平成 ３０年 ９月定例会（第３回）平成３０年９月１２日 午前１０時００分招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎 耶馬溪支所長
井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
吉富浩生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 直田孝上下水道部長 江本鉄男 消防本部消防長
矢野朝仁消防本部次長 白木原和人
市民病院事務部長 大下洋志会計管理者 為末奈津美
教育委員会教育次長 粟田英代秘書広報課長 勝見明洋 総務部総務課長
黒永俊弘財政課長 小川泰且 総合政策課長 松垣勇出席した議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．代表質問 （質問者） （質問の要旨） 会派 敬天親和会 １番 古森 三千年 １．学校教育について
①学力、体力の向上 ②通学路の安全対策 ２．まちづくりについて
①用途地域の見直し ②空き家、空き地の有効活用 ３．保育士、看護師、
介護職員不足対策 ４．美化活動について
①中津市環境美化に関する条例の運用 ②脱
使い捨てプラスチック社会の実現 ５．行財政改革と平成３１年度予算について
①合併特例期間後の財源の確保
②指定管理制度の推進状況 ③未利用土地の活用 ④平成３１年度予算編成方針 会派 新生・市民クラブ 14番 今井 義人 １．安心づくり ①高齢者の活躍の場づくり ②災害に強いまちづくり ２．元気づくり ①第１次産業の振興（
農業） ②スポーツの振興 ③文化芸術の継承と推進 ３．未来づくり ①学びたい教育のまちづくり
②生活排水処理施設の整備 会派 日本共産党 ６番 川内 八千代 １．子育て支援の充実 ①小中学生の医療費無料化を早く ②学童保育は市の責任で設置、運営を
③保育所のスタッフ、学童保育所のスタッフの処遇改善で人材確保し、待機児童対策を ２．市民の声いかすまちづくりを
①防災・減災対策を市民目線で
②国策に対する市の姿勢 軽自動車税・水道料 ③観光ビジョン・
大型公共施設建設後の検証と活用の責任
④文化芸術基本条例を制定し、
文化芸術推進会議を設置を
⑤下水道計画の見直し ⑥市民病院の今後と市民からの要望への対応と解決のために ３．国保・介護の負担を軽く ①国保税・介護保険料の引下げを 会派 前進 23番 古江 信一 １．
中津日田高規格道路の開通を見据えた振興策について
①企業誘致・観光振興・移住定住などによる振興策の青写真づくり、特に旧下毛地域に対する
グランドデザインを描く必要があると考えるが ２．公共下水道と合併浄化槽の課題 ①下水道計画の明確な整備年度を示し、現実に沿った区域の見直しの検討を、公共下水道整備よりも合併浄化槽の普及を検討してはどうか ３．中津市の経済循環力の再生と循環型経済への行政の役割について ４．保育の無償化への課題と対策は ①来年秋から実施予定の保育の無償化の影響で保育ニーズの増が見込まれるが、慢性的な保育士不足への対応、待機児童の問題など予想される課題への対応策は ５．旧下毛の
公民館建て替え計画の進捗状況 ①平成２８年１２月議会で決議された旧下毛の公民館の建て替え計画の進捗状況、施設の複合化の検討はなされたか本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（藤野英司） ただいまより、第３回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、代表質問を行います。 通告により、順次発言を許します。 会派、敬天親和会代表、古森三千年議員。
◆１番（古森三千年） おはようございます。声が少し悪いのでお聞き苦しい点があると思いますけれど、御理解のほどよろしくお願いします。 敬天親和会の古森三千年です。会派を代表して質問いたします。 今上天皇、生前退位をされる平成最後の代表質問です。天皇皇后両陛下には、長きにわたり、日本国、国民の安寧のために御尽力をいただきました。心から敬意と感謝を申し上げるものです。まことにありがとうございます。 さて、初めに、平成から次の時代につながる教育について質問をいたしたいと思います。 学校教育について、学力、体力向上について。 例年４月に実施される小６、中３を対象とした「全国学力・学習状況調査」と小５、中２を対象とする「
県学力定着状況調査」について、中津市の傾向と分析、課題、今後の対策をお伺いしたいと思います。 また、６月２７日、文部科学省は全国学力テストをもとにした調査分析を公表し、家庭の経済状況などの不利を克服し、学力が上位となった子どもたちの家庭の特徴として、「毎日朝食を食べさせている、本や新聞を読むように進めている、小さい頃から絵本の読み聞かせをした、計画的な勉強をするように促している、ＰＴＡ活動や保護者会などによく参加する」などとしています。公表された調査分析を、市教委として検討をし、現場にどのように生かされているかお伺いします。 体力については、全国体力テストとして小学５年と中学２年で実施されています。中津市の現状と傾向・分析はどのような認識なのか。健康や体力は長い人生を過ごす上で土台となるものです。自主的に体を動かしたくなる環境づくりが大切と思いますが、取り組みをお伺いします。 また、本年６月１８日の大阪北部地震で、女子児童が小学校のブロック塀の下敷きとなり亡くなったことを受け、安全点検を実施した県教委は、７月１７日、公立の幼稚園と学校計１０１園・校で高さなどが建築基準法を満たしていない塀があったと発表しました。 当市では、如水、北部小学校を、緊急点検で危険と判断しブロック塀の撤去が迅速にされたようですが、学校以外の公共施設や、通学路で道路沿いにあるブロック塀などの点検や撤去に対する対応はいかがでしょうか。 また、民間所有の場合、補助金を出しても所有者の意思で撤去まで及ばないケースも考えられます。子どもたちの安全・安心を第一に考えた場合、明らかに通学路であり、危険な塀だと客観的に分かる場合は、「特定空家」のような取り扱いをする、踏み込んだ対応が求められると思いますが、市の取り組みをお伺いします。 次に、まちづくりについて、用途地域の見直しと住民説明についてお伺いします。 昨年、第一種
低層住居専用地域内である永添・上ノ原地区にて、用途地域基準内に関する公聴会や建築審査会が開催されました。過去にもこの地域では、１０メートル以上の建築物件があり、消防法や都市計画法に基づく手続きにより、建築許可が出されているところです。民間では、建築許可基準外の建築計画を立てても、このような手続きで建築許可がなかなかかなわないところです。 そこでお伺いします。用途地域の見直しにあたって、都市計画区域内で、郊外の発展が見込まれるような、例えば永添・上ノ原地域などのエリアについては、道路状況の変化、周辺の福祉施設、工場など建築物の状況を考慮して、積極的に用途地域の見直しを行うべきと考えますが、市の見解と今後の取り組みをお伺いします。 次に、空き家・空き地の有効活用についてお伺いします。 中津市内にも、進学や就職を機に都市部へ出て、退職後も郷里に帰らない方の空き家、空き地がたくさんあるのではないでしょうか。遠方での空き家などを持っている方の悩みでは、「住む可能性はほとんどないが、家財整理と解体を考えると手放す踏ん切りがつかない」といった声が聞かされます。このような理由で「土地や建物を活用できるのに、売却や解体を先送りしている空き家などが多い」という指摘がなされています。 総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１３年８２０万戸と、空き家は２５年間で倍増し、地方の空洞化の象徴的問題となっています。また、２０１４年の国土交通省の実態調査では、空き家取得の経緯で、５２．３パーセントが相続で、空き家にしておく理由では、「解体費用をかけたくない」が３９．９パーセントとなっており、有効活用へ結びつかない実態があります。 そこで、次の５点を伺います。 初めに、空き家などの問題に対する影響をどのように考えているかを伺います。 二つ目に、これまでの市の取り組み状況と、その成果について。 三つ目に、２０１５年度に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」における「特定空家」認定状況や所有者に対する管理改善の指導の状況はどのようになっているか。 四つ目に、持ち主がはっきりしない
老朽空き家対策はどのようになっているのか。 最後に、中津市では、空き家などに関し、平成２５年度に実態調査、平成２８年度に補足調査を実施しています。平成３０年度に改めて空き家などの実態調査を実施予定ですが、その中で、同時に所有者の意向調査を行った上で、空き家などの解消のための施策を考えるべきではないかと思います。例えば、空き家バンクへの積極的な登録を促すとともに、民間業者との
情報共有システムの推進をすることや、官民共催の空き家などの相談会の開催、空き家の有効活用の弊害になっている家財整理費の補助制度の創設、解体費の補助割合の引上げなどです。見解をお伺いします。 次に、保育士、看護師、
介護職員不足対策について伺います。 政府は、来年１０月の消費税の引上げとともに、幼児教育・保育無償化を行う方針です。これにより、入園者が大幅に増えることが予想され、施設不足に併せ人材不足により、待機児童が増えるのではないかと言われています。また、厚生労働省は、団塊の世代が７５才以上になる２０２５年度に、介護職員が全国で３３万７，０００人不足するおそれがあるとの推計を公表しました。 ここ数年、保育士、介護職員などの処遇改善はなされていますが、まだまだ十分とは言えず、
潜在的資格取得者の職場復帰も進んできていないのが現状です。 中津市には、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状が取得できる東九州短期大学、准看護師資格・看護師資格が取得できる
東九州龍谷高等学校、
中津ファビオラ看護学校という教育機関を要しており、これらの学校との連携による人材確保がスムーズに行える仕組みづくりを積極的に行うべきだと考えます。例えば、各学校における卒業後の就職を条件とする独自の奨学金制度の創設・充実や、奨学金の返済に対する補助支援の拡充などです。 人口減少、出生率の向上、子育て支援、高齢者福祉のさらなる充実と市民生活を安心して過ごせるための人材確保は、極めて重要な社会生活基盤です。中津市における、保育士、看護師、介護職員の人材確保の現状認識と対策をお伺いします。 次に、「きれいなまちづくり」の推進がなされて久しくなりますが、車の運転中のたばこのポイ捨て、空き缶の置き去り、ひどい者には信号待ちの間に吸い殻入れから多量のたばこを路上に放棄するなど、いまだに悪質なマナー違反者が多いところです。 市では、平成２２年４月に「中津市環境美化に関する条例」を施行しました。市、市民、事業者、所有者の責任を明確にし、きれいなまちづくりを推進してきたところです。今後、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、
ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、中津市にも国内外から多くの方々が見えることになると思います。そこで、次の２点について伺います。 一つ目に、本条例の違反者は、氏名の公表がなされますが、過料などがあるわけではありません。違反者に対する行政指導はどのようになっているのか、お伺いします。 二つ目に、更なる市民の一人ひとりのマナーアップと、きれいなまち中津市の実現のためにも、本条例を検証し、改正すべき条項があれば改正して、環境美化の取り組みを強化すべきだと考えていますが、お伺いします。 次に、脱
使い捨てプラスチック社会の実現について伺います。 先進国、発展途上国を問わず、多くの国や自治体が、レジ袋やボトル、テイクアウト用のコーヒーカップやストローなど、
使い捨てプラスチック製品の使用をやめようとする政策を始めています。
プラスチックごみによる海洋汚染は深刻で、年間３億トンを超え、観光や漁業にもたらす損害が年間約１兆４，０００億円にも上ると言われています。私たちの豊前海のごみの多い順でも、破片状の
硬質プラスチック、袋などの
シート状プラスチック、発泡スチロールとなっています。 中津市としても、脱
使い捨てプラスチック社会の実現に向け、使用しない、捨てない、出さない、適正な処理を推進するなど具体的な取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、中津市は、平成２９年度から３３年度まで、
行政サービス高度化プランを推進しています。 少子高齢化により、自主財源の減少が予想され、なおかつ、合併特例期間が終了した今、中津市発展のための財源をどのように確保していこうとしているのか伺います。 市のインフラも、老朽化、更新時期を迎えています。これまで合併特例債を活用してきていましたが、今後はなくなり、財源の確保がますます厳しい状況です。今後、公共事業、建設事業は一定の予算規模を確保しながら、維持管理を行うとともに、新規事業も推し進めなくてはなりせんが、今後の財政運営の考え方の説明を求めます。 次に、
指定管理者制度について伺います。 現在、中津市では、多くの公共施設が指定管理者による運営がなされています。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたものです。 しかし、中津市のこの制度運用にあたっては、民間事業者などのノウハウが十分活用されていないように感じる施設も散見いたします。中津市の
指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みを伺います。 次に、未利用土地の活用について伺います。 国土交通省による
山国川河床掘削残土処理のため、買い入れした土地約４万平方メートルも、予定どおり１０万立方メートルの残土搬入が終了するようです。当初完了時期に合わせて、擁壁や水路を整備し、利用を考えるとのことでしたが、この土地の今後の活用はどのような計画があるのかお伺いします。 また、米山にも長期間にわたり活用されていない土地がありますが、市の所有する未利用土地の活用について、どのような計画を立てているのか伺います。 次に、平成３１年度予算編成方針について伺います。 奥塚市政の「安心づくり」、「元気づくり」、「未来づくり」の実現に向け、現状の中津市政の課題と重点施策を示しながら、平成３２年度の予算編成方針の御答弁をお願いします。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） 皆さん、おはようございます。ただいま古森三千年議員より、敬天親和会を代表して質問がございました。お答えを申し上げます。 最初に、学校教育に関する質問についての答弁です。 まず、通学路の安全対策についてであります。 公共施設につきましては、ブロック塀を設置している施設を全て調査いたしました。その中で、すぐに撤去、改修が必要な箇所について、迅速に対応をいたしました。また、すぐに倒壊のおそれがなくても、劣化やひび割れなど改善の余地があるものについても、撤去、改修工事を進めているところであります。 次に、民間の所有する危険な箇所についてです。 空き家等に附属するものは、所有者に対し「空き家法」により指導し、空き家等に附属しないものについても、適切に対処するよう促しているところです。 また、既存のブロック塀等の安全点検のチェックポイント、点検や撤去・補強等の必要性について所有者の理解を深めるため、パンフレットや広報誌、ホームページ等を利用して啓発に努めています。 さらに今回、本市では新たに「中津市
危険ブロック塀等除却補助金」を創設いたしたところです。 続きまして、まちづくりについて答弁いたします。 まず、用途地域の見直しについてです。 現在、中津市
都市計画マスタープランの土地利用方針に基づき、見直しを行っています。 具体的には、海岸エリアの一部においては「工業ゾーン」、また中心市街地に近い一部の幹線道路沿いは「沿道商業ゾーン」とし、こうした位置付けに沿った用途の見直しを行っています。永添・上ノ原地区を含む郊外田園エリアにおきましては、緑豊かな住宅地として良好な住環境の形成を図る「田園住宅ゾーン」に位置付けており、引き続き低層住居系用途としています。 今後も都市計画区域内全体の土地利用の状況を適宜把握し、良好な住環境の形成や市の発展につながる土地利用を図るため、必要に応じて用途地域の見直しを行ってまいります。 次に、空き家・空き地等の有効活用についてです。 一つ目の、空き家等の問題に対する影響です。 全国的に空き家が増加をしていまして、適切な管理が行われていない空き家が、「安全性の低下」「公衆衛生の悪化」「景観の阻害」等の問題から、地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。 本市におきましても、全域で１，２７６件の空き家が存在し、外観目視で活用が見込まれるものが９８８件、老朽化が著しく周囲に悪影響があるものが２８８件となっています。 このような状況に鑑み、管理不全な空き家を減らすため、空き家の所有者に対し、空き家法に基づき、適正な管理を行うよう助言・指動等を行い、有効活用につながるような、健全な空き家になるよう働きかけていきます。 二つ目の、これまでの市の取り組み状況についてです。 平成２９年度に策定しました
空家等対策計画の基本方針に基づき、施策を展開しています。 例えば、有効利用の促進では、相談会の開催や、宅建協会や不動産協会への情報提供に取り組んでいますし、管理不全な空き家の解消では、「特定空家等」に対する措置や中津市
危険空家等除却補助事業などに取り組んでいます。 これまで、情報提供を受けました
管理不全空き家２３４件のうち、助言・指導等を行い、５８パーセントに当たる１３６件が解体または適正に管理されています。この中には、
除却事業補助金を活用し解体したものが６件含まれています。残りの４２パーセントに当たる９８件については、助言・指導の継続中及び所有者調査中となっています。 三つ目の、「特定空家等」の認定状況等についてであります。 これまで２３件の空き家を「特定空家」に認定していますが、今年度さらに２件の空き家を「特定空家」に認定する見込みです。 このうち、６件が
除却事業補助金を活用し解体、１件が自費で解体が完了し、１０件が今年度
除却事業補助金を活用し解体する予定となっています。残る８件につきましては、所有者に対して文書による指導や助言等を行い、適正管理につながるよう働きかけています。 四つ目の、持ち主がはっきりしない
老朽空き家対策についてです。 所有者の所在がつかめない場合など持ち主がはっきりしない老朽空き家は、１１件あります。これらのうち、建物の崩壊等により市民に危害が及ぶおそれが高い場合は、危険を知らせる看板やカラーコーンの設置、必要最低限の範囲で屋根または外壁及び塀の著しく破損した部分の養生等の措置を講じています。 五つ目の、空き家等の解消のための施策についてです。 前回の調査から５年が経過し、この間、空き家が増えていることから、空き家の状況を継続的に把握するため、実態調査を行います。 調査は、市内全域の戸建て住宅を対象といたしまして、外観目視により、「健全で利活用が見込まれるもの」、「老朽化が著しく周囲に悪影響があるもの」に分類します。
空家等実態調査によって確認した空家等のうち、旧下毛地域で活用可能な物件は、所有者等に「空き家バンク」への登録を促します。 また、現在、
土地家屋調査士、建築士と共同で空き家の相談会を開催していますが、必要に応じ不動産関係者や金融機関の参加を検討します。 そのほか、御提案のあった家財整理費の補助制度の創設等につきましては、調査終了後、空き家等の所有者等に意向調査を行い、その結果を参考に研究してまいります。 続きまして、保育士、看護師及び介護職員の不足対策について答弁いたします。 少子高齢化、都市部への人口流出が進む中、保育、医療及び介護のサービスの需要は今後ますます増えていくものと見込まれます。 中津のハローワークによりますと、これら三つの職種の求人・求職の状況は、いずれも求人数が求職者数を上回っており、採用に結び付けることが難しい状況下にあります。 市では、これらの有資格者を中心に、雇用のマッチングを行う「中津市人材バンク」を７月に
中津商工会議所内に開設したところです。先月末までに、保育７、看護４、介護５、その他４の計１４の事業所と、保育６、看護３、介護１、その他１４の計２４人の求職者の登録がされています。 それでは、まず保育士についてです。 平成３０年４月現在、待機児童が発生していないことから、今のところ人材は確保できているものと考えています。しかし、
保育施設関係者との協議の中では、慢性的に結婚、出産、育児等の事情による退職や求職が課題として挙げられており、それに加え、来年度の幼児教育無償化により、入所申込者が増加し、人材不足が発生する可能性が考えられます。 対策としましては、昨年度創設した中津市
保育士等奨学金返還補助制度の周知を行っていくとともに、中津市
人材バンク制度等も活用し、人材の確保に努めてまいります。 次に、看護師についてであります。 市内の
看護師養成学校では、近年、入学希望者数が減少し、学生の確保に苦慮しており、中学校への訪問や
オープンキャンパスの開催などにより入学希望者を増やすよう努力していると伺っています。また、
看護師資格取得後の就職先も、一人暮らしや都会への憧れなどから、大分市や北九州市、福岡市などの都市部へという傾向があります。 一方、人材派遣会社から都市部の医療機関へ好条件で勧誘され、看護師不足から運営に支障を来している医療機関もあります。 このようなことから、市内の民間の医療機関では、看護師資格を取得するまでの学費を負担するなど、独自の看護師確保策で努力しています。
看護師養成学校においては、卒業後は中津市内の医療機関に就職するようＰＲに努めていただきたいと思っています。 市でも看護師確保に努めており、働きながら看護師資格を取得しようとする学生を対象に、准看護師の非常勤職員として市民病院で雇用する制度を今年度より開始しています。加えて、結婚や出産、子育てなどで医療現場から離れている潜在看護師の不安を解消し、復職を支援するための看護力再開発講習会を開催するなど、中津市全体の看護師確保につながるよう努めています。 今後も、医師会や市民病院等と連携を図りながら、看護師が市外へ流出しないよう中津市全体での看護師確保対策を考えていかなければならないと思っています。 次に、介護職員についてです。 介護職員は、身体の介護など職務内容が厳しいこと、給与水準が低いことなどにより、離職率が高く、人材の確保に苦慮しているとお伺いしています。 このため、平成２９年度より介護職員処遇改善加算が拡充され、今後もさらなる給与改善が実施される予定です。 さらに、離職した介護人材のうち一定の経験を有する者に対して、介護職員として２年間従事した場合に返還免除となります再就職準備金の貸付制度や、介護福祉士を目指す学生に対して、介護職員として５年間従事した場合、返済を免除する修学資金貸付制度を実施しています。 また、労働環境の改善としては、介護ロボット等を導入する事業所に対し補助金を交付する制度がございます。 このような取り組みを通じまして、引き続き、保育、医療及び介護現場における人材の確保を図り、安心・安全のまちづくりにつなげてまいります。 続きまして、美化運動について答弁いたします。 昨年３月に策定しました第五次総合計画の未来づくりの一つに、「きれいなまち中津」の実現を掲げています。現在、これを具体化すべく、環境基本計画の策定作業を行っています。 この策定に際し実施したアンケート調査においても、「まちのきれいさ（ごみのないまち）」としての満足度は５０パーセント弱しかなく、美化活動の推進は「きれいなまち中津」の実現に欠かせないプロセスと考えています。これには、市民一人ひとりの意識改革と行動が重要と考えていまして、現在実施されているＮＰＯや各種団体による美化活動の輪が広げられるように、行政としても積極的にかかわりを持つように努めています。 また、中津市環境美化に関する条例は、まさに市、市民、事業者及び土地の所有者等の責務を明らかにし、清潔できれいなまちづくりを推進する条例であり、ポイ捨ての禁止や飼い犬等の適正管理をはじめ、空き地の適正管理などを求めています。 この条例をもとに、事案発生の際は、該当者への個別指導や改善を促す文書依頼を行うとともに、看板設置などの広報活動等も実施しています。科料等の罰則規定は設けていませんが、美化意識の向上を促すためにも、時間はかかりますが、繰り返しの改善依頼や指導を行っていきたいと考えています。 なお、悪質な不法投棄につきましては、法により罰則規定等がありますので、必要に応じて対応していきたいと思います。 引き続き、美化条例の運用と併せ、策定準備中の環境基本計画の周知・実践をＮＰＯや各種団体と連携しながら、「きれいなまち中津」、「環境共生都市なかつ」の実現を目指したいと考えています。 次に、脱
使い捨てプラスチック社会の実現についてであります。 現在、
使い捨てプラスチック製品の使用が、企業も巻き込んで大きな社会問題になっています。「環境共生都市」の実現を目指す中津市では、この問題にもしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。 この問題は、そもそもプラスチック製品だけでなく、ごみをポイ捨てするというモラルの欠如に起因するもので、市民啓発が大変重要だと思っています。 そこで、市では、各家庭に「ごみの出し方冊子」を配布しまして、ペットボトルや食品トレー、牛乳パックなど資源化できる物についての分別収集や拠点回収などを行い、ごみの資源化を推進しています。また、大型店舗でのマイバッグ運動のキャンペーンを実施して、レジ袋の排出抑制にも努めています。 今後も、プラスチック製品を含めたごみのポイ捨ての禁止や、適正なごみ処理について市報やホームページで根気強く訴えるとともに、ごみに関するミニ集会の開催回数を増やすとともに、環境団体の方々の協力も得ながら、１人でも多くの市民の方々に協力していただけるよう、更なる啓発に努めてまいります。 続きまして、行財政改革と平成３１年度予算についてです。 まず、合併特例期間後の財源の確保についてであります。 地方交付税が縮減される中、自主財源の確保は大変重要な課題です。中津市では、順調な企業誘致の成果などにより市税は増加傾向にあり、徴収率も上昇しています。 しかしながら、地方交付税を含む一般財源としては縮小傾向にあるため、さらに企業誘致や地場企業の育成など産業の振興を図り、地域経済の基盤を強くするとともに、
行政サービス高度化プランの取り組みを強化し、自主財源の確保に努めたいと考えています。 公共事業に関しましては、従前の新規建設から、大規模修繕や長寿命化など維持補修、保全を主とした施策にシフトしており、インフラ及び建物等施設の老朽化対策が大きな課題となっています。そういった課題に対して、積極的な事業の展開が必要であると考えています。 ただし、健全な財政運営を行う上で、予算計上においては、そのときの経済状況や国の財政措置状況等を勘案し、真に市民生活に必要な事業の取捨選択を行うなど、「攻め」と「守り」のバランスがとれた施策の展開を図っていきたいと考えています。 次に、中津市の
指定管理者制度に対する見解と運用状況、今後の制度活用の取り組みであります。 当市におきましては、
指定管理者制度の趣旨を踏まえ、これまで積極的に制度の導入を図ってまいりました。 その成果として幾つか例を挙げますと、「道の駅なかつ」は昨年度、来場者が６４万人を達成、売り上げ１０億円を突破し、旅行情報誌「九州じゃらん」の「九州・山口 道の駅満足度ランキング」では上位に格付けされました。また、洞門キャンプ場「バルンバルンの森」は、その独創的な空間づくりや、若者や家族層を引き付ける情報発信により、にぎわいのある施設へと生まれ変わり、日経新聞に取り上げられるなど全国的にも注目される施設となっています。 現在、当市においては、４４施設に対して
指定管理者制度を導入しているところですが、今後も施設運営の手法として公民連携の可能性のある施設については、
指定管理者制度、民間事業者への譲渡など、さまざまな手法を活用して、住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、未利用土地の活用についてです。 永添公共用地につきましては、平成２４年の豪雨による山国川の災害復旧工事を速やかに行うため、工事で発生する土砂の一部を受け入れること、及び農用土が流出した場合の復旧に備えるため農用土を確保すること、この二つの目的をもって、平成２７年に中津市土地開発公社により用地を取得いたしました。 これまでに、約６万立方メートルの災害復旧工事による土砂を受け入れています。さらに、平成２９年７月の豪雨により山国川に堆積した土砂の一部の受け入れを、国交省と協議しています。また、ストックしていた農用土は、平成２９年の豪雨により被災した農地のために利用しています。 米山公園用地につきましては、平成６年から平成１０年の間に、土地開発公社により公園用地として取得しました。現在、具体的な整備内容が未定であり、草刈り等の維持管理を行っています。 これらの用地につきましては、地域住民の皆様をはじめとして中津市全体の発展につながるよう、立地特性等も考慮して利活用を考えてまいります。 最後に、平成３１年度の予算編成方針についてです。 来年度の予算編成方針については、これから詰めてまいりますが、現時点で考えていることを申し上げますと、まずは、一昔前の災害とは様相が全く違ってまいりました、全国的に頻発する昨今の大規模災害、そして４月の耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害、西日本を中心に被害をもたらした７月の豪雨災害を受け、これからの防災・減災対策の重要性を改めて認識したところであり、防災・減災に対する取り組みの強化が必要であると考えています。 また、今申しました防災・減災対策事業以外につきましても、引き続き「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に基づき、暮らし満足Ｎｏ．１に向け、さまざまな分野においてバランスのとれた施策を積極的に展開する考えであります。 こうした施策を実現していくためには、今おかれている「普通交付税の縮減」、「少子高齢化による社会保障費の増加」などの地方財政を取り巻く情勢は全国的に厳しい中でございますので、しっかりと事務事業の見直しなどを行い、財源を捻出し、限りある財源の中で最大限の効果が発揮できるよう、３１年度の予算編成に取り組んでいかなければならないなというふうに考えています。 私からは以上でありますが、教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 続きまして、教育委員会に関する御質問について、お答え申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査と大分
県学力定着状況調査の中津市における傾向と分析、課題、今後の対策についてでございますが、本年４月の全国学力・学習状況調査において、小学校は全国平均を超えて県平均まであと１ポイント、大分
県学力定着状況調査は県平均を上回りました。中学校は、両調査とも全国・県を下回る結果となりました。 ここ数年の傾向としましては、中学校が伸び悩んでおり、特に思考力・判断力・表現力が問われる活用問題における正答率が低くなっています。 学校の状況を分析しますと、従来型の教え込む授業から子どもが自ら課題解決していくなどの授業改善が進んでいる学校、ミドルリーダーが育つなど学校がチームとして活動している学校、子どもの習熟度に応じ授業や補充学習、家庭学習などにつなげている学校、短期に検証し子どもの状況に応じた対応をしている学校などが結果につながっていると捉えています。 課題としましては、生活習慣が身についていない児童生徒が多くなっており、特に中学校は生徒指導に教師が追われるケースが多くなっていること、県下でも教師の平均年齢が高く、特に５０歳以上が多いため若手のミドルリーダーを育てる必要があること、さらに今後、新陳代謝が進むにつれてベテラン教員のノウハウを蓄積し、人材育成につなげる必要があることなどが挙げられます。 そのため、現在、スクールソーシャルワーカーの増員や市単独のスクールカウンセラーの配置、学力向上会議による保護者や地域の方々への生活習慣などの家庭教育の徹底や学校への支援をお願いしているところでございます。また、ベテラン教員などのすぐれた授業を見合ったり、指導案や資料等を先生方全員が見られる教育委員会の共有フォルダーに入れ、活用できるようにしたり、子どもが学びに向くようになった授業改善の例や、教員が取り組みやすい授業のユニバーサルデザインの情報を紹介するなどの取り組みを行っています。 今後とも、学力とともに社会を生き抜く力が付くよう、現場のニーズに沿った方策をチーム中津として取り組んでまいりたいと考えています。 次に、文部科学省の全国学力学習状況調査をもととした調査分析に対する検討と活用についてでありますが、この調査は、全国学力調査の結果を用いて家庭環境と学力の関係について調査したもので、６月に公表されました。 事例分析として、不利な家庭環境にもかかわらず高学力な子どもの家庭の特徴を見ると、規則的な生活習慣を整え学校行事やＰＴＡ活動に参加するなど学校に親和的な姿勢が見られること、自制心や意欲、忍耐力といった非認知スキルが高い傾向であること、家庭学習において授業の復習をするなど学校で習う内容の着実な定着を心掛けているという調査結果となっています。 同様に、不利な家庭環境にある児童生徒のいる学校で成果を上げている事例分析として、宿題や自習学習を教員が毎日チェックしコメントをするなど個別指導を行っていること、管理職がビジョンを示し教科を超え授業を見せ合ったり若手とベテランで学び合うなど同僚性と組織的な取り組みが実践されていること、小中で家庭学習の方法や学習ルール・授業スタイルの統一や重点的な取り組みを共有していること、教育課程全般で「話すこと」や「書くこと」に力を入れていること、子どもに将来の目標を持たせるキャリア教育を推進していることなどの調査結果となっています。 市教委としても、調査結果と同様の取り組みが重要であるとの認識で現在取り組んでいますが、改めて、学校・保護者・地域が集まる学力向上会議や校長会議などで説明するなど、調査結果の活用を行っているところでございます。 また、就学前の取り組みから始めるべきと考え、本年３月に官民一体となって、非認知スキル育成を重要視した「中津市乳幼児教育プログラムあそびのすすめ」を策定し、現在、実施に向けた官民合同の研修を行っているところでございます。 次に、全国体力テストの中津市における現状と傾向、分析に対する認識と対策についてでございますが、小学５年生と中学２年生の全国体力テストにつきましては、今年度の調査結果はまだ報告されていませんので、昨年度までの結果で説明します。 平成２９年度では、全国平均と比較して、小学５年生では男子はやや下回り、女子は平均並みとなっています。また、中学２年生では、男子は平均をやや下回り、女子では全ての項目で平均を下回る結果となっています。 中津市の傾向としましては、３年前の数値と比べると、小学校全学年の検査項目９６項目中７５項目の数値が向上しています。また、中学校では全学年の検査項目４８項目中４５項目の数値が向上しています。これは、各小中学校が体力向上のために児童、生徒の実態に合った運動の場づくりを進めている「一校一実践」の取り組みの成果があらわれている結果だと考えています。 現在、大分県教育委員会から指定を受けた大幡小学校・緑ヶ丘中学校の「スクールヘルスアップ事業」の取り組みを中心に、学校栄養教諭や学校栄養職員を活用して、各小中学校で運動と食生活の大切さについて学習しているところでございます。 今後とも、子どもの体力向上に向け、組織的に取り組みたいと考えています。 最後に、通学路におけるブロック塀等の点検や対応についてでございますが、通学路につきましては、全小中学校において教職員による目視点検を実施し、危険と思われる箇所は、集会等で危険箇所の周知と近づかないよう指導を行いました。 危険箇所につきましては、国・県・市の関係機関と連携した通学路安全対策会議において、今後の対策を協議するようにしています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 古森議員。
◆１番（古森三千年） それでは、空き家・空き地の有効活用について再質問をいたします。 今年度、実態調査をし、所有者の意向調査をする。空き家・空き地の解消に地域の自治委員、民生委員との連携が重要ではないでしょうか。知人、友人、中津市出身の市外・県外の方々から、町内の空き家・空き地について、「空き家を買ってくれる人はないだろうか」、「町内に転住したい。空き家・空き地はないだろうか」という問い合わせを多くいただくと伺っています。そのとき、所有者は誰なのか、管理や処分をどのように考えているのか情報が少なく、空き家・空き地の欲しい人と処分したい人との紹介ができないということです。 実態調査で得た情報を積極的に地域の自治委員などに提供できるシステム、体制づくりをすること、求めている人と処分したい人との間で情報がスムーズに交換されることが、空き家・空き地の有効活用に大切なことだと考えています。できるだけ空き家・空き地情報をオープンにし、担当職員と地域の世話人、自治委員などとの連携が構築されることで、空き家・空き地を求めている人と処分したい人との適切なマッチングにつながると考えられます。 その点、今後の取り組みを伺います。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、空き家等を求めている人と処分したい人の適切なマッチングについて御答弁をいたします。 現在の空き家の情報につきましては、個人情報を多く含んでいることから、原則、公開していません。しかしながら、旧中津地域において空き家等の所有者が売買等の意向を示された場合は、土地・建物の情報を宅建協会や不動産協会へ提供しています。 今後は、空き家の情報等に、意向調査を行い、特に賃貸、売却・解体後の土地の活用等の意向を示された場合は、活用に向けた具体的な方法を提案していきます。加えて、情報公開はどこまでできるかの確認をより綿密にとり、空き家を求めている人と処分したい人の適切なマッチングが図れるよう、情報の公開方法を検討していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） お疲れさまでした。 ただいまより、「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして、体をほぐしてください。 御着席ください。 会派、新生・市民クラブ代表、今井義人議員。
◆１４番（今井義人） 新生・市民クラブの今井です。会派を代表して質問をいたします。 １、安心づくり、（１）高齢者の活躍の場づくり。 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、介護される人は増え、介護する側の人が減るという極端な介護不足の時代がやってきます。 中津市では、介護予防事業の一環として、平成２４年度より高齢者のボランティアサポーター事業を実施し、高齢者がボランティアを通じて社会参加や地域貢献をすることにより、高齢者自身の介護予防と生き生きとした地域社会になることを目指していますが、事業対象の狭さからボランティアサポーターの登録者の伸び率が低下してきており、より参加しやすいように事業内容の見直しが必要ではないでしょうか。 高齢者が人生の第２のステージにおいて生きがいを持って活躍することは、社会的にも期待されているところです。 そこで、地域における高齢者雇用の鍵を握っているシルバー人材センターですが、その活動実績は低い状況にあります。高齢者本人の就労ニーズ及び能力を見極めつつ、職域の拡大など、最適な活躍の場を提供し支援することが求められていますが、どのような支援を行っているのか、お伺いします。 また、シルバー人材センターや県、ハローワークなどの関係機関との協力・連携により相談体制の充実が必要と考えますが、いかがですか。お尋ねいたします。 （２）災害に強いまちづくり。 昨年７月の北部豪雨や今までにない進路を通った台風１２号等、最近の災害は今までに経験したことのないような自然災害です。災害の少ない旧市内でも、昨年の豪雨では、小楠、沖代の一部で浸水被害が見られました。また、旧郡部においては山崩れ等、家屋の被害も発生しました。 中津市は、災害に強いまちづくりを行っています。 まず、自主防災組織についてはどのような組織づくりを求めているのか、意識改革（研修会）、知識の向上、体験、訓練等、具体的な考えをお伺いします。 次に、自治会においても高齢化が進んでいます。そうしたときに、防災士の必要性が高まっていますが、６５歳までの方々は働いており、それ以上の方も働いている人が多いが、防災士を取得して、地域の安全について頑張っていこうとしている人について、どのようにフォローしていこうとしているのか、またアパート住居や自治会に加入していない人々との連絡はどうすればよいのか、先進地等の取り組みを参考にして取り組むべきと考えるが、市の考えをお伺いします。 次に、高齢者、独居老人、障がい者等の避難誘導に関しての取り組み方法、避難施設と地元の連絡はどのように進めるのか、また誘導については若い人の力が必要だと考えますが、その人たちへの理解は自治会なのか、行政が手助けするのか。まちづくりには欠かせない力だと思いますが、市の考えを伺います。 次に、避難所について、整備は整っているのか、避難勧告や指示により避難した人たちが避難生活が十分にできるのか、住民に避難場所等が理解できているのか。７月の豪雨でも実際避難した人は少なかったように思うが、呼びかけはどんな方法が考えられているのか、お伺いします。 災害においては車の移動も考えられる。中津市においては東西の道路は大きな道路があるが、電柱が倒れていたり物が障害になって通れなくなったときに、南北の道路を利用するほかないときに、市民への通知や日頃からの呼びかけはどのようになっているのか、お伺いします。また、南北の道路の整備はどのように考えているのか、お伺いします。 ２、元気づくり、（１）第１次産業の振興。 今年の夏は、梅雨明けをして以来、雨が少なく晴天が続きました。しかも、気温は異常とも言えるように連日３０度以上で、熱中症で命を落とす人も数多くいました。７月末には、近くの稲作農家では、稲の高温障害を心配していました。「農家は青い葉っぱを見て期待する」と昔の人は言いました。 ＴＰＰの条約が、アメリカを除いて１１カ国で大筋合意がなされました。これにより、日欧のＥＰＡも来年発効する予定であります。そうなると、畜産におけるチーズやブドウでつくられるワインも安く手に入るようになります。また、輸出品として、みそ、醤油、お茶等は期待が持てますけれども、中津市の農業振興には、直接影響がありません。 しかし、米においては、外国の安いだけでなく日本産に負けない味の米が輸入されるようになると、稲の奨励金もなくなり、農家の生産意欲はそがれてしまいます。市内の農家は零細で高齢化が進んでいる中で、後継者不足も言われています。 中津の現状を見たときに、農地を荒らさず耕作を続けようとすれば、特産品は何を求めて生産すればいいのか、また高品質の作物は何なのか、多機能生産方法はどうすればいいのか、お伺いいたします。 （２）スポーツの振興。 市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康で明るい生活が送れるように、いつでもどこでもスポーツに触れ、スポーツがもたらす効果を受け、子どもから高齢者まで多くの市民が身近で利用しやすいスポーツ環境に向けての取り組みを考える中、競技力の向上や、大規模な大会や合宿誘致を進めるには、各種団体などと連携し推進するとありますが、７月２６、２７日に、猛暑の中、ダイハツ九州アリーナで行われた大分県中学校総合体育大会の剣道大会が開催されました。 外は３５度近くの暑い中でした。体育館の中では、中学生が目標にしてきた大会でもあり、熱戦が繰り広げられていました。しかし、体育館の中は、エアコンを付けているのにもかかわらず３０度を超える状況で、主催者は休憩時間や水分補給など十分配慮をしていましたが、試合をしている子どもや観戦をしている保護者の体調が心配されるほどでした。大会を誘致したにもかかわらず、参加者は余りよくない印象を受けたのではないのでしょうか。 また、本年度の猛暑の中で、本来、体育館で行われる１学期末終業式を短時間で終わらせたり、別の場所で実施したりした学校もあったと聞いています。学校の体育館は、体育の授業や集会などではなく、部活動、社会体育やスポーツのための市民への貸し出しもしている状況があります。 このような暑さの中で行うスポーツを考えたとき、果たしてスポーツ環境が充実していると言えるのでしょうか。避難所にもなります。夏の日の暑い体育館での避難生活を想像してみてください。 以上のことから、ダイハツ九州アリーナのエアコンの状況をどのように捉えているのか、小中学校の体育館にもエアコンを設置すべきではないかと考えますが、どのような方針であるのかについてお伺いします。 グラウンドゴルフなどは利用料金が無料のところもあれば、お金がかかる施設もあり、地域によってさまざまですが、全て無料とならないか。
ラグビーワールドカップのキャンプ誘致には、残念ながら選ばれませんでした。そのことを踏まえて、市民が一体となってのオリンピックのキャンプ誘致にはどのように取り組んでいくのか、具体的にあればお伺いします。 （３）文化芸術の継承と推進について。 昨年４月に、大分県では県文化創造戦略が策定されました。これによって、県内の芸術文化の活性化とさらなる芸術文化を通じた地域づくり、支える人づくり、担い手づくりが求められています。地方自治体の芸術文化の指針となる文化芸術条例が中津市は策定されていませんが、市としては策定の考えはありませんか、お伺いします。 県の戦略に基づく市の取り組みである第５次中津市総合計画との整合性がとれていません。県では、芸術文化を支える人づくり、芸術文化の担い手づくりを重視しています。 市の場合、元気づくり、歴史と文化の継承の主要施策に「伝統文化や歴史的資産の継承を行います」とありますが、合併後、大幅に補助金も削減され、厳しい祭りもあります。どの地域も高齢化が進み、担い手不足、資金不足が深刻になっている中、継承のためにどんな支援をしていくのか、お伺いします。 また、文化芸術活動の推進の基本方針に「各種文化団体の現状を把握し、適切な支援を行っていきます」とありますが、どのように現状を把握され、その課題を施策に反映されたか、お伺いします。 同じく基本方針の中に「さらに未来の担い手となる子どもたちには、学校の内外の様々の教育活動の体験」とありますが、そもそも学校現場に専任の美術教師がいなくて兼任になっているのは大きな問題ですが、どのようにこれを是正していかれますか、お伺いします。 総合計画の中に仮称歴史博物館の建設完成後の運営活用計画が見えませんが、今後、中津の芸術ゾーンの拠点となる施設と思われます。中津観光につなげる取り組みは考えていますか。活用推進委員会が開催されているようですが、中津市としてはこれまでにない施設なので、市民の期待も大きいと思います。考えを伺います。 ３、未来づくり、（１）学びたい教育のまちづくり。 「学びたい教育のまちづくり」についてですが、これまで中津市は、学校トイレ、エアコン設置などの施設設備について、また教育補助員や図書館司書などの人的配置についてなど、子どもが学ぶ教育環境の充実に努めてきたことについては評価しているところです。 そのような中、学校現場において現在大きな課題となっているのは、一人ひとりの子どもに豊かな学びを保障するために、教職員が子どもと向き合う時間をいかに確保するかだと捉えています。 近年、４月当初に本来配置されるべき教員や病休者などの代替教員が配置されず、他の教員の負担が増加している実態があります。また、授業の準備、生徒指導、保護者対応、部活動、報告書の提出などから１カ月８０時間以上の過労死ラインを超える時間外労働をしている教員が７割以上いるという実態から、学校がブラック職場であると言われ、教職員の働き方改革が叫ばれています。 この春出された働き方改革にかかわる学校現場への通知において、月１回の完全定時退庁日や夏休み中の学校閉庁日、部活動をしない日など、勤務時間について提案がなされたことは一定の評価ができますが、今までと仕事量が変わらない中で、朝早く出勤したり、これまでと比べても持ち帰り仕事は減らず、土日に学校に出て仕事をするなど、働き方の実態として「改善された」とは言えません。 というのも、県教委、教育事務所、市教委からの提案される教育施策が、どう精選、精査されて提案されているかが見えないことや、結果ばかりが重視される学力向上施策がこれまで以上に提案されていることなどから、教員の「やらされ感」「閉塞感」が渦巻いています。 そこで、教育委員会として、このような学校現場の実態をどう認識し、どう解決していこうとしているのかについて伺います。 また、働き方改革の中では、教育委員会自体も変わらなければならないのではないかと考えます。つまり、教育委員会が一人ひとりの子どもを大切にできる教育を実現するための施策についてスクラップ・アンド・ビルドをしない限り、学校現場の多忙化の解消にはつながりません。教育委員会自らとして、どのような働き方改革を実施しているのか伺います。 （２）生活排水処理施設の整備。 次に、未来づくりの生活排水処理施設の整備方針について伺います。 市の基本方針では、特に整備の遅れている中津処理区の公共下水道と周辺部の合併処理浄化槽の積極的かつ効率的な整備促進を図るものの、集合処理施設では将来の人口や進出企業等さまざまな情報を考慮して、場合によっては整備エリアを見直すことも検討します。また、接続率の向上は経営的観点からも重要なため、整備の終わった地域の住民にはこれまで以上に積極的な接続依頼（支援制度の活用）に取り組みます、としています。 公共下水道の中津処理区の整備率５６．９９パーセントを１００パーセントに引上げるためには、ばく大な財源が必要となり、１３０億円を超える起債の償還や毎年約１０億円の一般会計からの繰り入れ等が市の財政を圧迫することが危惧され、持続可能な財政運営が求められます。そこで、今後の全体計画の見直しと長期的な財政見通し、企業会計による独立採算制度の導入について伺います。 また、下水道事業の経営的な健全化を図るためには、現行の７９．９２パーセントの水洗化率を１００パーセントに引上げていく必要があります。そこで、現行の接続補助金制度のさらなる拡充と継続が必要と考えますが、いかがですか、お伺いします。 合併処理浄化槽の設置整備補助金については、公共下水道認可区域と農業集落排水事業区域を除く地域を補助対象区域としています。下水道認可区域内にあっても、当分の間、整備が見込まれない地域があります。国の補助要綱では、生活排水対策重点地域についてはこのような地域にも補助金を支給することが可能となっています。そこで、おおむね１０年間の下水道整備計画の策定と併せて補助対象エリアの拡大が必要と考えますが、いかがですか。 昨年１０月より、浄化槽法に伴う設置届出書の受付など、浄化槽にかかわる事務が大分県から権限委譲されました。これまで、浄化槽設置台帳の不備、法定検査実施状況の低迷等の理由から、移譲を受けてきませんでした。そこで、移譲を受けるにあたっての、これらの状況が改善されたのか。また、台帳の確認作業や受検率が７７．１パーセントになっている浄化槽法の１１条の検査の実施率向上対策について、伺います。以上です。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま、今井義人議員より、新生・市民クラブを代表して御質問がございましたので、お答え申し上げます。 最初に、１点目の安心づくりに関する御質問についてであります。 まず、ボランティアサポーター事業の登録者の伸び率低下に対する内容の見直しについてであります。 ボランティアサポーター事業は、ボランティア活動により高齢者自身の介護予防を図ることを主な目的としていますが、高齢者を生活支援サービスの担い手と捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手自身が地域の中で新たな社会的役割を有する、つまりは活躍の場づくりに資するものでもあります。 議員御指摘のとおり、登録者の伸び率は、平成２６年度は前年比１．２８倍、平成２７年度は前年比１．１２倍と鈍化はしているものの、平成２９年度末現在の登録者数は７０７人であり、年間５０人程度の増加はしています。 サポーターを対象としたアンケートによりますと、「自分自身の健康につながった」、「活動を一緒にする仲間が増えた」、「地域とのつながりができた」などの回答が上位を占めており、効果を上げているというふうに思っています。 今後につきましては、登録者や活動者数の増、対象事業の充実など、さらなる推進を図るため、活動実績の分析や、受け入れ機関や登録者の聞き取りなど事業の検証を行い、その結果に基づき、必要があれば事業の見直し、その他の対策を講じてまいります。 次に、中津市シルバー人材センターに対する支援についてです。 高年齢者の雇用確保措置の義務化により、定年延長、再雇用制度の定着化が図られ、これにより特に６０歳から６４歳までの就業率が上昇いたしました。この影響により、シルバー人材センターの新規入会者数が減少し、本年３月末現在の会員数は４３１人と聞いています。 シルバー人材センターの主な業務内容は、草木の刈り払い、除草作業、せん定作業、屋外施設管理などの委託・請負業務のほか、今後さらに拡充が見込まれる事業所への派遣業務となっています。また、本年度は、地域の高齢者等の生活支援活動を行う「安心して暮らせるシルバーサポートサービス事業」が開始されました。 こうした積極的な取り組みに際しまして、市といたしましても、法令やガイドラインに基づき、シルバー人材センターに対して、事務局の運営や高齢者に就業する機会の提供を行う事業の実施に補助金を交付するほか、市報を介しての会員の募集や事業の紹介、チラシの配布などの支援を行っているところです。 一方で、高齢者の活躍の場は、住民型有償サービスの拡大や民間事業者の高齢者の雇用増など多様化している状況であり、そのような中でシルバー人材センターの果たす役割を見極めつつ、今後も高齢者本人の就労ニーズ等の把握に努め、職域の拡大など最適な活躍の場が提供できるようにしてまいります。 また、関係機関との協力、連携による相談体制の充実が必要との御指摘ですが、２８年度から、県、市町村、ハローワーク、シルバー人材センターその他関係機関を構成員とする大分県シニア雇用推進協議会が設置され、地域の実情に応じた高年齢者の就業機会の確保について、関係者間の情報の共有や連携の強化を図っているところです。 今月２７日には、同協議会を中心に「シニア世代のための就職面談会」が本市内で開催される予定であり、こうした活動を通じて、シルバー人材センターその他関係機関との連携による相談支援が充実するものと考えています。 次に、災害に強いまちづくりについてです。 まず、自主防災組織の組織づくりであります。 自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」、いわば「共助」という自覚・連帯感に基づきまして自主的に結成し、災害発生時はもちろん、日頃から地域住民が一緒になって防災活動に取り組むための組織であります。 現在の組織化率は９６．９パーセントとなっており、未結成の地域につきましては、自治委員を訪問しての説明や、地域の方々に集まっていただいての説明も実施することで、自主防災組織の必要性を訴えてきているところです。 また、組織化のできたところにおきましては、防災研修会の実施や、訓練等の実施に向けた指導・助言等を行ってきており、平成２９年度は訓練が３４回、講習会等が１９回実施されており、本年度につきましても８月末現在で訓練が１０回、講習会等が１０回実施されているところです。 今後につきましても、各組織において自主的な取り組みができる体制づくりの推進を図っていきたいと考えています。 次に、防災士のフォローについてであります。 これまでも年２回のフォローアップ研修会を実施してきましたが、今年度は、８月に中津市防災士協議会が設立し、防災士相互の連携を行うことで、防災士の共助・協働の取り組みの推進を図るとともに、防災士の住民への認知度を高めるため、市報やホームページ等さまざまな機会を通じ、周知に努めていくこととしたところです。 また、自治会に加入していない方についてでありますが、自主防災組織に対し、訓練等を実施する場合は、自治会に加入していない方へも積極的な呼びかけをするようお願いをしたいと考えています。訓練に参加することがきっかけとなって、日頃から顔の見える関係づくりを行うことにより、地域の人と人とのつながりを高めることになると思います。 次に、高齢者等の避難誘導についてです。 災害時に支援が必要な方をどのように避難させるかについては、各自主防災組織において検討していただくこととしており、現在多くの自主防災組織において取り組みが進められています。 市では、今年度、高齢者等、災害時に支援が必要な方について住民基本台帳と連動した管理システムの整備を行っています。この情報につきましては、自治委員より申請があれば提供を行うこととしていますので、今後は、各自主防災組織における支援体制づくりにおいても、誰が誰をどのように避難させるかなど、共助における円滑な避難支援に活用できるのではないかと考えています。 今後も、災害時における自助・共助・公助のバランスのとれた支援体制づくりに取り組んでまいります。 次に、災害時の避難所についてであります。 市におきましては、公民館など災害時に最初に開設する避難所と、学校など災害の規模や状況に応じ順次開設していく避難所があります。 最初に開設する避難所は、市内３５カ所を開設することとしており、それぞれの避難所には食料・水・毛布の備えをはじめ、情報入手手段としてテレビの設置も行っています。災害の状況に応じ順次開設する避難所につきましては、１６４カ所あり、現在、避難所の見直しを行っていますが、今後は、食料・水・毛布の一定量の備蓄等についても取り組みを検討していきたいと考えています。 避難所の理解、呼びかけについてですが、市が開設する避難所につきましては、防災マップや防災ポータルサイト、地域での防災研修会等でも周知をし、住民への理解を深めてきているところです。 なお、開設時には、ＭＣＡ無線や防災ポータルサイト、なかつメール、防災ラジオを通じ、開設のお知らせを行ってきているところです。 次に、避難経路の関係ですが、災害時は、徒歩での避難が基本となります。 避難経路については、自主防災組織や住民それぞれにおいて危険箇所等を確認し、災害時にはより安全な避難経路での避難をするようお願いしてきているところです。また、災害時における市民への通行止め箇所及びうかい路の周知につきましては、これまでも中津市ホームページの「緊急情報」や「なかつメール」、フェイスブック等のＳＮＳで行っています。加えて、交通量の多い箇所や危険な被災箇所には、職員が現場で交通誘導も行っているところです。 今後も、地震等により通行に障がいのある道路が把握できた場合には、できうる限りの手段を活用し、住民への周知に努めていきたいと考えています。 次に、南北方向の道路整備についてです。 避難路として利用できる南北方向の幹線道路としましては、地域高規格道路中津日田道路をはじめとして、国道２１２号、県道臼木沖代線、県道東中津停車場線、県道渋見・成恒・中津線、市道中殿大塚線、市道一ツ松・西永添線などがございます。 現在、中津市で整備を進めている事業としましては、都市計画街路事業として宮永角木線、道路事業として下池永西大新田線、諸田中央線、田中森山線ほか３線、その他大分県の道路事業として鍋島・植野線の５路線について事業進捗を図っている状況であります。 これらの道路整備の早期完成を図ることで、避難路として対応できるものと考えています。 続きまして、２点目の元気づくりに関するご質問についてお答えいたします。 まず、特産品は何を生産すればよいのかとのお尋ねについてです。 市内のそれぞれの地域の特性を生かし、多様な消費者ニーズを的確に捉え、売れる農産物を生産する「マーケット・イン」の取り組みが極めて重要であると考えます。 これまでも、食品企業と連携した業務用野菜や施設園芸でのイチゴ、トマトの生産拡大に取り組み、成果を上げています。 次に、高品質の作物についてであります。 高付加価値作物としては、園芸作物のイチゴ、小ネギ、トマトや契約栽培・業務用加工野菜の作付け拡大を図っています。 また、中山間地域である本耶馬渓、耶馬溪、山国地域では、焼酎かすを使用した売れる米づくりとともに、耶馬トピア向けのソバの作付け推進、農産物直売所向けの多品目野菜の作付など有利販売につながる品目の推進を図っているところです。 次に、多機能生産方法についてです。 議員の言われる多機能生産方法につきましては、個人所有の機械や集落営農組織の機械など、それぞれが所有している機械の有効活用ができるようにするとのことですが、市では、平成２９年度から新たに「公益社団法人農業公社やまくに」が事業主体となり、中山間地域の農業支援のために「地域農業経営サポート機構」を設置いたしました。 この地域農業経営サポート機構が、中山間地域全体の担い手不在集落の支援、農地の利用調整、担い手間の調整、日本型直接支払交付金代行事務等、新たな支援を行うことで、農業者の負担軽減を図り、農業経営を継続していける体制の構築を進めているところでございます。 次に、３点目の未来づくりに関する御質問についてお答えいたします。 まず、公共下水道の今後の全体計画の見直しについてです。 昨年度に、市内部及び大分県とも協議を重ね、総体的に事業計画区域を縮小していく方針としているところであります。 今後の予定といたしましては、中津市全域の生活排水処理対策の基本計画となる中津市汚水処理施設整備構想の見直しを、今年度から２カ年で行っていきます。この中で、今後、住民意向等を参考にするためアンケート調査を実施し、整備計画区域等の見直しを進めています。 次に、長期的な財政見通し及び企業会計による独立採算制度の導入につきましては、企業会計の導入を来年の４月１日に予定しており、現在準備を進めているところですが、下水道事業は、一般会計からの基準外繰入金がなければ運営できない状況であります。現在７９．９パーセントの水洗化率の更なる向上や使用料金の見直し検討等を含め、使用料収入を上げるよう努力しながら、一般会計からの基準外繰入金を縮減する財政運営に努めたいと考えています。 次に、公共下水道接続補助金についてです。 この補助金は、既存の浄化槽やくみ取り便所等を廃止して、下水道または農業集落排水への接続工事に対する制度で、平成２８年度から平成３１年度末までの期間限定となっています。 現在、この期間内に市民の皆様に御利用いただくよう広報活動を行っており、補助金の申請件数が、平成２８年度７０件、平成２９年度９０件、今年度は８月末まで６３件と、徐々に増加しています。 この補助金制度の拡充や継続につきましては、今後の申請状況、市民の要望や財政状況等を勘案しながら考えていきたいと思います。 次に、合併処理浄化槽設置整備事業の補助金対象区域の拡大についてです。 今後の下水道事業計画区域の見直しに併せて対応を考えていきたいと思いますが、下水道事業は、国の補助金の予算配分に伴う事業費の確保や事業計画区域内の整備の進捗状況等により、整備年度を明確にすることが困難である等の問題がございますため、慎重に検討する必要があると思います。 最後に、浄化槽法の権限移譲についてであります。 台帳等の一部不備がある中で、昨年１０月に県から権限移譲を受けました。今年３月の県との会議におきまして、今年度から県が主体となって浄化槽設置台帳の整備事業を行うことを確認し、現在、県が進めています。 また、浄化槽法の１１条検査につきましては、受検されていない方に対しまして、受検のお願いを文書で通知し、受検率の向上に努めています。 私からは以上でありますが、教育委員会に関する御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答え申し上げます。 まず、スポーツ振興におけるダイハツ九州アリーナの室温にかかる認識、小中学校の体育館にエアコン設置などの方針についてでありますが、ダイハツ九州アリーナにおいて、７月２６日から２７日にかけて行われました「第５６回大分県中学校総合体育大会剣道競技」時には、外気温も３５度近くまで上昇し、観客席の温度も３０度を超える時間帯があったと認識しています。近年の全国的な気温の上昇もあるため、現在、温度管理を徹底するとともに対策を考えているところであります。 空調設備が完備されていない中津市体育センターなどには大型扇風機やスポットクーラーを設置し、利用者の熱中症対策を図っているところでございます。小中学校体育館でも大型扇風機を設置していますが、設置台数が少ない学校や未設置校もあることから、現在、大型扇風機の増設や利用状況などによりスポットクーラー設置なども考えているところあります。 今後とも、学校現場の意見や実態を確認しながら、国・県の制度、財政状況、効率性、経費や維持管理費などを総合的に勘案し、対応を考えていきたいと思っています。なお、猛暑の避難所としては、学校のランチルームなど学校内の施設を検討したいと考えています。 次に、グラウンドゴルフの利用料を無料に統一することについてでございますが、グラウンドゴルフなど生涯スポーツは、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」に沿って、誰でもが、いつでも、どこでも気軽に参加でき、多様なニーズに対応するなど施設利用なども含め促進する方針でございます。 したがって、施設の多目的な利用促進とともに、使用料のあり方などにつきましても、同様の方針で市の施設全体の位置付け、利用実態や経緯などを勘案した上で考えたいと思っています。 次に、オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致の市民一体となった取り組み方針についてでございますが、オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致につきましては、市内に本社のあるダイハツ九州株式会社のグループ会社の工場がマレーシアにあり、その縁からマレーシア視察団が２度訪れましたが、その際、ダイハツ九州アリーナなどで、多くの子どもたちをはじめ、市民が出迎えました。宿泊施設もハラル料理の対応など熱心に取り組んでいただいたと感じています。 このように、市民と一体となって「おもてなし」を行ったことなどが評価され、本年の７月２日に、マレーシアを相手国としてＪＯＣ・大分県・中津市の４者で覚書（ＭＯＵ）を締結するに至りました。 ９月２日から７日には、パラバドミントンの代表チームがダイハツ九州アリーナで事前合宿を行うことが実現いたしました。９月４日には、大幡小学校の児童など市民との交流の機会を、また練習を観戦できるようにするなど、選手団を身近に感じる機会を設けることで、オリンピック・パラリンピック誘致の実感を市民に届けることができたと思っています。 市民がオリンピアンと触れ合うオリンピックデーランや、８月１５日の市報にキャンプ誘致とマレーシアの紹介の記事を掲載するなど、機運醸成に努めています。今後とも、事前キャンプ誘致を加速するとともに、市民と一体となった、心のこもった事前キャンプにしたいと考えています。 次に、文化芸術条例の制定についてでありますが、文化芸術の振興に関しては、文化芸術基本法において、「地方公共団体は基本理念に則り、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」こととされています。 中津市におきましては、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」及び中津市教育振興基本計画において、今後の文化・芸術活動の推進についての基本方針や国民文化祭への取り組みを含む施策や目標等を定めており、現在、これらの計画に沿って、各事業の実施や文化団体等への支援などを行い、文化の向上に努めているところでございます。 したがいまして、今後とも、文化芸術の担い手でもある市民及び文化団体の皆さんの御意見も伺いながら、計画の方針にのっとり、中津市の文化・芸術事業の推進を図っていきたいと思っています。 次に、伝統的な文化や歴史的な資産を後世に引き継ぐための支援、各種文化団体に対する現状把握と、課題の施策への反映についてでありますが、伝統文化を後世に引き継ぐ支援としましては、例えば、他市町村や関係団体との連携にかかる調整支援、伝統文化の価値付けに対する支援、無形文化財の保存と継承活動・文化財にかかる大会または研修等の参加経費に対する補助、国や県の補助申請時の手続支援、放課後子ども教室（蛎瀬神楽等）や、三保小学校人形劇クラブへの支援など文化の継承や担い手づくり、子ども中津検定のガイドブックによるお祭りや郷土芸能の紹介などがあります。 また、歴史的な資産を後世に引き継ぐための支援としましては、資料の寄託・寄贈の受け入れにかかる支援、資料保存方法に対する支援、文化財の指定保護に向けての支援、文化財の保護・整備、人材育成などを行っています。 今後も、有形無形にかかわらず、地域の誇れる文化財を適切に未来へ引き継ぐよう支援をしていく所存でございます。 各種文化団体の現状と課題につきましては、近年、活動団体の担い手の高齢化により、継続した活動が困難な団体も出てきており、特に若者が体験的文化活動にかかわる機会も減少するなど課題があり、後継者の育成と若者にとって魅力のある活動の場の創出が求められていると捉えています。 そのため、文化団体などとも協議を重ね、魅力的な文化イベントや文化施設の活用や、文化活動に対する補助金交付、文化イベント開催に際しての人的支援、助成金の申請等に関する支援などを行っています。旧下毛地域の公民館活動として、お祭りなどの三世代交流事業などに対する補助もあります。 なお、本年度開催の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭において、市民参加の「ライティングプロジェクトＭｏｏｎＲｉｖｅｒ」、北原人形芝居も参加する「九州人形芝居フェスティバル」、文化協会や市民参加によるミュージカル「山国川奇譚 鶴市愛歌」、「障がい者アート作品展」などを行うこととしており、昨年登録された日本遺産の取り組みや来年度オープンする新歴史博物館（仮称）の建設により、地域に根差した伝統的な文化や歴史的な資産を後世に引き継ぐ取り組みの充実や、各種団体の活性化が推進するものと捉えています。 次に、学校における美術教師の配置についてでございますが、美術教師の兼任については全国的な実態であり、当市においても例外ではなく、中学校１０校中５校が専任、５校が他校や他教科との兼任となっています。 教員の配置人数は「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」で定められており、学級数によっては必ずしも技能教科が専任体制とならず、また教師数の不足により、要望が全て認められない状況でございます。 そのため、毎年、国・県に定数増を要請するとともに、学芸員による学校での出前講座や、平成２９年度は県立美術館と連携し、授業の一環として、郷土の名品など本物の芸術に触れる機会をつくるなどをいたしています。 次に、新歴史博物館（仮称）の中津観光につなげる取り組みなどについてでございますが、新歴史博物館（仮称）の活用方針につきましては、単なる歴史資料館ではなく、美術品など多様な展示を行う博物館として活用すること、市民みんなが利用・活躍する場、車を利用した中津市の城下町観光の拠点とすることを、市民にお知らせをいたしました。 その後、予算・契約等にかかる議会議決を経て、平成２９年７月には、大学教授、九州の歴史博物館等の実践者、観光協会、市民代表などで構成する「中津市歴史博物館（仮称）活用推進委員会」を発足し、多様な観点から御意見をいただくとともに、委員会の下部組織として市民部会を設けてアイデアをいただくなど、できるだけ多くの方の意見をいただきながら具体的方針を整理しているところでございます。 なお、観光面につきましては、中津城に隣接している立地を生かし、車で訪れた観光客に歴史のストーリーを絡め、歴史・文化財を絡めた現地への誘導、市内全体の観光案内所としての役割、城下町観光の拠点、ガイドの詰所、旅行業者との連携、立地を生かしたイベントの実施などを計画しているところでございます。 次に、学びたい教育のまちづくりにおける学校現場の実態認識と解決に向けての考え方でございますが、学びたい教育のまちづくりの学校における主役は、子どもたちでございます。市教委といたしましても、教職員が子どもと向き合う時間をいかに確保するかは子どもにとって大切なことであると認識しています。 したがいまして、学校事務職員・学校支援センターの学校運営への支援拡大、専門スタッフ（学校図書館司書、学校支援員、用務員、学習補助員、教育補助員、日本語指導員、部活動外部指導者、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等）の配置、弁護士支援体制（学校問題支援アドバイザー）の構築等、人的配置を行うとともに、校務支援ソフトの導入、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎによる指導案等の共有、学校行事の精選、情報システム処理の補助及び相談窓口としてのヘルプデスクの開設、会議等の削減・簡素化、出張の精査、提出書類の簡素化など、学校とともに業務改善に取り組んでまいりました。 市外から中津市に赴任してきた教員は、県内他市と比較して非常に手厚い措置と評価しており、市教委としても同様の認識であります。 なお、代替臨時教師の確保につきましては、県下の共通した課題ではありますが、市教委としても、早期の配置を県教委にお願いするとともに、情報網を駆使して人材確保に努めた結果、４月には全員配置してスタートすることができました。 今後とも、人材確保を国・県に要請するとともに、市教委や教師個々の情報網、ハローワークなどとの連携、中津市人材バンク制度などを活用しながら確保に努めたいと考えています。 働き方の実態についてでございますが、これまでの対策により一定の成果が出ているものの、組織的な取り組みが必要である状況と判断し、４月に全校が統一的に取り組む改善策を示し、取り組んできました。 当初は「難しい」という声もありましたが、意識改革を学校全体、中津市全体で進めていくことによって、確実に、業務時間の短縮の方向に進んでいることが、７月に行った教職員アンケートの結果が示しています。 なお、同アンケートにおける８０時間以上の超勤者は、全体の文部科学省の実態調査より低い数値となっています。 今後も現場の声をしっかり聞きながら、現場とともに働き方改革を進めてまいりたいと考えています。 最後に、学力向上にかかる施策の教育現場への理解や一体感に関する認識、教育委員会としての働き方改革についてでございますが、学力は子どもの夢の実現のために必要であることは、誰しもが異論のないところだと考えます。 そのためにも、学校現場の主役である、目の前の子どもたちに生き抜く力を育むため、市教委と学校現場が目標を持って前向きに取り組むことが大切であると捉えています。「多忙」と「多忙感」は違うとよく言いますが、多忙であっても、チームとして、目標を共有し効果を実感できた学校の教師は、生き生きと取り組んでいると感じます。 現在、学校において、従来型の教え込む授業から子どもが自ら課題解決していくなどの授業改善、ミドルリーダーが育つなど学校がチームとして活動すること、子どもの習熟度に応じた授業や補充学習、家庭学習などにつなげる取り組み、短期に検証し子どもの状況に応じた対応などを推進しており、教育委員会としても現場と一緒になって推進する方針でございます。 そのため、校長会との協議や学校現場との意見交換会などを行い、一定の理解は得られたと感じていますが、今後とも風通しのよい議論ができる環境づくりに心掛けたいと思っています。 なお、市教委内部においても、チームとして子どもたちのためにどうあるべきか前向きに取り組んでおり、現場と同様の考えで働き方改革に取り組んでいると認識しています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 今井議員。
◆１４番（今井義人） それでは、再度質問をさせていただきます。５点用意していますので、一括して質問をいたします。 １の安心づくりについてですけれども、高齢者の活躍の場づくり。 高齢者の避難誘導について、「高齢者等、災害時に支援が必要な方については住民基本台帳を整備しており、自治委員より申請があれば提供をする」とありますけれども、個人情報として指摘される世の中である。どこまでの情報を備えられるのか、また市として、高齢者等、支援が必要な方について自治会の取り組みにどこまでサポートなりアドバイスをしようとしているのか、お伺いします。 ２点目、元気づくり。第１次産業の振興。 高品質の作物について、やまくに堆肥センターで処理されている焼酎かすを使用した売れる米づくりについて、今後、焼酎かすの使用ができなくなったときはどうなるのか、お伺いします。 ２番目の元気づくり、（２）の文化・スポーツの振興について。 避難所としても小中学校の体育館にエアコン設置が必要と考えますが、総合的に考えてやるのか、やらないのか、お伺いいたします。 ２番の元気づくり、（３）の文化芸術の継承と推進について。 中津の今の芸術文化活動を市民に伝えるために、関係団体と話し合い、新歴史博物館（仮称）の展示設備に反映させるべきと考えますが、その計画がありますか。 文化芸術条例の制定については、お考えはないのですか。 学校における美術教師の配置についてですけれども、答弁では「教師数の不足により、要望が全て認められない状況です」とありましたが、教育委員会の姿勢として余りにも無責任ではないでしょうか。現在、臨免申請をして美術を教えている状況をなくすため、市費負担で、美術教師を確保すべきではないでしょうかお伺いします。 最後に、３点目、未来づくり。学びたい教育のまちづくり。 学校現場の実態認識と解決に向けての考え方ですが、答弁の中に「中津市人材バンク制度の活用」とありました。教師の人材確保のために、人材バンク制度への登録について、具体的にどう進めるつもりですか。 併せて、「文部科学省の実態調査と比べて、中津市の８０時間以上の超勤者が低い数値となっている」という答弁には、教職員の超過勤務の実態を軽く捉えているのではないかと思ってしまいます。再度、教職員の働き方について、教育委員会の認識についてお伺いいたします。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、一つ目の、要支援者の方に対する情報の備え、そして自治会の取り組みへのサポートについて、お答えをいたします。 これまでも、自治委員を含む関係者への、災害時要支援者の情報提供を行うにあたりましては、本人からの同意を得られた方のみの情報を提供しており、新しいシステムにつきましても、同じ運用とする予定でございます。 ただし、大規模災害のように、生命の危険が想定される場合には、中津市個人情報保護条例にも規定されていますように、同意のいかんにかかわらず、情報提供を行うことができるようになっています。 高齢者支援の取り組みについてですが、内閣府より示されました「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づきまして、中津市では平成３１年度より、要支援者の個別支援計画を作成する予定となっています。 計画作成のガイドラインによりますと、要支援者本人が避難時に支援していただける人を見付けて、市へ連絡し、要支援者台帳に登録するものとなっていますが、要支援者本人が支援者を探すことは、なかなか難しいのが実情だと考えます。 地域によりましては、既に自主防災組織の中で支援に対する取り組みを行っている地域もございます。 そこで、個別支援計画への取り組みにつきましては、市において各自主防災組織における研修会や防災訓練等に出向き、要支援者への支援について十分な理解を求めるとともに、防災士の方々の協力をいただきながら支援を行っていきたいと、そのように考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（直田孝） それでは２点目の、高品質の作物づくりにおいて、今後、焼酎かすの使用ができなくなったときはという御質問にお答えをいたします。 焼酎かすにつきましては、有価物と産業廃棄物の２種類がございます。 農業公社やまくにで使用しているものは、有価物が大半でございます。有価物である焼酎かすは、農業公社やまくにが必要な量を県内焼酎メーカーより購入しているため、今後も焼酎かすの安定的な購入が可能であるというふうに考えています。以上です。
○議長（藤野英司）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） では、教育委員会関係について御答弁いたします。 「避難所としても小中学校の体育館にエアコンの設置を」ということでございますけれども、猛暑などにおける避難所場所につきましては、小中学校の体育館のみで考えるのではなく、学校内のランチルームや他の避難所も視野に入れ、検討すべきと考えています。 したがって、現時点で、小中学校の体育館に常設のエアコン設置の計画等はありません。 次に、新歴史博物館（仮称）の展示設備につきましてですが、先ほど教育長が答弁しましたとおり、新歴史博物館（仮称）の展示設備は、これまで、平成２６年の建設準備検討委員会における学識経験者や市民代表の意見、またその後の各種団体への説明に加え、平成２７年７月には、大学教授、九州の歴史博物館等の実践者、観光協会、市民代表などで構成する「中津市歴史博物館（仮称）活用推進委員会」を発足し、多様な観点から御意見をいただくとともに、委員会の下部組織として市民部会を設けるなど、できるだけ、多くの方の御意見をいただきながら具体的方針を整理しているところであります。 現在、展示設備は、できるだけ固定せずに、いろんな展示にも使えるよう計画をしています。展示内容などについても、できるだけ、市民の協力を得ながら、アイデア等を反映させたいと考えています。 次に、文化芸術条例の制定につきましてですが、御答弁申し上げましたとおり、現時点においては既存の計画を推進することが先決と捉えています。文化芸術条例の内容にもよると考えますが、総合的かつ多様な観点から必要性を判断すべきと考えています。 次に、美術教師の配置についてです。 教員配置は、まず国・県に配置基準等の制度変更や人員確保を要望すべき問題であり、正規教員としての配置が、現場としても望む形であるとの認識です。 これまで教育現場における市単独で配置している人員は年々増員し、現在、全体で１６７人となっています。 今後とも、必要人員につきましては、できるだけ配置を行うよう努めることは当然でありますが、免許を持つ教員につきましては、全教科において人材が不足している状況であり、現場全体の状況を踏まえた優先度、効果的配置、人材の質の確保など、総合的に勘案しながら対策を考えたいと思っています。 次に、中津市人材バンク制度への登録についてです。 中津市人材バンクの担当者と協議をしまして、ハローワークと連携し、免許所有者の登録意志の確認や、随時、市教委、教育現場、職員個々との情報網で人材を探し、人材バンクにつなぐことなどの連携を進めることといたしました。 最後に、教職員の働き方改革についてです。 超過勤務の実態把握や働き方改革につきましては、大切な問題と捉えています。教職員アンケートの結果が全てとは認識しておらず、今後とも、超勤のあり方や考え方を踏まえ、実態把握や対策を考えたいと思っています。 市教委が示した、指導案の共有などの方法や全校が統一的に取り組む改善策については、現場から支持を得られたものも多くありますが、まだ改革途中のものもあると認識をしています。 したがって、市教委だけの考えでは改革は進まないため、今後とも、現場と認識を共有しながら、働き方改革を進めたいと考えています。以上です。
○議長（藤野英司） 休憩いたします。午後０時１０分
○議長（藤野英司） 再開いたします。午後１時３０分 会派、日本共産党代表、川内八千代議員。
◆６番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。私は会派を代表して質問を行います。よろしくお願いいたします。 第１に、子育て支援の充実について市長にお尋ねいたします。 １点目は、小学生・中学生の医療費の無料化を早くという市民の要望についてです。 今回の市長の提案では、２０１９年７月から一部負担付きで小中学生の医療費の無料化を実施するということで、遅ればせながらでも実施の決断は評価したいと思います。 しかし、大分県内でも全国的に見ましても小中学生の医療費は無料化が大きく広がっている中ですから、２０１９年４月から実施としても決して早過ぎることはないと思います。同時に、一部負担金を取っている自治体は多くありません。中津市は他市に比べて医療費の無料化、助成が遅れた分、一部負担金なしで実施すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 ２点目は、学童保育所は市の責任で設置、運営をするよう求めたいと思います。学童保育所は各関係する方々の努力で、ようやく要望のある全小学校で設置され、放課後の子どもたちの居場所となり、遊びや仲間づくりの場となっています。 しかし、ここでも希望者が全員入れない待機児童が生まれています。それは学童保育所といってもさまざまな設置、運営の形態があることからスタッフの確保が難しい状態が起こり、人材確保ができなければ希望者の受け入れに影響が出てくることになります。そこで、希望者が全員入れるようにするためにも、市の責任で設置・運営すべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 学童保育の子どもたちが安全に安心して過ごせる放課後の居場所として、企業や運営体の都合で支援員がたびたび変わるとか、食事やおやつの内容が変わったりすることのないように、市の責任で設置・運営してもらいたいと思います。この点についてお尋ねいたします。 ３点目は、保育所や学童保育所のスタッフ、保育士、調理師、栄養士など処遇改善で人材を確保して、スタッフが足りないために子どもの受け入れができずにくじ引きになったりとか、待機児童になったりすることがないよう支援を強めて、全体として子育て支援の充実を図ってほしいと思います。この点についてお尋ねいたします。 ２番目には、市民の声を生かしたまちづくり関して、市長の見解を求めたいと思います。 １点目は、防災、復興対策を市民目線で実施することについてお尋ねいたします。 ２０１１年、７年前の九州北部豪雨災害から、今年７月の西日本豪雨災害、その間には熊本地震の発生など相次ぐ自然災害、そして４月１１日、雨も降らず、地震でもないのに６名もの尊い人命が失われた耶馬溪町金吉の山崩れ。 自然災害から市民の生命・財産を守る上で、中津市にはこの山崩れの発生により全国的にも特別の課題が提起されたものと考えます。それは、雨も降らず、地震でもないのに発生した山崩れの原因究明です。山崩れのメカニズムについては解明が進んでいますが、あの場所に限った個別・特殊な事例なのか、また、なぜ４月１１日午前３時５８分に発生したのか、究明がなされないと安全宣言はできないと考えます。安全宣言がなされないと、安心して住み続けることもできないし、ましてや観光客を増やすこともできないと考えますが、この点について市長の見解をお尋ねいたします。 また、先般私たち会派で行った政府への要望レクチャー活動の中で、山崩れの原因究明について林野庁のレクチャーを受けてきましたけれども、林野庁は基本的に日本地すべり学会の見解を採用していまして、今後の究明は大分県主体で取り組まれていくとの説明でした。日本地すべり学会の見解は、森林の植生は今回の山崩れとは関係ないとのことと承知はしていますけれども、長く林業に従事され、山の事情に詳しい方々は、あの日は風が強く、何百本もの木が揺さぶられたら大きな力になる、また、水の流れが変化したなどの声もあります。また写真で見る限り、残った木の樹幹は３分の１以下となっているようです。今回の山崩れの原因は、軽々には言えませんけれども、山に精通した方々は、あれだけの山崩れなら何らかの兆候があったはず。昔のように山に入ることがあれば、何らかの兆候を見付けることができたのではないか、こういう声もお聞きしています。 このような地元の皆さんの目線も取り入れて原因究明を行い、産業としての林業振興はもとより、山林が７０パーセント以上を占める中津市にとって災害の防止、減災という点からも林業振興は喫緊の課題と考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、国策に対する市長の政治姿勢を問いたいと思います。 地方創生と叫ばれながらも、国の施策により１３年以上大事に乗った軽自動車は、乗用車で１．７９倍、７，２００円が１万２，９００円に、貨物車で１．５倍の税金が課せられ、さらに旧郡部では、簡易水道が上水道に統合されて値上げの据え置き期間５年間が経過すると１．５倍の水道料金になります。前者の軽自動車税の増税は平成２８年度から実施され、今年４月までの３年間に９，３３４万５，０００円の増税を強いられています。後者の簡易水道料金の値上げでは、１，５００戸の加入者全体で、現在約５，０００万円の水道料金が７，６００万円に１．５倍に、２，６００万円の負担増になります。 そこで、まず市長にお尋ねしたいと思います。過疎化対策を言いますけれども、軽自動車税は全市的な問題ですが、特に道路の狭あいな旧郡部にとっては生活となりわいの必需品となっています。３年間で１億円に近い重税、水道料金年間２万６，０００円の値上げは、市民生活を圧迫し、とりわけ旧郡部の過疎化に拍車をかけるのではという危惧、懸念をお持ちになりませんかでしょうか。お尋ねしたいと思います。 次に、先ほど述べました政府への要望・レクチャーの活動の中で、軽自動車税のことで、大切に１３年以上乗っている人に重い税金をかける問題と、施設統合による簡易水道料金１．５倍化について、市民の暮らしとなりわいを圧迫し、中山間地の疲弊を促進することにつながるので、軽自動車税の重課は廃止しても国からのペナルティ等がないかどうか、中津市独自の取り組みで問題ないか確認をしたところ、国としては軽自動車税の重課を廃止したからといってペナルティはありません。これは市税だから中津市が決めること、問題は市の税収が少なくなることですとの説明でした。 平成２８年度から３年間の重課台数は、６，９２０台、次の年が、２９年度が７，７５６台、そして３０年度は８，０８２台となっていまして、私たちが今取り組んでいます市民アンケートには、新車に買い換えたくてもできない、これは弱い者いじめだという声が寄せられていますが、そのとおりだと思います。 また、簡易水道料金の値上げについても、今後１０年間の大きな設備投資がないわけで、また必要な設備投資については条件が整えば補助金が可能との説明も厚労省の担当者から受けてまいりました。激変緩和期間の１０年の設定は地方自治体の決めることであり、地方自治体が１０年間に決めたからといって国のペナルティはないという説明でした。 全国有数の軽自動車生産会社を誘致した中津市です。市民から弱い者いじめだという声が上がる軽自動車税の重課を廃止して、新車に買いかえることができるような施策を講じることこそ今中津市に求められていると考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 簡易水道料金につきましても、現実の生活では年金が減り、農業収入が減るという現実の中で、旧郡部在住の皆さんが安心して住み続けられるようにするためにも、収入増が見込めるようになるまで、少なくとも１０年間、日田市ではそうしましたけれども、１０年間に激変緩和期間を延長すべきと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。 ３点目は、観光ビジョンと
大型公共施設建設後の検証と活用の責任についてお尋ねしたいと思います。 新歴史博物館と永添運動公園、サッカー場の建設について奥塚市長は就任後に見直しを発表しました。理由は、今後の人口減少、収入減が見込まれる中、経常経費と収入を比較すると１億２，０００万円の支出超過になる、市民の反対の意見も多く聞いてきたからとのことでしたが、半年後には、やはりほぼ計画通りにやるという表明でした。 市民の間では、計画した当初から必要性があったのか、新野球場にしても永添サッカー場建設にしても、新歴史博物館にしても、市民としての必要性や建設の目的が、また費対効果が見えてこないという声が根強くあります。 こうした大型箱物建設、また、木村記念館は購入しましたけれども、木村記念館に野球場の建設、サッカー場、ラグビー場にも使うということでしたけれども、こうした大型の建設の活用と運営の状況、費用対効果を検証すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 また、大型の箱物建設後にスポーツ観光とか、新歴史博物館は市内観光のスタート地点にすると説明していますけれども、市の観光協会の関係者からは、観光分野で担当するのではなく教育委員会が担当すべきではないかと、そういう分野に相当するものではないかという声をお聞きしました。市長の考えをお尋ねしたいと思います。 要するに、建設する時は相談もなく、物ができ上がったら、はい、観光でやってくださいと言われても困るのではないでしょうか。観光客を本当に増やすには、住んでいる市民が、中津市はいいところですよと言えることが一番だと思います。こうした街づくりをどのように進めるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 こうした本来文化施設の建設や運営は、文化芸術の振興について広く市民の議論や合意の上で進めるべきではないでしょうか。スポーツ審議会はあってスポーツ施設の要望は次々実現していっていますけれども、必ずしも市民の意見を反映しているとは思えません。 文化芸術の分野はその審議会もない中で、トップダウンで新歴史博物館が建設されて、今になったら観光のスタートなどと言って、当初の目的は何だったのかと疑問を持たれているようなことが起こっています。 そこで、４点目に伺いたいと思います。 法律でも定められている文化芸術基本条例を制定し、文化芸術審議会を設置して、その中で広く市民の文化要求や地域の文化活動や文化会館の建て替えの問題、文化芸術の継承などを進めていくべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 ５点目に、下水道計画の見直しについてお尋ねします。 計画区域になっているけれども、何年たっても下水道工事が始まらないから合併処理浄化槽にしようとしても、補助金が受けられずに不公平感を持っている市民がいます。このことで、市は下水道計画の見直しを年度末にすると言っていましたが、どのようになっているのでしょうか。 下水道の見通しが厳しく、下水道がいかない地域は計画から外して、合併処理浄化槽の補助金対象地域とするようにして、どちらかの補助が受けられ生活環境改善が進むようにすべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 また、頻発をしています災害のことを想定すれば、重厚長大な公共下水道施設が崩壊した場合は、復旧にはばく大な費用と時間がかかりますが、合併処理浄化槽や集落排水規模の方が被害も小さく食い止められると思います。こういうことも想定して計画をしていただきたいと思います。 ６点目は、市民病院の今後の役割と市民ニーズの解決策についてお尋ねいたします。 まず、市民病院は紹介状がなければ受診できないということについてです。中津市民病院に対する市民の感情は、敷居が高くなったというふうに言われています。２４万人医療圏の中核病院と言われていますけれども、医療職員の人数から見ても、医師５３人の態勢ではとても対応できないのではないでしょうか。市民病院と連携した地域医療体制を構築して、市民が安心できる態勢づくりについてお尋ねしたいと思います。 市民は、市民病院のような総合病院であれば、病気の原因の究明も総合的に診てもらえると考えています。単科や専門の医療機関ではなかなか原因が見つからずに転々と医療機関を回って、最後には北九州などの総合病院で診察を受けている例をいつも耳にします。 医師不足と言われていますが、高度医療の対象範囲、２４万人医療圏の病院として、必要な医療スタッフの確保のための対策と市民の期待に応えられる市民病院のあり方について、どのようにお考えになっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 市民病院については、市民の意見をどのように把握されているでしょうか。市民からは敷居が高くなった、もっと気軽に行ける病院であってほしい、こういった声が多く聞かれます。 また、市民病院を高度な医療を行う病院とすることについての方針は、どこで誰が決定したのでしょうか。私たちが実施している市民アンケートへの皆さん方の回答では、市民の要望との乖離が生じてきていると思いますが、こうした市民の要望に応える市民病院の機能の検討が求められていると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 さらに、市民病院自体に責任を押し付けるのではなくて、行政が市民に提供する地域内の医療について市民の声を大切にして、市民に必要な医療を提供できるような医療環境にすべきではないでしょうか。この点についてもお尋ねいたしたいと思います。 第３に、国保税、介護保険料の市民負担を軽減することについて、市長の見解を求めたいと思います。 まず、国民健康保険税の引下げを求めてお尋ねいたします。 国民健康保険は、農家や漁師、自営業者、非正規雇用の労働者、年金生活者など社会的な弱者がたくさん加入しておられます。しかし、その税は重く、社会保険や共済組合の保険の加入者と比べても２倍以上の負担になっています。だから滞納世帯が１３パーセントにも上っています。 国民健康保険は、広域化に際しての交付金の活用で引下げをして、納められる税金にしてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。全国の半数以上の県で、この広域化の際に、国民健康保険税の引下げが行われています。激変緩和のために国が３，４００億円を地方に投入するとしていましたが、中津市には幾らこの交付金が投入されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 そして全国市長会も認めています、収入のない子どもの均等割を減免して、子育て国民健康保険世帯の負担を軽くしていただきたいと思います。１人１万円の引下げを求めたいと思います。 市民のうちの３０パーセントを超える世帯が加入している国民健康保険です。直接命にかかわる国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れを行って、引下げを検討して、納められる税金にしていただきたいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。 次に、介護保険料の引下げを求めてお尋ねいたします。 介護保険料は今年度１３パーセント引上げられ、基準額が５，７００円になりました。直後の４月支給分の年金が減っていると多くの方がびっくりして相談を寄せてこられました。何もサービスも利用していないのにこんなに引かれてと不満も聞かれます。 利用すれば２割負担となる人も出てきました。もともと年金が少ない中で介護保険料が引上げられ、サービス利用料も引上げられ高負担になり、さらに国民健康保険税、後期高齢者医療保険の負担を合わせると、本当に年金が目減りしていって、心細くてたまらないと心配しています。 一般会計から介護保険会計に繰り入れて、介護の負担を軽くしている自治体もあります。中津でも一般会計からの繰り入れで介護保険料の引下げを真剣に検討をしていただきたいと思います。保険料の減免、それからサービス利用料の減免も検討をしていただきたいと思います。 介護保険料は天引きされるけれどもサービスを利用するお金がない、こんなことにならないような中津市の介護保険にして、年をとって介護が要るようになっても中津市で住み続けられる暮らし満足Ｎｏ．１のまちにしていただきたいと思います。 以上、市長の見解をお尋ねして、１回目を終わります。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま川内八千代議員より、日本共産党を代表しまして御質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。 最初に、子育て支援の充実に関する質問についてであります。 子育て支援につきましては、多様な形で進めているところでございます。幾つかその中のものを挙げますと、市民病院や小児救急センターにおける小児医療体制の整備、それから予防接種などの予防医療の強化、乳幼児の健康診断、子育て世代包括支援センターの設置、子ども医療費の助成、保育所等の定数増によります待機児童対策、保育料の減免、こどもいきいきプレイルームなどのハードの整備などに力を入れていまして、総合的に取り組んでいるところでございます。 その一つであります小中学生の医療費無償化につきまして、これまで、一つは無償化の拡大実施により安易な診療が増えないか、そして医師の負担が増加することについて、医療関係者の理解が得られるかということ、二つ目に、予防医療に力を入れるほうが医療費の無償化より効果があるのではないか、また三つ目に、財政上の負担が今後、毎年、恒常的に生じていくのだけれども将来的に大丈夫なのか、こういった、ほかにもあるかもしれませんが、課題が挙げられていました。 しかし、我々としてはこれらの課題を一つずつ丁寧に検討して、医師会や各大学、それから開業医の先生方など中津市の地域医療や小児医療を支えていただいています多くの関係者の皆様の御理解を求めてきたところであります。 それでは、それぞれの項目について少しお話をさせていただきますが、まず、第１点目の医師の負担が増えるのではないかということについてであります。 これまでの検討を重ねる中で、一部自己負担金を徴収することで、安易な診療が抑えられ、極端な医師の負担増とならないのではないかという御意見がありました。医師会においても、安易な診療が抑えられることや、市民に医療に対するコスト意識を持ってもらうという点からも徴収すべきであるという御意見も伺っています。また、予防医療の充実も併せて実施していきまして、加えて今回の制度について市民に御理解していただく広報にも力を入れていくということで、関係者の御理解をいただいてきたところであります。 次の、予防医療に力を入れたほうが医療に効果的ではということについてですが、予防接種や乳幼児健診などの事業を拡充させることで、子どもが健康に過ごし、大きくなってからも丈夫な体でいられることや、子どもの病気が少なくなれば、医療機関に行く機会が減少し、医師の負担も減り、将来の財政負担も抑制されると考えています。 次の、市の財政負担についてであります。 子ども医療にかかる費用の今回の拡大部分だけを申しますと、医療費総額が約１億６，８００万円、一部自己負担金額が約３，５００万円、市の助成負担額が１億３，３００万円と試算をいたしています。 現在の助成額は、平成２９年度実績で約１億９，７００万円ですので、今回拡大する試算額と合わせますと約３億３，０００万円が市の負担ということになります。これが毎年起こってくるわけでございますので、この額は決して少ない額ではありません。この財源には、
行政サービス高度化プランを一層推進し、自主財源の確保、事務事業の見直し、経費の節減などの取り組みをすることで、財源を確保し、健全な財政運営を行ってまいります。 以上のように、多くの関係者の皆様方の御賛同も説明によっていただけたことから、今回、小中学生の通院にかかる医療費について助成を拡大するという方針に至ったわけでございます。子ども医療費については、これから市民の皆さんにしっかりと説明をし、御理解していただけるよう努めてまいります。 ２点目の学童保育の設置、運営についてでございます。 放課後児童クラブにつきましては、運営の質を確保する観点から、国が省令で示す放課後児童クラブの設備及び運営についての基準を踏まえ、市が条例で基準を定めて実施することで、市直営か民間事業者かにかかわらず均質かつ良質なサービスの提供を行えるよう努めているところでありまして、当然、児童福祉法では民間事業者等が実施するということも認められているところであります。 中津市では、平成７年４月、如水校区のなずな児童クラブが最初に開設をしてから現在まで市の直営が１件、それを除きまして民間事業者３２のクラブが事業を行っています。クラブごとに設立の経緯が異なり、保護者会全体の運営委員会や学校法人、社会福祉法人など主体はさまざまでありますが、各民間事業者が有する知識や経験、人材の活用によりまして、児童のことを第一に考え、地域の実情等を踏まえた特色ある活動が円滑に行われていまして、児童の健全な育成が図られているものと考えています。 また、児童の受け皿の問題につきましては、これまで同様、施設整備によるクラブの新設や期間限定児童クラブの開設など、ハード・ソフト両面の施策を講じてまいります。 ３点目の保育所、学童保育所のスタッフの処遇改善、人材確保の面からの子育て支援についてであります。保育所の処遇改善につきましては、月額給与改善や技能・経験に基づいた処遇改善など、平成２４年度に比べまして平成２９年度では最大で約７万２，０００円の改善が行われています。 放課後児童クラブにつきましては、平成２９年度から勤続年数に応じまして段階的に人件費の加算をするキャリアアップ処遇改善事業によりまして、最大で月額３万円の改善がなされました。さらに運営委託料については、本年度は人件費を含んだ運営費として前年との比較で１５パーセントの増、子ども・子育て新制度スタート前の平成２６年度と比較して７７パーセントの増と大きく改善されています。 人材確保につきましては、本年度スタートをいたしました中津市人材バンク制度を活用し、今後も保育従事者不足の解消に努め、保育所や放課後児童クラブへの支援の強化を図ってまいります。 続きまして、市民の声を生かすまちづくりについて答弁をいたします。 まず、市民目線での防災・減災対策についてであります。４月に発生をいたしました耶馬溪町金吉地区山地崩壊災害の復旧につきましては、県による仮復旧工事が６月３日に完了いたしまして、本工事に向けての調査を経て、９月から本格工事が実施されています。 原因究明につきましては、これまで国・県に対し強く要望してきたこともあり、国・県を中心に研究会や委員会が行われています。なお、この会議には市からも出席をし、情報収集に努めているところであります。 現在、県が行っています山地崩壊原因究明等検討委員会につきましては、これまで２回開催され、８月２８日には市そして地元に対しても、災害発生のメカニズムなどについて中間報告が行われたところです。発生原因につきましてはなお調査中であり、現時点でのスケジュールでは年内には報告書がまとめられることと伺っています。 加えて、国において「無降雨時等の崩壊研究会」が設置され、２０２０年３月を目標に九州地域全域を対象とした調査、研究が進められているところであります。こちらは国土交通所の所管でございます。 市におきましても、現地の復旧状況や検証報告をもとに関係機関との協議も行う中で、現在避難を余儀なくされている方々の避難勧告解除の時期についても見極めていきたいと思います。このようにして防災・減災にしっかり取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。 次に、地元の目線を取り入れた山崩れの原因究明と林業振興についてです。今回の原因究明にあたっては、大分県において崩壊発生前の斜面の状況、河川の状況、周辺の状況をはじめ、発生時の状況、発生時の斜面等の状況など、地元関係者に聞き取り調査が行われています。当然、そこで出た意見も十分参考にされるものと考えています。 次に、林業振興については、森林は木材生産にとどまらず、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化の防止といった働きを通じて、私たちの豊かで安全な暮らしを支えています。また、植える、育てる、使う、また植えるというサイクルを通じまして、適切な整備が行われることによって、健全な状態となり、森林の有するさまざまな公益的機能が発揮することができます。 中津市では、森林の適切な整備を図るため、枝打ちや間伐、作業道整備等の施業に対し、国・県の補助金にさらに市の補助金を上乗せして、高い補助率で支援しているところであります。今後も引き続き支援してまいりたいと考えています。 また、豪雨、台風、地震等による山地災害の対策につきましては、災害の未然防止はもちろん、被害を最小限にとどめ、地域の安全性向上を図るため、治山ダムや防護柵等の治山施設の設置や河川沿い、尾根、急傾斜地の間伐促進等での広葉樹林化により、事前防災及び減災対策、流木被害対策に取り組んでいきたいと考えています。 次に、軽自動車税についてであります。軽自動車に限らず自動車全般につきまして、公共交通機関が不便な地方において通勤・通学、買い物・送迎の移動手段や事業用の輸送手段として、日常生活に欠かすことのできないものであります。 軽自動車税の重課制度は平成２８年度から始まっていまして、環境への負荷の低減に資するため、経年車に対する重課と環境性能に優れた新車に対する軽課が導入されたものであり、環境保全重視という時代の要請に合ったものと考えています。 対象台数は微増の傾向にありますけれども、課税の対象は旧郡部だけではなく市全体の経年車が対象でございますので、軽自動車税の重課そのものが旧郡部の過疎化に直結するものではないと思っています。 また、仮に重課の税率を廃止した場合、現時点の試算では平成３０年度で約３，３５０万円の減収が見込まれます。また、減収分を国が補填をいたします減収補填制度には該当いたしません。また国の財政支援もございません。さらに普通交付税算定におきまして、重課しなかった分の税が当然市の収入としてあったものとして見なされるため、その分交付税が減額されます。したがいまして、市の財政への影響があるため、軽自動車税の減免につきましては現時点では考えていません。 なお新車につきましては、環境負荷の少ない燃費性能のよい車を購入した場合、グリーン化特例による軽課が適用されていますので、新車買いかえのための支援策になっているというふうに考えています。 次に、旧簡易水道料金についてです。旧簡易水道は、経営の効率性、安定的な財政基盤を構築するため上水道と経営統合し、料金を統一しました。 水道事業の経営環境は、人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新費用の増加等により年々厳しくなっている状況であり、まずは安心安全な水道水の継続的な供給のため、施設の適切な維持管理を行うことが第一と考えています。 次に、１０年間の激変緩和措置の延長についてであります。 旧簡易水道の設備は老朽化が進んでおり、今後、ポンプや電気、計装機器等の更新を行わなければならず、多額の費用が必要になります。安定的な経営基盤を構築するためには、受益と負担の明確化を図るとともに、適性かつ公正な水道料金を確保することが重要でありますので、激変緩和措置期間の延長は考えていないところであります。利用者の皆様方には御理解と御協力をお願いいたします。 なお、先ほど日田市の激減緩和措置が１０年というお話がありましたが、日田市におきましては最大で３．５倍の料金値上げを１０年ということで行うものでありまして、中津市の制度と簡単に期間を比較できるものではないというふうに考えています。 次に、観光ビジョンと
大型公共施設建設後の検証と活用の責任についてでございます。 新歴史博物館に限らず、全ての公共施設はそれぞれ目的を持って整備されるものであります。実際の活用にあたっては、これまでも申し上げてまいりましたように、教育委員会や観光等といった組織の垣根を越えて、さらには市民との協働による有効な利用なども計画しています。 市民が中津はいいところですねと言えるまちづくりについては、まさに総合計画の中で将来都市像を暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津としており、この総合計画を着実に実行していくことだと考えています。 次に、下水道計画の見直しについてです。 昨年度、市内部及び大分県とも協議を重ねまして、総体的に事業計画区域を縮小していく方針としているところであります。今後は中津市全域の生活排水処理対策の基本計画となる中津市汚水処理施設整備構想の見直しを今年度から２カ年で行い、この中で、住民の皆さんの意向等を参考にするためアンケート調査を実施するとともに、現在の進捗状況や今後の整備事業費等を勘案し、事業計画区域の見直しを行っていきたいと考えています。 また、合併処理浄化槽設置整備補助金の対象地域につきましては、今後の下水道事業計画区域の縮小見直しと併せて、対象地域の拡大を考えていきたいと思います。 下水道事業は、国の補助金の予算配分に伴う事業費の確保や事業の進捗状況等により整備年度を明確にすることが困難である等の問題があるため、事業区域内の補助金につきましては慎重に検討する必要があると思っています。 次に、市民病院の今後の役割と市民ニーズの解決策についてであります。 まず、医師確保の対策についてです。 現在、市民病院は４３名の常勤医師で診療を行っているところですが、呼吸器内科や神経内科などの専門外来は応援医師にお願いをしている状況であります。また、今年度から内科の医師が２名減少したこともあり、現状の医師数で充足しているとはもちろん考えていませんし、医師確保については大変重要な課題だと認識をしています。そのため医師確保については、以前から大学の医局に足を運び、当院の実情を訴え、医師派遣のお願いをしてきたところであります。２４万人医療圏の中核的な公立病院としてその役割を果たすためにも、医師確保の取り組みを今後も一層強化していく必要があると考えています。 次に、市民の期待に応える市民病院のあり方についてであります。 市民病院は入院や手術を必要とする急性期医療を担う二次医療機関として、また、地域医療支援病院として２４万人医療圏の中心的な役割を担っています。現在、市民病院は２５０床の病床を持っていますが、救急搬送の患者や紹介患者など入院や手術を必要とする重症患者の受け入れが多く、しばしば満床となっている状況であります。このような状況下におきまして、市民からは、なぜ紹介状がないと受診できないのか、あるいは、市民のための病院ではないのかとの声を耳にします。 市民病院は、２４万人医療圏に必要な急性期医療を担う二次医療機関として、例えば心疾患や脳血管疾患など急を要する重症患者に対応することができるように、そして急性期治療が終了した段階で地域の医療機関に逆紹介するといった医療連携を図ることが市民病院としての使命であります。このような使命を果たすことが、市民の期待に応えることにつながるものと考えます。 そのためには、まず地域のかかりつけ医を受診していただき、市民病院での治療が必要と判断された患者さんについて、紹介状を持参の上、受診していただくということが大事であり、そのことを市民の皆様にしっかり周知することに努めているところであります。市民病院の役割やかかりつけ医の重要性などについても、市民の皆さまへ周知を行っていきたいと考えています。 次に、市民の意見をどう把握しているかということについてであります。 市民の御意見を把握する方法としましては、毎年、患者さんを対象にアンケートを行っています。また、院内に意見箱を設置し、患者さんやその御家族からさまざまな御意見をいただいているところです。その中には、「紹介状がなくても受診できるようにしてほしい」、「診療の待ち時間が長い」など市民病院に対して改善を求める御意見があります。一方、「看護師の手厚い看護がうれしかった」、「医師の的確な治療により短期間で退院できた」などお礼の言葉もあります。その一つひとつを院内の委員会で協議を行い、その結果を病院全体の会議で報告し、改善に向けた努力をしているところであります。 次に、市民病院を高度な医療機関にする方針は、どこで誰が決めたのかというお尋ねもございました。 平成１０年に国から移譲を受ける方針を決定した後に、医師会や学識経験者、市民の代表の方々などで構成する検討委員会を立ち上げ、病院の規模や診療体制など、さまざまな分野で十分な議論を交わしています。 その中で、病院の基本構想で「地域の医療機関との連携を図り、救急医療体制の整備や診療科の充実など病院機能の強化を図り、急性期医療を中心とした病院を目指す」との方針を決定いたしています。 また、市民の要望に応える市民病院の機能については、大分県は地域の医療提供体制の将来あるべき姿を「地域医療構想」としてまとめ、その構想の中で、かかりつけ医と高度・専門的な医療を提供する病院との役割分担を明確にした上で、地域の医療機関との連携を図り、患者が症状に応じた適切な医療機関で受診できるよう連携を進める必要があるとしています。 中津市民病院は、地域医療支援病院をはじめ、地域がん診療連携拠点病院や地域周産期母子医療センターとして県の承認を受けた医療機関であり、これらの使命を果たしていくことが地域医療を守っていくことにつながるというふうに考えています。 次に、市民に必要な医療を提供できるような医療環境にすべきではないかということについてです。 現在の中津市民病院は、旧国立病院の廃止の決定を受け、地域医療は行政が担っていくという決意のもと、市の医療施策として開設したものでありますので、市と市民病院は常に一体であるものだと考えています。 これまで市民の皆様によりよい医療を提供するため、市と市民病院の連携により、大分県や大学医局、中津市医師会等と協議し、医師や看護師などの医療スタッフ確保、施設整備など医療体制の充実に努めています。 医療体制の整備・充実では、例えば小児救急センターの診療終了後の２２時以降に受診を希望する重症な子どもさんがいる場合は、まず市民病院の小児科が電話で対応し、患者さんの状況に応じ、診察や入院もできるといった対応を図ることで、子育て世帯への安心を提供していると思っています。また本年６月には中津市医師会の御協力のもと、市民の皆様の救急診療がスムーズにできるよう救急指定病院の機能を分化する体制を図ってまいりました。 今後も医療関係者の御協力をいただきながら、市民病院や医師会などとの連携を強化し、医療体制の充実を図り、市民の皆様に御理解していただけるよう周知にも努めてまいります。先ほどございました市民の声をといういずれの項目につきましても、市民の声をしっかり聞いて政策的に進めているというふうに思っていますが、これからも同じように進めていくということでございます。 続きまして、国保税、介護保険料の市民負担軽減についての御質問にお答えをいたします。 まず、国民健康保険税の激変緩和分は、直接市に対して交付されるものではなく、県が各市町村の標準保険料を算定する中で、制度改正に伴う増額分の減額調整に充てられているものです。中津市における減額調整額は約３４０万円と計算されています。 次に、子どもの均等割減免、子育て世帯の負担軽減についてです。 国民健康保険税の均等割は、年齢に関係なく加入者一人ひとりにかかるもので、子どもが生まれて世帯の人数が増えると保険税が上がるというようなことになっており、複数の子どもを持たれる世帯の負担が重たくなります。現在、子どもの均等割の減免については、軽減措置に対する支援制度を創設するよう全国市長会を通じて国へ要望しているところであります。 次に、一般会計からの繰り入れによる保険税の引下げの検討についてであります。 一般会計からの繰り入れによる保険税の引下げにつきましては、基本的には広域化による新たな赤字補填目的の繰り入れは認められていません。ただし、制度改正により急激に保険料が増加するような場合には、被保険者への影響を配慮し、一般会計からの繰り入れを市町村判断で行うことは可能であるとの見解を厚生労働省は示していますが、中津市では急激な増加ということにはなっていません。 次に、介護保険料の引下げの検討について答弁いたします。 まず、第７期介護保険事業計画期間中における介護保険料の考え方についてです。介護保険料の引下げにつきましては、平成３０年度から３２年度までの第７期介護保険事業計画期間中の保険料を、介護給付費準備基金２億１，４００万円を取り崩すことで、本来５，９６５円の基準額となるところを２６５円減額し５，７００円としています。 次に、一般会計からの繰り入れによる介護保険料引下げの検討についてです。 介護保険の費用は、被保険者負担が５０パーセント、国・県及び市の公費負担が５０パーセントと定められています。この公費負担のうち、市負担は１２．５パーセントで、この法定負担割合に限り一般会計からの繰り入れを行っています。 一般会計から介護保険会計に繰り入れ、介護保険料の負担を軽くしている自治体があるとの御指摘ですが、被保険者の保険料で負担することとなる費用について、法定負担割合を超えて一般会計から繰り入れることは、費用負担の公平性を損なうおそれがあるとの見解を厚生労働省が示しており、会計検査院からも同様の報告がされているところであります。このことから、一般会計から介護保険会計への繰り入れについては適切ではないと考えています。 最後に、介護保険料、介護サービス利用料減免の検討についてであります。 介護保険料や介護サービス利用料については、所得に応じた保険料の設定やサービス利用料の上限額を設定するなど、低所得者に対する負担軽減を図っています。私からは以上であります。教育委員会に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 続きまして、教育委員会に関する御質問について、お答え申し上げます。 まず、公共施設の建設後の活用と検証についてでございますが、文化・芸術施設につきましては、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７において、市民の多様な活動を通じて、文化・芸術に触れ合う機会を提供するなどの基本方針を示しています。このような方針のもと、施設の多目的な活用や学校や他施設との連携を行っているところでございます。 具体的には、木村記念美術館においては、学芸員による学校での出前講座の実施、また平成２９年度には県立美術館と連携し、授業の一環として郷土の名品など本物の芸術に触れる取り組みを小幡記念図書館も活用して実施した結果、年間入場者が３，２６２人と前年度１，１７４人を大幅に上回ることができました。 また、このほか、美術館の入場者にはカウントされませんが、図書館におけるアートスペースや市美展、今年度開催し、多くの人が来場した谷口智則展の関連イベントなど、常に美術館と図書館などが連携しながら取り組んでいます。 このように施設単体での取り組みには限度があるため、施設の連携や施設の人材を活用するなど取り組むことで、市民が文化・芸術に触れ、参加する機会の創出に活用していると捉えています。 現在、建設中の新歴史博物館（仮称）の観光への活用においても、行政内部の連携はもとより、できるだけ多くの人のアイデアをいただくよう取り組んでおり、中津城に隣接している立地を生かし、車で訪れた観光客に歴史のストーリーを絡め、歴史・文化財を絡めた現地への誘導、市内全体の観光案内所としての役割、城下町観光の拠点、ガイドの詰め所、旅行業者との連携、立地を生かしたイベントの実施などを計画しているところでございます。 新歴史博物館（仮称）だけでなく、旧歴史民俗資料館が慶應義塾との福澤研究などを通じた学びの拠点新中津市学校（仮称）として完成すれば、文化芸術施設の連携が一層進み、市民が誇れるまちづくりにつながると思っています。 スポーツ施設につきましては、現在、ダイハツ九州アリーナは、大分国体や全国高等学校総合体育大会女子バスケットボール競技など全国大会規模の大会に利用されており、平成２９年度の利用者数約２５万８，０００人、使用料１，９６３万８，０００円は過去最高の数字となっており、本年にはマレーシアのパラバドミントンの事前キャンプなどにも活用し、マレーシア側からも施設や対応について高い評価をいただいています。 禅海ふれあい広場についても、大分国体、九州大会等に利用され、平成２９年度の利用者数約３万人、使用料２５４万７，０００円と、平成２８年度より利用者が増加しています。 ダイハツ九州スタジアムにつきましては、こけら落としでの福岡ソフトバンクホークスのウエスタンリーグの開催や工藤監督による野球教室など、多くの人に施設を利用し、親しんでいただく取り組みを行いました。その後、オリンピックデーランやスポーツ少年団の駅伝大会などにも活用するとともに、施設利用を推進した結果、一般利用者などの利用も毎年増加しており、平成２９年度は利用者数約１万２，０００人、使用料１０４万２，０００円も過去最高となりました。スタジアムの利用につきましては、平日の日中や冬場の利用がやはり少ないため合宿の誘致に取り組んでまいりましたが、今後とも年間を通じて利用拡大が図れるよう考えたいと思っています。 今後、永添運動公園の人工芝多目的グラウンドなどの整備により、禅海ふれあい広場、三光総合運動公園と合わせれば、多種多様な市民ニーズに対応できると捉えています。特にダイハツ九州スポーツパーク大貞と現在整備中の永添運動公園を併せたエリアにつきましては、道路からのアクセスもよく比較的市街地にも近いことから、利便性がよいため、スポーツ及びレクリエーションゾーンとして県外にもアピールできるエリアになると考えています。 したがいまして、多くの市民の利活用推進とともに、大会、合宿に対する補助制度の周知や市内にも点在するスポーツ施設との連携などにより、多くの合宿誘致や大会の誘致も目指す計画でございます。今後とも、公共施設の建設に際しては議会をはじめ、住民に必要性や目的をしっかりお知らせするとともに、しっかりと検証しながら利用促進を図っていきたいと思っています。 最後に、文化芸術条例の制定と文化芸術審議会の設置についてでございますが、文化芸術の振興に関しては、文化芸術基本法において、地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされています。 中津市におきましては、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７及び中津市教育振興基本計画において、今後の文化・芸術活動の推進についての基本方針や国民文化祭への取り組みを含む施策や目標などを定めており、現在これらの計画に沿って各事業の実施や文化団体等への支援等を行い、文化の向上に努めているところでございます。 また、新歴史博物館（仮称）の計画にあたっては、学識経験者と市民代表から組織した建設準備検討委員会や中津市歴史博物館活用推進委員会での協議、また、市内の各種団体に説明会を行うなど市民に周知するとともに御意見をいただきました。 したがいまして、今後とも、文化芸術の担い手でもある市民及び文化団体などとの会議や意見交換の場を設定し、中津市の文化・芸術の推進を図っていきたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 川内議員。
◆６番（川内八千代） それでは再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、質問に答えていただきたいということを言いたいと思います。特に小中学生までの医療費の助成拡大について、実施時期を２０１９年４月からするようにという質問についての答えがありませんので、もう一度お尋ねしたいと思います。９月議会から取り組めば十分システム改修の時間もありますし、普通、年度更新の最初から始めるというほうが、年度途中から始めるというよりもスムーズにいくと思います。 次に、小中学生の医療費の無料というということを私は求めているのですけれども、一部負担金についてお尋ねしたいと思います。 一部負担金を取っているところは大分県内の市では臼杵市だけなのです。遅れてようやく実施するのに一部負担金まで取っていくというのは、本当に無料化を求める市民にとっては納得できないと思います。特に市民病院などの場合、紹介状を持ってきた吉富町とか豊前市、上毛町、築上町、豊後高田市の子どもは無料で、中津市の子どもは１回５００円ずつ払うということになりまして、不公平感は拭えません。このような状態を解消するためにも、一部負担金はなくすべきだと思います。もう一回お尋ねいたします。 それから、答弁の中に一部負担金のことで、安易な診療が抑えられるということがありますけれども、では、一部負担金を取っていないほとんどの自治体がありますね、１１あるのですけれども、そこは安易な医療が行われているということなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。 それから、同じように、市民の医療に対するコスト意識を持ってもらうために一部負担金を徴収するとありますけれども、小中学生の親たちだけがコスト意識を求められるのでしょうか、これはおかしいと思います。お尋ねしたいと思います。 答弁を聞いていまして、子育て中の親たちに対して、偏見とか誤解があるのではないかというふうに思います。病気になった子どもを親が病院に連れていくのであります。そして医師が通院が必要とか、入院が必要とか判断して、また病院に行くわけですね。だから、その際に親に負担をさせてコスト意識を持たせて、病院に来るのを抑えようというような気持ちがあるのかお尋ねしたいと。それは間違っていると思います。 子どもを健やかに育てたいというのは、親のみならず社会全体の責務でありまして、病気やけがをした子どもとその親たちにコスト意識を持たせて医療から遠ざけようというようなことは間違いであると思います。一部負担金はなくしてもらいたいと思います。無料にすべきです。もう一度お尋ねいたします。 それから、学童保育の答弁ありましたけれども、現実に待機児童は解消できるのでしょうか。今後の３年間で６年生までの希望する子どもの受け入れができるように充実しなければならないと思いますが、その計画についてお尋ねいたします。 次に、事前防災や減災対策でお尋ねしたいと思いますけれども、特別、３１年度からの予算措置をとるのでしょうか。具体的な予算編成方針についてお尋ねしたいと思います。 それから、山崩れの原因究明については年内に報告ということですけれども、主体的に市として受け止めて検証を評価して、その結果を市民に周知する計画はどのようになっているのでしょうか。 次に、災害からの復旧について、地元住民の要望もよく聞いて、復旧工事計画にもその声を反映させるようにすべきと考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。 復旧の本格工事が９月から実施されていますけれども、その完成の時期というのはいつになるのかお尋ねしたいと思います。 次に、軽自動車税の重課をしなければ３，３５０万円の減収になるというお答えですが、この考え方自体が大問題ではないでしょうか。市民への増税を前提とした考えで、市民ファーストではなく増税ありきの考えは、地方自治体の基本である住民の福祉向上という大前提から逆転して、国策ファーストの考えではないでしょうか。暮らし満足Ｎｏ．１を目指すなら、市民にとっての施策を考えるべきではないでしょうか。 次に、簡易水道の統合による水道料金の値上げについて再質問いたします。 答弁の中では、日田市とは比較できないとありましたけれども、日田市の例も見てみました。日田市は、現在の料金そのものが安いのです。１カ所は年間で６，３６０円、これが３．５倍になっていくわけですけれども、１０年かけて３．５倍になっていくのですね。１０年かけて３．５倍になったところでも、中津市の５年間かけて１．５倍に引上げる金額よりも低いのです。
○議長（藤野英司） 川内議員、まとめてください。時間がありません。
◆６番（川内八千代） はい。だからですね、これを見てみますと、できる施策を目いっぱい使って、市民の負担をなるべく緩和していこうという姿勢が見られるわけですね。中津市もこうした姿勢を求めたいと思います。以上、再質問いたします。
○議長（藤野英司） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、まず、子ども医療費の７月から実施という部分からお答えいたしたいと思います。 これは、子ども医療のシステムの改修に６カ月ほどかかるということや子ども医療費の支給資格証の申請の受付、また交付事務などの期間を考えますと、平成３１年７月分からと考えています。 続きまして、２点目の一部負担の負担金の考え方でございます。 一部負担金の考え方には、自治体個々の事情があるというふうに考えています。言うまでもなく中津市は、近隣自治体にはない小児科入院病棟を有する市民病院と夜間休日の小児救急に対応する小児救急センターを運営しており、特に小児救急センターは、各大学や近隣の開業医など多くの医療関係者の献身的な御努力をいただいているところでございます。子ども医療にかかる予算確保にだけ専念できる自治体とは異なり、中津市には近隣の保護者からも頼りにされている、これらの小児科診療施設を守り、維持していくという重要な責務がございます。 先ほども申しましたが、子ども医療費の無償化により患者数が急増した自治体への聞き取りでも、一部自己負担を取らなくなったことで患者数が急増した、また少額な請求が多くなったことからも、安易な診療が増加したためだと思っている。また、大学からの小児科医師の派遣が減少して診療に支障を来すようになったというようなことから、安易な診療があると思われるという報告を他市からも聞いています。さらに子ども医療費の市の助成額も２倍に増えたという自治体もあるというふうにお聞きしています。 まず制度を充実させても、今の小児医療体制が崩壊すれば診療や入院のために時間や費用をかけて遠くの医療機関に行かざるを得ないことになり、かえって保護者の負担が増えることになるということも考えておかなければならないというふうに思っています。 ３点目の安易な診療とはどういうことかという部分でございますが、子どもの具合が悪いときに医療機関に行くことを安易な診療とは決して思っていません。今すぐ医療機関に行く必要がない場合、また、来たついでに受ける診療などと考えています。 実例を幾つか御紹介したいと思います。まず、安易な診療について検証してきた内容でございますが、既に無償化を実施している県内外の自治体に聞き取りを行っています。ある自治体では、一部自己負担金を取らなくなったことで、取っていたときよりも患者数が約１．６倍になったであるとか、子ども医療費の支出で少額な請求が多くなっていることからも安易な診療が増加したためだと思っていると。また、ある自治体では、大学医局からの小児科医師の派遣が減少して、診療に支障を来すようになったというようなこと、またこのようなことから、これまでより診察する患者数が増えるということで医師の身体的負担も増えるものだろうと考えています。 また、一部の保護者との間で発生し、医師が負担と感じている、実例で申し上げますと、風邪で診察に来た場合、一緒に連れてきた弟もついでに診察してほしいであるとか、風邪以外の検査も来たついでにしてほしいなど、今急いですぐ対応する必要のないことを要求される。また、待ち時間が長いと、医師が直接苦情を言われるなどの実例を聞いています。特に、風邪やインフルエンザなどの患者が多い冬場など、お子さんを早く苦しみから救いたいという医師がそういう思いで診察する中、このように保護者のやり取りが精神的な負担となっているというのです。 現在、助成対象となっています未就学児の通院の部分に関してもこのような例が見られ、安易な診療が増えることで救急患者や本当に診療が必要な患者を長く待たせることになり、診察が遅れることから医師の負担につながるという御意見があります。 また、医療機関での診察は一部自己負担がかかりますが、医療機関で処方され調剤薬局でもらうお薬は無料ということになりますので、これまでドラッグストアなどで買っていた薬が無料になるというだけでも、診察回数が増えるものと考えています。専門家の御意見の中でも、このようなことから医師の身体的、精神的負担が増えると考えられているようでございます。 ４点目のコスト意識についてでございます。 小中学生を持つ親のみかという部分でございますが、本来、医療保険制度は相互扶助の精神のもと、医療機関を受診した際に発生した医療費の一部を保険者が負担し、高額な医療費が被保険者の負担となることを避けるために設けられたものでございます。医療費は決して全て無料ではないという意識を持っていただくことが必要だと考えています。完全に無料になれば診察の後、会計でお金を支払うことがなくなり、保護者が医療費の明細書を確認することもなく、今の診察に幾らかかっているのか気にとめなくなってくると専門家の意見でも挙げられています。 今でも３割が自己負担の医療保険では、７割は保険者が支払っています。この７割にも公費が投入されています。市民の皆さんに医療費について関心を持っていただき、市民を守る医療には大きな費用がかかっているということや、税金も投入されているということなどを保護者の皆さんに意識していただきたいというふうに思っています。 そして、子ども医療費を無料化したことにより、適切な医療体制が維持できなくなったり、また将来的な財政負担が未来の子どもたちの負担となったりしないようにと慎重に検討をしてきたものでございます。 ５点目の、子育て中の親御さんに偏見や誤解があるのではないかという点でお答えをいたしたいと思います。 私どもは決して子育て中の保護者の皆さんに対して偏見を持ったり、誤解をしたりしているということは全くございません。むしろ、子ども・子育てについては、市の施策展開の中で重要な課題であると考えています。これまでも各課において、中津市で子どもを産み、育てる環境を整備し、次世代が育っていくための施策、支援策に力を入れて取り組んでいます。 子ども医療で挙げられていました課題につきましては、市の重要な医療政策であることからも、他市での実例や行政や医療関係者が危惧していたことなどについて、専門家の御意見なども見聞きして、一つひとつ慎重に検討してまいりました。これまでの先例でお聞きした事態や、私たちが危惧したことが生じないように、医療関係者の御理解、御協力はもとより、市民の皆様方の御理解をお願いする広報も重要であると考えています。 また、子ども医療においては予防が重要であるということから、予防医療の充実も併せて考えてまいりたいと思っています。予防医療を充実させることにより、病気の子どもが少なくなり、将来的に市の医療費も子育て世帯の医療費も抑えられていくものだろうと考えています。 子ども医療費助成制度は、多くの自治体で既に実施されています。自治体それぞれの医療体制や将来の財政負担を考えますと、地方自治体が個々に対応するものではなく、国策として実施するものではないかと考えています。先般開催されました大分県市長会でも、国に対して要望するよう決まったところでございます。今後も国においてしっかり財源を確保して、ナショナルミニマムとして実施していただくよう、求めてまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 福祉部長。
◎福祉部長（吉富浩） それでは、放課後児童クラブの待機児童の解消についてお答えをいたします。 現在、なかつ子ども・子育て支援事業計画に、今後５カ年のクラブにおける量の見込みと確保の方策を明記の上、計画的に取り組みを進めているところです。平成２９年度は２クラブ、平成３０年度は３クラブの新設、来年度はさらに３クラブの新増設と、旧市内の児童数の多い校区を中心に計画的に児童クラブの受け皿づくりを進めています。このことから本年度の待機児童数２０名から勘案して、次年度は解消できると予測していますが、引き続き放課後児童クラブにおける受け皿づくりにしっかりと取り組んでまいります。 次に、小学校６年生までの対応につきましては、本年度中に市民アンケート調査を行い、その結果から児童クラブにおける保育の量の見込みを推計します。その中に高学年の利用ニーズについても改めて推計しながら、高学年児童の受け皿づくりに努めてまいります。以上です。
○議長（藤野英司） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 防災に対する予算措置についてお答えをいたします。 防災対策を行う上で重要となりますのが事前防災と災害初動時の対策であり、自助・共助・公助によるバランスのとれた対策を進めることが必要だと考えています。今後につきましても、この点を念頭にしっかりとした防災対策を行っていきたいと考えています。 そこで来年度の予算編成方針につきましては、敬天親和会、古森議員の代表質問で答弁しましたように、防災・減災対策をはじめ、各種事業につきまして、引き続き、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７に基づき、暮らし満足Ｎｏ．１に向け、さまざまな分野においてバランスのとれた施策を積極的に展開する考えでございます。 それから山地崩壊の原因究明につきましては、現在、国・県により調査が進められています。調査結果により、必要に応じて防災計画等の見直しをはじめ、対策に取り組んでいきたいと考えています。当然、市民への周知も行ってまいります。 次に、地域住民の皆さんの意見要望の復旧工事・計画への反映についてでございますが、これまでも工事にあたりましては、県により地元説明が行われ、市も参加した中で地元の方々の御意見、要望等をお聞きしています。市におきましても地元の御意見等をお聞きしているところでございます。 それから本工事の完成時期につきましては、県が現場の安全を確認しつつ今工事を進めていますが、現在原因が明らかになっていないことから明確な時期はお答えできませんが、早期の完成に向けて取り組んでいると伺っています。 それから軽自動車税の重課についてでございますが、行政としましては市民生活を守ることは当然のことであります。しかしながら、軽自動車税は環境負荷が高い車両については一定の御負担をいただき、一方で環境に配慮したものは軽減をしていくものであり、環境保全を重視したものと考えています。したがいまして、市といたしましては地方税法に基づき軽自動車税を適正に課税しており、中津市だけが重課を行っている自治体ではございません。 近年、普通交付税が減らされていく中、地方自治体としては市民サービスを維持、充実させていくためには自主財源の確保が重要な課題となっています。そのような中、この貴重な財源を使い、市民の皆様に教育、福祉、医療、地域振興といったさまざまな施策を講じていく必要があり、常に市民中心に考えています。以上でございます。
○議長（藤野英司） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは旧簡易水道料金についてでございますけれども、日田市と中津市の激変緩和措置について御答弁させていただきます。 日田市では旧簡易水道の施設が多くあり、その料金が統一されておらず格差が大きかったため、水道の口径や使用水量によって激変緩和措置の対象となる期間が変わり、最大１０年間の激変緩和措置をとっています。 日田市の旧簡易水道料金の激変緩和措置は、上水道料金と比較して低額の場合には、毎年０．２５倍ずつの加算を上限として、最大で３．５倍までの値上げを１０年間で行うものです。具体的には、１年目に現行料金の１．２５倍、２年目には１．５倍、３年目には１．７５倍となり、最終１０年目に上限の３．５倍となります。 例えば、日田市の旧簡易水道のうち、水道の口径１３ミリメートルで統合前に最も低く料金設定されていた基本水量１０立方メートル、基本料金５３０円の方が２０立方メートルの水量を使用した場合で試算いたしますと、統合前の料金は１，０７０円で、統合後の上水道料金は約３倍の３，１１０円となり、８年後に到達いたしますので、激変緩和措置期間は７年となります。また、基本料金８４０円で２０立方メートルの水量を使用した場合で試算いたしますと、統合前の料金は１，７８０円で、統合後の上水道料金では１．７５倍の３，１１０円となり、３年後に到達いたしますので、激変緩和措置期間は２年間となります。 次に、中津市の激変緩和措置は、３年間据え置きして、４年目に基本水量を１０立方メートルから８立方メートルとし、上水道料金との料金単価の差額の５割を値上げし、６年目に統一いたします。 例えば、旧簡易水道の利用者が２０立方メートルを使用いたしますと、３年間は現在の料金と同じ２，３７０円、４年目には約３０パーセント増の３，１６１円、６年目以降は約１．５倍の３，６８７円という形になります。以上です。
○議長（藤野英司） お疲れさまでした。 お待たせいたしました。ただいまより「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がってストレッチなどをして体をほぐしてください。御着席ください、御協力ありがとうございました。 会派、前進代表、古江信一君。
◆２３番（古江信一） 皆さん、お疲れさまです。代表質問最後の質問者となりました、会派、前進の古江でございます。 さっそくですが、会派を代表して質問をさせていただきます。 まず、１点目、
中津日田高規格道路の開通を見据えた振興策についてということでお聞きしたいと思います。 平成２７年３月、東九州自動車道が開通し、併せて
中津日田高規格道路が中津インターチェンジから定留インターチェンジまで開通いたしました。その後、中津港まで延伸し、来年３月には八面山の麓の田口インターチェンジまでが開通の予定です。いよいよこれからは耶馬溪方面に向かって工事が進んでいき、随時開通していくものと期待をしているところであります。 この高速道路や高規格道路の開通を地域振興に生かすことこそが、合併後ますます過疎化が進む旧下毛地域を中心とした活性化策の大きなポイントであると思います。
中津日田高規格道路の開通を好機と捉え、企業誘致、観光振興、移住定住などによる振興策の青写真をつくり、積極的な展開をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 これまでも幹線道路やバイパスが開通すると必ずその周辺は発展してまいりました。例えば、中津駅から耶馬溪方面に通じる国道２１２号が開通当時、その沿線の多くが農地でありましたが、今ではイオン三光付近までは店舗、銀行、住宅などで埋まっています。また国道１０号のバイパス開通後も三光の工業団地や大型ショッピングセンターなどの進出が相次ぎました。 こうしたことからも、
中津日田高規格道路の開通はインターチェンジを中心に観光振興に限らず、企業誘致、あるいは通勤圏域が近くなることによる移住定住などによる発展の可能性があると思います。特にこの道路は、中津日田間の約５０キロメートルが無料であり、物流を伴う企業にとってはコスト削減等の大きなメリットがあります。 なかつ安心・元気・未来プラン２０１７でも、高速交通網の整備による多大な波及効果として、移動時間の短縮による企業活動の活性化、観光等による交流人口の拡大、人口流出抑制などの効果をうたっています。そうした効果を上げるためにも、積極的な攻めの行政施策を展開していくことが必要ではないかと思います。 人口減少を嘆くのではなく、そこに住む人たちが夢と希望を持てるようなまちづくりが必要であります。そのためにも
中津日田高規格道路の開通を見据えた旧下毛地域の振興のための
グランドデザインを描く必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共下水道と合併処理浄化槽の課題についてお聞きします。 何項目か通告をしていましたが、新生・市民クラブ及び日本共産党の代表質問と重なる点があり、先ほど答弁をいただきましたが、おおむね重なる質問につきましては割愛させていただき、その他の項目についてお聞きしたいと思います。 現在、計画区域内の個人住宅においては、合併処理浄化槽設置に対する補助金は出ません。公共下水道の整備まで新築やリフォームを待てない市民には、区域内であっても中津市単独で合併処理浄化槽設置に伴う補助金を支給することはできないのでしょうか。 また、日本各地において災害が多く発生している中、公共下水道にかかわる設備が被害を受けた場合、その復旧整備にはばく大な費用と時間がかかっています。そういったことから、公共下水道整備の普及を中止して合併処理浄化槽の普及に切り替える自治体が見られています。被災時においても、合併処理浄化槽の方が被害は少なく、また仮に被害を受けても復旧がしやすいことが理由と思われますが、中津市としても一度検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目として、中津市の経済循環力の再生と循環型経済への行政の役割についてお聞きしたいと思います。 平成１６年にダイハツ車体が中津市に全面移転して、ダイハツ九州の本社工場として自動車の生産を始めて約１５年が経ちました。その間、ダイハツ関連の部品工場も数多く進出して、中津市は自動車産業の拠点都市として発展しつつあります。中津市における科学技術の成果を生かした量産量販型の自動車や家電、住宅機器などの世界的規模のグローバル循環型経済はこれらの大企業によって形づくられています。 しかし半面、地域の中小企業や農林水産業においては、雇用や後継者問題など多くのリスクを抱えて、産業構造の空洞化が進み、深刻な状況にあります。衣食住にかかわる産業領域における地域性を大切にしたローカル循環型のものづくりと流通システムは、地域に根差した中小企業と農林漁業者によって保持されていくものであり、このような経済構造の再生は持続可能な地域づくりに直結するものと考えます。 生産と市場が地域的に限定されたローカル循環型の経済は、かつて山国川上下流域の林業がその形を形成していました。中津市を中心とした２４万人定住自立圏において、林業を中核産業とした循環型経済の構築、産直住宅建設販売システムの形成は、林業振興のみならず地域循環型経済の再生に大きく貢献すると考えます。 林業の振興については、製材工場の充実、プレカット事業の設立、集成材工場の創設などが重要な事業になると考えます。来春には、玖珠町に９０億円を投資して、国産合板最大手セイホクグループの新栄合板工業の大分工場が稼働し、地元産のスギ、ヒノキを原材料として活用するとのことで、中津市においてもビジネスチャンスが生まれるのではないかと考えますが、市としての対応は考えておられますでしょうか。 上流部の林業から下流部の木造住宅の建設販売までの生産関連のコア工程を森林組合や木材、住宅など関連業者に丸投げ委託をするのではなく、行政が中心となって、行政主体の政策として整備する考えはございませんでしょうか。 林業において欠かせない人材の確保、林業だけでなく全ての産業においてこれから必要なことであります。定着する人材づくり、帰ってくる人材づくり、住み続けたいと感じる地域づくり、そして定着して住める、あるいは帰ってこられる産業づくりが必要と思います。これらの施策は行政が進めるべき役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 市域の７０パーセント以上が森林の中津市において、経済循環力の再生は林業振興が大きな要素であると考えます。自動車産業を中心としたグローバル循環型経済を軸にした成長戦略だけでなく、地域特性を生かした中津市独自のローカル循環型経済の構築に向けた政策をぜひお願いしたいと思います。 次の質問でありますが、質問者も４人目になりますと質問内容が一部でも重なるところが出てまいりまして、次の項目も同様になるわけでありますが、代表質問のルールとして文書通告をしていますので、この場での修正ができませんので、御理解いただきたいと思います。 ４点目の保育の無償化への課題と対策ということでお聞きしたいと思います。 国が示す子育て支援策として、来年秋より、幼児教育・保育の無償化が予定されています。制度の詳細については、はっきりと示されていませんが、予定通り実施された場合、利用希望者が増加し、待機児童の問題や保育士不足による現場の疲弊、保育の質の低下など多くの問題点が懸念されています。 中津市においても慢性的な保育士不足は大きな課題となっており、保育士の処遇改善についても、その研修制度のあり方に対する県との協議が思うように進んでいないのが現状であります。特に保育士の確保につきましては一朝一夕で解決する問題ではありませんし、その他予想される課題に関して、担当課は言うまでもなく、
保育施設関係者の皆さんを含めた事前協議が重要であると考えます。 無償化実施に伴う子育て世代の混乱を招くことのないよう、しっかりとした準備をお願いしたいと思いますが、中津市における課題とその対策についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 最後に、旧下毛の
公民館建て替え計画の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 平成２８年１２月議会の自由討議におきまして、旧下毛の公民館の建て替え等の計画策定を求める決議が出されましたが、あれから２年近くが経過し、合併特例債や過疎債の発行期限が迫る中、来年度の事業計画に具体的な計画として出す時期と考え、質問させていただきます。 現在、旧下毛地域には１４カ所の公民館があり、それぞれの地域にとっては最大のコミュニティ活動の場であるとともに災害時における避難所となっていますが、その内の１０カ所が昭和の建物であり、ほとんどが耐震やバリアフリーにも対応していないのは皆様御承知のとおりであります。 特に旧４カ町村の中央公民館については、地域の基幹公民館として、その果たす役割も大変重要で、最近の全国的な異常気象が続く中、災害時の活動拠点として、また基幹避難所として早急な整備の必要性がさらに高まっていると考えます。議会からの決議を踏まえ、早急に建て替え計画を示して頂きたいと思いますが、その進捗状況についてお聞きしたいと思います。 また、平成２９年３月議会の一般質問でお願いしていました建て替え時の公民館施設の複合化について、特に耶馬渓地域におけるサイクリングターミナル等との複合施設化はどのように検討されているのか、併せて御答弁をお願いしたいと思います。以上で、会派前進の代表質問とさせていただきます。
○議長（藤野英司） 市長。
◎市長（奥塚正典） ただいま古江信一議員から、前進を代表して御質問がございました。お答えを申し上げます。 最初に、
中津日田高規格道路の開通を見据えた振興策に関する御質問でございます。
中津日田高規格道路の開通を好機と捉えた企業誘致、観光振興、移住定住などによる振興策の青写真をつくり、積極的な展開を行うことに対する考えについてであります。 まず、企業誘致についてですが、
中津日田高規格道路へアクセスが容易な地域、特にインターチェンジ周辺地域は、企業にとって大変魅力のある地域となるというふうに考えています。中津市
都市計画マスタープランにおいても、
中津日田高規格道路周辺は、工業ゾーン、農業ゾーン、自然環境ゾーンにゾーニングしつつも、企業の立地を考慮した土地利用を検討するエリアとして設定をいたしています。 一方で、その周辺地域の多くは、農業ゾーン、自然環境ゾーンにゾーニングされていますとおり、非常に自然豊かな環境にあります。ほ場整備を行った優良農地や国定公園など制約がある地域も多くあり、これらのエリアにおける企業用地の選定は慎重に行わなければなりません。 また、企業用地の選定は、住宅の密集状況や道路や電力などのインフラの整備状況、そして企業ニーズや周辺地域の住民の意向などを総合的に勘案して決定する必要があります。今後とも新たな用地や空き工場の掘り起こしに努め、大分県と連携を密にして企業誘致を進めていきたいと思います。 次に、観光振興についてであります。
中津日田高規格道路の開通は、地域にとっての観光振興に大きな変化をもたらすと考えています。福岡、山口や大分市などの近隣市町村からの移動時間が短縮されることで、より多くの観光客を耶馬渓地域に呼び込むチャンスとなります。一方、現道の国道２１２号と
中津日田高規格道路とを循環させる仕掛けを準備しなければ、通過地点になってしまう危険性もあります。 こうした状況を見据え、今年度より観光協会では、観光客の滞在時間の延長や満足度の向上に向けた取り組みについて協議する、滞在プログラム部会、そしてもう一つ、品質向上・地域部会を設けて検討を始めたところであります。 また、隣接してインターチェンジが設置される予定の道の駅耶馬トピアでは、耶馬渓観光の拠点としての機能充実を図るべく、地元観光事業者や地域おこし協力隊等と協力・連携して取り組みを進めます。 今年度開通予定の田口インターチェンジのある八面山では、地域の歴史・文化を生かしてさらなる誘客を図るため、地域の人たちや地域おこし協力隊が中心となり、さまざまな取り組みを進めています。 このように、観光事業者や地域の方々が中心となって人を呼び込む取り組みが始まっており、メイプル耶馬サイクリングロードの活用も含め、山国川上下流域の一体的な連携を進めていかなければなりません。行政も一緒になって取り組みを進めてまいります。 次に、移住定住についてであります。
中津日田高規格道路が開通することで、山国、耶馬溪、本耶馬渓地域から市中心部等へのアクセス時間の短縮が図られ、買い物等暮らしの利便性が向上すると同時に通勤圏も拡大することとなり、定住のプラス要因となります。 移住に関しては、自然の中で子育てしたいといった希望を持った方に、旧下毛地域に住み、旧市内には仕事場をといった暮らし方の幅が広がる提案、さらには今年度から取り組み始めたテレワーク等による仕事の創出などで地域振興のさらなる推進を図っていきたいというふうに思います。 次に、
グランドデザインを描く、青写真を描くことに対する考え方についてであります。 中津市においては、第５次総合計画、なかつ安心・元気・未来プラン２０１７が旧下毛地域も含んだ市全体の総合計画として既にあります。その内容については、医療、福祉、教育、産業など多岐にわたっていまして、それぞれの分野を総合して市民との協働により、暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津を目指すものになっています。 この総合計画の中に記載しています、まちづくりの理念というのがございますが、市全域をふかんする視点を持つことに加え、地域ごとの特性に配慮したきめ細かな対応や、地域間の連携をより高める施策を展開することで、山国川上下流域の一体的な振興に努めるというふうにいたしています。 したがいまして、旧下毛地域の振興に関しても、
中津日田高規格道路等の社会資本整備が進む中、少子高齢化等を見据え、医療、福祉、教育、産業など多方面から具体的な施策を展開する中で取り組んでまいります。 続きまして、公共下水道と合併処理浄化槽の課題に関する御質問についてお答えいたします。 まず、下水道事業計画区域内の合併処理浄化槽設置費補助金の支給についてでございます。現在、中津市では下水道整備の推進に努力しているところですが、ここ数年は国の補助金の予算配分も大変厳しいなど、残念ながら下水道整備が遅れている状況にあります。 下水道事業計画区域内におきましては事業年度を明確にすることが困難ですが、下水道接続の推進を図っており、合併処理浄化槽設置補助金を支給すると考え方の中で二重投資というようなことになって、そういうことが懸念されるため、それは慎重に検討する必要があるというふうに思います。 次に、災害による施設への影響等を考慮した場合、公共下水道より合併処理浄化槽の推進を検討してはどうかというお話がございました。施設が被災をした場合は、確かに公共下水道より合併処理浄化槽の方が復旧が容易でありますが、下水道事業は、快適な生活環境の確保、公共水域の水質保全や循環型社会の構築等、市民全体に対して広く便益をもたらす社会インフラの一つとして重要な役割も担っています。 中津市としては、水洗化を早く進めることを最重点と考えていますので、事業計画区域の縮小見直しと併せて、区域内は公共下水道、区域外につきましては合併処理浄化槽設置の推進をそれぞれ図っていきたいと考えています。 続きまして、中津市の経済循環力の再生と循環型経済への行政の役割について答弁いたします。 玖珠町に来年春、操業予定の新栄合板工業株式会社大分工場に対しての市としての対応についてであります。今年３月に日田市森林組合、日田郡森林組合、玖珠郡森林組合、山国川森林組合の大分北西部の四つの森林組合で熊本県のこの企業の水俣工場を訪問し、木材の取引をお願いしているところであります。現在、取引開始に向け協定価格等の協議を行っていまして、市としても木材の販路拡大に協力していきたいと考えています。 次に、林業から木造住宅の建設販売までを行政主体の政策として行ってはという考えについてであります。 議員御存じの通り、現在、林業の川上から川下に至るまで、具体的には、原木生産、製材、プレカット、住宅建設、販売のそれぞれの分野で関係団体、企業が経営を行っています。これに対し国、県、市は各分野において必要な支援を行っているところです。今後も造林事業補助金や市産材利用住宅促進事業補助金などを通じて、引き続き支援していきたいと考えています。 次に、地元での雇用創出と地場産業の人材確保についてであります。 中津市では、企業誘致と地場企業の育成について、総合計画の元気づくりの項目の一つとして位置付けまして、積極的に取り組んでいます。企業誘致に関しては、平成２７年度から２９年度にかけて誘致件数は延べ２７件、５４３人の新規雇用者を確保することができました。 地場企業の人材確保・育成につきましては、昨年度より従業者の資格取得に対する助成制度や中山間地域での創業支援事業を開始したほか、今年度からは有資格者のマッチングを行う人材バンクの運営や、女性起業家の支援なども開始したところであります。 第１次産業におきましては、担い手の確保が大きな課題だと考えており、関係機関と連携し、新規の従事支援対策などを進めており、農業では２６人、林業では１２人、漁業では２人の新規従事者がありました。今後も新規従事者の確保に向け関係機関と連携し、地場産業の育成に取り組んでまいります。 続きまして、保育の無償化への課題と対策についてであります。 幼児教育の無償化につきましては、今年６月の閣議決定により、平成３１年１０月より実施を目指すことになっています。対象につきましては、認可、認可外を問わず３歳から５歳の全ての子どもとゼロ歳から２歳までの非課税世帯の子どもさんであります。 来年度の無償化に伴い入所申込者が増え、待機児童が増えることが考えられますので、今年度、ニーズ調査と
保育施設関係者等の聞き取りを実施し、現状の入所状況の分析と合わせ、対策として今後心配される待機児童発生の有無を予測するなどし、無償化による影響を検証し対応してまいります。 待機児童の状況としましては、平成３０年４月時点で発生していません。このことから、保育士の人材については現時点で確保できていると考えています。しかし、
保育施設関係者との協議の中では慢性的に、結婚、出産、育児等の事情による退職や休職が課題として挙げられていまして、それに加え来年度からの幼児教育無償化により、さらに入所申込者が増加し、人材不足が発生する可能性が考えられます。今後は人材バンク制度を活用し、マッチングにより人材の確保に努めてまいります。 また、平成２９年度より保育士の市内への就職を支援し、定着を図る目的で設けました奨学金の返還補助の制度でありますが、開始しているわけですけれども、今年度より申請を受け付けています。９名の申請があるということで先ほど答弁を申し上げましたが、今後は制度のさらなる周知を行っていきたいというふうに思います。 最後に、旧下毛の
公民館建て替え計画の進捗状況についてお答えいたします。 旧下毛地域の公民館の建て替え計画の進捗状況ですが、建て替え、改修、複合化等を関係各課と協議を進めているところでございます。国からは、公民館、集会所、観光施設、文化・体育施設等、施設種別ごとの対応を記載した個別施設計画を平成３２年度までに策定するよう示されています。今後、平成３２年度を目標に住民の皆様の意見を聞きながら策定作業を進めていきます。 公民館の建て替えの方針といたしましては、防災機能の確保、施設機能の複合化、集約化、そういった観点で検討しており、四つの支所管内にある中央公民館については、コミュニティ活動、災害対応の拠点として重要な施設であるため、劣化状況等を踏まえて整備する必要があると考えています。施設の複合化についても、複合化した場合の効果、どのような機能を複合させるか、官民連携が可能か等々、さまざまな視点から検討を進めています。私からは以上でありますが、教育委員会に関する御質問につきましては教育長から答弁いたします。
○議長（藤野英司） 教育長。
◎教育長（廣畑功） 続きまして、教育委員会に関する御質問についてお答え申し上げます。 旧下毛地域の公民館の建て替え等についてでございますが、先ほど市長から基本的な考え方の答弁がございましたので、私のほうからは地域別の検討状況を答弁させていただきます。 まず、耶馬溪公民館、これは図書館と文化ホール、サニーホールも含む施設でございますけれども、につきましては特に防災面では耐震化がなされておらず、避難所を含む支所と一体となった防災機能強化が必要であると捉えています。 機能面においても、住民の利便性を勘案し、使いやすい施設にするため、現在、施設の利用実態とともに強化すべき機能などについて考えているところでございます。 また、サイクリングターミナルなどの他の施設との複合化につきましても各部署と連携を図りながら、利用者や地域の利便性の向上に向けた協議を行っているところでございます。 三光公民館につきましても、防災面で耐震化がなされておらず、駐車場も狭いため、防災機能強化とともに住民の利便性の観点に立った整備が必要と考えます。 現在、公民館に併設する図書館を含む施設の利用状況や、学校などとの連携、住民の動線を勘案し、駐車場も広く、住民の寄りつきのよい三光福祉保健センターとの複合化も視野に入れ検討しているところでございます。 いずれにしましても、将来の地域の状況を見据えた計画にすべきと考えていまして、地域住民にとってよりよい施設を目指すためには、多様な観点からの検討や協議が必要と考え、教育委員会としての原案づくりを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（藤野英司） 以上で、通告による代表質問は終わりました。これで代表質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これで散会いたします。
△議事終了 午後３時３１分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 藤 野 英 司 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 相 良 卓 紀...