県に伺ったところ、事業費ベースで７９パーセントとのことです。 完成予定年度につきましては、令和６年度と伺っています。 令和４年度分の内容につきましては、路線西側から現在工事に着手しており、本工事を進めながら残る区間の測量調査、用地補償などを行う予定と伺っています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 工事の進捗がかなり進みましたから、もう近々だなという感じはしますが、とりあえず小楠小学校までということなのですけれど、合馬の交差点までもかなり道路狭いのですけれど、その拡幅計画があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） 合馬交差点までの拡幅計画につきましては、中津市民病院から合馬交差点までの区間は令和３年度より、交通安全事業、中津吉富線合馬工区として事業化し、令和１１年度の完成を目指していると伺っています。 小楠小学校から中津市民病院までの区間につきましては、現在進めている事業の進捗状況を見ながら事業化を検討していくとのことでございます。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは次に、２５７ページの街路事業に入りたいと思います。 先ほどの飛ばしました令和３年度の補正と併せてお聞きしたいと思います。 令和４年度の工事の概要と宮永角木線の市及び県工事の進捗率、補正で１億円ほど、要は２年分の予算がついたみたいな形になっているのですけれど、令和８年度末の完成予定にこれまで聞いてきているのですけれども、変更がないのかどうか、完成予定年度、今段階についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設土木課建設技術監。
◎建設土木課建設技術監（久恒一太） 令和４年度の工事概要につきましては、一番橋の土台となるボックスカルバートの設置や付近の側溝整備を予定しています。 令和３年度までの市施工区間の進捗率は、事業費ベースで約５０パーセントの見込みです。次に、県施工区間の進捗率は、事業費ベースで約４２パーセントの見込みと伺っています。 完成予定年度につきましては、中津市分及び大分県分とも、令和８年度末を予定しています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 完成予定年度は変わらないのですね。それで、この道路については景観計画の中津城周辺景観形成地区に位置しています。景観重要公共施設の位置付けがなされている道路でもあり、緑の基本計画の緑地等配置計画に指定された道路にもなっています。 昨年の３月議会でも道路の高質化について質問をして、県と協議中ですという答弁だったのですけれど、現段階で道路の高質化の計画、一番橋の景観形成、街路樹の配置計画についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 建設土木課建設技術監。
◎建設土木課建設技術監（久恒一太） 道路の高質化につきまして、中津祇園をイメージした照明の設置や歩道のカラー化等を行い、歴史的な風情を感じる道路を考えています。地元説明会等においても、御意見を伺いながら事業を進めているところです。 続きまして、一番橋の景観形成につきましては、一番橋は昔、石づくりの太鼓橋であったことから、そのイメージを取り入れてもらいたいとの地元の声がございます。そのため、歩道部分の欄干をアーチ形の形状にするなど、地元説明会でも提案しています。また、橋周辺に設置されている橋名柱などは橋のたもとに移設を考えています。 街路樹の配置計画につきましては、歩道部に低木の植樹を計画しており、地元に提案したところでございます。植樹の位置や樹種については、今後地元と協議を進めてまいります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは次に入ります。２８７ページ、学校管理費、
小学校管理事業費の中の大幡小学校南側及び幼稚園隣接地の用地取得に係る不動産鑑定及び移転物件調査委託料についてですが、用地取得の面積と土地利用計画について、まずお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 用地の取得面積については、令和４年度より、地権者との交渉に取りかかる予定となっていますので、現時点での面積の確定はしていません。 土地の利用につきましては、用地取得面積が確定してから幼稚園の改築計画も含めて、学校や幼稚園等、関係課と協議をしていく予定としています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 令和４年度から交渉という形ですから、幼稚園と市道の間の多分あのエリアと思いますから、可能な限り広く購入できるように交渉ができればなと求めておきたいと思うのですが、当然、幼稚園の改築の場所との絡みもあると思うので、その幼稚園の改築の時期についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 幼稚園の改築の時期につきましては、具体的に用地の取得が終わりましてから実施設計等に入っていく予定としています。したがいまして、現時点でのはっきりした時期というのはまだ決まっていませんけれども、今後、幼稚園の改築の概要ですとかも含めまして、学校や幼稚園、関係課等と協議をしていく予定としています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続きまして、２８９ページの学校建設費に入りたいと思います。
北部小学校校舎増築事業費についてです。全体計画の概要、総事業費、完成予定年度、校舎増設の場所についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 全体計画の概要といたしましては、北部小学校においては最新の児童数の推計で児童数が増加傾向にありまして、３５人制学級、少人数教室や特別支援教室への対応のため、令和７年度以降、教室不足が続くことが見込まれています。 また現在、北部小学校においては、多目的室がなく、配膳室や昇降口も手狭な状況にあります。 今後の教室不足への対応といたしまして、多目的室、昇降口等の整備を併せた校舎の増築を行う計画としています。 ２か年事業となりますので、総事業費は債務負担行為限度額を合わせて３億５，４７７万７，０００円となります。完成は令和５年度末を予定しています。 北部小学校校舎の増設の場所については、敷地東側の教室棟横を予定しています。現在、従来から北部小学校の職員用の駐車場として使われている部分になります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 北部小学校はグランドが狭くて、なかなか配置が良くないですかね、特別教室棟が離れているものですから、なかなか移動が大変とか、いろいろ先生方の要望もあるわけですよね。そういうのも含めて校舎、体育館、プール等の再配置の検討はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 校舎、体育館、プール等の再配置につきましては、中津市公共施設管理プラン、中津市学校施設等長寿命化計画を基に、学校ごとに老朽化などの状況を勘案し、中津市全体で考えてまいりたいと思います。 また、実際に増設などを行う場合には、学校側とよく協議をしてから進めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） それでは、議第２１号 令和４年度中津市
下水道事業会計予算に入りたいと思います。 まず、５ページになります。第１０条、他会計からの補助金というところに入りますが、第１０条、他会計からの補助金として一般会計からの補助金額８億３，８６６万円であると書いてあるのですが、この算出の根拠と下水道事業に対する一般会計の繰出基準について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 下水道会事業会計の他会計、一般会計からの繰出基準につきましては、総務省より、地方公営企業繰出金についてが示されており、それに沿って金額を算定しています。 項目と金額をお答えします。 まず１点目、雨水処理に要する経費が４０９万１，０００円、２点目が、分流式下水道等に要する経費で７億２，６０３万１，０００円、３点目が、下水道に排除される下水の規制に関する事務に要する経費で７８４万７，０００円、４点目が、水洗便所に係る改造命令等に係る事務に要する経費で７８４万７，０００円、５点目が、高資本費対策に要する経費で１，０７８万４，０００円、６点目が、その他緊急下水整備特定事業などに要する経費で７，７８８万１，０００円、７点目が、児童手当に要する経費で５５万６，０００円、８点目が、臨時財政特例債等で３６２万３，０００円、併せまして８億３，８６６万円となります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 総務省のほうで基準と言われましたけれども、法定外繰出があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 基準外の繰入金はありません。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 基準外の繰入金はないということなのですけれども、地方公営企業の独立採算制を果たしていくということが必要だと思うのです。そういった意味で独立採算制を果たすための手立て、経営戦略についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 今後も水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めて経常経費の削減を行うことで経営基盤の安定に努め、持続的で安定したサービスを実現してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 続きまして、３３ページの管きょ費です。
下水道事業会計予算明細書の侵入水対策調査及びストックマネジメント実施方針策定委託等の内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部施設技術課長。
◎上下水道部施設技術課長（黒川滋充） まず、侵入水対策調査及びストックマネジメント実施方針策定委託等の内容についてですが、下水道施設内の水位、流量調査により、雨天時侵入水の実態を把握し、地区別の雨天時侵入水量の傾向分析を行った上で、本市の地域特性や他都市の改善実績事例も含めて総合的に整備し、雨天時侵入水対策の今後の方向性を取りまとめるものです。 また、公共下水道施設のストックマネジメント計画について、処理場、ポンプ場、マンホール形式ポンプ場についての計画は策定していますが、下水道管路施設についての修繕改築計画が未策定となっているため、リスク評価、改築シナリオ、点検調査計画について取りまとめ、既存の長寿命化計画や改築計画、侵入水調査結果等を踏まえ、実施方針を決定するものです。 その他の委託につきましては、下水道管路の調査委託や管路清掃委託及び施設台帳補正委託等であります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 侵入水対策調査で、ちょっとお伺いしたいと思います。 大雨が降ると下水道処理場に流入する雨水の量が通常より増えてくるわけですよね、私も、そこ居ましたからよく分かるのですが、これを一般的に不明水と呼びますけれども、老朽化による管きょの継ぎ目だとか、マンホールからの雨水の流入、それから雨水を下水道のますに接続しているなど問題が、これは全国的な問題というか、課題として今出されています。 そこで、降雨時の不明水の量と、その不明水対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 上下水道部施設技術課長。
◎上下水道部施設技術課長（黒川滋充） それでは、降雨時の不明水の量とその対策について御答弁いたします。 降雨時の不明水の量につきましては、１日当たり５０ミリメートル以下の降雨時では、降雨の影響を受けていないと思われる日、１日当たりの平均雨水流入量が約１万７００立米程度なのですが、これと比較いたしますと１日当たり約１．５から２倍程度の雨水量が終末処理場に流入していると考えています。 次に対策についてですが、本委託業務におきまして不明水調査も含まれていますので、この結果を改修計画に反映させることで不明水対策につなげていきたいと思います。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 調査結果を踏まえてとのことですから次に入ります。 次に、４０ページの建設改良費です。
下水道事業会計予算明細書の管きょ建設改良費の雨水管きょ関係の事業内容、各事業の完成予定年度、ポンプ場建設改良費の内容、角木雨水ポンプ場の完成予定年次、総事業費、財源内訳についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 雨水管渠の事業内容としましては、牛神湯屋雨水幹線事業に係る用地補償と工事費であります。完成は令和６年度を予定しています。 ポンプ場建設改良費の内容としましては、下水道事業団への委託と用地補償費です。令和８年度の完成を予定しており、総事業費は約４５億円となります。財源内訳は、国庫補助金と企業債でございます。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 角木雨水ポンプ場の完成予定年次は、令和７年度の完成を目指すと私は聞いていた記憶があるのですが、１年遅れた理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 排水対策課長。
◎排水対策課長（江河和祐） 完成予定年度が令和８年度となった理由といたしましては、用地の取得が一部まだ完了していないことや角木地区等の浸水対策を考慮し、施工計画の見直しを行ったためです。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） ようやく最後までたどり着きました。４２ページに入ります。
予定賃借対照表等の中の企業債１２０億１３４万円のうち、他会計が負担すると見込まれる額１０５億６，６１１万円の積算根拠と他会計が負担する法的根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） まず、一般会計が負担する法的根拠ですが、地方公営企業法第１７条の２、経費負担の原則における「その性質上、公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」と、１７条の３、補助における「災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合に補助を受けることができる」とされています。 各繰出基準による企業債残高に対する他会計負担の積算金額の内訳は、雨水処理に要する経費９億１，７６１万円、分流式下水道等に要する経費９４億７９１万円、地方公営企業法の適用に要する経費１，５９３万円、下水道事業債普及特別対策分になりますが、これは９，２４６万円、下水道事業債の臨時措置分１億３，０４３万円、下水道事業債特例措置分１７７万円となります。併せて１０５億６，６１１万円となります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 下水道事業会計の基本的な考え方からすると、原則的には使用料等で返済すべきものであるというように私は考えているのですが、いかがですか。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 下水道事業債の元利償還金につきましては、公費負担の繰出基準が定められていますので、繰出基準を除くものは使用料で返済するということとなります。
○議長（中西伸之） 大塚議員。
◆２０番（大塚正俊） 「補助を受けることができる」と書いていますが、必ずしも受けなくてもいいのですよね。 先ほど、答弁にあった水洗化率向上による収益確保、それから経常経費の削減による経営基盤の強化、もうこれしかないのですよね。もう一つが一般会計の起債残高が約４００億円だと思うのですが、プラス下水道事業１００億円あるということですから、借金が５００億円以上あるという、ほかにも水道とか個々がいろいろありますけれど、やはり、まだたくさんの借金を抱えている中津市だなということがよく分かりましたので、議案質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時３７分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が変わって議事を運営します。再開いたします。午後 １時０１分 千木良孝之議員。
◆２１番（千木良孝之）
新生・市民クラブ千木良です。よろしくお願いいたします。 議第１０号 一般会計当初予算についての質問をさせていただきます。８１ページの第８目 財産管理費、００７ファシリティマネジメント推進事業の公共不動産の情報発信システム使用料、この事業の目的、事業の内容、委託先についてお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） まず、このシステムの使用料の目的ですけれども、余剰となった土地や公共施設、空きスペースなど、いわゆる遊休財産の売却や貸付け等を積極的に推進することで、例えば新たなビジネスの創出であったり、あるいは移住の促進などを図るとともに、市の財源確保につなげることを目的としています。 具体的な事業の内容なのですけれども、市が利活用していただきたいと考えています遊休財産の所在地や敷地面積等の基礎的な情報だけでなく、オンラインマップなど視覚コンテンツも交えて特設のホームページに掲載し継続的に情報発信を行っていく、そういった内容になっています。 委託先につきましては、効率よく情報発信を行うには、地方公会計制度に基づく固定資産台帳の情報を活用する必要がありますので、固定資産台帳システムの開発・保守を行っている事業者のサービスを利用する予定としています。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今お聞きした中で、これは新たな事業だと思うのですけれども、予想効果についてお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 行政経営改革・
デジタル推進課長。
◎行政経営改革・
デジタル推進課長（森下泰介） 今まで、市の遊休財産の発信というのは、やっていても単発に終わっていたとことで、今回初めてこういった形で取りまとめて継続的な発信を行うということにしています。このことで利用しやすいと考えています民間事業者に、いち早く情報が届いて今まで以上に利活用が推進されるのではないかと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひそういった民間の事業者と連携をうまく取っていただきたいなと思っています。 そうしましたら次に行きます。８３ページ、第９目 企画費、００４バス運行事業についてなのですけれども、これの全体の路線ごとのバスの利用者数、それから事業拡大の内容、拡大の開始日、路線ごとの現状と実施後の予想効果についてお伺いいたします。次に、これも第９目なので、少し項目が多いので話させていただきます。 次に、８５ページ、０１５
地域振興対策事業費の中の委託料の複合文化施設コアやまくに外４施設の指定管理委託料の目的、委託先についてお聞きしたい。 次に、８７ページ、０２５
ＵＩＪターン推進事業費の委託料の移住・定住支援事業委託料と移住体験ツアー委託料の事業内容と委託先をお願いします。それと、昨年とこれまでの成果についてお伺いいたします。 また、１９節の負担金補助及び交付金の空き家改修等の事業補助金、Ｕターン住宅改修事業の補助金、それから移住支援金、空き家バンク登録促進補助金の事業内容と３年間の実績と効果についてお聞きいたします。 それから次に、８７ページ、０３１
公共交通施設管理事業のＪＲ駅舎整備事業の使用料及び賃借料の土地借上料の内容と工事請負費の対象となる駅、それから駐輪台数、照明数、もしくは照明の取付けの考え方、位置レイアウト等の内容について、まずお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、バス運行事業のコミュニティバスについての全体路線ごとのバス利用者数について、まずお答えいたします。 中津市のコミュニティバスは、令和３年度において２７路線です。内訳は、中津地域２路線、三光地域２路線、本耶馬渓地域３路線、耶馬溪地域１３路線、山国地域７路線です。利用者につきましては、確定している令和２年度の利用者数をお答えいたします。令和２年度の延べ利用者数は、２万５，４９２人です。内訳としては、中津地域は、三保線５，５７６人、豊前中津線７，４８３人です。三光地域は、西秣線７１０人、深水乗合タクシー３３２人です。本耶馬渓地域は、屋形線７７８人、東谷線５１９人、西谷線６８３人、東谷西谷線７７人です。なお、東谷西谷線は、令和２年１０月から令和３年３月までの６か月間の試験運行したもので、令和３年度は運行していません。耶馬溪地域は、深耶馬溪東線１６４人、深耶馬溪西線８５人、山移北線３１３人、山移南線５４４人、樋山路鎌城線５０３人、裏耶馬溪線及び伊福線１，８１９人、大島伊福線３１７人、大島台金吉線３８６人、川原口線６１２人、城井線２９３人、上ノ川内征木線３７５人、津民線３９３人です。裏耶馬溪線及び伊福線は、往路と復路が違う経路を通るため交通ルール上２路線となっていますが、利用者数は２路線の合計人数です。山国地域は、毛谷村線４８６人、所小野線５６４人、市平・奥谷線７４８人、長尾野線１１５人、槻木線１，２０６人、フケ原・大石峠線３３７人、両宮線７４人です。 事業拡充の内容と拡充の開始日、路線ごとの現状と実施後の予想効果についてですが、コミュニティバス運行事業拡充の内容は本耶馬渓地域にＪＡオアシス前、兎洞と岩屋奥の３つのバス停を新設することに伴う３路線の路線延長と山国地域の直販所前のバス停の新設です。 本耶馬渓地域のＪＡオアシス前バス停は、以前から国道２１２号沿いにバス停がなく、買物に不便だという意見を受けて新設したものです。兎洞及び岩屋奥バス停は困りごとサポーターが高齢者のお宅を安否確認のため訪問する中で、家からバス停までの距離が８００から９００メートルあり、遠くて使いづらいという御意見を受けて新設したものです。 また、山国地域では、支所周辺では食料品などを購入できる店舗は国道２１２号沿いのＪＡ直販所とコアやまくにの施設内のみんなのお店やまくにの２か所ですが、現在ＪＡ直販所にはコミュニティバスのバス停はございません。コミュニティバスの利用者から「この２か所を徒歩やタクシーで移動して買物をしている、ＪＡ直販所の前にもコミュニティバスを停車してほしい」との御意見が多くありましたので、ＪＡ直販所前バス停を新設したものです。 いずれのバス停の設置についても、運行経路、運行時間、安全上などに問題がなく設置できるという判断の下、中津市公共交通会議での承認の上、現在大分運輸支局へ申請書を提出しています。 このバス停の新設に伴い、本耶馬渓地域の屋形線は１．５キロメートル延長、東谷線は１．３キロメートル延長、西谷線は０．４キロメートル延長予定です。変更予定日は令和４年４月１日です。 山国地域は、毛谷村線を除く６路線で、新設したバス停に停車するようになる変更予定日は令和４年７月１日です。 路線ごとの現状ですが、令和２年度はコロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けています。令和２年度の利用者は、本耶馬渓地域の屋形線で２９５人減、東谷線で１４９人減、西谷線で６００人減です。前年度の令和元年度と比較し、３路線の合計利用者数計が３，０２４人に対し利用者数は２，０５７人、実数で９６７人の減、率にして約３０パーセント減少しています。また、令和３年度においては、令和３年４月から令和４年１月までの１０か月間で、利用者数は１，４９８人です。 山国地域では、所小野線１２３人減、市平・奥谷線１３４人減、長尾野線２９人減、槻木線２２９人減、フケ原・大石峠線５１人減、両宮線３８人減です。前年の令和元年度と比較し、５路線の合計利用者数計３，６４８人に対し利用者数は３，０４４人、実数で６０４人の減で、率にして約１６パーセント減少しています。また、令和３年度においては、令和３年４月から令和４年１月までの１０か月間で、利用者数は２，２３１人です。 今回のバス停の新設及び路線延長によって、本耶馬渓地域のＪＡオアシス前バス停を設置することでは、バスの待ち時間を利用した樋田地区での買物などの利便性の向上が期待されます。 また、兎洞及び岩屋奥バス停を設置することで、これまで兎洞及び岩屋奥集落までバスが通っておらず、最寄りのバス停まで距離があった利用者の自宅からバス停が近くなり、利便性の向上が期待されます。山国地域の直販所前バス停を設置することでは、買物などの利便性の向上が期待されます。
○副議長（木ノ下素信） 山国支所地域振興課長。
◎山国支所地域振興課長（藤原健一） それでは、複合文化施設コアやまくに外４施設の指定管理委託料につきましてお答えいたします。 御質問の委託料の目的及び委託先でございますが、複合文化施設コアやまくにをはじめとしたやすらぎの郷やまくに、奥耶馬溪憩いの森キャンプ場、それからやまくにスポーツパーク内の運動場と体育館の計５施設の管理と買物支援事業の運営を、施設の設立当初より管理運営に携わっています一般財団法人コアやまくにと、公募型サウンディングから今回新たに参入いただきました民間企業のリーフラス株式会社の２社で結成されましたコアやまくに管理運営グループという共同体に一昨年の令和２年４月から令和７年の３月までの５年間、指定管理を委託するものであります。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、移住・定住支援業務委託料と移住体験ツアー委託料の事業内容と委託先、昨年の成果についてお答えいたします。 移住・定住支援業務委託料の事業内容は、移住希望者の住むところを確保するための事業の一部として、空き家の状況調査、間取り図の作成、空き家所有者や空き家利用希望者からの問合せ対応、空き家利用希望者の空き家見学対応などを行うものとなっています。 委託先につきましては、市内の宅建協会加盟業者を中心に構成された団体で、
空き家バンク流通中津に委託をしています。 昨年度の成果としましては、空き家の登録が２３件、成約件数が１９件となっており、今年度の成果としましては、２月末時点で空き家の登録が２１件、成約件数が１６件となっています。 移住体験ツアー委託料の事業内容は、中津市の中山間地での暮らしを希望しながら生活がイメージできないなどの不安がある移住希望者を対象に、その方の知りたいこと見たいところなどの要望に沿って、オーダーメイドで１泊２日の行程を組み、中津市を体験してもらうツアーとなっています。 委託先については、ツアーの申込みがある都度、中津耶馬渓観光協会に委託をいたしますが、
新型コロナウイルスの影響による移動自粛もあってか、昨年度及び今年度ともにツアーの申込みはございませんでした。 次に、空き家改修等事業補助金、それからＵターン住宅改修事業補助金、移住支援金、空き家バンク登録促進補助金の事業内容と３年間の実績と成果についてお答えいたします。 空き家改修等事業補助金につきましては、空き家バンクに登録している物件等との契約が成立した利用者、または空き家の所有者を対象に空き家に住むための改修について、補助率２分の１、上限５０万円で補助をするものとなっています。 過去３年間の実績としましては、平成３０年度は１１件で４５４万６，０００円、令和元年度が９件で３９３万７，０００円、令和２年度が１３件で５４５万８，０００円となっており、今年度については──以降の補助金も全て２月末現在時点での実績になりますが──１１件で５００万９，０００円となっています。 Ｕターン住宅改修事業補助金につきましては、中津市に市外からＵターンをする方を対象として実家に住むための改修について、補助率２分の１、上限５０万円で補助をするものとなっています。 過去３年間の実績としましては、補助制度が始まった令和元年度が６件で２７１万４，０００円、令和２年度が８件で３８０万２，０００円となっており、今年度は８件で３５４万９，０００円となっています。 次に、移住支援金につきましては、県の補助制度の変更に伴いまして市も見直しを行い、これまでは仲介手数料補助金やケーブルネットワーク補助金など、事業ごとに補助金を支給していたものを、移住にかかる費用を補助するものとして一律２０万円の支援金を支給するものとなっています。 また、これまで仲介手数料やケーブルネットワークなど事業ごとに支給していた補助金の実績につきましては、平成３０年度は１６世帯１０１万６，０００円、１世帯の平均が６万４，０００円、令和元年度は７世帯４４万円、１世帯平均が６万３，０００円、令和２年度は１４世帯１１５万６，０００円、１世帯平均が８万３，０００円、今年度は１１世帯９８万８，０００円、１世帯平均９万円となっており、今回の補助金の見直しにより、一律２０万円を支給することで補助金が手厚くなるよう拡充をしています。 また、これと重複支給はできませんが、従来、移住支援金としてありました空き家バンクを利用して成約した方のうち、国の就業要件にマッチする移住者を対象に、世帯移住で１００万円、単身の場合は６０万円を支給する補助につきましては、これまでは空き家バンク利用者のみとしていましたが、空き家バンクを利用せずに県外から旧下毛地域へ転入した方も対象とするように変更をしています。 実績としましては、これまでの制度としての移住支援金の実績はなしとなっています。 次に、空き家バンク登録促進補助金につきましては、これまでは、家財処分補助金として補助経費全額、上限１０万円の補助制度がありましたが、令和４年度より、県の補助制度が変わったことに伴い、これに変わるものとして、空き家所有者に対して空き家バンクの登録時、または空き家バンクの成約時に家財処分にかかる経費を補助経費の全額、上限１０万円を補助するものとなっています。 過去３年間の所有者による家財処分の実績としましては、平成３０年度が６件で５５万３，０００円、令和元年度が４件３２万６，０００円、令和２年度が７件６９万９，０００円となっており、今年度は７件６９万５，０００円となっています。 最後に、これら補助金を利用した所有者の方は市内在住者を含めまして、平成３０年度が２０世帯４６人、令和元年度が１７世帯４３人、令和２年度が２５世帯５８人となっており、今年度は２２世帯３５人となっています。 続きまして、ＪＲ駅舎整備事業にかかる土地借上料の内容と工事請負費の対象駅、駐輪台数、照明の数、位置レイアウト等の内容につきまして御答弁いたします。 ＪＲ駅舎整備事業にかかる土地借上料の内容は二つあります。一つ目は屋根付き駐輪場を設置する場所の土地使用料です。二つ目は工事期間中の仮設駐輪場の代替地の土地使用料です。現在駐輪スペースとして使用している土地に市が屋根付きの駐輪場を設置する場合、市がＪＲ所有の土地を借り工作物を設置するということとなるため、土地使用料をＪＲへ支払う必要があるというのがＪＲ側の見解です。この土地使用料につきましては、今後ＪＲ九州大分支社と協議をいたします。また、駐輪場の工事期間中は利用者の駐輪スペースがないため、駅舎を挟んで反対側の隣接地を仮設の駐輪場とする予定であり、その土地の使用料を計上しています。 工事請負費は、東中津駅に屋根付き駐輪場を整備する工事費を計上しています。詳細の設計はこれからとなりますが、現在の駐輪スペース内に屋根を４棟設置します。駐輪台数は約１００台、照明の数は決まっていませんが、機能や防犯上支障がないように設置する予定です。現在路線側に横一列、道路側から垂直に５列自転車を並べるようにしていますが、両側屋根を２棟と北側屋根を２棟設置し、現在と同じ配置にする予定です。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） そうしましたら、まず８３ページ、バス運行事業のところで、路線ごとによっては増えているところもあるし、路線ごとによっては減っているところもあると。また路線も今回拡張しているという中で、乗る人を増やしていくということが目的でこういうことを進めているかと思います。そうしまして、今回その下のほうに、コミュニティバス購入という項目があると思います。ここの購入の目的をお伺いいたします。 それから次、８５ページのところでは、複合文化施設コアやまくに外４施設のところでは、この新しくコアやまぐに運営グループというような形の中で取組まれると思うのですけれども、これの今後期待する効果をお伺いいたします。 それから８７ページのＵＩＪターン推進事業のところでは、ツアー体験者が今回どういう取組みで来ていただくという考えをっているのかということと、それと旧下毛地区の人口減少対策と空き家対策との取組みで、こういった空き家バンク制度というものをされているかと思っています。しかしながら、旧中津地区の空き家問題の対策も重要な項目だと思っています。旧中津地区の空き家バンク制度、または同等の補助制度なども必要ではないかと思いますけれども、そういったことは検討されたのかお伺いいたします。 次に、
公共交通施設管理事業のほうで代替地があります。この代替地について、これはいつ頃までの予定なのかということと、今回東中津駅ということですけれども、今津駅のほうも検討されたのかお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、コミュニティバス購入の目的についてお答えいたします。 コミュニティバスは、現在、耶馬溪地域で裏耶馬溪線ほか５路線に利用している車両の更新です。現行車両は年間２４０日以上稼働するため、購入から８年が経過した現在は、走行距離も２５．６万キロメートルを超えています。通常の路線バスなどのバス車両は５０万キロメートルまで運用することもありますが、現行車両は普通車をベースとした車種であり、走行する路線も狭あいで勾配の多いことから車両への負担も大きく老朽化が著しく進んでいます。このようなことにより、利用者の安全安心のため更新したいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 山国支所地域振興課長。
◎山国支所地域振興課長（藤原健一） それでは、コアやまくに管理運営グループ、今後の期待される効果でございますが、まず民間企業リーフラス株式会社の企業活動により施設の利用が大幅に拡大される点でございます。 当企業の専門であります児童、生徒等を対象にしたスポーツ合宿事業で、福岡県をはじめとする九州各県からの誘客効果を見込み、ほかの施設への集客の波及効果を期待しています。 次に、都市との交流促進による地域の活性化でございます。これは、リーフラス株式会社が行うスポーツ教室や合宿事業を通じて参加する都市住民と地域住民の交流事業を開催し、都市との交流の促進が期待できることでございます。 そこで山国地域の観光資源でもありますホタル観賞や源流河川プールなど猿飛千壺峡周辺の山国川源流地域への誘客を図ることで、地域へのリピーターの確保にもつなげていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、移住体験ツアーにつきましては、市のホームページや移住相談会で説明をしてきており、申込みまでには至りませんでしたが問合せや興味を示す方はいました。今後も、より興味を引くような工夫をして移住体験ツアーのＰＲに努めて、まずは中津に来て中津を気に入ってもらう機会となるよう取組んでまいりたいと考えています。 それから旧中津地区への空き家バンクの拡大についてですが、現在人口減少が著しい旧下毛地域への移住促進を目的として、空き家バンク利用者への補助制度があります。一方、移住に関する補助制度を利用していない移住者数を把握するために、昨年９月より市民課窓口にて転入者アンケートを行っており、２月末までの半年間の集計結果では５年以上定住意思を示した移住者が、旧下毛地域では１９世帯３０人、旧市内では５１世帯７３人いることが分かりました。転入手続きをした人のうちアンケートに回答してくれた方が約１６パーセントであったことを考慮すると、旧市内への移住者そのものはもっと多いと考えられます。そのため、旧市内への移住補助制度の適用は現時点では考えていませんが、旧市内の空き家対策については別途研究をしていきたいと考えています。 それから、東中津駅の駐輪場代替地の借り上げの期間の予定でございますが、時期としてはまだはっきりとは決まっていませんけれども、５か月分を計上しています。 そして、今津駅も検討されたのかという点につきましては、東中津駅と同時に、地元及び市内の高等学校から駐輪場の屋根設置の要望が市へ提出されたため、駅の管理者であり土地の所有者であるＪＲ九州大分支社への協議を行っています。今後も管理駅であるＪＲ中津駅及びＪＲ大分支社と協議を行ってまいります。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いろいろお聞きしましたところ、特にバスの目的も分かりました。大分、距離走っているのだなということも分かったし、またバス停が近くなった箇所も何か今回のお話の中であるのですけれども、今、高齢化社会という中のこういった活動の中で、バスに乗る方々が雨の日にどうするのかなということ。それから年齢層が高い高齢者であれば、待っているのも非常に苦痛ではなかろうかというところ、また全てのところに椅子や屋根があるわけではないと思います。そんなことがあることを考えてみれば、デマンドバスというような考え方もいろんな形で運行方法も変えられる、また家の近くまでルートを変更できる、こういったことを考えれば、今後、高齢化社会という中で、高齢者が増えてくる中ではこういった運行方法も検討する必要があるのではなかろうかと思っていますが、そういう中でデマンドバスの検討はされたのでしょうか、お聞きいたします。 それと、複合文化施設コアやまくに外４施設の指定管理の委託料のところですけれども、民間参入による収入性を求めた新たな取組みではなかろうかと思っており、地域の特性を連携させながらアフターコロナに向かった取組みを期待しています。特に河川プールについては、たくさんの子どもたちに使っていただきたいという思いで、ダイハツ九州従業員と一緒に自分も過去に何度か清掃させていただいています。こういった地域の活性化に向けてのアイテムというのですか、そういった事業所と連携をうまくしていかなければならないかと思っています。それについてのお考えを今一度お聞きしたいと思いますのでお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それではまず、デマンド方式を検討したかということについてお答えいたします。 中津市では、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるマスタープランである中津市地域公共交通計画を令和４年度に策定予定です。その前段階として、今年度は計画策定の基礎資料策定を目的とした中津市地域公共交通計画策定にかかわる調査事業を行っています。この調査事業では、前計画となる中津市地域公共交通網計画の評価、バス会社、タクシー会社などの輸送を担っている関係者へのヒアリング、バスの実際の利用者からの意見を頂くための路線バスの乗り込み調査、バス不便地域における真に移動手段を必要とする住民の抽出のため、住民アンケートを行いました。今後、この調査事業での結果などを基に次年度に計画を策定してまいります。利用者のニーズに沿った運行ができるようにデマンド型を含め、中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいります。
○副議長（木ノ下素信） 山国支所地域振興課長。
◎山国支所地域振興課長（藤原健一） 千木良議員おっしゃるとおり、今から河川プールとか、こういった施設をいつまでも誰でも利用できるように、今のこういった共同体、指定管理業者としっかり協議、連携を行いながら努力してまいりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） ぜひよろしくお願いしたいということと、デマンドに関してもよろしくお願いしたいなと思っています。 では次に、２８１ページの第３目 教育振興費、００１教育振興事業の学習指導員報酬の学習指導員の業務内容、それと何名なのか、また期待する効果についてお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、学習指導員の業務内容についてお答えいたします。 学習指導員の業務内容といたしましては、授業においては主となる授業者の援助として、ティームティーチング等の指導を行います。一人ひとりの学習の定着度に応じたきめ細かな指導を行っています。 また、家庭学習の準備や提出課題のチェックなど学級担任の補助及びさまざまな配慮が必要な児童、生徒への支援などを行っています。 配置の人数でございますが、令和３年度と同様に１０人の予算を計上しています。 この学習指導員の成果といたしましては、学校現場からは「一斉学習の中での学習が厳しい児童、生徒、欠席がちで学習が遅れている児童、生徒に学習支援をすることで、安心して学習に取組む子どもたちの姿が見られるようになった」、また「学習指導員による細かな個別指導や添削指導により学習保障や意欲の向上に効果を得ている」、「不登校傾向の児童、生徒や、別室登校の生徒に丁寧に学習支援を行ったことにより、安心して学習に向かえ、中には教室に戻ったり楽しく活動したりするなどのうれしい効果があった」と報告されています。子どもの学習への意欲の向上に成果があったと捉えています。また、担任などからも、子どもと向き合う時間が増加した等の声が届いています。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） やはりこういったことは、子どもたちのためにというようなことだと思うのですけれど、特に気になるのですけれども、学校指導専門員とか、教育補助員とか、学習補助員とか、また今回もこういった学習指導員とか、いろいろ名前がいっぱいな先生というのですか、そういう補助員の方がおられます。確かに、子どもたちのためにということで、そういう人たちが当てにされてくるのかなと思うのですけれど、今後もこういった職員とは別にこういう方々を増やさなくてはならないのかお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 今お話しいただきました各種補助員や指導員についてですが、それぞれに子どもたちにとって有効に働いています。学習補助員、ちょっと似たような名前なのですが、学習指導員ではなく学習補助員は、授業直接行ったり、またティームティーチングを実際行ったりするのに活用していますし、教育補助員に関しましては、特別支援の必要なお子様によりしっかりとした教育を行うために有効に活用させていただいています。 現在、特別支援教育に対するニーズも深まっていますし、今後、こういったところに手厚く力を注いでいくことが必要であろうと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 今言われるように、そういった方々が必要だということは理解しました。しかしなのですけれども、こういう方々の賃金を考えたときには、職員の方よりも低いと思っています。こういった方々が必要であれば職員を増やしていくということも求める方もおられるし、増やしていかなければいけないということもあるし、またこの大分県と福岡県、県境である、こういった中では、大分県でそういう仕事をしたいといっても、賃金格差とかそういうことを考えたら離れていく方もおられるかと思います。そういう中で職員を増やすという方向の考え方をお持ちなのかお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 先ほども述べましたが、こういったニーズが非常に高まっていますので、職員は増やしていくことが必要であるとは考えています。また待遇につきましても、県境ということもございまして、近隣の状況を見ながら適切に考えていければと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 子どもたちのためにということを含めながらよろしくお願いします。 次に、３２７ページ、第２目 体育施設費について、この体育施設事業費の耶馬溪体育施設整備事業、ソフトとハードの件が今回、上がっていますけれども、これの事業内容、施設の概要、特に食事やお風呂等の対応、耶馬溪サイクリングターミナルとの宿泊に対しての調整、宿泊料の設定、方針、それから農民泊等の林業との調整はどうなっているのかということについてお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信）
耶馬溪支所地域振興課長。
◎
耶馬溪支所地域振興課長（中西照明） まず、耶馬溪体育施設整備事業Ｂ＆Ｇ海洋センターの施設整備事業につきましては、全国４８０の海洋センターの中で、全国で初めてスポーツ合宿などが実施できる簡易宿泊所としての整備を行うものであります。 耶馬溪Ｂ＆Ｇ海洋センターが令和４年度のＢ＆Ｇモデル事業として、３月３日付で内定を受けています。 具体的な工事概要といたしまして、海洋センター２階部分を、年間を通して合宿できるように空調設備の整備を行います。 宿泊人数につきましては、約５０名を想定しています。 １階部分につきましては、現在、トレーニングルームとして利用している部屋を改装し、調理ができる食堂兼ミーティングルームとしての使用を考えています。 トイレにつきましては、バリアフリー化を行うとともに、多目的トイレの増設を行い、使い勝手のよい施設を目指していきます。 総事業費つきましては６，０００万円で、そのうちＢ＆Ｇ財団より３，０００万円の助成を予定しています。 ソフト面につきましては、宿泊者のプライバシーが保たれるよう、パーティションやテント、簡易ベッドなどの備品購入を予定しています。 ソフト面の事業費につきましては１，０５０万円、そのうちＢ＆Ｇ財団より１，０００万円の助成をしています。 食事につきましては、自炊設備を設けますけれども、料飲組合及び近隣の飲食店との連携により、温かい田舎料理を提供していただくことを考えています。 お風呂に関してでありますけれども、町内外に温泉施設がございまして、それに、もみじの湯、西谷温泉、やすらぎの郷やまくになどの市営温泉に入っていただくことを考えており、シャワーだけの対応となっています。 続きまして、サイクリングターミナルの宿泊施設との調整につきましては、サイクリングターミナルが耐震構造に問題があります。施設の在り方について今後、検討をしてまいります。 宿泊料金の設定につきましては、シャワーのみの施設であり、かつ個室ではないため、民泊施設をはじめとする近隣の宿泊施設よりも安価な設定をしたいと考えています。 農家民泊との調整ですけれども、海洋センター宿泊の対象は、主に水上スキーなどの大学生をはじめとした各種スポーツ合宿の団体利用が主と考えており、家族単位や少人数での水上スキー合宿者につきましては、民泊施設を利用してもらっており、今後も少人数での旅行者などについては、引き続き、民泊施設を推奨してまいります。以上であります。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） 先ほどの答弁の中で、Ｂ＆Ｇの財団モデル事業というお話がありましたので、これは一体どういうことなのかということと、また、今回、改修で宿泊者は何人までできるのかをいま一度、この辺を確認したいなと思っています。 また、町内外にある温泉施設を紹介するようですけれども、それはどこなのか。また、風呂については、シャワーのみとの対応とお聞きしていますけれども、お風呂の検討はしたのかお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
耶馬溪支所地域振興課長。
◎
耶馬溪支所地域振興課長（中西照明） それでは、Ｂ＆Ｇ財団のモデル事業について説明をさせていただきます。 モデル事業とは、全国４８０の海洋センターに先駆けてモデルセンターとして宿泊化整備を行い、地域との交流及び振興が生まれる地域コミュニティ施設を目指す事業でございます。 Ｂ＆Ｇ財団からハードとソフト事業における助成金、合計４，０００万円の支援のほか、イベントに関する補助金としてさらに２年間、３００万円の補助が継続される予定です。これは２年間であります。 また、イベントに関する補助金の目的として、水上スキーを有する九つの大学の宿泊者をはじめとする海洋センター利用者と地域が交流するイベントを創造し、関係人口の拡大を図りたいと考えています。 今回の改装で、宿泊者何名までということですけれども、１人当たり３．３平米が必要で、最大１３０名程度は宿泊可能ありますけれども、簡易ベッドやテントなどの設置などを考慮すると、最大５０名の宿泊だと考えています。 また、町内外にある温泉施設ということですけれども、もみじの湯や西谷温泉、やすらぎの郷やまくに、あと深耶馬溪地区にございます個人が営業されている温泉などを紹介したいと考えてもらっています。以上であります。
○副議長（木ノ下素信） 千木良議員。
◆２１番（千木良孝之） いろいろお聞きさせていただいた中で、期待することばかりかなと思っています。 人を呼び込むために、どういうことができるかというのは、やはり連携だと思っていますので、ぜひ、周りの農民泊も含めてですね、連携をちゃんとした中で頑張っていただきたいなと思っています。終わります。
○副議長（木ノ下素信）
耶馬溪支所地域振興課長。
◎
耶馬溪支所地域振興課長（中西照明） 申し訳ございません、１点ちょっと言い忘れがございました。 また、温泉に行っていただくには、いろんな温泉を満喫していただきたいといった思いもございますので、近隣施設の温泉の利用にもつなげたいと考えています。申し訳ございません。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。 皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後１時５４分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後１時５８分 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子）
新生・市民クラブの須賀です。通告にしたがって、質疑して行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議第１号 令和３年度中津市
一般会計補正予算（第１３号）の３６ページ、３７ページの一般管理費についてと、あと、１１４ページ、１１５ページの事務局費に関してですが、職員給与費の退職者の人数、退職理由、その後の採用数、業務への影響についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） それでは、初めに一般管理費のほうから御説明をいたします。 一般管理費の退職手当支給対象となる、令和３年度末退職予定者についてお答えいたします。 年度末の退職者数は２４名で、退職理由ごとの内訳は、定年退職が１７名、自己都合による退職者が４名、定年前早期退職者が３名です。 また、新年度の採用予定数は、市民病院の医療職を除きまして、全体で４１名――これは、２月末現在です。昨日、最終合格の発表をいたしました部分で、事務職と土木技師合わせまして１１名が新たに採用予定となりましたので、全体で、現在では５２名という形になります。 毎年の採用数は、年度末の退職予定数を加味いたしまして決定しています。さらに今年度は、これまでに補充ができていなかった不足数も含め職員確保に努めましたので、退職に伴う業務への影響はございません。 続きまして、事務局費についての退職手当の対象となる、令和３年度の退職予定者数についてお答えいたします。 年度末の退職者数は４名で、うち、定年退職が３名、定年前早期退職者が１名です。 新年度の採用予定数及び業務への影響については、先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、早期退職者、そして自己都合でお辞めになる方の推移についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 過去からの分で申し上げますと、早期退職と自己都合退職者合わせまして、平成２８年度が９名、２９年度５名、３０年度が７名、令和元年度が１５名、令和２年度が２０名となっています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次にまいります。４０、４１ページの企画費の
大学相互協力事業費の事業費減額の理由、事業内容、効果、今後の取組みについてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総合政策課長。
◎総合政策課長（瀬戸口千佳） まず、事業費減額の理由でございますが、当初予算では主に大学生などが市内で行うフィールドワークのサポートや大学イベント等での、中津市のＰＲ活動を実施するための経費を計上しています。今年度はコロナ禍もあり、市内での大学生のフィールドワークに対するサポート等の需要がなかったこと、同様に、大学等におけるイベントに市として参加する機会がなかったことなどにより、不用となった経費全般を減額しています。 次に、事業内容と効果についてですが、大学相互協力事業として予算計上した内容としては、先ほど申し上げましたように、大学生によるフィールドワークへのサポートや大学イベント等での中津市のＰＲ活動などであり、今年度はこの事業としての支出はありませんでしたが、大学との連携はこの事業以外でも地域課題や政策課題に対する取組みや、各種委員会、協議会等へ学識経験者としての参画など、さまざまな分野において行っています。 昨年度から今年度にかけては、日本文理大学建築学科の学生たちから城下町エリアの周遊観光促進のための提案をいただき、実際に観光周遊アイテムの製作にも取組んでいただきました。今週土曜日には、その成果のお披露目会もございます。 また、平成３０年度から令和２年度の３年間、大分大学の学生と連携して深耶馬溪商店街の観光振興に取組んでおり、今年度はその取組みを継承する形で地域事業者と大学生が直接つながり、観光振興対策に引き続き取組んでいます。 さらに、昨年４月には慶應義塾と改めて連携協定を締結し、新中津市学校などを中心とした共同研究や学習交流、市民参加を一層進めて行くことを確認したところであり、スタートした不滅の
福澤プロジェクトの推進委員会にも参画いただいているところです。 効果としては、大学の知見を市の施策に生かすことはもちろんですが、大学生の視点や発想による地域課題への新たな取組みが生まれるだけでなく、地域住民や事業者の活性化にもつながっています。 さらに、学生が地域の課題解決や魅力の掘り起こしにかかわることで、将来地域で活躍してくれる人材の育成にもつながるものと考えています。 次に、今後の取組みについてですが、昨年４月に県内の大学、短大と、自治体、経済団体、企業等が参画する、おおいた地域連携プラットフォームが設立されました。これは、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するための組織です。この、おおいた地域連携プラットフォームの中に、県内における地域課題解決に取組む地域交流課題検討部会があり、この部会を通じて自治体の地域課題と県内大学とのマッチングが行われています。 中津市では、令和４年度は日本文理大学と共同で八面山の観光振興対策に取組むこととしており、今後も地域課題解決に協力いただける大学との連携を広げていきたい考えです。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 過疎化が進む旧下毛地域などでの地域の活性化に、こういう大学相互協力事業などが取組まれると、よりその若者の力も含め活性化していくのではないかと期待するのですけれども、そうした中で旧下毛地域の活性化に対しての活動の検討、そして実績についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総合政策課長。
◎総合政策課長（瀬戸口千佳） 先ほど答弁いたしました、深耶馬溪や八面山などの観光振興の取組みのほかに、これまでも旧下毛地域において大学生によるフィールドワーク等が実施されており、地域住民との交流や意見交換なども行われています。 今後も、おおいた地域連携プラットフォームなどを活用しながら、協力いただける大学とのつながりを広げ、その知見を生かしながら、地域課題の解決に連携して取組んで行きたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） では、次にまいります。８４ページ、８５ページの農業振興費、農業振興事業費の水稲栽培農家経営継続支援事業費補助金についての内容、補助金の支給要件、対象者数と申請者数、平均支給額についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず、補助金の内容についてですが、市内の農業経営では水稲栽培が多く、米の価格下落が経営に与える影響が大きいため、生産の継続に向けて生産費の一部、燃料費を支援します。また、補助対象面積については、自家消費分として１０アールを控除した面積に対して補助をするものです。 次に、支給要件ですが、令和３年度に農家が中津市農業再生協議会へ水稲を含む営農計画書を提出し、水稲栽培に取組んでいることが要件です。 次に、対象者数は２，１２７戸です。申請者数については、対象者全農家を見込んでいます。 最後に、平均支給額ですが、予算額を対象者数で割ると、１戸当たり１万６，４５６円となります。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） その下の、農業経営収入保険事業費補助金の内容、補助金の支給要件、対象者数と申請者数、平均支給額についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、補助の内容についてですが、自然災害による収量減少だけではなく、コロナの影響により価格低下も含めた収入減少に対応できる収入保険制度の加入促進に向けて、保険料と事務費の２分の１、１件当たり１０万円を上限に支援を行います。 次に、支給の要件ですが、農業青色申告者で今後新たに収入保険に加入する農家としていますが、本年度に限り、既に収入保険に加入している農家も新規加入とみなして対象としています。 次に、対象者数は、新規加入見込みの３４戸と既に加入しています６６戸の計１００戸を予定しています。申請者数については、対象者数全農家を見込んでいます。 最後に、平均支援額ですが、予算額を対象農家で割ると、１戸当たり３万８，６４０円となります。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ありがとうございます。 次のページの、新農業人材確保・
経営継承対策事業費の事業費減額の理由と対策についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） まず、事業費減額の理由ですが、新農業人材確保・経営継承対策事業は新規就農希望者が対象です。新規就農希望者のうち、市内の農業法人への就職、国の「農の雇用制度」の活用、また、認定農業者となり経営継承を行ったことなど、本事業の対象とならなかった方がいたため減額となりました。 次に、対策ですが、令和３年度新規就農希望者については、農業法人への就職や認定農業者としての経営開始など、さまざまな形態で農業に従事しています。 今後も本事業を含め、引き続き国、県の各種事業を活用し、新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次にまいります。９０、９１ページ、林業振興費、林業振興事業費の事業費減額の理由をお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 林業振興事業費は、森林整備や経営放棄林の解消、木材利用の推進、シイタケ振興など、林業振興全般にわたる予算でございます。 今回の事業費の減額は、コロナ禍とウッドショックによる原木価格の上昇によりまして、林業従事者が伐採作業に集中し、森林作業整備事業などへの補助要望が減少したこと、それから、民間公共建築物中津市産材利用支援事業の利用が進まなかったことなどによるものです。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ウッドショックの中で、林業従事者を増やすための対策についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） ウッドショックによる原木価格の上昇を機に、山主には木を切り出したいとの意向があるものの、伐採できる林業従事者の人員が限られていることから、伐採が遅れるなどの事例も発生しています。 こういった状況も踏まえ、市としましても林業従事者の確保・育成が重要であると考えています。 このため、林業従事者に防護服などの安全装備品や資格取得についての補助、労災保険の上乗せ支援などの就業環境の改善、林業アカデミーの通学補助など、これらを引き続き行うとともに、担い手の受け皿となる林業経営体の強化としまして、林業機械の導入に対する支援を行っていきたいと考えています。 さらには、新たな担い手対策として、林業に特化した地域おこし協力隊を募集していまして、昨年度は１名を採用しています。今年度も１名の募集を行いましたけれども、応募がありませんでしたので、来年度も１名を募集していく考えでございます。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 山主さんのニーズがあるにもかかわらず、従事者の育成がまだ進んでいないということで、周知も頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほど御答弁いただいた中で、民間公共建築物中津市産材利用支援事業についての内容と成果についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 林業水産課長。
◎林業水産課長（伊藤幸博） 民間公共建築物中津市産材利用支援事業につきましては、今年度に新設した補助事業で、民間が建築する老人ホームや幼稚園、保育所、診療所などの公共的な建築物の新築に対しまして、市産材の使用量に応じて補助する制度でございます。 今年度は、相談はあったものの、現在のところ採用には至っていません。 今後については、関係する団体などと、さらに広く周知しまして活用を促進していきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次にまいります。９４、９５ページ、商業振興費、
商業振興事業費のがんばる中小企業者等緊急応援金の減額の理由についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） がんばる中小企業者等緊急応援金については、市内に本店、その他事業拠点、事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者等のうち、令和３年８月、９月の売上合計が、前年または前々年同月の売上合計比で２０パーセント以上減少している方を対象としています。 この対象者からの申請件数を１，７００件と見込んでいましたが、昨年１２月末の受付締切り時点で１，１５０件の申請があり、給付額は１億４，８８５万３，０００円であったため、減額補正としたところです。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、支給実績についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） 実績につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、１，１５０件の申請があり、全件を交付決定し、給付額は１億４，８８５万３，０００円でした。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） せっかく応援金といういい事業を作っていただいたのですけれども、減額補正になっていたということで、もっと周知体制を強化すべきだったのではないかと考えますが、周知体制についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） 周知体制については、事業概要などを掲載したチラシを作成し、中津商工会議所をはじめ、中津市しもげ商工会、商店街連合会、工業連合会、飲食業組合など、関連団体へ配布するとともに、市のホームページや公式ＳＮＳ、市報の回覧などで、支援制度を広くお知らせしてきました。 さらに、申請漏れがないよう、申請締切りが迫っていることをお知らせするチラシを市報と一緒に回覧するなど、きめ細かな周知に努めてきたところです。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次にまいります。観光費、観光事業費の、市内宿泊者へのクーポン配布の具体的な事業内容、実施時期、市内の全宿泊施設が事業の対象かどうかお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 事業内容につきましては、市内宿泊施設を利用した方に観光関連事業者、具体的には飲食店やお土産店など、市内のキャンペーンに参加していただける登録店舗のほうで使えます２，０００円分のクーポンを配布し、観光事業者などの支援につなげたいと考えています。 実施の時期につきましては、コロナの感染状況を注視しながら判断いたしますが、現況ではゴールデンウイークを目途に実施をしたいと考えています。 続きまして、クーポン券の配布対象宿泊施設でございますが、
新型コロナウイルス感染防止対策を実施した参加を希望される市内の宿泊施設を想定いたしています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 前回もちょうどいいタイミングでクーポン券配布事業を行ったと思いますが、前回の令和２年の課題を通じての変更点等があればお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 令和２年度のクーポン券配布事業では、
新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ消費回復のための緊急対策として実施をしましたことから、ＰＲなどの事前の周知が十分でなかったという課題がございました。 そのため、今回は事業の効果的な情報発信を行うために、マスメディアを使った広告や話題性の高いプロモーションを行いたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） このクーポン事業で、例えば、佐伯市が別府市と連携をしてこういったクーポン事業を行っていますが、今回のこの事業で他自治体との連携について、どのように行われるのかお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 今回での他自治体との連携ということに関しましては、主にＰＲのほうを考えていまして、これまで
新型コロナウイルスの影響を考慮いたしまして、大分県内の市町村や近隣市町村などをターゲットとしたマイクロツーリズム、これに加えまして、比較的近隣エリアの旅行需要を掘り起こすために、九州周防灘地域定住自立圏内の自治体に向けたＰＲを行いたいと考えています。 また、
新型コロナウイルスの感染が収束に向かえば、大分県の県外事務所と連携をいたしまして、首都圏や大阪、福岡をターゲットに情報発信や誘客を行ってまいりたいと考えています。 議員おっしゃいました佐伯と別府の例でございますが、そういったクーポンの配布事業を他市との連携という観点では、市内の宿泊事業者で十分な宿泊数を見込めることから、他市との宿泊施設の利用者に中津市内で使えるクーポンを配るといったような相互の誘客事業というのは、現在のところ考えていません。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次にまいります。１２８ページ、１２９ページの文化会館費、文化会館・
リルドリーム事業費の減額の理由、改修内容、工事の請負先についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 社会教育課長。
◎教委・社会教育課長（岩丸祐子） まず、減額の理由としましては、中津文化会館の音響設備改修工事の入札残を減額するものです。 次に、改修内容としましては、文化会館大ホールの音響機器更新工事となっています。この設備は文化会館建設当初から備え付けられており、老朽化による不具合が発生しているため、更新を行うものです。 次に、工事の請負先としましては、スホー電機株式会社となっています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算のほうに移ってまいりたいと思います。 ８６ページ、８７ページ、企画費、
ふるさとなかつ応援寄附金推進事業費の、この事業費に対しての当市の利益となる金額の見込みは、当市から他市に寄附による税収の減額分についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、市の利益となる金額の見込みは、令和４年度のふるさと納税目標額３億円の約５０パーセントである１億５，０００万円を見込んでいます。 次に、税収の減額分ですが、令和３年度の市税減額分は約６，５７９万円であり、そのうち７５パーセントである約４，９３５万円が交付税として補填されます。実質的な減額分といたしましては、約１，６４４万円となります。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） それでは、同じ目で田舎困り
ごとサポート事業の事業内容、期待する効果、地域おこし協力隊や大学連携の活用についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、田舎困り
ごとサポート事業の事業内容、期待する効果についてお答えいたします。 旧下毛地域は、人口減少と少子高齢化の進行などにより、日常生活を支えてきた集落の共助機能の低下など多くの課題が顕在化しています。田舎困り
ごとサポート事業は、旧下毛地域の課題解決を目的に、中津市独自事業として平成２９年度から開始しました。各支所に困りごサポーターを３名ずつ配置し、管内を巡回して高齢者等の安否確認や住民の困りごとなどの相談を受け、地域で生活する高齢者等の支援をするほか、移住促進のため空き家の掘り起こしや空き家バンクへの登録推進などを行っています。 以上のような活動で、高齢者の世帯や高齢化率の高い集落の住民などが、住み慣れた地域で安心して住み続けられること、さらには空き家バンクへの登録を促すことで移住を推進し、集落の存続と地域活性化に寄与することが期待されます。 地域おこし協力隊や大学連携の活用はということですが、困り
ごとサポート事業は、先ほどの答弁のとおり旧下毛地域の地域課題解決を目的としています。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域に移住して、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組みです。 一方、先ほどの総合政策課の答弁のとおり、大学連携については、大分大学の学生と連携した深耶馬溪商店街の観光振興への取組みや、令和４年度に日本文理大学との共同で八面山の観光振興対策へ取組む予定など、既に行われているところです。 中津市としましては、各地域の実態を把握し、課題を掘り起こし、解決に向けた取組みをきめ細かく実施していくために、困り
ごとサポート事業、地域おこし協力隊、おおいた地域連携プラットフォームをはじめ、地域課題解決に協力いただける大学との連携など、地域の課題に応じた取組みに対する包括的な支援を引き続き行ってまいります。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 中津市独自で平成２９年から始めているということで、その期待する効果としては、集落の存続と地域活性化に寄与することということですが、具体的にその成果についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） 繰り返しになりますが、この事業は中津市独自の制度で、過疎地域において住み慣れた地域で安心して住み続けられるようサポートするものです。 具体的な効果としては、困りごとサポーターが地域を巡回し、高齢者のお宅などを定期的に訪問することで、利用者の方からは「来てくれて、とても心強い」とか「安心できる」という声を多数いただいています。お宅に訪問し、お互いの顔を見てお話することを喜んでいただいていると強く感じています。 市からの通知など郵便物を取っておいて、サポーターが来たら内容を教えてもらおうという方も多数いらっしゃいます。また、困りごとサポーターが高齢者のお宅を訪問する中で、家からバス停までの距離が遠いという御意見を受け、コミュニティバスのルートが変更された例もあります。 困りごとサポーターの存在は、その地域でずっと住み続けたいという住民の願いをサポートするものとなっており、集落の存続につながっていると考えます。また、地域を巡回する中で移住可能な空き家を見付け、空き家バンクへの登録を促しています。 こうした活動を通じて、その地域に移住したい方に移住できる環境を提供することにも寄与しています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） では、次に２１２、２１３ページの、農地費についてです。
用水路整備事業費の事業内容についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 耕地課長。
◎耕地課長（木下英樹） この事業は用水路の整備に係る事業で、地元の要望に基づき、素掘りや石積みなどの古い老朽化した水路や緊急度の高い水路などの整備を優先的に行っています。 継続事業２件、新規事業２件の計４件を計画しています。 内訳としましては、委託料が、田尻地区――水路整備の測量設計ですが１，１００万円、蛎瀬地区の水門整備の測量設計１００万円、合計１，２００万円と、工事請負費が、東永添地区の水路整備７００万円、福島地区の水路整備が８００万円、蛎瀬地区の水門整備の工事が６００万円、合計２，１００万円です。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 宅地化が進む地域で、豪雨災害時に水路からの道路浸水被害などについての調査や対策についてはどうお考えかお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 耕地課長。
◎耕地課長（木下英樹） 浸水被害が予測される箇所につきましては、通水時期や降雨時の水路の状況を調査し、浸水対策を改良区や自治会及び関係機関と協議を行った上で、原因施設の改修など必要な対策を講じていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に行きます。２８２、２８３ページ、教育振興費の
英語指導助手招致事業費の報酬の昨年度と比較して、外国語指導助手報酬が減額している一方で、外国語指導助手派遣委託料の変化がない理由についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、令和４年度の学校現場における、外国人による外国語指導体制については変わりはございません。 令和３年度は、年度途中に期間満了を迎える１人の外国語指導助手について、その確かな指導力と本人の意欲に鑑み、引き続き学校現場における英語指導や他の外国語指導助手の授業力向上のアドバイスを行うほか、新中津市学校を拠点とし展開する外国語指導にあたってもらうため、期間満了後の１０月に雇用形態を変え、国際化推進員として雇用いたしました。その結果、外国語指導助手７人が６人となり、国際化推進員が１人となったものでございます。 令和４年度は、年度当初からその形態となっているため、昨年度との比較において外国語指導助手報酬が減額となっています。 また、外国語指導助手の派遣委託料につきましては、令和３年度と同等の事業内容を委託しますので同額となっています。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 国際化推進員報酬が、昨年度より倍増した理由と期待する効果についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 国際化推進員の報酬でございますが、令和３年度は１０月から３月までの６月分の報酬になっています。令和４年度につきましては、１年間の任用になりますので増額となっています。 期待する効果ですが、外国語体験活動のさらなる充実を目指し、定期的に開催しているＡＬＴ会議でリーダーシップを発揮し、経験の浅いＡＬＴの指導力向上に取組んでいます。 これにより、児童、生徒の英語への意欲を深め、英語の学力向上や外国語文化の興味関心の高まりを通して、グローバルに活躍できる人材の育成が期待できます。 さらに、コロナ禍ではございますが、新中津市学校を拠点として、中学生を対象としたオンラインでの英会話など異文化交流活動を企画運営し、中津市全体の英語学習に対する意欲と表現力の向上に尽力しています。 また、現在は次年度の小学校外国語、外国語活動の授業で取組む、音とつづりの関係を学習するための教材開発に取組んでいるところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） この英語学習の事業に関して、結構長年中津市は独自で行っているかと思うのですけれども、英語の学習力向上だったりとか、その意欲を高めるということで、やはり分かりやすいのが英検取得率だと思うのですけれども、この事業を行う前と事業後における、この英検取得割合の推移についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 中津市におきましては、英語力向上のために中学校卒業までに英検の３級の取得を目指す、学びのススメ英検塾に取組んでいます。 学校の授業における外国人の先生方の熱心な指導が、英検３級取得の意欲向上にもつながっていると認識しています。 中学３年生の英検３級以上取得者及び３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合の推移ですけれども、学びのススメ英検塾を開始した平成２５年度、この数値は１６．２パーセントでございました。その後、平成２９年度には４０．６パーセントと４０パーセントを超え、令和元年度には４５．８パーセントまで順調に伸びていました。その後、
新型コロナウイルス感染症の影響により英検塾の開催が思うようにいかず、令和３年度は４１．８パーセントと少し取得率が下がっていますが、引き続き外国語指導助手などを活用した授業改善進め、英語力の向上に努めてまいります。 さらに、今年度より学びのススメ英検塾を自宅からオンラインで受講できるようにしており、英語力向上の取組みを進めているところでございます。
○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 終わります。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後２時３７分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後２時５０分 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） 日本共産党の川内八千代です。通告によって質疑を行わせていただきますけれども、今までの質疑の方と重なっているところもあると思いますが、私なりの視点からお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、議第１０号、４ページの第１目です。 税金のことなのですけれども、市長の報告などにもありましたけれども、個人市民税が予想に反してと言ったらいいのですかね、増収という見込みと言われています。この予算書を見ますと、去年よりも２億２，５９３万６，０００円増収という見通しとされています。私が考えるのに、コロナで市内経済も本当に大変な中と思っていましたので、本当に意外な感じはいたしますが、この増収見込みの要因としてはどういうことを把握してこうした増額ということになっているのか。それから、この増収といいますか、増額になる個人の方ですので、影響する人数と金額、平均的な金額とかについてどのように捉えているのかをお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） それでは、増収見込みの要因について、まず御答弁いたします。 増額の主な要因ですが、課税所得全体の約８８パーセントを占めます給与所得について、前年度当初予算で見込んでいた
新型コロナウイルス感染症の影響による減少が想定より少なかったことに加え、賃上げ指標に基づく若干増や土地取引の状況による譲渡取得の増が見込まれることによるものです。 次に、影響する人数でございますが、課税対象人数は４万１，５６９人を見込んでいます。 次に、金額の面でありますが、令和４年度予算における個人市民税現年度課税分の算出は、所得割と均等割に分け、令和３年９月末調定額を基に推計しています。 まず、所得割についてでありますが、給与所得については、令和３年春闘賃上げの状況を参考に３，７０２万６，０００円の増を見込んでいます。 また、営業所得については、総務省の統計調査や民間の景気調査を参考に１８９万６，０００円の増、農業所得については、令和３年水稲の作柄や米価などを参考に考慮しまして２４万６，０００円の増、その他所得については、厚生労働省の資料を参考に２０万２，０００円の減、分離譲渡所得については、土地の売買件数と面積の前年対比から３９６万８，０００円の増を見込んでいます。 次に、均等割については、令和３年度９月末調定額にそれぞれの所得の増減率から納税義務者を推定し１３１万６，０００円の増と見込んでいます。所得割と均等割の合計調定額に徴収率を加味しまして予算額としています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 今の要因の説明では、主に給与所得者のコロナの影響が少なかったと見込まれるという説明のようにありますけれども、聞いたところでは全国的に示される指針といいますか、そういうところに係数をかなり寄っているというのですかね、そういうことがあってこうした金額が出ていると伺っていますけれども、今のコロナによるいろんな経済的な負担であるとか、市内経済の状況とかを鑑みて、中津市の状況というものを反映させるべきではないかと思うのですけれども、そういう点については、今言われたような要因の説明の中では、どのように中津市の状況としては反映されているのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） 中津市の状況、実態はどうなのかというような主旨の御質問だと思いますが、市内の各企業の賃上げ状況を示すデータはございませんので、把握はできていませんが、厚生労働省が発表をしています全国を対象としました令和３年民間主要企業の春闘賃上げ要求・妥結状況の各業種別の賃上げ率で推計を行っています。コロナ禍での若干の影響は受けている状況はあるかと思いますが、令和４年度では各指標を基に推定を行い増と見込んでいるところです。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 聞いたところでは、大体１０月ぐらいから準備していくので、その時点ではなかなか市内経済の数値といいますか、係数とかいうのが、なかなかつかみ得ないということで、こうした全国的な指標を基に計算していると言われていましたけれども、私は中津市のことですので、中津市民の経済的な実態とかそういうことを反映させるべきだと思います。それは時間的な制約とかも受けるかもしれませんけれども、市民のところに、家計にかかってくるわけですし、市内経済にも影響してくるわけですので、そういうところもぜひ努力してなるべくそうした実態が反映できる積算といいますか、そういうことに努力してもらいたいと思うのですけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（沼田章夫） 今まさに、ただいま確定申告時期でありまして、各給与所得者の方々も含めた所得の申告をいただいているところでございます。税務課としましては、今後、そういった課税客体を注視しながら詳細な把握に努めて適正な課税に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に７９ページ、庁舎整備事業についてお尋ねしたいと思います。 先ほども質疑が行われたところですけれども、私は、まず機械棟を整備するということですけれども、その内容について地下にあるものを地上にということの説明でしたけれども、この際、これまで庁舎の中で改善などが要望されているようなことも加味したそういう整備計画とかいうものは、持っていないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 機械棟の整備につきましては、もう機械設備の移設等でありまして、庁舎の執務室等は考えていません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私が思うに、年金のまちかどオフィスに行くのに、年金のところに用事があって行く方は、割と高齢の方であったりとか年配の方とかが結構多いのですね。それから障がいのことで年金のところに相談に行く方もおられます。そうしたときには非常に便利が悪いといいますか、２階に行くには、エレベーターで本庁舎から行ったら廊下を通って行かなければいけませんけれども、そこに防火扉のものすごく重たいのがあって、なかなか高齢の方とかそういう方が、そこを通るのに苦労しているというような状況があります。市民の方から実際あそこに行くのは大変だと聞いていますので、ぜひこういうときにそうしたところも改善をして市民の人たちが用事があるところに、ちゃんとたどり着けるといいますか、行きやすい庁舎管理を検討してもらいたいと思うのですけれども、そういうことについての検討が行われたのかどうかお尋ねいたします。 それから、もう一つは教育委員会の執務室をサンリブのほうに移すということで、施設借上料１，０００万円の提案がされていますけれども、このことについて執務室の配置人数、それから民間施設を利用するということについての必要性、それから移転をしてそこで運用、仕事するということになれば、そこを利用する市民の方々のメリットとか、デメリットとか、どう捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。 それから、こうした施設の利用の仕方というのは、今後も本庁の施設などが手狭になったとかそうした場合には、民間の施設を今後も利用しようとしていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） 最初に、市民が使いよい庁舎への改善という点ですが、先ほど、吉村議員に対しても答弁しましたとおり、今回のサンリブ移転、庁舎改修につきましては、まずは、市役所本庁舎の防災拠点としての機能強化を図るため、防災危機管理課執務室とその設備を配置換えすることとし、同課のスペースの拡張が必要となったことからはじまります。また、福祉部門など業務が多様化したことに伴い、本庁職員数が増加し執務室が手狭な状態であり、給付金等の業務を行う会議室も不足している状態であります。そのため、今回本庁舎の防災機能強化及び会議室の各部屋、各署の配置換えによる市民の利便性向上を目的として、本庁舎の改修、教育委員会の移転、本庁舎内の各部署の配置換えを行います。その中で、配置換えにつきましては、市民にとって便利な機能となるよう今後検討してまいりたいと考えています。 次に、教育委員会の執務室の配置人数ですが、現状、教育委員会には６３名が人数として勤務しています。 次に、民間施設利用の必要性ということですが、まず今回のケースではございますが、教育委員会が移転するに至った理由ですが、本庁舎が手狭であること、会議室が不足していること、また各部署が配置換えにより市民の利便性を図ることから、民間施設サンリブのほうに移転するように至りました。 また民間施設サンリブを利用するに至った理由ですが、市役所本庁舎に、まずもって近接しているということ、執務室として十分なスペースが取れるということ、市民のアクセスがよいことから、サンリブ中津を移転先としたところでございます。また、サンリブ中津には、こどもいきいきプレイルームを設置していまして、円滑に運営できていることから実績もあり選定した理由の一つでもあります。 次に、メリット・デメリットについてですが、今回の移転によるメリットは、まず防災危機管理課の配置換えにより市役所本庁舎の防災拠点としての機能を強化できるということ、それと本庁舎内の執務室の配置換えにより来庁される市民の利便性の向上が図れるということ、それと、会議室不足が解消するということでございます。 一方、デメリットにつきましては、教育委員会が本庁とは別棟となり、現状と比べて他課との連携が取りにくくなるということはございますが、サンリブ中津は本庁舎に程近い場所にあり、ＤＸ等を導入するなど業務改善を図り、支障のないよう十分に検討してまいりたいと考えています。 最後にですが、今後の見通しとしまして、今後も民間施設への移転はあるのかという御質問だと思いますが、公共施設の建設や維持管理については、公共施設管理プランに沿って行います。そのプランには、基本方針として民間活力の活用が挙げられており、今後、施設の建設や改修が必要な場合はその手法の一つとして検討していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） そうすると、この教育委員会のサンリブへの移行というのは、これからずっと続くということですか。どれぐらいの期間を考えているのかお尋ねしたいのと、それから、今のお答えですと、これからも民間活力の活用というのも図っていくことのようですけれども、そうすると市役所の近くとか、まだほかのところもそういう対象となり得るということなのか、もう一度お尋ねします。 それから、施設借上料１，０００万円というのは、１年分なのですか、その点についてお尋ねいたします。この１，０００万円というのは、どういう根拠でこの金額になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 財政課長。
◎財政課長（那須幸人） まず、期間ですが、何年サンリブのほうに教育委員会を置くのかということは、まだ想定していませんが、あそこの施設を借りるというのは、５年間で一応考えています。 それと、今後も民間施設を借りていく、ほかの執務室も民間施設への可能性があるのかという点ですが、現状ではそういった計画は全くございません。 それと、借上料１，０００万円の根拠ですが、現在、サンリブ中津といろいろ交渉といいますか、協議をしているところでございまして、目安としている額を年間１，０００万円として予算計上しているということでございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に、企画費のところでお尋ねしたいと思います。 ８３ページの第９目 バス運行事業費ということで、１億２，８９２万円提案されています。 先ほども、このコミュニティバスの運行事業などについて詳しく説明がありましたので、それは分かりました。私は、お尋ねしたいのは、旧下毛のバスの運行については、いろいろ御意見を聞かれたり、いろんな手立てがなされています。よく私の周りで聞くのは、旧市内の移動手段というのが、なかなか確保が難しいと。一方では高齢者は早く免許証を返納してくださいとかいうことも言われているのですけれども、多くの人たちが返納しても、次のそれに代わる交通手段があれば返納したいけれども、今のところそれがなかなか期待できないので、年を取っていても安全に気を付けて運転しているのだという方たちがほとんどです。それで、コミュニティバスに対しての市民の要望が反映された路線であったりとか、予算の付け方であったりとかしているのかということを私はお尋ねしたいと思います。一般質問のときでしたかね、アンケートなどを行ったと聞いていますけれども、そのアンケートの結果に対応しているのかお尋ねしたいと思います。アンケートというのは、地域を限定されたのではないかなと思うのですけれども、その点についてのお尋ねをいたします。それから、乗り合いタクシーを三光の一部で実験的にやるということでございましたけれども、その結果はどうなっているのか、その結果によって、乗り合いタクシーの充実ということは検討されたのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 地域振興・広聴課長。
◎地域振興・広聴課長（中島直子） それでは、まずコミュニティバス路線に対する要望は反映されているのかという点についてお答えいたします。 コミュニティバス等の運行については、利用者のニーズに沿ったものとするため、バスの利用者や自治委員などを通じて要望や意見などを随時お受けしています。また、アンケートの実施や職員がバスに乗り込んで乗客や運転手からの意見の聞き取りや困りごとサポーターが安否確認等で巡回する際に住民からの意見を聞くなど、ニーズの把握に努めています。 一方で、コミュニティバスの運行ルートは民業の圧迫を避け、路線バスを維持・確保するため路線バスが走っていない地域などを対象としています。また、交通量が多い箇所や道幅が狭く乗客の乗降に安全の確保が難しいと判断される箇所、それから転回が厳しい箇所などはバス停の設置はできません。バスの運行にあたっては、交通ルールや安全面での配慮、１路線当たりの時間など変更後に路線にどのような影響を与えるかを考慮した上で変更する必要があり、要望にお応えできない場合もございますが、可能な範囲で対応している状況です。 そして、アンケート結果に対応しているのかということでございますが、中津市では地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるマスタープランである中津市地域公共交通計画を令和４年度に策定予定です。その前段階として今年度は計画策定の基礎資料の作成を目的とした、中津市地域公共交通計画策定にかかわる調査事業を行っています。この調査事業で行ったアンケートでの御意見は、令和４年度に中津市地域公共交通計画を策定するにあたって検討してまいります。 利用者のニーズに沿った運行ができるように中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいります。 そして、住民アンケートの地域ですけれども、住民アンケートにつきましては、住居からバス停までの距離が５００メートル以上離れている交通空白地の方を対象といたしています。 そして、乗り合いタクシーの充実は検討されたのかということでございますが、先ほどの答弁のとおり、中津市では市の公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を令和４年度に策定してまいります。その策定の中で、利用者のニーズに沿った運行ができるようにデマンド型を含め、中津市の実情に合わせた公共交通を構築してまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 私は、そのアンケートとか調査の方法についてもう一工夫必要だと思います。というのは、実際に利用している方、自治委員の方、乗員の方、それから旧郡部のほうでは、困りごとサポートの方とかがおられるのですけれど、実はそれ以外のところ、利用したくても利用できない人を、そういう人たちの意見を反映させたものにしないと、もう全体で言ったら１億２，８００万円を税金かけているわけですよね。これだけの事業をしていたら、普通民間だったら相当のお客さんといいますか、利用者があって当然な事業ではないかなと思うのですね。だからもうちょっとうまくといいますか、ニーズをつかまえて、ニーズのあるところにそのコミュニティバスなり、乗り合いタクシーが利用されると、もうちょっと発想の転換をしていったほうがいいのではないかなと思うのです。だから、今なかなか反映されていない、利用したいと思っているけれども、やむなく車を運転している高齢者の方とか、そういう人たちのニーズをどうやってつかむか、それを計画にどう反映させるかというところで努力が必要ではないかと思うのですけれども、その点を私は、特に地域公共交通計画策定の際に心掛けてやってほしいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども、課長が御答弁申し上げましたように、基本的には公共交通の今回のアンケート等は、公共交通の空白地域と言われるものに対して行っています。そこの方たちがどうやったら公共交通、路線バス等を利用していただけるのかということでやっていますので、これ以前の網計画のときからいろいろ議論もしてきましたけれども、基本的には、自分の家から目的地を直接つなぐというのは、これは自家用車以外ではタクシーでしかあり得ませんので、公共交通は基本的には近くのバス停なり、駅なりに行っていただいて、一番近くの目的地のバス停なり駅で降りていただいて、そこからまた目的地まで歩いたり、必要であればちょっとタクシーを利用していただくというところが原則でありますので、そういった公共交通の目的を踏まえながら、今後も先ほど言いましたようにアンケート等も行っていますから、より中津の実態に合った公共交通を今後とも構築してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） よろしくお願いします。 それでは、次に行きたいと思います。次は、２２７ページの商業振興費になります。第７目、００１の
商業振興事業費で１９節の負担金補助及び交付金のところで、映画館施設整備補助金として３００万円、それから、商店街等共同設備補助金として２５０万円というのが提案されているのですけれども、映画館施設整備補助金について、この施設は中津に映画館がないということで進出をされたわけですけれども、その創業のときから各種の補助金などあったと思うのですけれど、創業から現在までの補助金はどうなっているか。それから、今回は補助金が３００万円ということで提案されていますけれども、その算出の根拠をお尋ねしたいと思います。 それから、商店街等共同設備補助金、先ほどもお話ありましたけれども、こうした共同設備というのは、設置後、年数もそれぞれ経過している施設ではないかと思われるのですけれども、今後もこのような形で運営、維持していくという計画を持たれているのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） まず、映画館施設整備補助金の創業から現在までの補助金額についてお答えいたします。 これまでの補助金額につきましては、令和２年度に映画館の新設に伴う建物や減価償却資産に係る設備投資額の１０パーセント相当分として３，０００万円、新規雇用従業者４人分に係る補助として８０万円、土地賃借料の３０パーセント相当額として３００万円、合計３，３８０万円補助しています。また、土地の賃借料につきましては、創業後３年間となっていますので、令和３年度においても申請に応じて補助を行う予定にしています。 次に、補助金の歳出の根拠についてです。この補助金は市民に気軽に映画に触れることができる環境を提供し、映画文化の定着を図るとともに、地元における雇用機会の拡大と本市経済の発展、ひいては定住自立圏域の活性化に寄与することを目的として設けたものです。補助対象となっているセントラルシネマ三光につきましては、令和２年３月にグランドオープンし、
新型コロナウイルス感染症の流行により観客動員数は当初の想定程は伸びていないものの、多くのポイント会員の獲得や地元企業との連携などにより、特に若い世代が多く来場していると聞いています。 補助金算出の根拠としましては、中津市企業立地促進条例の規定等も参考に、設備に対しては建物及び減価償却資産に係る投資額の１０パーセントとし上限額３，０００万円、雇用に対しては新規雇用、従業者１人当たり２０万円とし上限額２，０００万円、土地に対しましては土地の賃借料の３０パーセントとし年度当たり３００万円で３年間といたしました。 令和４年度当初予算に計上しているのは、この土地の賃借料に係る補助金となっています。 次に、商店街等共同設備補助金を今後も引き続きしていくかというお話だと思うのですけれども、当面この補助金を３年間ということにしていますが、その後については、状況を見ながら判断をしていくということになると思います。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 映画館の施設のことで、もう１回お尋ねしたいのですけれども、大体最初の計画では、私が覚えているのでは、１日１，５００人ぐらいお客さんが来るという計画と聞いていたので、そんなに来るのかなと私はちょっと思っていたのですけれども、今のお話ですと、若い人中心にお客さんが見えているということのようですけれども。何かそういう計画自体がこうしたコロナの影響とかもある中で、今まで立てた計画どおりで推移していくのか、その計画による補助の実行といいますか、そういうことを今後もやっていくのか、それとも最初の計画からちょっと見直しするとか、何かそういうこととかいうのはないのか。コロナ前の計画ができるのかなとちょっと考えたりしますので、映画館が幾つもあるという施設ですので、例えばちょっと縮小するとか、そういうこととかは考えられていないのかお尋ねしたいのと、それから映画館施設の今後の見通しについてもそういうことでお尋ねしたいと思います。 それから、商店街の共同設備の補助金のほうは３年間としているということで、説明ありましたけれども、その３年間が過ぎたらいろんな設備も結局は耐用年数とかもやがて迫ってくるのではないかと思うのですけれど、そうした場合の対応というのはどう考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） まず、セントラルシネマ三光の状況についてなのですけれども、市としましてはセントラル観光株式会社と連絡を取り合いながら、随時、来館者の状況などについてもお聞きしているところですが、民間事業者の受入れに関する情報になりますので、細かい数字については、お答えすることは差し控えさせていただきます。概略的な部分につきましては、先ほど申し上げたようにコロナの流行が始まった時点でオープンし、その影響を受けて、当初の想定程の動員数は伸びてはいませんが、地元企業との連携とかポイント会員制度や取組みなどにより、セントラル観光株式会社としてもいろんな取組みをしてもらっているところです。今回の補助金につきましては、設備投資及び新規雇用事業者の分については、事業開始時のみ。また、土地賃借料に係る補助については、年度当たり３００万円を上限として創業開始から３年間補助することとしていますので、令和４年度がこの補助金については、最後となっています。 それから、商店街の共同設備の補助金についてなのですけれども、今回のこの補助金については、既存施設の改修とか修繕にかかるものになりますので、耐用年数というよりも、今あるものについて修繕をしたり改修をしたりということに有効に活用していただけたらと思っています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 商店街の設備についても、市内経済全体が活性化して初めて商店街としての機能とかそういう役割とか果たせるようになって、そういう設備も持ちこたえていかれるのではないかなと思うのですけれども。だからピンポイントで見るのではなくて、全体の活性化というのですかね、そういうところにも目を向ける必要があるのではないかなということを思います。その点についてちょっとお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（高尾良香） 今回、補助対象としています中心市街地におけるアーケードや街路灯、放送設備、案内板、掲示板、共同広場などの設備については、所有する商店街だけではなくて、それを利用する市民にも利便性等、日常生活の安全を提供するなど公共的な役割を果たしているものと考えています。 そのため、修繕や改修費用の一部を支援することで、中津駅周辺から歴史博物館や小幡記念図書館などをつなぐ経路として、市民や中津を訪れる観光客などにも安全で快適な環境を提供するとともに、中心市街地の商店街の活性化にもつながるものと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に行きたいと思います。 ２３７ページの商工費の第５目 観光費です。これ、０１７の観光事業費で不滅の
福澤プロジェクトということで、２，５８３万９，０００円の提案があっています。１３節の委託料として９６２万円、これの委託先と委託先の決定方法、委託料の積算の根拠、それから、この不滅の
福澤プロジェクトとして、その市民に伝えるべき福澤諭吉の偉業というのを伝えるとなっているのですけれども、その内容についてはどう捉えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） まず、１３節の委託料の委託先ということでございますが、すみません、ちょっと通告の中に、ここを聞かれるということを伺っていませんでしたので、まず市民に伝えるべき先生の偉業というところで答弁させていただきたいと思います。 福澤先生、数多く偉業を残されているわけなのですが、市民に伝えたい偉業として、まずもって、日本の近代化を推し進める人材として多くの門下生を世に輩出しています、慶應義塾を創設されたこと、また、当初、中津市学校の生徒向けに学問のすすめを著した教育者としての業績がまず一つ。それと新聞「時事新報」を発行し、次代に先駆けて西洋の知識を日本に紹介した啓蒙思想家としての業績。続いて、交流の場として社交クラブ「交詢社」、これを設立した業績が挙げられます。特に、実学と言われます実証的に真理を解明し問題を解決する科学的な姿勢を重んじる精神と、人間に対する信頼、胸襟を開いて話せる寛容さ、年齢の上下の隔てなくかっ達に交際する気風が大切であると、人と人との交わりの中で培われる総合的人間力が価値ある資格になると人間交際の重要性を説いたこと。まだ封建社会の空気が色濃く残る明治の世にあって、著書「新女大学」をはじめ、男女平等を説いた先生の考え、こういった考えについては、我々、現代を生きる者たちの仕事や日常生活に生かせるものであり、こういったことを公正に連綿と伝えていくべきだと考えています。 福澤諭吉先生や門下生、同時代に活躍したゆかりある偉人などにスポットライトを当て、中津市にゆかりのある方々の協力を得て、オール中津で福澤諭吉先生の偉業を市民だけに限らず、広く世界に発信してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 特に、私は、いろんな講習、講演会とか受けましたけれども、やはり胸襟を開いて意見を言い合うというところが一番、私としては共鳴しますので、そういうことを伝えて大いに議論を起こすとか、討論をと呼びかけているのではないかなと思いますので、その点はよく伝わるように取組みをしてもらいたいと思います。 では、次に行きます。 次は、２８９ページの小学校費と２９５ページの中学校費の中で、学校管理費の保健衛生事業費の中の消耗品費について、これ生理用品の配備が含まれていることだと思うのですけれども、その配備の基準についてお尋ねしたいと思います。 一般質問のときには、一部のトイレに置くということでしたけれども、なぜそういう基準になったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） まず、生理用品配備の基準についてですが、子どもの困りを把握する観点から生理用品や生理用ショーツを保健室にて必要な児童、生徒に手渡しするという、こちらのこれまでの取組みについては継続をしてまいります。 しかしながら、保健室に生理用品をもらいに来ることに抵抗があったり、急に生理が始まる児童、生徒もいるため、小学生につきましては、４年生から６年生の児童、生徒が、中学生につきましては、全学年の女子生徒が利用する各女子トイレの一部に生理用品を配置する方向で考えています。 いきなり全部の個室に置かないという理由なのですけれども、当然、学校によって状況が異なりますので、まずは、それぞれの対象のトイレの１カ所に最低限置くというところで考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） いきなり置かないで、まずはと、とりあえずというような意味でしたけれども、そうしたらですね、私、一般質問のときにもちょっと触れさせてもらったのですけれども、子どもたちにアンケートなどを行っていただいて、そして、どう置いたら一番使いやすいかと、安心して学校生活できるかということをつかんでもらいたいと言ったのですけれども、そのとき次長の答弁は、検討してみますみたいな返事だったのですけれども、ぜひ、それやってもらいたいと思うのですけれど、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 子どもたちの声を集める一つのやり方として、アンケートというというのも当然、有効な手段だとは認識していますが、やはり、日々、子どもたちはトイレを活用しながらいろんな困りを伝えてくることがあります。保健室の養護教諭でありましたり、担任でありましたり、そういった日々の声を聞く中で、改善できるところを考えていければと思っていますので、今後、子どもたちにとって、よりよい環境づくりについては考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 個室に全部あってこそ、安心して子どもたちが学校生活を送れるのではないかなと思います。そのときに、これを機会に、女子も男子も、教職員の方も一緒に生理というのは命にかかわっていることなので、そうした学習をやってもらいたいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（中西伸之）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 議員おっしゃるとおり、命についてというものは、一般答弁の中でも申し上げましたとおり、それぞれの教科の学習の中でも発達年齢に応じて取組んでいますし、当然、命の大切さというのは、日々の学習の中で伝えているところでございます。やはり、体の成長というのは子どもたち、特に、小中学生にとりましては、非常に興味深く、また不安な要素でもございますので、きちんとした学習をこれからも進める中で、子どもたちの、男女がお互いに尊重できるような学びあいができればいいなと考えていますので、一つひとつ時代のニーズに合わせたような教育を考えていきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ぜひよろしくお願いします。 それでは、議第２３号に移って行きたいと思います。 これは、職員の給与に関する条例の一部改正ということで、減額という条例改正するということなのですけれども、今、職員の方たちは、コロナ禍の下で、本当に大変な中働いている。要は、エッセンシャルワーカーの範囲に入るのではないかと思うのですけれども、そういうときに減額というのは、果たして適正なのかということを私はお尋ねしたいと思います。どう捉えているのかですね。 それから、これ、職員の身分にかかわることですので、職員団体との話合いは行われているのかということをお尋ねいたします。 それから、公務員の給与などが下がれば、次は、民間への影響が現れてきます。中津の地域経済への影響も響いてくると思われますので、そうした影響についての把握は、どのようにされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 議員、御承知のとおり、公務には市場の抑制力という給与決定上の制約がない、民間企業のように、事業が上向いたり、下がったりというようなことで、そういった給与決定上の制約が公務員の立場ではありません。ですので、公務員の給与水準につきましては、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であるということで給与勧告制度というものがございまして、基本的な考え方に基づきまして令和３年度人事院勧告及び大分県人事委員会の勧告に準じた改定を行っています。 また、改定に関しましては、労働組合とも協議を行いまして合意を得た上での改定となっています。 地域経済への影響をいうことでございますけれども、先ほども申しましたとおり、公務員の給与等の決定につきましては、人事院勧告、それから大分県の人事委員会の勧告に準じて行うものということになっていますので、そこら辺に関しては、加味をしていません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 先ほども質疑の中でありましたけれども、国が公務員関係のケア労働の方たちに待遇改善を認めてもいいですよと言っても、いや、中津はしませんよと言われていました。だから、やはり働く人たちの労働に対する評価、待遇が本当に、ちょっと冷たいのではないかなと私は思われるわけです。 次に行きます。議第２４号ですけれども、これは危険手当のことなのですけれど、この１回３５０円とかね、３３０円とかの提案ですけれども、この基準はどういうことになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 今回の中津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、新たに災害時の応急作業の手当を新設するための改正でございます。この手当につきましては、豪雨時等の異常な自然現象によりまして、重大な災害が発生または発生するおそれがある場合に、災害現場で行う応急作業や巡回、監視に従事した職員に対して支給されるものでございます。 先ほど金額を言われていましたけれども、こちらにつきましては、既に国や大分県には規定がございまして、自然災害が頻発している近年の状況を考慮して、職員労働組合との協議の上、国や県の規定を参考に新設をしています。ですので、手当の金額につきましては、先ほど言われていましたけれども、作業現場で行う応急作業等については１日につき５３０円、巡回、監視につきましては１日３５０円としています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） では、次に行きます。 議第２６号、これ個人情報に関する条例の一部改正ということですけれども、この改正後は市民の個人情報というのは守られるのかということと、もしこうした下で情報漏えいなどの事故があったら、その責任の所在というのはどうなるかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（門脇隆二） 今回の中津市
個人情報保護条例の一部改正の内容につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によりまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、それから独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律がそれぞれ廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることになったことに伴い、条例において、これらの法律を引用した部分、その箇所についての規定を整備するほか、所要の改正を行うものです。したがいまして、条例の内容についてこれまでのものと何ら変更があるものではございません。 続きまして、情報漏えいなどの事故に対する責任の所在ということでございますけれども、情報漏えいの内容や程度等によりまして、さまざまな対応や方法が考えられるため、一概にお答えすることは難しいのですけれども、いずれにいたしましても、中津市
個人情報保護条例には第４９条以下で個人情報を漏えいした場合の罰則等の規定が定められています。 そして大前提として私たち市の職員つきましては、地方公務員法の第３４条第１項で、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定められていますので、こういったことの趣旨を十分理解して、これまで同様に情報漏えいが発生しないように努めてまいります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 終わります。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。 上程議案に対する質疑につきましては、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後３時５１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 吉 村 尚 久...