中津市議会 2019-12-04
12月04日－04号
令和 元年１２月定例会（第３回）令和元年１２月４日 午前１０時００分招集出席議員 （２３名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也１０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹 １３番 三重野玉江１４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信 １７番 藤野英司１８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊 ２１番 千木良孝之２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番
草野修一欠席議員 （１名） ４番
荒木ひろ子地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長 今津時
昭本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 吉岡尚登 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 岡川政孝
商工農林水産部長 廣津健一建設部長 林克也 上下水道部長
榊原竹義消防本部消防長 磯野宏実
市民病院事務部長 秋吉勝治会計管理者 矢野目義則
教育委員会教育次長 大下洋志秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長
松垣勇観光推進課長 栗山昌也 商工振興課長 柳友彦出席した議会事務局職員（３名）局長 濱田秀喜 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ２番 恒賀 愼太郎 １．公社用地の管理運用について（国土交通省による山国川河床掘削
残土埋立地） ①埋立状況 ②埋立地４万㎡買入金額 ③将来の利用計画
④水路整備計画等について ２．歩行者にやさしい歩道について
①歩道に定植している街路樹の設置基準及び管理 ３．公共下水道について
①会計検査院より指摘された財産価値の問題点は ②交付金返還の財源は 23番 古江 信一 １．中津市地域防災計画について
①防災マップと
内水ハザードマップの想定と再検討の考え方 ②より詳細な実態に則した
ハザードマップの必要性 ③標高と避難路の表示について（まるごと
まちごとハザードマップの
検討） ④中津市
地域福祉活動計画と防災計画の位置づけ ２．企業誘致・支援策と少子化対策について
①「Ｍａｔｃｈ ｗｏｒｋ
女性向け就労応援セミナー」の実施状況 ②企業と連携した少子化対策 13番 三重野 玉江 １．小中学校教育について
①過疎が進む旧下毛地区の小中学校の現状
②小規模特認校制度について ２．市内の企業の活性化について
①中小企業・小規模事業者への支援 ②雇用の場を広げる工夫と、人手不足についての取り組み ③ＵＩＪターンの中津市の現状とこれからの目標 ３．観光振興について ①１年を通して観光客動向の実態について ②点在する観光地への誘客に向けた取り組みは ③来春にオープンする映画館への交通手段 ４．政策の企画・立案について
①市民と議会の集いを振り返って ②市民・行政・議会の協働のあり方 12番 大内 直樹 １．中山間地域等の起業、事業継承などの支援について
①起業における現状の支援策と効果 ②現状を踏まえた今後の展開について
③事業継承について ２．市民サービスの向上について
①キャッシュレスを現在導入している施設について
②公共料金支払いの
キャッシュレス化について ３．空き家対策について
①現状の戸数はどうなっているか
②空き家に対するアンケート結果について
③市内鷹部屋で行われた行政代執行について
④空き家バンクのあり方について ７番 松葉 民雄 １．ひきこもり対策について ①ひきこもり対策として実施している施策は ②就労訓練のための事業所、対策は ２．市民の利便性向上について ①市の財務制度のＩＣＴ化を推進（
キャッシュレス決済の
推進） ②マイナンバーカードの普及促進について
③保育園・学校での徴収方法 ３．就活助成・支援制度について
①就活支援制度の取り組み
②道府県別就活おすすめ情報本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（山影智一） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言等は行わないよう注意願います。 なお、発言の際には「議長」と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） おはようございます。創生なかつの恒賀愼太郎でございます。 最初に、奥塚市長、２期目の当選おめでとうございます。今回、無投票ということで、市民の期待が非常に大きいと思いますので、しっかり４年間お願い申し上げます。 では、通告しています３点について質問をしていきます。 １点目の開発公社が所有しています公社用地の管理運用について、お聞きいたします。 永添のこの土地は、平成２４年７月の九州北部豪雨により大規模な水害が発生した山国川に関連して、国土交通省が実施しています災害復旧工事のうち、
山国川河床掘削土３０万立米のうち１０万立米を受け入れるために中津市が準備した４万平米の土地であります。この土地を市が購入する折の説明では、土地利用については埋め土が完了した時点で考えるとの話であったように記憶しています。永添にあるこの現地も、最近埋め土も既に周辺の道路より高くなった状況が見られるようになりました。 先般、総合政策課より、総合計画と総合戦略の位置付けについて説明がありましたが、中津も他市と同様、将来的には人口減少や少子高齢化による生産人口減少による自主財源の減少が懸念されます。財源確保や若者の定住を考え、攻めの取り組みが必要と思いますが、その戦略の一つとして企業進出による優良な条件を備えている、この土地の利用計画は、経済が安定している今のうちに計画すべきと思います。 そこで１回目の質問としまして、埋立地の埋め立て状況は現在どのようになっているのか、お聞きいたします。 あとの質問は質問席より行います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず、埋め立て状況でございますが、議員が御指摘の
土地開発公社保有地は、永添公共用地ということでございまして、議員が言われたように山国川の災害復旧工事等で出た掘削土砂約１０万立方メートル、これを受け入れることとしていまして、平成３０年度末までに約７万立方メートルを受け入れています。 今後の計画は、引き続き令和２年度末まで土砂を受け入れることとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 平成３０年末で７万立米ということですので、それよりももう少し既に進んでいるのかなというふうに思います。 もう一つ、ドン・ボスコのこの土地は過去にもいろいろありましたけれども、土地の評価と他のお話とは単価的には多分また大分変わってきたのではないかと思いますけれども、購入時点におきます購入費用、買い入れ価格は幾らだったのか教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 御指摘の土地は、平成２６年１２月に市より土地開発公社へ購入の委託がされまして、平成２８年１月に
学校法人別府サレジオ学園と土地開発公社の間で売買契約を締結し、購入いたしました。 購入金額は２億７，５３４万３，２２５円となっています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 開発公社で持っている土地というのは、基本的には将来行政が公共事業をする折にということで、事業を推進する段階ではそういった投資金額は事業費の中で回収するから返ってくるということであって、２億７，５００万円からのお金が寝ているわけでありますので、将来的には先ほど言いましたように自主財源の減少といろいろ懸念されますので、早い段階で計画は立てるべきではと思います。 安定した経済状況が誰もが長く続くことを望んでいるわけですけれども、これまで中津市はトップをはじめ多くの方々の御尽力により継続した事業展開をする中で、現在車産業を中心に活発な状態を維持していただいています。外部からの企業や生産人口の流入がなければ、今の状態はやはり失速するのかなというふうに思っています。 こういった時期に、やはり国道１０号含めて物流から考えても、この土地は好条件を備えていますので、やはりこの好条件を外部が評価していただける時期に考えるのが基本的には大事ではないかなと私は思っています。 市として、令和２年までは埋め土を進めるという形のようですけれども、市は今後の展開をどのように考えているのか、利用計画について、その点お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほども御答弁申し上げましたように、令和２年度末まで掘削土砂の受け入れを行っていることからも、受け入れの進捗を見ながら、利用計画等の検討をしてまいりたいと思っています。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今のお話でいけば、当初のお話のように掘削土が２年度末完了時点でというようなお話のようでありますけれど、この４万平米の広大な土地の、やはりドン・ボスコ側の周辺より若干控えて埋め土を進めていますし、現地には南側にため池含めて農業用の水路があったり、また４万平米の土地の有効利用を考えれば、また排水事業、擁壁含めて、またそれから時間がかかるというような形になります。 やはり計画がなければ、そういった事業に着手できないということになると、好景気がいつまでも続けばいいと思いますけれども、時機を逸するということもありますので、早めに事前準備は必要と思いますけれども、あれだけの土地を４万平米から発生する昨今の大雨含めていろいろ考えれば、この排水問題というのは、現地にとっては重要な話になろうかと思いますけれども、この水路整備計画については実際どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 御指摘のように永添の公共用地の南側は、山側にはため池がございまして、そこから水路が保有している土地の道路側をちょうど走っています。そういった水路がございます。 そういったことですので、これを含めて用地内の水路整備につきましては、利用計画を踏まえ検討してまいりたいと思っていますので、現時点では現行のままを維持したいと考えていますし、必要に応じて水路、要は水の行き先をきちんと確保しての整備を当然進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 先般、周辺に企業立地のお話があった折にも、説明会の中でありましたけれども、やはり地域の方々は水問題を心配している方もいましたので、ぜひとも私は早期に考えるべきというふうに考えています。 では、次に、歩行者に優しい歩道について質問いたします。 市民の集いとか地域懇談会でよく出る話が、やはり子どもの通学路であったり、歩道の中でも街路樹が歩道スペースの広いところでは問題は起こらないのですけれども、狭い歩道に街路樹が埋まった折に、自転車や歩行者が離合できなかったりとかそういった点が。 例でありますけれども、中津中学校の西側の中殿側の市道の北側の歩道になるのですけれど、ああいうところでも街路樹が、歩道が少ないばかりに街路樹が大きくなって、歩行者と自転車が離合できないというか邪魔になって控えたりとか、そういった管理面についても問題が見られたわけであります。 本来、歩道の街路樹を植樹する場合の基本の幅員といいますか、街路樹を植樹する基準が、まず幅員に対してあるのか、ないのか、この点をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 街路樹の設置基準についてお答えいたします。 設置基準につきましては、特に定めておりません。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 現行では街路樹を植樹するときに、歩道の幅員については基準がないということでありますので、車道から見ると、歩道の街路樹が大きくなると、季節折々目を潤わせてくれたり、逆に安心もすることもあります。別に街路樹が悪いというわけではありませんけれども、スペースが少ない中での街路樹というのは逆にマイナス面も発生していますので、私は幅員をある程度考えた上で、植樹については幅員基準をつくる必要はあるのではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 歩道の幅員につきましては、道路の利用形態の変化に伴い、現在まで幾度か基準が改定されています。現在の基準と比較しますと、狭い幅員で歩道を整備した路線がございます。いずれの道路においても、整備当時の基準により植樹されており、その目的は道路やまちの景観を良好に保ち、木陰ができることにより日差しを緩和することができ、歩行者や自転車の車道への飛び出しを抑制し、自動車の歩道への乗り上げ等を防止する効果があることから、街路樹がある路線はよほどのことがない限り街路樹を生かしたりをするべきだと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 今言っている街路樹が私もあったほうがいいとは思います。最後は管理がしっかりやっていれば、歩行者あるいは自転車が安心して、自転車が全ての歩道を走れるわけではありませんけれども、歩行者と兼用しているところもありますので、こういった街路樹がある程度大きくなるまでは管理が必要と思っています。また枯れても、いつまでもそのままになっている、そういった事例も見られましたので、現状この街路樹の管理をどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 管理についてお答えいたします。 街路樹の管理につきましては、道路管理者である中津市が通常年２回せん定委託により行っています。 また、日常管理としましては、職員でのパトロール等を行っており、歩行者等の通行に支障があると判断した場合には、その都度、業者への委託や職員による伐採、せん定作業により対応しています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 委託やパトロールというお話ですので、せっかくですけれども、道路課、それぞれの方が全ての道路をいつも見て回っているわけではないとは思います。市の職員今、七百七十何人でしたかね、臨時の方を入れれば、千人ぐらいの目があるわけですから、やはり通勤のときでも気が付けば情報収集をしっかりやっていただければ、日常利用している方から、あそこの木が邪魔になって通りにくいですよとか、地域の高齢者の方が散歩するのに木が邪魔になってねとか、そういったお話はそれぞれの議員が通学路の問題含めて日常生活の中に密着していますので、そういった情報収集はしっかりやるべきではないかなと私は思っていますので、そういった点、吟味していただければと思います。 では、次に、公共下水道についてお尋ねいたします。 先般、新聞にも出て、また議会にも説明をいただきましたけれども、会計検査院より指摘された下水道工事の中で、補助金の対象になる下積み段階での設計といいますか、その段階で財産価値について相違があったのではないかと思います。本来、今回公共下水道の事業を始めたわけではないので、継続してやっていった中でこういうことが起こったということで、まず、財産価値の問題点はどこにあったのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 財産価値の問題点ということでお答えいたします。
通常下水道工事を行う際、道路に水道管が既に入っていますが、下水道工事の支障となるため、工事期間中、一時的に水道の仮配管を行い、工事期間に隣接する各家庭に水を供給し、
下水道工事終了後に水道管をもとの場所に戻すといった工事が必要となります。 この工事代金を下水道事業者が補償費として
水道事業管理者に支払います。この補償費の算出にあたり、公共補償基準に沿って算定するわけですが、この中で水道施設が経年使用されたことで、施設の資産価値が下がった分の減耗を行うということとなっています。 この減耗費は、復成価格に使用年数を掛けて算出することとなっています。ここで復成価格とは資材費、設置費、諸経費などを合わせた額を言いますが、解釈誤りにより資材費のみを復成価格として使用年数を掛けて計算していたため、補償費算出の過程で減価償却分が控除不足ということになっていました。これにより、本来、控除しなければならない減価償却分を含んだ補償額に対する補助金をいただいていたこととなっていたものです。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 補助金申請するとき、もう既に国側のほうは、こういった補助金を出す段階のそういった積算根拠を示された中で、多分担当の方もこれは補助金の対象になるということで積算はしたのであろうと思いますけれども、専門職の中でもこういった積算のできる方、どの程度おられるのかちょっと私ではわかりませんけれども、そういった積算段階の中で職員の異動の問題とかいろいろあろうと思います。 今回こういったことが起こった原因ですね、やはり見積もり段階の積算の中で、そういった水道でも下水道でも同じですけれども、今布設しているのは上下水道部では確か資産という形でやっているからですね。だから、資産という考え方の中でいう通常の償却資産の減耗分の考え方ではあるかと思いますけれども、そういった積算根拠を担当の方が正確に理解していれば防げたのではないかなというような気はするのですけれども、この原因についてはどのように考えておられますか。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 発生原因ということであります。減価償却の考え方としまして、資材費のみにかかるものと考えていましたが、今回の検査で解釈、考え方の相違を指摘され、
公共補償基準等の趣旨、算定方法等の理解が十分でなく、適切な対応ではなかったことが判明いたしました。 今回の指摘を真摯に受けとめまして、市民、関係者の皆様に御心配をおかけしたことにおわびを申し上げますとともに、今後このようなことがないよう適正な事務執行に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） やむを得ないかなとは思いますけれども、減価償却は耐用年数含めて専門的な考えがないとなかなか、私ども商売人でいけば、経理の関係で聞いたりとか、会計士の方に聞いたりとか、そういうことをやりますけれども、特殊なので、そこら辺は気を付けていただきたいと思います。 公共下水道の場合は、基本的には利用料の収入しかないと思いますので、こういった運営から考えれば、利用料金が決まっていますので、返還金の財源がどこら辺に余裕があるのかないのかわかりませんけれども、返還金の財源は実際のところどういう形で、今回でかかわっていますけれども、どういったところから捻出されたのかお尋ねいたします。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 返還金の財源ということであります。公金返還の財源につきましては、下水道会計の内部留保資金を充てたいと考えており、本議会におきまして予算議案として提案いたしております。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） もう一点、確認をさせていただきたいのですけれども、先ほど言いましたように、上水道、下水道含めて、利用料金しか収入はありませんので、こういった分が今回事業の中での返還が生じたということで４，６００万円からの分、穴があきますので、利用している市民、利用者に関連して、今後利用料の中で値上げを含めた、そういった懸念があるのかないのか、最後にこれをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 今回のこの件の影響によりまして、下水道料金を値上げするということはございません。以上です。
○議長（山影智一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） これで終わります。
○議長（山影智一） 訂正ですか。上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 失礼しました。先ほど下水道料金ということで答弁いたしましたけれども、上水道・
下水道料金ともに値上げすることはございません。以上です。すみません。
○議長（山影智一） ただいまより「３分間の
健康増進スタンドアップなかつ」を行います。皆さん立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午前１０時２７分
○議長（山影智一） 再開します。午前１０時３０分 古江信一議員。
◆２３番（古江信一） 皆さん、改めましておはようございます。会派、前進の古江でございます。今年も残すところ１カ月を切りまして、改めて時間の経過の早さを感じているところでございます。 一年を振り返ってみますと、今年は特に統一地方選挙の年でもあり、知事選、県議選、そして４月には私
ども市議会議員選挙が実施され、４名の新たな議員が誕生いたしました。その後、参議院選挙、そして１０月には市長選において奥塚市長が無投票で再選されました。 今議会冒頭の市長の行政報告の中で、無投票当選がゆえの責任の重さについてお話をお聞きしたわけでございますが、１期目同様に市民目線を第一とし、安心、安全、未来、連携と結集を柱とした前向きな市政運営を大いに期待しています。 一方で、今年も全国各地で大規模な災害が発生し、多くの尊い命が失われました。心より御冥福を申し上げますとともに、被災されました皆様が一日も早くこれまでの日常生活を取り戻すことができますようお祈り申し上げます。 それでは、通告しています２項目について質問させていただきます。 最初に、中津市地域防災計画についてお聞きします。 代表質問におきましても、災害対策に関する質問が各会派より出されましたが、中でも清流会から質問のありました
ハザードマップの件を中心にお聞きしてまいりたいと思います。 先般の台風１９号の災害において、各地で多発したのが河川の氾濫や堤防の決壊などの大雨による水の災害でありました。そして、その災害を検証すると、それぞれの地域で作成された
ハザードマップとほぼ一致しており、今後の防災・減災計画において、
ハザードマップが大変重要な役割となることが再確認されました。 中津市において、今年度防災マップの更新が行われるわけでございますが、今回の更新はどのようなケースを想定して更新が行われるのかを、初めにお聞きしたいと思います。併せて、平成３０年４月に作成された
内水ハザードマップについても同様にお聞きしたいと思います。 以上、１回目の質問とし、以降は質問席よりお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 今年度更新作業をしています防災マップは、国の作成基準で想定しうる最大規模のクールで作成すること。これを受けまして、昭和３２年の諫早豪雨をモデルに、おおむね千年に一度と言われます２日間で約１，０００ミリの総雨量、これで山国川が決壊し、外水氾濫したとの想定で作業を進めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 上下水道部長。
◎上下水道部長（榊原竹義） 続きまして、
内水ハザードマップの想定につきまして答弁いたします。
内水ハザードマップの想定ですが、過去の実績として旧中津市近郊で最大でありました平成２４年７月３日九州北部豪雨で、耶馬溪観測所におきまして午前５時から午前１０時過ぎまでに降った総雨量１６７ミリの中で、１時間当たり最大の降雨１００ミリを設定し、マップを作成しています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今回は小楠校区、海に面していまして河川や水路の末流にあたるということで、小楠校区の問題を中心にお聞きしていきたいと思います。 小楠校区には３本の２級河川が流れています。一番東の端に舞手川、この川が氾濫したときには大きな農地災害につながると思います。大新田地区に大江川、これは市が今進める工場誘致、企業誘致の関係で、大江川が氾濫すると進出企業に大きな損害を与えると。一番西側に自見川、自見川は大変校区内の多くの水路が流れ込んでいる河川で、一番住宅地を流れている非常に重要な河川でございます。 現在、市のホームページから確認をしますと、現在の防災マップは山国川と蛎瀬川の氾濫が一応想定されている防災マップになっています。どうして自見川が想定に入っていないのかなということは以前から思っていたのですが。１１月５日の国交省の記者会見の中で、台風１９号の被害を受けて浸水想定区域の設定対象を小規模河川に拡大し、
ハザードマップの作成に努める方向で検討を進めるという記事が出ていました。小楠校区の住宅地を流れる自見川につきまして、今回の更新の中でぜひ想定の河川として捉えていただくことを御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 自見川を含めました小規模河川につきましては、水防法により浸水想定区域の設定対象に指定されていませんでした。それで、議員がおっしゃるように、今年の台風１９号の被害を踏まえ、国も、この小規模河川も対象に加える方向で現在検討に入ったとの報道がありました。そこで県に確認したところ、県のほうも今国の動向を見守っていると、そういった状況という返事をいただいたところでございます。 市といたしましても、浸水想定が発表された場合には、遅れることなく住民への周知を図ってまいりたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 県や国の動向を見守ることも大事なことだろうと思うのですけれど、市は防災の関係では公助という大変重要な役割を担っているわけですけれど、ぜひ市のほうから県や国に対して入れましょうという要請、市としての公助の役割をぜひ考えていただきたいなと。市民から県に直接そういうお願いはできませんので、公助の行政側からそういう体制、見守るのではなくて積極的に入れていただくような努力をしていただきたいなと。 今、国がやっている地方創生というのは、結局そういった指示待ちのところにはそれなりの支援、やはり地方から声を上げていくということが基本姿勢だろうと思いますので、その点についてぜひお願いをしておきたいと思います。
ハザードマップの更新にあたっては、より詳細な実態に即したものでなければならないと思います。そのためには地域住民の意見をどのように反映させるかということも重要だろうと思います。その点についてはどのように考え、どのように取り組んだか、お聞かせください。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災マップは、土砂災害
ハザードマップのように警戒区域ごとに地域を限定した、いわゆるピンポイントで作成するマップではなく、土砂災害も含めた洪水、津波、ため池などのさまざまな災害に関する情報を集約した総合的なマップとなります。そのため、災害に応じて避難路、避難場所などが異なり、住民の意見を踏まえて作成することはやはり大変困難な状況となります。 そこでマップ作成後、住民等に公表、周知し、説明会やワークショップ、そして何と言っても地域の防災リーダーとなる防災士などの協力を得ながら、さまざまな災害を想定し、防災訓練などに活用していただき、また自主防災組織の活動の場等を通じて周知に努めてまいりたいと、そのように考えます。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 国交省が示しています
ハザードマップ作成のマニュアルでいけば、そういうことになるのだろうと思います。ただ、そのマニュアルの中にも、第一に住民目線ということが書かれています。それと皆さんも時折使うのでしょうけれど、フリー百科事典ウィキペディアの中には、
ハザードマップの作成過程に地域住民を参加させることで、地域特性の反映や住民への周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上が見込まれるというふうなことも書かれています。だから、マニュアルどおりで果たして、それがベストなのかどうかということは、ぜひまた御協議いただきたいと思うのです。 小楠校区の中に今指定避難場所というのが５カ所ございます。そのうちの３カ所が
内水ハザードマップによりますと、１時間１００ミリ以上の雨が降ったときには、５カ所のうち３カ所が水没してしまうと。今、避難所を開設するときに小楠コミュニティーセンターをまず職員があけて開設するのですが、小楠コミュニティーセンターも
内水ハザードマップでは水没するようなことになっているわけです。 周辺の状況を考えたときには、二次避難などとてもできるような、小楠コミュニティーセンターが浸かったら周辺をまず行き来もできないような状況に間違いなくなると思います。そうしたときに、いざというときに指定避難場所としての機能をするのかどうか、見直しの必要性はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災マップには、市内の指定避難所を全て表示しています。災害の種類、規模に応じて避難に適した避難所は異なります。市では、その災害によって最適と思われる指定避難所を開設し、情報伝達手段によって周知を行います。 小楠コミュニティーセンターにつきましては、津波や洪水に適していませんので、災害規模等によっては開設しない場合も当然あります。その場合は、高い場所にある別の指定避難場所に避難されるか、あるいは区域内にある津波・洪水避難ビルなどに一時的に避難していただき、その後、安全な避難所へ避難していただくことになろうかと思います。 なお、市としましても、今議員がおっしゃるような状況がございますので、浸水想定区域内にある津波・洪水避難ビルの指定や教育委員会とも相談し、市内の小中学校の校舎の避難所利用など、緊急避難場所の確保に向けた取り組みを現在進めており、既に学校とも協議をつけたところは、鍵を預かって地域の自治委員さんなりにその鍵を持っていただいて、緊急の場合は自治委員さんにあけていただいて、地域住民自らが避難所を開設すると、そういった取り扱いをしているところでございます。以上でございます。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） よろしくお願いします。ただ、特に基幹となる避難場所というのは、余りこの場合はこっち、この場合はこっちということは、なかなか緊急のときに住民に周知するのは大変なことだろうと思うので、基幹になる部分については、なるべく固定された形で皆さんに認識していただくことが大事かなとも思います。 次に、海抜表示板についてお聞きしたいと思います。 今、市内に海抜何メートルという表示板が各所に張られているわけですけれど、随分劣化が進んで、非常に見にくくなっている表示板もございます。今回の
ハザードマップの作成と併せて海抜表示板の更新も御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現行の海抜表示板につきましては、平成２３年の東日本大震災を受けて、平成２４年度に津波対策として設置したもので、その時点の海抜と避難誘導のための矢印が印刷されています。しかしながら、経年劣化により海抜表示部分の印字が薄くなっているものが見受けられるようになりました。 また、避難する方向を示した矢印表示につきまして、わかりにくいという御意見も実際いただいていますので、併せて新たな表示方法の検討を行い、更新を計画したいと考えています。 更新にあっては、国土交通省が推進します海抜表示と同様に洪水等による浸水高を電柱などに表示する「まるごと
まちごとハザードマップ」、これにつきましても併せて検討したいと思いますが、海抜表示板との混在、それから浸水想定区域の設定済み区域と未設定区域の混在、さらには浸水想定水位が１０メートルを超える地域における表示方法など多くの課題もありますので、今後そういったところも含めて検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今、答弁にありました「まるごと
まちごとハザードマップ」、これ今から聞こうと思いましたが、もう答弁いただきましたので。 現在の海抜表示板というのは、あくまでも津波を想定した海抜表示板であります。確かにここは海抜何メートルというのは非常に参考になっていいのですが、その津波の想定のあれが本当に最近の大雨とか、例えば河川の氾濫、いろんな災害にあれが本当にいいのかなと。津波の場合は、市内に日頃生活している方は高いところに逃げようという意識は皆さんお持ちだろうと思うのです。ああいった矢印で示すことが、かえって混乱につながらないかなと。 例えば大新田で言えば、錆矢堂の坂から上に行けば、合馬、全徳に逃げるという意識はみんな持っているのです。だから、あの表示は、ぜひ今部長もちょっと研究するということですが、「まるごと
まちごとハザードマップ」、こういったこともあるので、決して今のそのままを継続するようなつくりかえにならないように、ぜひ十分検討した上で、今一番有効なものは何なのかを御協議いただいた中で更新をお願いしたいなと思います。 それでは、次の中津市
地域福祉活動計画と防災計画の位置付けということで、お聞きしたいと思います。 お手元に総合計画のコピーをお配りしていますが、平成２９年３月に策定された第３次地域福祉計画、
地域福祉活動計画の中を見ますと、これ旧市内１１カ所、旧下毛地域４カ所、全て１５カ所の地区の活動計画というのが後半部分ずっと出ているわけですけれど、その１５地区全ての活動項目の中に、この防災というのが入れられています。 それぞれ地域の方は、やはり今こういう状況ですから、防災ということに対する意識が皆さん非常に強いということを感じたわけです。地域福祉というのは、一般的に言われる高齢者とか児童福祉、障がい者福祉とか、そういったことだけではなく、日常生活そのものがやはり地域福祉だろうと思います。 その中で、第５次中津市総合計画の計画の位置付けという表を見ますと、何か
地域福祉活動計画と防災というのが余りにもかけ離れた位置付けになっているのかなと。やはり防災というのは、本当の日常、いつ起こるかわからない大変重要な問題で、皆さんもそういう捉え方をしている中で、
地域福祉活動計画に寄り添った位置で防災も考えていくべきではなかろうかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） まず、中津市地域防災計画は、防災活動の総合的・計画的な推進を図り、市民の生命、身体及び財産並びに地域を災害から保護することを目的としたものでございます。 次に、中津市
地域福祉活動計画は、地域住民を中心に各関係機関や団体、地域活動者が一体となり、地域の福祉課題の解決の仕組みづくりをまとめたものでございます。 この計画では、議員がおっしゃるように防災、特に災害時における要配慮者への対応が課題とされており、二つの計画の目的達成には綿密な連携が当然不可欠だろうと考えます。 したがって、現在も福祉活動計画に挙げられた地域の防災に関する取り組みや要配慮者に関する団体等からの要請があれば、会議等への参加を現在も行っていますし、今後も関係各課と連携を図り、積極的に市の取り組みや必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今、答弁の中でもありましたが、要配慮者の関係、福祉と災害ということなのですが、今小楠校区は吉村議員を中心に地域福祉ネットワーク協議会の中でこういったものをつくり上げていったわけですが、そういった中で、もちろん要配慮者の問題もありますが、先ほど言いましたように健常者であっても日常生活の一つの中にやはり防災という言葉が非常に大きく出てくるわけです。そういった要配慮者に対しての問題だけではない、日常生活全てにわたったものが地域福祉だろうと思います。 要請があれば行くと、要請がなかったら行かないのかということです。特にそういった重要な計画をつくる過程の中で、例えばこの問題であれば社協と福祉部になると思うのですが、そういったこれ立ち上げる過程の中でね、例えば防災のことが大変よく話として出てきたわけですよ、実際防災部会というのも小楠はつくっているわけですけれど。 そういった話が出たときに、すぐ担当課のほうにこういう話が出ているので、あなたたちも参加をしようということで、横の連携をしっかりとって、行政側から積極的に参加すると、そういうことが市長の掲げている行政内部における連携と結集ではないかなと思いますので、ぜひ今後そういった意識を持っていただいて、市民と行政がより連携ができていくような活動をお願いしたいと思います。 次に、２項目め、企業誘致・支援策と少子化対策についてということで質問させていただきます。 防災対策と並んで現在国や地方が抱える重要な課題が少子高齢化、人口減少問題でございます。昨日の大塚議員の質問でもありましたように、中津市においても合計特殊出生率は１．９５を維持しているわけですが、出生数は減少し、若者、特に女性の皆さんの市外への流出が大きな課題となっています。 市内における若い女性の減少は、そのまま少子化、人口減少につながる問題であり、労働力不足も含めまして、さらに取り組みを推進しなければならないと考えています。市長もこれまでさまざまな場面で女性の社会参加の重要性を述べられていますが、やはり国や県の事業を活用するとともに、若い女性が魅力を感じる、そんな企業誘致・支援策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 それで、まず先般、県主催で行われました
女性向け就労応援セミナーにつきまして、実施状況はどのようであったのかお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） １１月２２日に開催されました「Ｍａｔｃｈ ｗｏｒｋ
女性向け就労応援セミナー」は、県が取り組む「大分県働きたい女性トータルサポート事業」の一環で、さまざまな職種の女性雇用に向けた情報を発信することを目的として開催したセミナーで、市としても場所の提供や受講者募集など県と連携して取り組んだところであります。 本セミナーは、自分らしく働きたいと考えている女性を対象に体験談の紹介やそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を提案するなどの内容でありました。そのほか在宅ワークの基礎知識や事例を学ぶ在宅ワーク入門セミナーや女性の就労状況の改善などに向けた女性活躍推進セミナーなども開催したところであります。 今後在宅ワークに関する実践的な内容を学ぶ在宅ワークスタートアップコースも開催予定であり、女性のさらなる就業につながるスキルアップについても県と協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 発言をとめてください。 暫時休憩します。ただいま全国瞬時警報システムＪ─ＡＬＥＲＴの訓練放送が実施されています。訓練放送の間、２分間ほど休憩します。午前１０時５５分
○議長（山影智一） 再開します。午前１０時５６分 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今そのセミナーの効果はどのように捉えていますでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 効果についてですが、参加者は子育てと両立できるか、仕事についていけるかなど不安を抱えている方々であります。今回のセミナーは、講師から家庭と仕事の両立などについての講義があり、参加者相互においても体験談や悩みなどを共有することで不安を解消することができ、将来の就労につながっていくものと考えています。また、地域の雇用情勢なども知ることができ、より就労に近付くことができます。今回のような機会をより多く提供することで、働きたいと考えている女性の雇用につなげていければと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） それでは、その他のことで、中津市として女性雇用に関する取り組みで何かされているものがあればお聞かせください。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 市でも、昨年７月より再就職支援としまして人材バンク事業をスタートし、保育士や看護師などの仕事を離れブランクのある有資格者に対しカウンセリングの実施、セミナー情報や事業所の採用情報の提供などを行いながら、再就職につなげる取り組みを行っています。さらに創業の面でも女性のチャレンジを促進し、女性ならではのアイデアを生かしたビジネス創出を図るための女性起業家創出促進事業など、今後も女性が活躍できる環境づくりへの取り組みを進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 次の結婚、出産、子育て世代の現状ということで出していますが、昨日の大塚議員の質問の中でほぼ答弁をいただきましたのでこれは割愛をさせていただきたいと思います。 中津市では、これまで本当に積極的な企業誘致によりまして、男性を中心とした働く場は格段に増えたと思います。その点については本当に評価をしたいなと思っています。その反面、やはり女性が働いてみたいとイメージできる魅力を感じる働く場についてはどうでしょうか。後ほどお聞きしたいと思いますが、先般訪問しました福井市では、平成２０年からその少子化対策として、企業と連携した子育てファミリー応援企業の登録制度というのを行っています。現在１８５社が登録しているようでありますが、その中で面白いなと思ったのは、登録している企業に対して市の物品等の随意契約での発注について登録企業に優遇して行っていると。ここ四、五年の実績を見ると発注の３分の１ぐらいがそういった登録企業を優遇して発注していると。こういうのは予算もかからないし検討してみる価値があるなと感じたのですが、その点についてのその他関連の資料については担当課のほうに先般お渡ししていますので、そういった中から参考になるものがありましたらぜひ御検討いただきたいと思います。中津市においても、企業との連携というのはさまざまな取り組みがあるのだろうと思いますが、少子化対策の企業と連携した取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 国や大分県において、子育て支援を行う企業などを対象にさまざまな登録制度を設けて支援をしています。国の制度では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業は、えるぼし認定企業として、女性活躍推進事業主であることを広くピーアールすることができます。また、従業員の子育て支援策を実施している企業はくるみん認定企業として税制優遇が受けられるメリットもあります。また県では、仕事と育児が両立できる職場環境づくりや男女がともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業をおおいた子育て応援団「しごと子育てサポート企業」として認証し、県主催の就職説明会で積極的にＰＲされるなどのメリットがあります。市としましては、今後も国、県や認定制度の啓発周知に努め、企業の従業員に対する子育て支援を後押ししていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 先ほど申しましたけれど、これまでの本当実績は随分上がっているなと。今、大新田北工業団地というところに企業誘致を進めていまして３期計画まで済んでいるわけですが、進出してきている企業を見ますと、やはり非常に女性が働きやすい企業が進出していただいていると。女性の働く場の確保という面で、非常にいい企業誘致をしていただいたなと感謝しています。ただ残念ながらパートで働く方が中心の雇用になっています。 １１月２９日の新聞報道で、厚労省の調査が出ていました。女性の８１パーセントが結婚後も仕事を続けたいと。そのうちの５７．６パーセントが正規職員として働くことを希望しているという記事が出ていました。やはりパートでいいという方も当然あるのですが、やはり正規で働きたい、継続して働きたいという方が多いということだろうと思います。女性が特に高校や大学を卒業するタイミングで、働いてみたい、中津に帰って働きたいと、そんなイメージを持てる魅力を感じる企業を誘致できればその女性の定着ということの一助になるのではないかなというふうに思います。 半世紀前に、今とは状況が全く違うのですが、中津にはフジボウ、カネボウ、神栄製糸、当時、繊維産業が中心の時代でありましたが、そういった企業が中津市にはありまして、非常に市内でも女性が多かった印象が残っています。そういう企業があることで女性の定着も図られて、人口も多かった時期があります。今で言えば、例えば化粧品会社とか薬品会社とか医療機器、そういった企業が女性にとって印象がいいのかな、イメージがいいのかなという気がするのですが、私がこうして言うのは本当に簡単なことなのです。そういった企業をなかなか選んでということは難しいことは重々承知しています。 ただ１６年前にダイハツ車体を丸ごと中津に誘致ができたわけです。これ県の力も大変大きいわけですけれど、そういった実績が中津にはあるわけです。今、そのダイハツ九州が中津の経済に大変大きな影響を与えていただいているわけでありますので、そういった企業誘致にもチャレンジする価値は私は十分、これから先を考えてもあるのではないかなと思います。できれば、よく話に出ます中津日田高規格道路を活用した取り組みということの中で、やはり高速道路沿線も含めたところで広い視野を持って企業誘致に動いていただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 中津市では、自動車関連企業などに加え、子育て世代の女性雇用が図られる企業の立地を視野に入れた誘致活動も推進しています。最近では、食料品製造業や医療に附帯するサービス業、映画館など、多様な業種の誘致が進み、若者や女性の働く場、個人の求める働き方の選択肢も増えてきているところでございます。一方で、市内においても既に女性の働きやすい職場づくりに力を入れている企業もあることから、女性が子育てしながら働くことに理解を求めていただくよう、市内企業の経営者の皆様に職場環境づくりへの取り組みを促してまいりたいと思っています。 企業誘致は地域間競争も非常に激しく、また企業が求める条件も多岐にわたり、なかなか呼びたい企業を呼べるほど容易ではございませんが、引き続き誘致に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（山影智一） 古江議員。
◆２３番（古江信一） 今中津市の状況を見ますと、２０代から３０代、昨日まとめた答弁が松尾部長からありましたけれど、２０代から３０代の男女の人口比というのを見ますと、ほぼ全ての年齢で男性が多いのですね。男性はやはりそれだけ働く場が確保できているのかなと。ほぼ全ての年代で女性が少ないということは、まだまだ中津市には若い女性の働く場が少し不足しているのかなというふうに感じているところであります。 奥塚市長が県の総務部長のときに、中津市議会の企業誘致政策研究会で県のほうに企業誘致の勉強に行かせていただきました。当時総務部長の奥塚市長が全部部屋の準備から段取りをしていただいて非常にありがたかったのですけれど、その当時は何か中津の企業誘致施策というと、これも私の勝手な取り方ですけれど、中津市ですか、とちょっと鼻で笑われたような雰囲気を感じました。それだけ企業誘致に余り熱が入っていなかったように受け取られたのかなと。支援施策を見てもやはり、私が見てもああもっとこうすればいいのにというのが非常に多くあったわけですけれど、ここ数年、本当に中津市の企業立地促進優遇制度というのが飛躍的に私は拡充してきたなと捉えています。 今答弁にもありましたように、企業誘致における地域間競争というのは確かに激しいと思うのです。だから、激しいからこそよその市にない企業支援の拡充、例えば女性を中心に雇用する企業に対しては、女性のさらなる充実をさせますと、インセンティブの上乗せをしますとかぜひそういったよその市にないそういった企業を見たときに、中津はこういう取り組みをやっているのだなという何かそういった情報発信をしていただきたい。合計特殊出生率２．０を目指して、県は先般２０４０年２．３とかいう数字が出ていましたので、またどういう取り組みを出してくるのか楽しみなのですけれど、中津は合計特殊出生率２．０を今目指していますので、人口減少を最小限に抑えるための一つの方策としてさらに思い切った挑戦も私は必要ではないかと思いますが、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 出生率の向上には若い女性が増えることが大切であります。若い女性が住みたい、帰りたいまち中津にするためにも、幅広に関係部署と連携しまして、御提案の趣旨についても研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 休憩します。午前１１時０９分
○議長（山影智一） 再開します。午後 １時００分 三重野玉江議員。
◆１３番（三重野玉江） 皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。傍聴席の方々、お忙しい時間にありがとうございます。そして、奥塚市長におかれましては２期目の当選、まことにおめでとうございます。 １期目の４年間、私にとっては子育ての分野が大きく変化しました。未就学児を４人抱えていた子育て時期に、あったらいいなと思っていた病児保育や未就学児と保護者が天候に左右されず遊べるプレイルーム、児童、生徒が学んだり多目的に利用できる村上記念童心館や新中津市学校の改修、子どもたちがいつでも映画を楽しめる環境ももうすぐオープンします。中学卒業までの医療費助成も始まり、改めて中津で育てる喜びを感じています。これも市長が市民の、特に子育て世代の声にしっかりと耳を傾けてくださったからだと思います。しかし、今の中津市にはまだまだ取り組めることがたくさんあり、私たち議員も日々地域の方々の声を聞き、どうやったら実現するだろうと考えています。「住みたい・帰りたい・行ってみたいまち」の実現のため２期目のスピード感ある施策を期待しています。 さて、全国的に中山間地域のコミュニティの維持が難しいと言われていますが、コミュニティの核となるのが地域の学校だと思います。危機感のある各市町村はさまざまなアイデアを出し、政策に盛り込んでいます。子育て世代の声の一つとして、まずは安心づくり、未来づくりに関係する、１の小中学校教育について、今回は旧下毛地区に重点を置いて質問させていただきます。過疎が進む旧下毛地区の小中学校の現状についてお尋ねします。 以下の質問は質問席にて行います。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 旧下毛地域の小学校の現状についてでございますが、現在旧下毛地区には小学校が１０校、中学校が４校ございます。そのうち、中学校は１学年１学級の学校が３校、小学校で複式学級を持つ学校が５校あり、来年度は６校になる予定でございます。 それぞれの学校では、地域の特色を生かした教育活動を行い、地域のよさを感じられる子どもの育成を目指しています。小学校では、地域の方との米づくり体験、地域伝統の和太鼓演奏、地域を上げての相撲大会や運動会など、中学校では地域の観光地のクリーンアップ作戦、校区の小学校の行事への参加による小中連携などに取り組んでいるところでございます。また活動の後には振り返りの場があり、子どもたちが学んだことを表現する場があり、それを次につなげるサイクルで学習を進めているところでございます。 これからの変化の激しい社会に生きていく子どもたちにとって、学校は生きる力を育てていく場でなければなりません。また、学校では単に教科等の知識・技能を習得させるだけではなく、コミュニケーション力や表現力などの資質能力を向上させることが今後ますます重要になってきます。そのことを踏まえて、それぞれの学校では特色を生かした学校づくりに取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 今後の減少傾向は進んでいくことはもう避けられないと思いますが、さらにその先の小中学校のあり方について市はどういうビジョンをお持ちでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁の中で申し上げたとおり、これからますます変化の激しい社会になっていくというふうに思います。そういう中で生きていく子どもたちにとって、学校は単に知識や技術を習得するだけではなく、コミュニケーション力やまた表現力、今後人間としての表現力、こういった資質能力の向上させる、そういったところに重点を置いて各学校においてもさまざまな取り組みを行っていくというような形で考えています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 各学校は地域の特色を持って取り組みを行っていることは十分伝わりました。ただ、その特色がある学校に校区外から今通えるようなシステムにはなっていますか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 今、基本的には校区内からの通学というふうになっていまして、特殊な事情がありましたら申請を出して、校区外の通学も認める場合もあるというふうに承知しています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、特色ある学校、ここに行きたいという希望があれば行ける小規模特認校制度についてどうお考えでしょうか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 小規模特認校制度ですが、この制度とは小規模の学校で児童、生徒の心身ともに健やかな成長と豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する保護者と児童、生徒に通学区域外からの入学、転学を特別に認めるものであるというふうに承知しています。小規模特認校制度は現在中津市では行っていませんが、実施している大分市などでは、大規模の学校に適応できなかった子どもが小規模特認校制度を利用して効果を上げているという事例もございます。また学校の児童、生徒数も増え、学校の活性化につながっているということもあるようでございます。ただ、さまざまな事情を抱えて入学転学を希望してくる場合が多く、自宅が校区ではないことなどから子どもの抱える問題の解決や地域の活性化にはつながりにくいというようなケースもあるようでございます。 小規模の学校が多い旧下毛地区では、農業体験、和太鼓演奏の取り組み、水上スキー同好会の活動、中津南高耶馬溪校と連携した環境学習などそれぞれの学校が地域、家庭とつながりながら、地域の特色や自然環境補助を生かした学校の取り組みを行っています。今後も大分市などの小規模特認校の学校の成果や課題などの情報を取り入れ、中津市全体の子どもたちにとってよりよい通学制度のあり方は考えていきたいと思っています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 大分県では、大分市が小中合わせて４校、臼杵市が小中１校ずつなど、取り入れている市町村もさっき答弁いただいたように幾つかあります。もちろんいいことばかりではなく課題もたくさんあるとは思いますが、小規模特認校になり１０年経過したある地域の学校の例をちょっと読み上げたいと思います。 ぜんそくの発作や学習面での遅れか゛あったので、５年生から転校したという児童の保護者によると、３５人４学級の学校のときは積極性も薄れていき、また忘れ物か゛多く集団行動のテンホ゜のずれなど学習障がいの可能性もあり、それからのストレスが出ていて、転校して自然豊かな環境と少人数の中で一人ひとりに合わせた授業をしてもらい、わからないことを積極的に質問する子どもに変化していき、２年間で確かな自己肯定感を獲得できたように思うという声や、またほかの保護者の声では、以前の学校では規模が大きく同学年どころか同し゛クラスでも全員の顔を覚えることができない状況であった。また先生についても担任以外はほとんどわからない状況で、先生に対して親近感は湧かなかった。これだけ人数か゛多いと誰かがＰＴＡの仕事をやってくれるのではという気持ちにもなるし、いろいろな考えを持つ人たちとの意見をすり合せるのは大変だということもあり、学校やＰＴＡに関心を持つことはなかった。小規模特認校に通わせたことで、父親として教職員やＰＴＡ役員や保護者の方々、そして地域の方たちと出会い、自分の知らない世界を経験しそして教えられた。教職員、保護者、地域の方々が一緒になって子どもたちを育てていくところで、また親も子どもと一緒に成長する所だという感じがあるといった保護者の声もあります。 また卒業生は、振り返ると行事自体は多くの学校と同じて゛特別な活動があったという印象はないか゛、行事のたびに必す゛児童、生徒全員に複数の役割があり、誰かが役割を果たさなければうまくいかないというのが当たり前であった。おのずと責任感、好きなことばかりやっていてはいけないということを学んだと思うという声や、少人数……。
○議長（山影智一） 三重野議員、質問に。
◆１３番（三重野玉江） すみません。そういうことを踏まえて、中津市ではこの先小規模特認校を導入するというお考えは今のところありますか。
○議長（山影智一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、今後も大分市など小規模特認校を取り入れている市の成果や、今議員が言われましたようないいところ、それからまた課題もございます。そういったいろんな情報を取り入れて、中津市全体の子どもたちにとってよりよい通学制度のあり方を今後考えていきたいというふうに思っています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） すみません、繰り返しの御答弁いただいて。ただ、もちろんよいことばかりではなく維持できるかとか、実際に子どもたちが集まるかとか、また交通手段の問題も出てくると思います。取り組むには原則保護者の送迎が望ましいですが、課題の一つに保護者が毎日送迎しなくても済むような措置、通学手段が確保されていることが重要事項に上がってくると思います。エリアは路線バス利用、その他の地域は例えばコミュニティバスを登下校時に合わせて走らせることで、また行きは児童、生徒が、帰りは下毛地区に住まれる方々が利用するというのは可能ではないでしょうか。 そういう部分を踏まえて、これからまた取り入れていっていただきたいと思いますが、今中津市では北九州や大分の私立中高一貫校に流出してしまう事実がありますので、この小規模特認校というものを取り入れて、また特色ある学校づくりが先ほどおっしゃっていた地域に特化したものではなく、他の市町村と横並びではなく例えばグローバルな人材育成に取り組み、小学校から外国語教育や体験学習を取り入れ、地域を生かしながら外国人観光客に日本遺産観光を通訳できるような特色ある教育を、小学校１年から長くて中学校３年までの９年間継続することで世界に通用する人材を育てながら、郷土愛の醸成を図ることができるというようなものもわくわくしませんか。学びながら活躍できる学童期を過ごしたら、一旦市外に出てもきっと帰って、また郷土のためにと思う子どもたちも出るかもしれません。少人数ならではのきめ細やかな指導やＡＰＵとの連携など教育活動を展開するなど、未来につながる特色ある教育を取り組むようなそんな改革的な中津市であってほしいと思いますが、この先のそういう期待は持ってもよろしいでしょうか。
○議長（山影智一） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 今議員がおっしゃいましたように、子どもたちが今後生きる力を付け、そして自立し社会で活躍できるように、精いっぱい教育委員会としてもやっていきたいというふうに思っています。特認校の目的もしっかり見極めていかないといけないとは思っていますけれども、中津の子どもたちがみんな幸せに、そして将来頑張っていけるように教育委員会として一生懸命頑張っていきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） さまざまな問題はあると思いますが、前向きに検討していただけたらいいと思います。 それでは続きまして、２の市内の企業の活性化について質問してまいります。 「なかつ安心・元気・未来プラン」のうちの元気づくりにあります地場中小企業支援の現状と課題に、中小企業は市内企業の９９パーセントを占めており、引き続きその活動の活発化が必要て゛あると掲げられており、施策の方向性として働き方改革による中小企業の人材確保、育成、ワークライフハ゛ランスの充実、女性か゛活躍て゛きる職場つ゛くり、インターンシッフ゜の推進、経営者の意識改革等を県と連携しなか゛ら一体的に進めることにより、中小企業の人材不足解消を図る。また、中小企業の技術力向上に対する支援を継続・強化するとありますが、現在行っている中小企業、小規模事業者への支援としてどのようなものがありますか。またそれは成果としてあらわれていますか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 地場企業の振興は極めて重要な課題であり、企業の皆様が頑張ることができる環境をつくりだすことが大切です。そのため、市や市民、企業など市全体で中小企業の活性化を図り、もって本市経済の持続的な発展と市民生活の向上を目的とする中小企業振興基本条例を今議会に提案しているところです。 具体的な支援策としましては、市内事業所に勤務する市民が能力開発や技術力の向上のための資格取得に要する経費の補助や、飲食店、小売店などの小規模事業者における
キャッシュレス決済端末機の整備に対する補助を行っているところでございます。また、勤労者の労働福祉環境の向上に資するため、福利厚生を提供できない中小企業にかわり、各種給付金や余暇活動を支援する大分県勤労者福祉サービスセンターの事業を通じて雇用環境の改善に努めているところです。さらに、生産性の向上に取り組む企業支援としまして、老朽化が進む設備を生産性の高い設備に更新した場合に、固定資産税の全額免除が受けられるよう先端設備導入計画の認定を行っているところです。こういった取り組みによりまして、今市内の中小企業等の活性化が進んでいる状況です。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、成果はあらわれていると捉えてよろしいでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 先ほど申しましたように、成果はあらわれてきていると思っています。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、今小売業販売は軒並み落ち込んでいるのが現状です。経済産業省が１１月２８日に発表した２０１９年１０月の商業動態統計によると、２０１５年３月以来の減少率となっています。市民の皆さんは地元企業で消費を行っているでしょうか。確かに魅力ある企業であり続けないと選ばれない時代ですが、とことん地場企業での消費活動にこだわった施策もあっていいかと思います。地産地消・地場消費キャンペーンで、年間お買い上げランキング上位何名かに市内で使える商品券をプレゼントするとかおもしろいと思いませんか。いかがでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） ただいま提案のありました件については今後研究していきたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江）
キャッシュレス決済端末機の補助を行っているとのことですが、補助申請にきた企業を把握しているのでしたらキャッシュレス可能店舗として市報に掲載するとか、国が一般消費者向け、高齢者向け、女性向け、こども向け、事業者向けとそれぞれに向けて作成しているパンフレットを活用し、市民にキャッシュレスを推進することをやってみるのはどう思われますか。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） 現在、キャッシュレスの導入の推進につきましては、商工団体とともにいろんなセミナー、いろんな形で推進している状況でございます。今後もキャッシュレスにつきましては、市民の利便性を考えて推進していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では、ぜひ取り組みをお願いいたします。 では２の雇用の場を広げる工夫と、人手不足についての取り組みについてお尋ねします。中津市で現在取り組んでいることは何ですか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 人材不足対策としまして、平成２８年度より企業合同就職面接会、平成２９年度より学生のための企業説明会を開催しています。また、中津商工会議所青年部の主催で、周防灘エリアで活躍する企業、団体などの事業紹介、地場産品の紹介や販売など就活中の学生から一般の市民まで幅広く楽しめる１２月２２日開催予定の周防灘地区産業フェスにも支援してまいります。さらに、企業の情報を市のホームページで公開する企業情報提供サイトなど、地元企業の魅力や求人情報を広く市内外に周知し、雇用につなげているところであります。 また平成３０年度には、中津市人材バンクを開設し、保育士、看護師、介護士などの資格を持ちながら就業していない有資格者の就職と、中小企業の有資格者確保を支援する取り組みも進めています。さらに、ここ数年人材不足対策として受け入れが進んでいる外国人労働者と地域の共生社会の実現のため、受け入れ企業との連絡会の開催や語学教室の開催などにも取り組んでいます。 また雇用創出という面では創業支援を進めていくことも重要であり、創業相談や創業セミナー、女性起業家支援事業の実施など、創業希望者の掘り起こしも進めているところです。市としましては、今後も国や県、商工会議所や商工会などと連携しまして、地場企業の支援に努めてまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 先ほど答弁の中にありました企業の情報を市のホームページで公開する「企業情報提供サイト」の登録はどれくらいあるのでしょうか。今お答えできなかったらすみません。掲載無料で企業や事業所のＰＲができ、求人情報も発信できるとなっていましたが、私自身もこれを知らなくて、拝見しましたら余りにも企業が少ないと感じたのですが、その求人情報は周知や直接雇用につながっているのでしょうか。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） 企業情報提供サイトにつきましては、昨年度までで３７社となっています。商工会議所、商工会等の会報等におきましてチラシ等を配って、こちらのほうのフォーマットに入れていただくような形をとらせていただいています。現在、なかなかここに上げていただく企業がありませんが、今後周知してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 商工会議所には２，０００社近くの会社が登録していますので、しっかりと連携して掲載企業の周知拡大をお願いいたします。期待しています。 では続きまして、３のＵＩＪターンについてお尋ねいたします。 ２０１９年度になって、内閣府が地方創生の取り組みとして東京２３区以外から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方、または起業支援金の交付決定を受けた方に、都道府県、市町村が共同で交付金を支給する「地方創生移住支援事業」という取り組みを行っており、各自治体がマッチングサイトを開設しています。 元気づくりの現状と課題にありますＵＩＪターンの推進においては、移住後の定着率が重要であり、受け入れ地域との連携・協働によるきめ細やかなサポートが必要であるとありますが、まずは選ばれる中津市になる施策を講じる必要があると思います。地域が主体となった移住支援定着率の高い移住を促進するため、地域住民と行政、関係機関等が一体となった移住支援体制を確立するとされていますが、中津市の現状、過去３年間の推移を教えてください。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） まず中津の過去３年間の実績ということでございますが、中津市の移住施策につきましては、基本的に中津市の特に旧下毛地域ですが、そこの自然環境なりそういった住環境を気に入っていただいて、そこでずっと暮らしていきたいという方をターゲットにまずは絞ってやっています。実績ですが、基本的には転入者等を移住者としてはカウント物理的にできない分もありますので、今の実績は空き家バンク制度を通じて入ってこられた方を移住者としてカウントしています。 県外からの移住者数ですが、平成２８年度が４世帯で１１名、平成２９年度が８世帯で１３名、平成３０年度が１４世帯２９名で、この３年間の合計で２８世帯５４名ということになっています。ＵＩＪということで内訳を申し上げますと、Ｕターンが平成２８年度１世帯１名、２９年度２世帯４名、平成３０年度が１世帯３名、Ｉターンの方は平成２８年度が５世帯１１名、平成２９年度が６世帯９名、平成３０年度が１２世帯２４名、Ｊターンは平成３０年度のみですが、１世帯２名となっています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では増えてきているということでよろしいでしょうか。市が作成している「耶馬渓小さな山里の暮らし」というスライドショー、動画ですね。４名の移住者のこれから移住を考えている方に向けての座談会の動画は魅力がつまっていて、たくさんの方に見ていただきたいと感じました。見てもらえないのなら、ないのと同じですので、しっかりと見ていただくよう発信をお願いいたします。 自然あふれる場所、特に旧下毛地区のような場所で自給自足の生活を送りながら子育てをしたいと考えている方は少なくないと思います。私の周りでも食材を選び、調理法を選び、私たちの体は食べたものでできていることを実感し、できるだけ実践している方々はたくさんいます。妊娠や出産を機にという方が圧倒的に多いです。山国、耶馬溪、本耶馬渓、三光地区の田畑つきの空き家のリノベーション促進や、土地無償提供で住んでもらうなどの市の取り組みは今後考えられますか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在も地域の方に入っていただいて、移住支援チーム等をつくっています。なるべく空き家等を掘り起こすために、これは委託ですが移住相談員という形で移住相談と空き家の掘り起こし等を行っていただくようにはしていますが、どうしてもまだ十分な空き家が確保できていないというのが現状です。それは過去にもいろいろ御答弁申し上げましたが、どうしても自分の親が住んでいたりする家を他人に貸すということに対してどうしてもハードルがあるということと、年に何回かどうしてもそこに帰ってお墓参りをしたりだとかいうことで、いつもは使わないのだけれどやはり年に何回か、１回か２回は帰って使うのですよという方がやはり多くいらっしゃるというような事情もありますが、そういったところも含めて中には家財がいろいろ入っているのでそれを片付けないといけないからという方もいらっしゃいますが、そういった方には補助制度等を使って、家財処分等の補助制度もございますがそういったことを丁寧に説明しながら、また地域が移住者の方やはり受け入れていただくということが大切ですから、現状は移住者というか空き家バンクを見にきて、ではこの地域が気に入った、ここに来てもいいなという方がいらっしゃれば、自治委員さんを紹介してまずは引き合わせる等そういった地域でのスタート時点で地域となじんでいただけるような方策も今しながら、移住者の拡大に努めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 今日古江議員もおっしゃっていましたが、高校卒業したら進学や就職で中津を離れる若者が多く、また今女性の進学率も高く、進学で県外に行ったまま就職して帰ってこない若者世代がたくさんいます。帰ってきたい中津にするための施策、目玉はありますか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今まで基本的にＵターン等、旧下毛地域の空き家バンク制度ということで運営していたのですが、平成３０年度まではいわゆるプラスＵターンも対象とした、要は今までは移住でしたけれど昨年度からはＵターンする場合親が持っている、あるいはおじいちゃんが持っていたお家に同居したり、空いていたからそこに戻ってくるよと。要は他人から借りるのではなくて、本来相続人であり自分の建物に戻ってくるという場合も含めて空き家改修補助を、それは旧下毛地域に限定して改修をしましたが、今年度よりは中津地域にもそれを拡大しています。また、今年度よりお試し暮らしの住宅など移住者のニーズに対応できるようにいろいろやっていますし、いろんな形で例えば高校の同窓会が東京である場合とかには市長が行ったりして、そこでＵターンのこういった制度がありますよとか、いろいろＰＲに努めて、もし戻ってくる余地があったり何かそういうきっかけづくりに行政の職員がそこでＰＲすることによってそれがきっかけになるというような機会をなるべく多く設けたいということで今取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） それでは、最近は遠方に出たいという若い世代が減少傾向というか、遠方で東京とか遠くに出るよりは近場の都会に行きたいという若い世代もいらっしゃいます。中津市からは福岡市や北九州市が近く、住んだり働いたりするのは福岡県という傾向が多いのが現状ですが、どうやったら中津市に住もうとなるかは結婚出産を考えた時だと思います。 今は女性がイニシアチブを取る時代です。働いて自分にごほうびを与えて、楽しんで生活するのが当たり前だという時代になってきました。ワンオペ、一人で育児を抱えてきつい思いをしたり見知らぬ土地で子育てするよりは、慣れ親しんだ土地で親に手伝ってもらいながら子育てをしたい、フルタイムで働きたいし、自分の時間が欲しいというのが女性の本音となっています。心と時間のゆとりがあると子どもへの愛情も増すのだと感じます。 そこで、実際に親でなくても、地域の方が我が子同然我が孫同然のようにかかわってくれたりサポートが充実しているなど、仕事をしながら子育てしようと思える環境づくりができれば住みたいまち中津になるのではないでしょうか。暮らし満足Ｎｏ．１を目標と掲げるのであれば、結構ほかの自治体よりは進んだ施策も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、また働きたい業種、先ほど古江議員もおっしゃいましたが、先日視察に行った徳島県三好市はサテライトオフィスが６社あり、また期間を決めてお試しできる施設も完備しています。最初にサテライトオフィスを構えた企業は、その自治体というか行政の熱意とおもてなしに心を打たれたとのことでした。もちろん地域住民もたくさんの歓迎をしたのだと思います。最高のおもてなしで中津を選んでよかったと思ってもらえるような地域づくりを市全体で取り組んでいくことを期待しています。 では、３つ目の観光振興についてですが、１年を通しての観光客の実態についてお聞かせください。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは１年を通してのということで、大体過去３年間を見ての観光入込み客数を月別の動向で見ますと、例年下毛地域の紅葉、秋のイベントが多い、１１月が一番多いというのが現状でございます。次いで１０月、８月が多い傾向にございます。あと観光宿泊客の月別の動向では、例年夏休みの８月が一番多い状況です。他の月は横ばいの傾向にありますが、夏休みに合宿やスポーツ大会が多く開催されるため、８月の宿泊数が一番多いのではないかというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 紅葉の秋１１月が多いのは予想どおりで、気候のよい１０月も皆さんが訪れるのはわかりますが、８月の宿泊利用が多い理由が合宿や大会ということであれば、合宿やスポーツ大会の利用、開催に１年を通じて力を入れていくというのはどうでしょうか。今３連休とかも多いですし、大会を行うには連休を生かしてというチームがたくさんありますので、そういうところはどうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それぞれ今大会や合宿等のいわゆる補助もございますし、宿泊施設によってはそういった大会等の誘致に積極的に、支配人というか責任者の方が情報発信しているような施設もございますので、これを今後とも続けていければと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） いずれにしてもどの月も増えるようなアイデアを出し合い実践していくことが求められると思います。観光協会にさらなる民間の力を結集して結果を出す観光づくりを行うことが重要だと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） おっしゃるとおり観光も商業部門に入りますので、当然行政だけでできるものではございません。ただし、やはりなぜ行政がかかわっていくかというのはそこには、例えば中津市としてのブランドというかそういったものもあると思います。そういった全体のブランド力を高めて、それを外に発信していくのが行政の役割であり、実際にそこに行ってみたいと思っていただけるような例えばお店をつくっていただいたりだとか、観光施設もそうですし宿泊施設もそうですけれども、そういったものはそれぞれ民間事業者の方が個性を持ってやっていただくと。それをいい意味でまとめていくのがひとつ観光協会の役割であろうと思いますし、観光協会は今社団法人になっていまして、旅行業のところができますから要は着地型観光ということで、そういったただ泊まったり食べ物だけではなくて体験型ができるようなものを地域の方にお願いして、そういった方々が一人ひとりではなかなか情報発信ができませんから観光協会でそれを１つのパッケージでまとめて、中津に来れば例えば半日であればこれぐらいの料金でこういうことが体験できてお昼はここで食べられますというようなそういった売り方を今市とそれから観光協会含めて共同でいろんな商談会に行ってそういった売り込みをしていますので、今後も観光協会、中津市と共同でいろんな体験型ができるような方を掘り起したり、そういったことを含めて二人三脚というか民間の観光事業者を含め三位一体でやっていきたいというふうには考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ぜひ民間の力も利用して、市民の発信力も巻き込んで中津市を全国に知らせていきたいと思いますので期待しています。 観光においては、先ほどもおっしゃっていましたが滞在時間の長い体験型観光の推進やインバウンド対策の強化のため、県や近隣自治体との連携した取り組みをさらに進める必要があると元気づくりの課題にあります。山国川上下流域を結ぶ観光振興、日本遺産関連事業やメイプル耶馬サイクリングロード活性化を核とし、県や近隣自治体との連携による広域的な視点を持った施策展開を行うとありますが、取り組んでいる、また取り組む予定のあるものがあればお聞かせください。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 広域観光につきましては、まずは周防灘地域の定住自立圏の中での広域、例えば看板をつくったりだとか今回新たに、それぞれのお店にスタンプを置いてスタンプラリーをやったりとか、それぞれは地域ごとに２カ所それぞれそのスタンプを置くポイントを設定してずっと回っていただいて、その中で集めていただければ商品が当たりますよということで応募いただくようなスタンプラリーを今回初めて定住自立圏の中でやっています。そういった広域観光もやっていますし、当然日本遺産の中で玖珠と一緒になってやっています。 ひとつ、この間ラグビーワールドカップに合わせて玖珠まで行く観光の、中津駅から発着するモデルコースみたいな形で１回それに合わせてコースを設定してお客さんを募集してやってみたり、そういったことも今やっていますので、今後もやはり広域的な観光というのは当然必要になってきますので、定住自立圏それから日本遺産、それは日本遺産は県内での別のところでも、国東とかでも日本遺産ありますから、今度は県内の日本遺産の中での横の連携も必要になってくると思いますのでそういったところ含めて滞在時間を、いわゆる中津で滞在を十分できなくても例えば大分県の中でずっと回っていただいてというようなことを含めて、旅行者の方に提案していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 今国東の名前が出ましたが、１２月１日の大分合同新聞で周遊サイクリングロード実現へという、自転車観光５県連携の中に中津市の文字がありませんでした。エリアが違うのかもしれませんが、広域的な施策展開というものを具体的にするのであればそこに名前が入るのも望ましいかなと思いますが、答えられなかったら結構です。いかがでしょうか。
○議長（山影智一） 観光推進課長。
◎観光推進課長（栗山昌也） 先ほどお話のございましたサイクルツーリズムのシンポジウムの件ですが、名前がないということなのですがご覧いただいた地図の中には赤いラインが引いてあって、そこにはしっかり中津市が入っています。現在、「自転車利用推進市区町村長の会」という団体にも中津市は加盟していますので、今後サイクルツーリズムにも力を入れてやってまいります。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。では、２の点在する観光地への誘客に向けた取り組みについて提案ですが、福岡市では「福岡市公式シティガイドよかなび」で観光モデルコースとして、エリアごとの二、三時間コース、３から５時間コースをすごくわかりやすく紹介しています。滞在する時間によって組み合わせることもでき、観光でいらっしゃる方にも喜ばれると思います。ぜひ今後の参考にされてください。またＱＲコードを活用し観光地情報を入手できるなどの仕組みはお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） ちょっとその前に１つ訂正がございます。先ほど移住者の中で、県外からの移住者が平成２８年度は４世帯１１名と御答弁申し上げましたが、平成２８年度は６世帯１２名の誤りでした。すみません。訂正いたします。 今の観光モデルコースの話ですが、パンフレット等には今コースを設定していますし、市のホームページでも幾つかの、少ないのですがモデルコースを紹介しているところでございますが、議員御指摘のようにやはり選択肢を広げて、イメージを膨らませていただくためにはこのモデルコースをもうちょっと順次増やしていきたいというふうに考えていますし、当然紙媒体はなかなか新しくするのがお金もかかりますし時間もかかりますので、ＱＲコード等をやはり電子の情報をうまく利用して観光看板等にホームページのＱＲコードそこに貼り付けて、ＱＲコード見ていただいてその中からモデルコースを選んでいただけるような、そういったことも今後やっていきたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 大変期待しています。では次３番、いよいよ来春オープンする映画館への交通手段ですが、市内各地域からも周辺の地域、特に定住自立圏でも多くの利用が見込まれると思いますが、現在の交通手段の拡大はお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 映画館への交通手段の拡大ということでございますが、今映画館のあるイオンモール三光へは中津駅からシャトルバスが約１時間ごとに９便走っています。路線バスも中津駅から日田方面を走るバスが、平日で１１便、土日で８便走っています。また、駅から八面山方面を走る路線もございまして、これも平日、土日とも往復３便ございます。また、三光の秣方面を走る深秣線もこれも平日、土日とも往復４便運航していますので、市外等から来られるお客さん含めて公共交通を利用して例えば中津駅に来られたお客さんについては、中津駅からのこのシャトルバスや路線バスを利用すれば交通手段は確保できると考えていますので、今のところ行政としてこれに対して特別な手段を講じるということは、現在時点では考えてはいません。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 全員協議会で説明がありました、次期まちひとしごと創生総合戦略の中津の強みになることに映画館オープンを掲げていましたのでちょっと残念に思います。もうちょっと拡大とか利用のできる環境を整える、今後の拡大を期待しています。 それでは最後の項目になります。４の政策の企画立案についてです。１の中津市議会の集いを振り返って、先日開催されました市民と中津市議会の集いでの実施報告書でもありました。たくさんの内容について市政に早期反映できるものもあると思われますがどうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中身については当然読ませていただいています。それとは別に、当然行政のほうも住民の方の意見を聞いていますし、その中で政策を今進めていますので、議会からの提言も当然いただきながら行政を進めているところでございます。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） お一人お一人がしっかりと意見を持っていらっしゃること、時間が足りなかったとの声や定期的に開催してほしいという声が多く聞かれましたが、定期的にもう短いスパンで開催とかいう方向では考えていらっしゃいますか。
○議長（山影智一） 三重野議員、議会側ですね。
◆１３番（三重野玉江） すみません。
○議長（山影智一） もう一度質問別にしてください。
◆１３番（三重野玉江） すみません。この会を行政の方々も交えて行ったり意見交換会を傍聴する、例えば議員と市民が意見交換会をしているのを行政の方々が傍聴するのもよいのではないかと思いましたがいかがでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市としましては、政策の立案推進にあたりましては先ほど申し上げましたように、市民中心の立場に立って、これまでも現場に足を運び市民の声をよく聞き、現場をしっかりと見る現場主義を基本にしています。これまでも行政は独自で市民の声を聞く機会を設けてございますし、また積極的に市民の声が聞ける場所へそれぞれの形で足を運んでいるところでございます。 したがいまして、今後も二元代表制の趣旨にのっとり行政は行政の立場で、議会は議会の立場でそれぞれ市民の声を聞くことが必要だと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） では最後になりますが、代表質問でも行いましたが、視察に行く際に関係部署の行政の方々と一緒に行き、一緒に課題に向き合い、一緒に解決していくというのがこれから望まれると思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 政策立案に際しましては、情報の収集として特に先進的な取り組みについては現場の声を聞くことが非常に重要であると考えています。したがいまして、代表質問で市長が答弁申し上げましたとおり、認識をともにする課題につきましては、状況に応じて行政視察への同行や調査、研究について意見交換などを行いまして、より政策の効果が高くなるよう取り組みたいというふうに考えています。以上です。
○議長（山影智一） 三重野議員。
◆１３番（三重野玉江） 市民、行政、議会の協働について、これから地域課題の解決とか防災の面においても３つが協働していくのが望ましいと思いますので、それを期待して一般質問を終わります。
○議長（山影智一） 商工振興課長。
◎商工振興課長（柳友彦） 先ほど企業情報提供サイトの企業の数ですが、平成３０年度において３７社と申し上げましたが、それは２９年度でして、平成３０年度までが４８社、１２月現在におきましては５２社でございます。申し訳ございません。
○議長（山影智一） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後１時５４分
○議長（山影智一） 再開します。午後１時５８分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内でございます。傍聴の皆様、お疲れさまでございます。午後の２番バッターを元気に務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、奥塚市長、２期目の当選おめでとうございます。２期目の市政運営は、より一層現場に赴き、市民の声に耳を傾け、施策に反映させる現場主義の徹底ということで、僕も毎日が現場主義ということで、非常にうれしく思いました。私も、これまで以上に現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思っています。 さて、今回、そんな現場から集めた大きくは三つのことについて聞いていきたいと思います。 まずは中山間地域、いわゆる旧下毛地域で商売・事業をされている中小企業、小規模事業者は、ヒト・モノ・カネが都市部と比べて決して有利とはいえない地域であります。 皆さん御存じのとおり、中津市が平成１７年に合併して以降、約４，０００人の人口減少や高齢者の割合が４割を超えるなど、高齢化の進展が著しい状況にあります。人口の減少と、それに伴う世代層構成の変化から来る地域一体となった相互扶助機能や地域文化等の維持・継承機能などの、いわゆる地域コミュニティの低下が懸念されています。 特に過疎化が進む中、合併前、旧町の中心部であった山国町守実商店街と耶馬溪町柿坂商店街では、それぞれ約５０店舗を超えていた商業集積が、現在では十数店舗、極めて限られた業種を残すのみとなるなど、買い物の場としての商店街機能が低下してきており、併せて、高齢者特有の問題である自家用車利用の低下や過疎地における公共交通機関の不便さ等に伴う移動手段の困難さから、買い物弱者と言われている地域住民に対する買い物支援に向けた取り組みが課題となっているのも、皆さん御周知のとおりだと思います。そんな地域で商売を始めると聞いただけでも、非常にリスクが高いと感じるのではないでしょうか。 そんな中、中津市は、現在この地域での移住・定住者の起業支援を行っています。その支援施策の内容と効果についてお尋ねしていきたいと思います。 以下の質問については質問席より行います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 中山間地域の移住者または定住者が創業する際の新・増築工事費や備品設備費などの初期経費を２分の１、上限１００万円を補助し、集落機能の維持及び定住促進による地域の活性化を図る目的としまして、中山間地域創業支援事業を行っています。 これまでの支援実績は、平成２９年度が３件で２４０万９，０００円、平成３０年度が２件で２００万円、令和元年度は３件で３００万円の申請となっています。 支援を行った事業者は現在も事業継続しており、集落機能の維持と定住促進による地域の活性化につながっていると思っています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では、事業者が出店した地区と、そして業種について教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 初めに三光地域ですが、３件で、美容業、飲食業、絵画教室、本耶馬渓地域が１件で、税理士、耶馬溪地域が３件で、全て飲食業、山国地域が１件で、研磨業となっています。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 年二、三件程度の創業が全ての地域で行われているというのは、大変喜ばしいことだと思っています。しかも、事業も現在継続されているということで、大変効果的な施策ではないかなと思っています。 では、この現状を踏まえて、今後の展開についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 中山間地域の創業支援につきましては、定住者及び移住者であることを要件としていまして、これは当該地域に住んでいただき、地域の課題解決や生活環境の向上などを担っていただくために設けた補助事業でありまして、今後も継続していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 先日、会派で徳島県三好市に視察に行った際に、サテライトオフィス誘致などで事業者が田舎に進出し、夜、明かりがともっていることがどれだけ地域に安心感を与えてくれることかという言葉が非常に強く印象に残っています。 中山間地域創業支援の要件は、あくまで起業と移住もしくは定住が現在セットになっています。私自身というか地域の声としては、やはりもっと田舎に明かりをともしたい。その地域に定住している者ならまだしも、よそから移住してくる方々にとっては、縁もゆかりもないかもしれないという地域で事業を始め、かつ定住することのハードルがどれほど高いか。住むことで地域の課題解決や生活環境の向上を図っていくということも十分にわかりますけれども、まずは商売や事業をこの中山間地域で始めてもらい、その地域の魅力をしっかりと感じ始めてからの定住と、段階的に支援していくなどの要件の緩和は、また要件の拡大などは考えられませんでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） この補助金は、空き地・空き家及び空き店舗を事業所として整備する事業に要する経費を市が補助することによりまして、集落機能の維持及び定住促進による地域活性化を図ることを目的としており、対象者は移住者・定住者となっていますので、要件緩和または拡充は今のところ考えていません。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 御答弁を聞く限りは、非常にさみしい答えだなと思います。ともる明かりより、やはり消えていく明かりのほうが多いと思っていますので、どうか前向きに御検討いただければと思っています。 では、次の事業承継についてお伺いしたいと思います。 今後、約五、六年の間に、７０歳の平均引退年齢を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万人、日本企業全体の約３分の１が後継者未定であります。現状を放置すると中小企業廃業の急増により、２０２５年頃までには累計で約６５０万人の雇用、そして約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われています。 中津市においては、起業・創業支援の後押しはよく見受けられますけれども、事業承継の支援については見受けられないように感じています。中津市においても喫緊の課題である事業承継についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 本市における地域の経済、社会基盤を支える重要な存在となっています中小企業は、地域活性化を実現する上で極めて重要な役割を担っており、その円滑な事業承継は重要な課題と捉えています。 事業承継につきましては、大分県において事業承継を行う県内の中小企業者等に対しまして、資金調達を円滑にするために、大分県事業承継資金融資を行っています。 また、大分県後継者人材バンクにおきましては、創業を目指す起業家、経験や技術を生かして独立したい方、事業意欲・経営意欲のある県内へのＵターン・Ｉターン希望者と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引き継ぎの実現に向けた支援を行っています。 さらに、中小企業庁におきましては、事業承継や事業再編・事業統合によって経営革新や事業転換を行う中小企業者に対しまして、その新たな取り組みに要する経費の一部を補助する事業承継補助金なども設けています。 そして、商工会議所には事業承継推進委員を配置しており、また中津市しもげ商工会においても、大分県事業引継ぎ支援センターから相談員を派遣してもらい、相談にあたっています。 市としましては、これらの国・県等の各種支援策について、商工会議所や商工会とも連携し、市報やホームページなどを活用し、円滑な事業承継につながるよう、積極的な情報提供等に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 市としては、情報提供等に努めていくということですけれども、現在、国の事業承継補助は、革新性、事業転換などの要件があります。普通に、例えばガソリンスタンドをやっているところが、子どもにガソリンスタンドを普通に継がせるといったような事業転換や革新性がない場合は、その事業承継に対して支援も全く今のところありません。事業承継に対してこういった普通の支援も必要なのではないかと考えていますが、今後、市としては事業承継についてどのような支援が必要と考えていますか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 先ほどお答えしましたとおり、事業承継につきましては、国・県がさまざまな取り組みを行っていることから、まずは商工会議所や商工会、事業引継ぎ支援センターなどからの情報収集に努めていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では、国・県がやっていないような、例えば佐賀市のような、先ほど言った普通にそのまま受け継ぐ事業承継または第三者承継に対しても支援を行っています。中山間地域の事業承継に対しても、都会から帰ってきた子どもが後を継いでそこに定住するのならば、創業と同じ補助・支援を考えていくべきではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 繰り返しになりますが、まずは商工会議所や商工会、事業引継ぎ支援センターなどからの情報収集に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ワンストップ型の支援が全く悪いとは言いませんし、創業支援も決して悪いとは言いません。ただ、地域に根差した商売を世代を越えてつないでいくというのは、並大抵のことではないということだけはくれぐれも伝えさせていただいて、次の質問に移っていきたいと思います。 ２番であります。市民サービスの向上についてです。 キャッシュレスの推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産向上につながる取り組みです。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により家計管理が簡易になる。大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどと、メリットがあります。 事業者にはレジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、
キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現など、メリットがあります。 世界各国の
キャッシュレス決済比率の比較を行うと、
キャッシュレス化が進展している国は４０から６０パーセント台であるのに対し、日本は約２０パーセント台にとどまっています。世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、消費者、実店舗、支払いサービス事業者等がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指していくことが必要となってきていると感じています。 そういった中で、中津市においてキャッシュレスを現在導入している施設について、お聞かせください。
○議長（山影智一） 会計管理者。
◎会計管理者（矢野目義則） 現在、キャッシュレスを導入している直営施設はありません。キャッシュレスを導入しています指定管理施設は、道の駅なかつのＪＡおおいた直販所オアシス春夏秋冬（ひととせ）と、中津市やすらぎの郷やまくにで、クレジットカードによる決済を導入しています。 また、指定管理施設の中津市西谷農村公園施設が、クレジットカードによる決済を１２月中に導入予定です。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 最近できたばかりの中津歴史博物館でありますとか、新中津市学校にキャッシュレスがないというのは、大変意外な結果だなと思っていますけれども、クレジットカードだけではなくて、手数料の問題等もあるとは思いますけれども、例えばＰａｙＰａｙであるとか、ＬＩＮＥＰａｙであるとかという決済も、そういった施設で導入いただけると、インバウンド需要などの消費の拡大が図れるのではないかと思っています。 それでは、公共料金等の支払いの
キャッシュレス化についてはどうでしょうか。
○議長（山影智一） 会計管理者。
◎会計管理者（矢野目義則） 本市の公金収納方法は、納付書による市役所本庁・支所での窓口納付、銀行での窓口納付や口座振替などの納付に加えまして、平成２８年４月からは、コンビニエンスストアでの収納と、バリエーションを増やしてきましたが、
キャッシュレス決済は現在導入していません。 そこで、令和２年４月より、コンビニエンスストアで支払いできる納付書につきましては、自宅でも支払いできる
キャッシュレス決済でありますスマートフォンのアプリを使ったＰａｙＢとＰａｙＰａｙを新たに導入する準備を進めています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 公共料金がキャッシュレスで払えることで、ポイント還元など消費者に大変喜ばれることですし、行政がやはりこういったキャッシュレスを推進していくことは、キャッシュレス社会への安心感を与えるきっかけになると思っていますので、非常に期待しています。 個人的にですが、住民票をキャッシュレスで受けとれる日を早く心待ちにしています。 続きまして、３番の空き家対策についてしていきたいと思います。 空き家対策につきましては、過去の議会でも数多く取り扱われてきています。人口減少や既存の住宅建築物の老朽化、社会的ニーズの変化や産業構造の変化に伴い、居住その他の使用がなされていない空き地が年々増加しています。所有者による適切な管理が行われていない空き家の中には、結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあると言われています。 現在、旧市内と旧下毛地域における空き家の把握数についてお聞かせください。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 空き家の把握数についてお答えいたします。 平成３０年度の実態調査の結果、空き家の件数は全体で２，７１５件、旧中津地域が１，９９１件、旧下毛地域が７２４件となっています。 その内訳は、現状のまま活用できるＡ判定の空き家が１，０１６件、一部改修等が必要なＢ判定が１，０８７件、老朽化が進んでいるＣ・Ｄ判定が６１２件となっています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 少子高齢化をはじめ人口減少が顕著にあらわれている中で、やはり空き家というのはどんどん増加していくことが予測されるのですが、その増加スピード等については予測できませんでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 空き家の予測につきましては、全国的に空き家は増加傾向にあります。本市でも少子高齢化の進展や人口減少に伴い、空き家は増加していくものと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 空き家がどんどん増加していくことで、この課題はやはり真剣に考えなければいけないし、真っ先にこの課題には取り組んでいかないといけないと考えていますけれども、そういった対策をとるのには、やはりいろんなデータが必要だと思います。現在、空き家に対するアンケートを行っていると思いますが、それについてお聞きしていきたいと思います。 アンケートの発送対象について、教えてください。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） アンケートの発送対象につきましては、実態調査で把握しました２，７１５件のうち、国・県所有のものや宛先不明なものなどを除いた２，３３３件を対象としています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） では、アンケートの発送数と回答数、回答率と判定ごとの内訳を教えてください。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） まず、現在のところ１，６３８件が発送済みです。判定ごとの内訳は、Ａ判定が４６６件、Ｂ判定が７６２件、Ｃ判定が３４４件、Ｄ判定が６６件となっています。 回答数、回答率につきましては、１，６３８件発送のうち、不着となった３４４件を除いた１，２９４件のうち、回答があったものは６１１件、回収率４７．２パーセントとなっています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） まだ残っているところも数多くあると思いますが、今後の予定についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 引き続き、残る６９５件につきましては、今月中に発送を終え、今年度中に集計結果をまとめ、この結果をもとに今後の対策等を検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今後についても発送をして、今年度中に集計をまとめるということで、アンケートの結果、これは非常に大事だと思っています。なのですけれども、実は、私のところにも、空き家ではないのに空き家のアンケートが届いた、失礼だとかいうような声も何件かいただいています。結果とともに、アンケートの対象の空き家なのかどうかということについても、しっかりと精査していただきたいなと思っています。 続きまして、倒壊が進み周囲に与える危険性が高いといたしまして、１０月２８日から中津市内鷹部屋にある所有者不在の空き家を解体し、県内では２例目となった行政代執行について、お聞きしたいと思います。 行政代執行に至った経緯と要した費用の回収方法はどのようになっているでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 行政代執行に至った経緯につきましては、建物の老朽化が進み、周囲に危険を及ぼすおそれが高い状態にあり、空家法による指導等を行うために所有者を調査したところ、現住所は米国にあり、明治２０年生まれで、平成２年に、当時１０２歳につき死亡と確認されました。 そのほかに、相続人等はいないため、注意喚起措置を講じ経過を観察してきましたが、今年の７月に建物の屋根が大きく崩壊するとともに、建物も大きく傾斜し、道路や隣地に倒壊する危険性が非常に高まりました。 加えて、台風シーズンに入りさらなる災害に結び付く可能性も否定できない状況でございました。このまま放置することは著しく公益に反することから、空家等対策協議会での協議を経て、不在者財産管理人を選任し、空家法第１４条第９項に基づき、行政代執行により除却したものでございます。 要した費用の回収方法につきましては、市役所内関係各課と協議を行い、行政代執行による国税滞納処分の例により残った土地を差し押さえ、公売による売却を行い、固定資産税滞納分や解体費等に充てるように考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今回の行政代執行の費用回収は、公売によって行うということですが、この費用回収、今回はうまくいきますか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 今回の代執行した土地の評価額が、代執行に要した費用の合計額を上回っており、敷地の位置も閑静な住宅地であることから、売却することで費用の回収はできると考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） おっしゃられるように、今回のパターンでは費用回収というのはうまくいく想定だということですが、今後、空き家は、先ほど言われるようにどんどん増加していくわけですけれども、費用の回収が非常に難しくなっていくことが予想されるわけですけれども、そこのところに関してはどのような対応を考えられていますか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 空家法においては、空き家の所有者が空き家等の適切な管理について、第一義的な責任を有することを前提にしています。よって、所有者やその相続人に対して、空家法に基づく働きかけを行います。 一方で、危険空き家の解体費用の補助等がありますので、広く周知していきたいと思います。 所有者自ら除却を行っていただけるよう強く働きかけを行っていきたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 建物解体の行政代執行というのは、非常にリスクが高いものと考えています。公売によって回収した費用も、納付期限以前に設定されていた抵当権や滞納費に劣後することがあるため、場合によってはマイナスになる可能性というのも否定できないと思います。 所有者が空き家の管理を適正に行わなくても、最終的には自治体が対応してくれるといったようなモラルハザードを引き起こす可能性も否定できません。しっかりとその物件を見定めるとともに、現在、中津市が行っている中津市危険空家等除却事業補助等の活用を推進していただいて、ここに至るまでにしっかりと食いとめる施策に力をいれていただきたいと思っています。 その食いとめる施策の一つとして、大きく活用していただきたい事業があります。それが空き家バンク制度です。現在、空き家バンク制度は旧下毛地域のみでしか行われておらず、移住・定住対策の役割が主なものです。先ほどのデータにもありましたが、平成３０年度の実態調査の結果、空き家の件数は全体で２，７１５件あり、旧中津地域が１，９９１件、旧下毛地域が７２４件と、旧中津地域には２倍以上の空き家が存在しています。早急に手を打たなければならないのは明らかだと思っています。 しかし、私も数年前、実は空き家バンクに登録したことがあります。そのときは、担当者に物件が掲載されたＡ４、５０枚ほどの資料をぽんと渡されまして、あとは自分で所有者に連絡してくださいという感じで、大変びっくりしたのですけれども、現在、そんなことは行われていないと思いますけれども、現在の空き家バンクの契約までの流れについて教えていただきたいと思います。
○議長（山影智一） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、現在の空き家バンクの契約までの流れを御答弁申し上げます。 まず、空き家の所有者の方が物件を空き家登録していただきます。これは市役所のほうに書類を提出していただくということになります。また一方、空き家を利用したい方がいらっしゃれば、利用希望登録を、これも市役所のほうにしていただきます。 次に、利用希望者の方が物件をホームページなどで閲覧したり、現地見学を行ったりしていただいています。現地見学の場合、当然鍵をあけたりとかいうのがございますので、事前に気に入った、ちょっと見てみたいなという家があれば、それを市役所のほうに連絡いただいて、必要に応じて現地に、職員それから空き家の相談員等が立ち会うというということにしています。 ４番目に、次に所有者と利用希望者の間で話がまとまれば契約ということになります。ということで、基本的に契約はそれぞれ所有者の方と利用希望者の間で、お金等の話がありますが、そこは相対でやっていただくということです。 空き家登録や現地案内等については、先ほど申しました空き家バンクの相談窓口として、不動産流通中津に業務委託していますので、基本的にはその方に行っていただいています。 また、家屋の改修や不動産事業者による賃貸借または売買契約時の仲介手数料や、ケーブルネットワーク加入等の移住・定住支援補助事業制度がございます。基本的には、先ほど言ったように、契約は相対ですけれども、やはり不動産事業者さんを通してきちんと契約をしていただいたほうがお互いのためですので、そういったお願いはしています。そのための手数料の補助も市のほうでしています。 また、以前は空き家登録とか利用規模は全て郵送等で行っていたのですが、最近は、市のホームページ上からウエブ申請もできるようになって、より利用しやすくなっています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 現在は業務委託を受けたコーディネーターさんなどが、さまざまなアドバイスをしていただけるということで、安心しました。 ホームページもしっかりとつくられており、充実もしています。空き家対策としての利用の受け皿というのは整っているのではないかなと思っています。 そのあたりを踏まえて、旧市内の空き家対策としての空き家バンクの運用についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山影智一） 建設部長。
◎建設部長（林克也） 旧市内の運用についてお答えいたします。 中津市における空き家バンク制度は、平成１９年度より移住・定住対策として、旧下毛地域において実施しています。旧下毛地域の振興を図るため、特に人口減少対策のため、移住・定住施策の中の一つのメニューとして設けられた制度です。 自然あふれるのどかな地に存在する空き家を提供する所有者と、田舎暮らしを希望する移住者とのマッチングのため、市が情報提供し、移住・定住に関する施策の一環として運営している状況でございます。 旧市内への運用についてですが、旧下毛地域と違い、多くの民間の不動産業者が業務を行っており、不動産を取り扱う業界団体との協議により、民業圧迫とならないように、旧下毛地域に限り運用しています。 従来の移住という視点ではなく、中心部の空き家対策の一環として、今後につきましても不動産業界団体と協議を進めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（山影智一） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 今の答弁にありますように、今後については不動産業界としっかりと協議を進めていくということですけれど、やはりこの空き家問題を解決するには、やはり旧市街のこの空き家対策にしっかり力を入れていかなければならないというのは明らかだと思っています。 これからますます増えていくことが予想される空き家を食い止めるためには、この空き家バンクの役割が非常に大きいと感じています。 お隣の豊前市では、賃貸借ですとか、売買の媒介を行っていませんけれども、制度要綱の中に、宅地建物取引業者の取引の媒介をあっせんできるものとしていまして、市に登録している宅地建物取引業者さんをご紹介することで、民業の圧迫にならないような工夫もされています。不動産業界との協議をしっかりと進めていただいて、民業の圧迫にならないところで折り合いをつけていただきながら、しっかりとこの空き家対策について取り組んでいただきたいなと思っています。以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（山影智一） 休憩いたします。午後２時３７分
○副議長（相良卓紀） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後２時５１分 松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉でございます。 まずは、奥塚市長、２期目の当選、大変おめでとうございます。市民の負託に応え、しっかりとかじ取りをお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大内議員と質問がかぶりましたので、ちょっと順番を変えまして、ひきこもり対策について、まずは質問をさせていただきます。 「中高年のひきこもり１００万人の現実」ということを書かれました、斎藤環筑波大学教授の論文を見ますと、中高年、私ももう何回もこの場でひきこもり対策について質問させていただきましたが、本当に身近に私自身関わっている方が、親の高齢化に伴って非常に大変な状況がありまして、いろんな取り組みを自分自身も関わってきましたけれども、なかなか解決していません。 そういう中で、この中高年のひきこもり、全国で６１万３，０００人と推定されています。中津市におきましても、平成３０年１月に大分県としてアンケート調査等、民生委員を通じてされたそうですけれども、その数に比べ現実はまだまだ見えていない大変な状況の方がおられるということで、まずは、この市の対策について今の取り組みをお伺いしたいと思います。 以下は、質問席でさせていただきます。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） ひきこもり対策でございますが、ひきこもりのみを対象とした施策はございませんが、社会福祉協議会への委託事業として自立相談支援を行っており、ひきこもりや不登校についての相談を受けています。 また、本年度より生活困窮者自立支援として就労準備支援事業を実施しており、現在、実施している対象者の一人はひきこもりの状態であった方と聞いています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 私もさまざま取り組みをかかわる中で、今、大分県のひきこもりの大分ステップの会という、ひきこもり家族会の会長をされている松本太郎代表がおられるのですが、時々ご連絡をして、大分県の取り組み等また具体的に御相談もさせていただいているのですが、今、現実的になかなかひきこもりの御本人が、外出はしておられる方もおられるけれども、病気だったりとかさまざまな事情で出られない。また、家族との関係も長年かかわる中で粗悪になって、家族とも疎遠になり、なかなか意思疎通ができなくなっている。そういう中で、我々もそういう何とかできないとかという御相談を受けているわけであります。 そういう中で、今、現実にどういうことができるのか、特に御本人は仕事をしたいという思いもあって取り組んでいるのだけれど長続きしない。一般就労がなかなか難しいわけでありますけれども、こういう中で、市としての就労訓練の事業所、または、その対策についてどのようにされているかお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） これまで中津市内に就労訓練が可能な事業所はありませんでしたが、本年度に社会福祉法人下毛もみじ会のもみじ園が生活困窮者就労訓練事業所として県の認定を受けています。 市としましても、今後の就労支援環境拡充のため、このような事業所が増やせるようひきこもり対策について県と連携していきたいと考えています。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） もみじ園の方にも直接お聞きしましたけれども、もみじ園はＢ型支援の対策をされているわけですけれども、その中で、毎日通ってきているということをお聞きしています。ただ、まだまだ仕事というところまで至っていないということもお聞きしていますし、実際に、御本人が経済的な問題があって何とかその収入を得られる方法、また、その取り組みができないかということで、具体的にやはりその事業所の、行政がこの中津市内だけではなくても、そういう中間就労としてそういうひきこもりの方とわかった上での一般就労に向けた取り組みができるような、そういう事業所をぜひ増やしていただきたいという思いがあります。 それと、もう一点、ひきこもった方々を何とか家の外に連れ出す、また、そういう社会に入れる、社会の中に連れ出すというか、コミュニティの中に入れるような一つの取り組みとして居場所づくりというのが絶対に必要だと思っています。 そういう中で、今、大分県内には青少年自立支援センターというのが大分市にございますが、この支援センターの取り組みというか、その内容、そういうものの取り組みと、また、そういうものがやはり大分ですから、わざわざ、ただでさえひきこもっている方々が大分市まで通うということはなかなか現実的ではありませんので、市としてもそういう居場所づくり、また、そういうことをできるような場所、もしくは、そういうアウトリーチとしての訪問ができるような体制ができないかと思っていますが、市として対策はないでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 中津市におきまして、ひきこもりのみに特化した機関を設置するというのは難しいというふうに考えますが、県の担当課であります私学振興・青少年課や市社会福祉協議会と連携、情報共有に努め、自立相談支援や就労準備支援を拡充し、ひきこもり対策について支援の取り組みを進めていきたいと考えています。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 親世代の方々がもう８０代になってきて、本当に心配、親亡き後どうするのかという、今は、そういう親がいるから第三者として関わることができるわけですけれども、その中を取り持つ方がいなくなったときにどうなるのかということが本当に心配でございます。 一日も早い対策を、取り組みを進めていただきたいというのがあります。また、そういう関係の人というのはなかなか素人というか、かえって問題を深くしてしまう場合もあるので、専門的な知識がどうしても必要と思っています。 そういう意味で、そういう方々の人材を育てるためのセミナー等を、ぜひ中津市でも、今回、大分でまたそういうセミナーがあるというのは聞いているのですが、ぜひ中津でもできるような取り組みを推進していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 現在、市が委託等をしていますひきこもり関係の事業をしていただいています社会福祉協議会や、今回、もみじ園さん、あるいは、県と連携をしながら、そういった取り組みも進めていきたいというふうに思います。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） なかなか大変難しい問題ではありますけれども、ぜひ、推進をお願いしたいと思います。 それでは、２点目に入らせていただきます。 ２点目は、大内議員、また、三重野議員もお話がありましたが、キャッシュレスの取り組みです。これは、今、答弁もいただきましたけれども、私自身もいろいろする中で、今、国が総務省また経済産業省が取り組んでいるこのキャッシュレス推進に向けて、推進する自治体はまだそれほど多くありませんと。ただし、今後多くの自治体がキャッシュレス推進を本格化することが予想されると。これは、経済産業省が２０１８年４月にキャッシュレスビジョンを発表し、大阪・関西万博２０２５年に
キャッシュレス決済比率を４０パーセントに目標を掲げています。 世界的にこの水準を高めるために、いずれは８０パーセントを目指すという宣言を国がしているわけであります。そういう中であって、私もスマホにあらゆる
キャッシュレス決済手段を入れてやっているのですが、なかなか中津市内にそれを導入している事業所というか、ものが少ないのが現状です。 そういう中にあって、まずは行政から推進するのが大事ではないかという思いがあります。そういう意味で、国が進めるそういう中にあって、市として、これを進めていく思いはないか、再度お聞きしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 会計管理者。
◎会計管理者（矢野目義則） 先ほども答弁いたしましたが、
キャッシュレス化については市民の利便性向上に資することということで、前向きに検討していきたいと思っていますが、公共料金につきましては先ほど言いましたように、来年よりスマートフォンアプリを使ったＰａｙＢとＰａｙＰａｙを導入していこうと思っています。 それから、市民課の窓口等の手数料につきましては、現在も
キャッシュレス化が導入されていません。しかしながら、
キャッシュレス化の動きが急速に広まっており、利便性の高い納付方法であると認識していますので、市民サービスの向上と費用対効果などを考慮し、他の自治体で導入されているキャッシュレス納付方法などの情報を広く収集し、研究していきたいと思っています。 それから、キャッシュレスを導入していない直営施設、それから指定管理施設などでございますが、今後も費用対効果、それから市民の利便性などを考慮しながら
キャッシュレス化を検討するような形で考えていきたいと思っています。 指定管理施設につきましては、個々の管理施設のほうが費用対効果等を、それから来訪者の要望などを聞きながら、キャッシュレスの導入について検討していくことにはなろうかと思います。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ進めていただきたいという思いでいます。まず、ちょっとしつこいようですけれども、この
キャッシュレス決済の先進地域ということで、日経ＢＰ、日経ＦｉｎＴｅｃｈと日本経済新聞社が、日本全国の１万人を対象に
キャッシュレス決済の比率を調査したわけですけれども、その中で大分県。中津市は出ていませんが、大分県として全国４７都道府県のうち４２位ということになっています。 それよりも驚くのが、ＱＲコードの決済比率です。これを見ますと、大分県は断トツの４７位ということになっています。本当に、こういうのは残念としか言いようがないのですが、そういう意味で携帯もそうでしたし、スマホもそうですけれども、必要なもの、便利なものというのは必ず普及していくし、私も使っていて、本当にその利便性、確かにデメリットもございます。問題点もたくさんあるのですが、やはり、この流れは変えられないという思いがあります。 そういう意味で、市民にとってこの利便性は必要という思いでいます。行政がまずはその先頭を切っていただきたいという思いでいます。 もう一点、併せて、今、マイナンバーカード、私も何回もマイナンバーカードのことを質問させていただいているのですが、これは、確かに問題点というかいろいろ議論があるのも知っていますけれども、国のほうが、この推進をする上で、新聞にも出ていますが、このキャッシュレスに合わせてポイントを付与するということも言われています。２５パーセント還元ということが報道で出ていますが、これから議論がいろいろ国会の中でも出てくるでしょうけれども、そういう中で、このマイナンバーカードの推進の市の取り組みについてまずはお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） マイナンバーカードの普及促進につきましては、マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書としまして利用できるほかコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑証明書などの公的証明書の取得の際に利用できていまして、今後は、行政手続のオンライン申請など行政サービスの効率化及び職員の負担軽減が期待できるというほか、さまざまな場面での利用が予定されています。 一方、その交付率は全国で約１４パーセント、中津市におきましては１０月３１日現在ですが市民全般的にしますと１５．１パーセントという数字になっています。全国よりも少し、平均よりも少し高いなという状況でございます。 現在、マイナンバーカードに関しまして国からスケジュールが示されています。議員が指摘されたように、マイナンバーカードを活用した消費活性化策として令和２年７月末までに政府が活性化策を、要はマイナンバーカードを持っていないと、この活性化の対象というか、このポイント還元を受けられませんよということで、そういったものを想定して全国で４，０００万枚ぐらい普及させていくと。その次が令和３年３月末までには健康保険証利用の運用を開始して、それで、全国で７，０００万枚ぐらいを普及させていくということで、そういったことを繰り返して、あとは医療機関等のシステムを改修するなどがありまして、国としては、令和５年３月末にほとんどの住民がカードを保有ということで、今、計画が示されているところでございます。 市としましても、国の想定のスケジュールに準じ交付計画を策定し、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、来年度予定されていますマイナンバーカードを活用した消費活性化策や令和３年度末までに開始される健康保険証としての利用開始のタイミングでは、カードの交付申請がそうなると集中されることが予想されています。 通常でも、カードの発行には約１カ月程度かかりますが、交付申請が集中する時期にはさらに期間がかかるということが想定されていますので、前倒ししてカードを交付申請していただきたいということで、今、取り組んでいます。 マイナンバーカードの交付には手数料はかかりませんし、申請につきましても個人で行っていただけるほか、市民課の職員が出向いて申請のお手伝いをさせていただいています。 市民の皆様には市報や市のホームページなどで申請方法など、スマートフォンからもできる等の御案内をはじめ、早目の取得をお願いしてまいりたいと考えています。 なお、市の職員に対しましては、率先して取得するように促しているところでございます。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） すみません。順番がちょっと飛んでしまいましたけれど、そのマイナンバーカードの市役所に行けば写真も撮ってくれるし、書類も書いてくれるというので便利はいいのですが、一番問題なのは、市役所に来られない方とか高齢者だったりとか、仕事でこの時間帯に来られない方がたくさんおられるのです。したいと思っても、なかなか時間がとれなかったり、そのチャンスがないということで、国の施策を見ると、夜間であったりとか休日だったりとか、そういう、また事業所に出向いて申請するとか、そういういろんな取り組みをすることも推進として掲げているのですが、中津市としてはそういうことはやらないのでしょうか。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在も一部、例えば週一体操等そういったところがあれば出向いていって、そこで申請のお手伝いをしたりだとかいうこともやっていますし、事業所にお願いして昼休み等の時間等に集まっていただいて申請をしていただく等の取り組みをしていますが、今後ももうちょっと細かいいろんな企業を含めて商工会議所等を通じて、そういったお願いをさらに行っていきたいと思いますし、いろんな小さな集会等、集まり等があれば、そこに出向いていって申請のお手伝いをするということを今までもやってきていますし、これからももう少し細かい単位で継続していきたいと思っています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） その中にも、例えば市民病院とかハローワークだったりとかそういうところでも推進したらどうかということも書かれていますので、ぜひ、いろんな問題をこういうところができないかということも含めて計画を持って推進していただければと思っています。 これ、皆さんはどうか知りませんけれど、マイナポータルというのを皆さんしているかどうか知りませんが、パソコンでできるのですが、なかなか面倒くさいというか難しかったのですが、スマホでできるやつとできないやつがあるのですが、マイナカードを近付けると設定ができるそういう仕組みになって、スマホでも内容を見ることができ、私もそれはやっています。 何がやはり一番問題かというと、利便性、必要性がないと、そういうことはなかなかやらないと思うのです。そういう意味で、市としてもマイナンバーカードを普及するためにも、市民がこれを使うと便利がいいという仕組みづくりをしっかりやってもらいたいと思っています。 そういう中で、例えばキャッシュレスも含めるとポイントが付く、自治体ポイントというのがあって、これは国がまだはっきりよくわからないということでこの質問はしませんけれど、いろいろ考えられています。 やはり、やる以上は市民にとって有益で、これはぜひ必要だというものを知っていただきたいということと、基本的に市民の方が行政にかかわるときにはさまざまな問題、届け出をするときには申請をしないとできないわけです。 幾らこういうものができるとわかっても、申請しなければ何も享受することはできないのですが、このマイナカードだと、あなた、こういうサービスが受けられますよ、というものを教えてくれる、そういうシステムでもあるわけですけれど、そういうのを行政のほうからこういうことができる、こういうサービスがあるのだということをしっかり訴えていただいて、そういう、最終的にはペーパーレスとかキャッシュレスも含めた電子政府というか、電子のそういう問題です。そういう利便性ができるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、何かそういう対策、考えがあればお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員がおっしゃられるとおりだというふうに、私ども思っています。やはり、これは電子申請なりそういった紙媒体ではなく、離れたところからでも例えば申請ができるであるとか、先ほど言われたように個人に必要な情報をダイレクトに届けることができるようなシステムになっていますので、それをうまく活用していきたいと思っています。 ただし、システム改修等で、当然、経費とか費用がかかりますので、そこは国にそういったところの補助なりをお願いしながら着実にこれは進めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ちょっと順番が逆になってしまったのですが、キャッシュレスの取り組みの中で、例えば幼稚園、保育園、また学校、そういうところで、ただでさえ保育士の方が取り組む内容は煩雑であり、大変な仕事内容になっています。 そういう中で、このキャッシュレスを使うことによって集金業務を簡素化したり、スムーズにできるような取り組みができるという全国のいろんな事例を見て、そういう制度を活用しているところがあることを見まして、中津市として、現状の取り組みとそういうことができないかということをお伺いしたいと思います。
○副議長（相良卓紀） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） 保育園での保育料ということになりますが、現在は、現金払い、納付書払い、口座振替となっています。
キャッシュレス決済の導入につきましては、来年４月より
キャッシュレス決済にも対応可能となる予定ですが、現在、収納率の向上のため、一部現金徴収としています。 今後、市民の利便性の向上等も考慮して、徴収方法を考えていきたいと思います。
○副議長（相良卓紀）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（大下洋志） 学校での徴収方法でございますが、学校で集金する項目としては、まず、給食費がございますが、給食会計への口座引き落としとなっているところでございまして、また、ほかには、月ごとの教材費や修学旅行、社会見学の代金、また、部活動等の保護者負担金等がございますが、これらは学校ごとに手渡しで集金されています。 今後の方針ですけれども、集金方法として手渡しが紛失等のおそれもありまして、本当に適切なのかという考え方もございますので、他の自治体等での方法を参考にして、今後研究していきたいと考えています。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 結局、現金だと紛失したり、また、そのお金の管理等、学校が大変な中で、電子データだと、いつ誰が何時何分に幾らしたというのがちゃんと残るわけです。そういう意味では、そういう管理はかえっていい手段ではないかという、問題も確かにあるのも聞いていますが、さまざま他市の事例等を含めて検討していただき、少しでもそういうものができるようであれば取り組んでいただきたいと思っています。 それでは、最後に就学助成・支援制度ということでお伺いしたいと思います。 これは、私の知り合いが、何とかこっちの地元で働きたいということで、さまざまな問題があって難しかったのですが、そういう中で大分県、特にこの中津市にどういう制度があって、助成があるのかというのを確認しようとしたのですが、なかなかネット上では見ることができなかったのですが、そういう中で、今、市が取り組んでいる就活の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○副議長（相良卓紀）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 現在の市の取り組み状況なのですが、平成２８年度より企業合同就職面接会を開催しまして、学生だけに限らず一般求職者を含めた地元企業の雇用促進を図っています。また、平成２９年度より学生のための企業説明会も開催し、主に就職活動に入る前の学生を対象に地元企業の魅力発信を行っています。 さらに、中津商工会議所青年部の主催で、周防灘エリアで活躍する企業、団体などの事業紹介、地場産品の紹介や販売など就活中の学生から一般の市民まで幅広く楽しめる１２月２２日の開催予定であります周防灘地区産業フェスにも支援していきます。 また、企業の情報を市のホームページで公開します企業情報提供サイトにつきましては、地元企業の魅力や求人情報を広く市内外に周知し、雇用につなげています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 私もどうやったら、どういうのがあるかということで自治体別地方就活助成・支援制度というのをネットで見たら、大分県の欄があって、各自治体の大分県も当然いろんな助成制度が出ていました、その下に各市町村の取り組みが出てくるのです。 一般の方々、確かに学校を通じてとか、いろんな情報を得る手段はあるとは思うのですが、特にやはり今の時代、ネットで見る方が多いと思っています。我々もやはり一番端的に調べるのにホームページ等で見るのが一番早いと思っているので、そういう中で、こういう制度が、これは厚生労働省がしている取り組みなのでしょうが、こういうのを活用して、ぜひ中津市としての取組みが、私はまだ少ないとは思うのですが、ぜひ、そういうものをどんどんアピールすることによって中津市に来て、就活が進むことができるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○副議長（相良卓紀）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（廣津健一） 御質問のありました就活情報につきましては、厚生労働省の委託事業で地方就職を考える、若年層を応援する、ＬＯ活プロジェクト、このＬｏｃａｌと就活を組み合わせた造語でありますが、このＬＯ活プロジェクトのホームページに掲載されている情報であります。 中津市では、昨年開催しました企業合同就職面接会や学生のための企業説明会などのイベント情報を掲載したところであります。今後も地方就職を考える若年層への情報提供に今後も努めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（相良卓紀） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） さまざまそういうものを含めてしっかり取り組みを進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○副議長（相良卓紀） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後３時２５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 山 影 智 一 中津市議会副議長 相 良 卓 紀 署 名 議 員 川 内 八千代 署 名 議 員 大 塚 正 俊...