中津市議会 2015-03-13
03月13日－06号
平成 ２７年 ３月定例会（第１回）平成２７年３月１３日 午前１０時００分招集出席議員 （２７名） １番 恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １３番 古森三千年１４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子 １７番 吉村尚久１８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人 ２１番 中村詔治２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一 ２５番 村本幸次２６番 藤野英司 ２７番 古江信一 ２８番 小川平 欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２４名）市長 新貝正勝 副市長 須藤彰教育長 廣畑功
病院事業管理者 増田英隆三光支所長 自見博人
本耶馬渓支所長 筧了二耶馬溪支所長 吉田基晴 総務部長 前田良猛財務部長 井上信隆 福祉部長
白井辰彦生活保健部長 髙倉博文 農林水産部長
高倉啓彰商工観光部長 末棟洋一 建設部長 中
﨑治市上下水道部長 藤原義郎
消防本部消防長 上原茂秀市民病院事務部長 秋吉常博
市民病院事務部次長 橋本知二会計管理者 大下幸貞
教育委員会教育次長 後藤義治総務課長 大下洋志 企画情報課長
志賀眞一財政課長 黒永俊弘 学校教育課長 五十川孝正出席した議会事務局職員（３名）局長 岡本貞利 次長 末廣守議事係長
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 19番 千木良 孝之 １．地方創生について
①組織体制 ②市の課題 ③まち・ひと・しごと創生戦略の取り組み ２．企業の活性化について
①産業振興の取り組み ３．中津港について
①中津港の取り組み 18番 大塚 正俊 １．子育てしやすい中津を目指して
①放課後児童クラブの待機児童の現状 ②今後の
放課後児童クラブのニーズ量に見合う施設の拡充
③北部小学校校舎の増設
④放課後児童クラブの運営支援の拡充
⑤放課後児童クラブのあらたな展望 ２．新中津市史の発刊に向けて ①進捗状況と今後の進め方 １番 恒賀 愼太郎 １．交通体系（旧中津市内）について
①交差点の渋滞解消対策 ②通勤、通学時間帯の安全対策 ２．畜産振興について
①診療所嘱託事務員交代に伴う時間外の連絡、その他の対応 ３．学校給食について
①民間委託に伴うチェック体制 ４．教育振興について
①平成２６年度の全国学力・学習状況調査結果を分析した中で、中津市は問題はないのか ６番 松葉 民雄 １．保育制度について ①旧郡部の保育所の利用状況
②小規模保育制度の取り組み ③保育士研修の取り組み ④新制度の時間帯の考え ２．ひきこもり対策について
①児童、生徒及び社会人のひきこもりの実態と今後の見込み
②居場所づくり ③ひきこもり
支援コーディネーター養成講座 ３．高齢者対策について
①独居老人の実態と取り組み ②認知症の早期発見
③認知症サポーター養成講座と取り組み ④成年後見制度の取り組み ４．行政手続きの市民サービスについて
①マイナンバー制度の活用（
ワンストップサービスや
簡素化） ②証明書の写しをコンビニで自動交付
③オープンデータの活用 ５．防災対策について
①防災士の組織
②地域防災訓練 ９番 山影 智一 １．市民病院について
①市民病院の使命と目的、病院像 ②病院に対する意見や苦情対応状況 ③医師、看護師、病院スタッフの接遇対応 ④説明責任と
セカンドオピニオン ⑤新病院におけるスタッフの
モチベーション向上と維持 ⑥市民・患者アンケートの実施 ２．
地域づくり構想と実現について
①今津校区活性化事業の取り組み状況と課題、今後の展開 ②地域の中で考える地域づくりと、地域をふかんした地域づくり ③通学路に街灯や交通安全施設の計画的な設置（カーブミラーなど
） ④道路改良、道路新設をしたい場合の手続き ⑤小さな子どもたちの遊び場として、小さな公園が欲しい場合の手続き ⑥小祝地域、角木地域の人口と世帯数の推移、高齢化状況、住宅戸数と空き家状況 ⑦小祝地域、角木地域の地域性 11番 髙野 良信 １．人口減少や
少子高齢化社会について ２．地方創生について ３．公共交通政策について本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（古江信一） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 執行部より、昨日の奥山議員への答弁の訂正がありますので、発言を許可します。 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 昨日の奥山議員の中で、最後に訂正の答弁をさせてもらいましたけれども、そのとき
地域密着型特別養護老人ホーム５カ所、定員２４５名と答弁させてもらいましたけれども、定員につきましては、１４５名でしたので訂正させてもらいます。大変申し訳ありませんでした。
○議長（古江信一） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。
千木良孝之議員。
◆１９番（千木良孝之） おはようございます。新生・市民クラブ、千木良孝之です。よろしくお願いします。 昨日、地方創生に関しては福議員、今吉議員、それから今井議員から質問がありましたので、今回はなるべく重ならないように質問をしていきたいと思っております。今回は地方創生と、それから２つ目に企業の活性化、３つ目に中津港について、この３点について質問させていただきます。 まず、地方創生についてですけれども、組織体制につきましては、昨日の答弁で理解させていただきました。 また、現在、市が課題として抱えていること、その取り組みについても、昨日の質問であらかじめわかりましたが、中津市の課題は、第１次産業の復興が不可欠だと。所得の向上を図り、雇用の創出につながるため、総合戦略でさらに推進、支援する施策を行うということでしたけれども、その市長の思いも十分わかりました。 また、市長につきましては、昨日の答弁の中で、今期でというお話もありましたけれども、残り８カ月と新聞にも書かれておりましたけれども、精いっぱい、地方創生含めて、残りの期間、よろしくお願いしたいと思っております。 その中で、産業発展をしていくためには、基本的なことでありますけれども、第１次産業があって、また第２次産業もあって、第３次産業もあってと、こういうことで産業が成り立っているわけでありますから、いかに地産地消を循環型にしていくことにより、企業が元気になっていくのではないかと。また、人口も増やすことができるのではないかと、私は思っています。 中津市の課題は、まだまだたくさんあると思います。今回の
地方創生総合戦略は、今後の中津市をどういったまちにするのか。２０年、３０年先の将来像をしっかり示し、その第一ステップとして、この５年の具体策を作成していただきたいと思っています。 では、そんな思いの中で質問をさせていただきたいと思います。まち・ひと・しごと創生本部の取り組みで、行ってみたい、住んでみたい中津に向け、地域の特徴を生かした、自立的で持続的な地域社会を築くため、どのような取り組みをお考えなのかお伺いいたします。 これで１回目の質問として、この後は質問席の方で質問をさせていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、自立的、継続的な地域を築くための取り組みということで、まち・ひと・しごとの面からの取り組みといたしまして、まずまちについては、中心市街地における
コンパクトシティの推進、それから旧郡部における小さな拠点の整備、公共交通の充実などを検討しております。 ひとにつきましては、医療、子育て、教育環境の充実、それから観光振興による人の交流促進、
移住定住促進策の充実などを検討しております。 しごとにつきましては、第１次産業の復興、地場企業のものづくりに対する支援の充実などを検討しております。 いずれの課題につきましても、これまで中津市として地道に取り組んできた施策は大変でありまして、総合戦略の創出により国の支援という裏付けができたことで、より充実した取り組みができるものというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今の答弁の中で、まち・ひと・しごと、こういった面で取り組みを、これから一つひとつお聞きしたいのですけれども、まちについてですけれども、中心市街地における
コンパクトシティの推進、旧郡部における小さな拠点の整備、公共交通の充実とありますけれども、具体的にどんな考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） まず、中心市街地における
コンパクトシティの推進につきましては、人口増加から人口維持、あるいは人口減少社会となり、日本全体を見ても、これ以上宅地開発を進めることには限界があるというふうに考えております。 そのため、中津市におきましても、上下水道、都市ガス、市役所、学校、図書館、商店街等のインフラ整備が整っております中津駅から中津城周辺の
中心市街地エリアへの回帰ということを進めていきたいというふうに思っています。同時に、郊外では住宅地の開発の抑制をしていくことも必要かというふうに思っております。 郡部におきましては小さな拠点の整備、公共交通の充実ですが、具体例として、山国地域において、スーパー撤退後に新鮮な肉、魚を購入する店が近くになくなったという声から、昨年秋に実験店舗を２週間運営いたしました。そうしたところ、今後も続けてほしいという、多くの方に支持をいただきました。 そこで、守実地区に日常生活を営む上で必要不可欠な
買い物支援センター機能、それから
社会福祉センター機能を備えた複合施設の整備を検討していきたいというふうに考えております。 さらに、公共交通の充実として、
買い物支援センターへの移動手段として自動車等をお持ちではない高齢者の方のための
買い物支援バス等の運行も検討しております。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それでは、今の答弁を聞いた中で、将来の中津市を見据え、
都市計画マスタープランの策定、優先的に整備する都市計画道路の指定、道路網の整備、下水道の整備等は今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今回の総合戦略の策定にあたりましては、中津市全体の将来像を示す予定でございます。このため、総合戦略策定と並行して、この将来像に沿ったものを
都市計画マスタープラン等として、担当部署が具体的に検討するというふうになると考えております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） これから担当部署の方で、そういったプランをしっかりつくるということで認識させていただきます。 それでは次に、ひとについて具体的な取り組みをお伺いいたします。人口減少の対策について、子育てしやすい環境、高齢者に優しい環境、過疎地域等、幅広い分野での取り組みになるのかと思われますけれども、先ほどの答弁の中で医療、子育て、教育環境の充実、観光振興による人の交流促進、
移住定住促進策の充実とありましたけれども、具体的にどんな考えなのかお伺いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 医療、子育て、教育環境の充実につきましては、市民病院における地域周産
期母子医療センターの認定、それから２４時間
小児救急医療体制の確立、それから桜っ子広場等の子育ての拠点事業、
放課後児童クラブの充実、幼稚園からの外国語教育の導入などを既に実施していますが、今後はさらにこれを充実させていきたいというふうに思っております。 続きまして、観光振興による人の交流促進につきましては、観光スポットとして高いポテンシャルを秘めております八面山、ほかに類を見ない沖代条里を中核とする奈良時代の古代遺跡群、それから価値の見直しが進む羅漢寺などの観光振興により交流人口の増、中津市内の滞在時間の増を図っていきたいというふうに思っております。 それから、
移住定住促進策の充実につきましては、地域の移動手段確保として
コミュニティバスの運行、
市営ケーブルネットワークの構築、移住定住対策として
空き家バンク制度、地域の自主的な活動を支援する補助制度の運用などを行ってまいりました。この結果、若い世代の方が移住してくるなど、一定の実績を上げてきていると考えております。 一方、中津市への移住を検討していただくためには、住むところの確保だけではなく、生活の基盤となる収入が容易に確保できることも大切なことだというふうに考えております。こうした仕事を地域で創出することも重要なことになってくるのではないか考えております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） ありがとうございます。今の答弁で、少し見えてきたかと思っているのですけれども、次にしごとについて、具体的な取り組みをお伺いしますけれども、企業誘致はこれからしていかなければならないという分野に入ると思います。その中で都市型から地方型への中で、素早い対応が必要だと私は思います。早期の企業誘致戦略を作成し、ＰＲすることがまず重要なことではないかと思っております。 また先ほどの答弁の中で、第１次産業の復興、地場産業のものづくりに対する支援の充実とありましたけれども、具体的にどんな取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市の地域資源を生かした産業振興として、第１次産業である農林畜水産業の復興が何よりも大切であると考えております。特に農業につきましては、ヨーロッパ型の少人数大規模経営をモデルとした施策を推進する必要があると考えております。 現在の日本の農業は、高齢化等の状況から、補助金だけでは立ちいかない状況となっています。今後は稲作だけでなく、高付加価値の野菜等の農産物の栽培も検討すると同時に、高品質で安心できる日本の農産物を海外へ輸出することも検討すべきと考えております。こうした施策は、農業従事者の所得向上につながるものと思っております。こうした取り組みにより、十分に生活が成り立つようになれば、希望を持った若者が担い手となり、地域も活性化すると考えております。 仕事を地域で創出するための強力なツールとなるのが、中津市の３
Ｄものづくりセンターです。最先端技術を活用することにより、作品を簡単に安価で作成することができる。あるいは新たなビジネスに結び付けることで、新しい産業を育成することも可能となります。こうしたものづくりの拠点施設として、中津市３
Ｄものづくりセンターをさらに充実させ、活用していきたいと思っております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） これから第１次産業と、それから３Ｄの方の対応でいろいろ、それに熟した中でさらなる向上を図るため、いろいろな策を、これだけではなくて取り入れる必要があるのではと思っております。 話が変わるのですけれども、人口減少対策に関してお話しさせていただきます。雇用の確保をすることは、企業の話も少し触れさせていただきますが、どう雇用確保をするのかと言ったら、先ほど言ったように企業誘致だとか、企業の活性化があると思いますが、現在、全国レベルで非正規労働者という方が２，０００万人と資料にありますけれども、正規社員、また非正規社員の割合を見ますと、非正規社員はそのうちの３８パーセントを占めていると書かれておりましたけれども、人口を増やすには、子どもを産んでいただくには、結婚していただかないと難しい部分があるということを、私自身感じています。例えば皆さん方も同じだと思うのですが、自分の娘が例えば結婚するということで、旦那さんとなる方を連れてきたときに、その方が非正規の方であったら、一瞬ためらう人もいるのではないかなと私は思います。 そういった方をなくしていくためには、そういった企業を活性化していきながら雇用を確保していくということが、一番重要になることではないかというふうに思っているのですけれど、特にこの市役所の中でも同じかと思います。こういったことを含めながら、市の方の職員も増やしていくということも、ひとつ一例にあるのではないかなと思うのですけれど、この辺で今、中津市の正規と、臨時も含めてですけれども、その割合はどのくらいになるのかお伺いします。
○議長（古江信一） 総務課長。
◎総務課長（大下洋志） お答えします。 すみません。細かい数字はございませんが、正規職員が約１，１００名でございます。非正規の臨時、嘱託の職員が、これは明らかな短時間の職員を除きまして、約５００人程度ということになっておりますので、率にしまして３３パーセント程度というふうに思います。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） さっき言った数字と大体並行になっている。でも、これを下げるということが必要になってくるのではと私自身思っていますので、そういったことを含めながら、自らそういったことを進められるような形になっていったらいいではというふうに思っていますので、検討していっていただきたいと思っております。 次に、昨日今吉議員の話にあったように、第１次産業の方をしっかりしていくという中で、大規模で少人数でというようなお話がありましたが、昨日今吉議員も首をかしげていたかと思うのですけれど、少人数で大規模でやるということは、人が少ないと思うのですよね。先ほど、今言った雇用の確保となると、大きなものを考える中で、その辺に関して、正規社員を増やさなくてはいけないということにつながってくるのかと、自分自身思うのですけれど、その辺は総務部長、どうでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） そういう雇用創出で、正規社員を増やすということは大事なことだというふうに思っております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） わかりました。企業の活性化について、次に行かせていただきますけれども、中津市として中小企業の経営安定と設備の更新に必要な資金の融資、あっせん等を行うことにより、産業振興を図っていますが、この辺について、どのような効果があると予想しているのかお伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 中津市
中小企業振興資金融資による効果につきましては、中小企業の経営の安定や設備の近代化等に必要な資金をあっせんすることにより、生産性の向上と事業活動の活発化を図ることが期待され、
中小企業経営基盤の強化とその振興に資するものです。 毎年度、４月１日付で市内金融機関に預託を行いまして、協調倍率３倍を目安に貸し付けを行っています。平成２６年度預託金は、大分銀行１，５００万円、大分みらい信用金庫５００万円、大分県信用組合５００万円となっています。現在、
西日本シティ銀行、豊和銀行、福岡銀行には預託は行っていませんが、融資案件が生じた時点で預託契約を締結する覚書を交わすという取り扱いを行っているところです。 平成１７年４月１日より、中津市
中小企業振興資金融資制度を開始していますけれど、平成１７年度から平成２４年度までの融資件数は２７件で、融資金額は１億７，１２０万円となっています。 利用状況は、経営安定資金を借り入れた件数が最も多く１４件、１億１，７００万円で、件数で全体の５２パーセントとなっています。季節越年資金は６件、１，２００万円、２２パーセント、設備資金が５件、３，８２０万円、１９パーセント、季節越盆資金が２件、４００万円で７パーセントとなっております。 平成２４年度の１件を最後に借り入れがない状況でございますけれど、国、県の融資制度が該当しない中小事業者の健全経営を支援するためにも、融資制度は今後も必要であるというふうに考えております。 また、来年度中津市
中小企業振興資金融資の創業資金制度について、さらに借りやすく、利用しやすくするため、要綱の一部改正を行う予定となっております。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今のお話の中で、融資に関しても平成２４年度１件という話もあるのですけれど、こういったＰＲも重要というふうに私は思っているし、またこういった人たちが、普通に相談に来られるというようなことも必要なのかなと思うのですけれども、中津市に企業の例えば技術向上のための相談窓口というような形で設けてあるのか、その辺についてお聞きいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一）
商業工業関係団体等を担当する商工振興課や企業誘致、地場企業等を管轄する企業誘致・港湾課が中津市内の企業情報や企業動向を収集、注視しながら相談窓口となり、その都度対応しているという状況でございます。 それから、つい先日も市内の中小企業から技術革新のための相談がありまして、国、県、市の補助制度や
技術革新情報等について相談、対応いたしました。また、より高度な分野や内容については、大分県産業創造機構や大分県よろず相談窓口を紹介したりして、企業支援を行っているところです。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） ちなみに、この相談件数というものは、どのくらいの数字になるのか、教えていただけますか。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 平成２５年度の実績となりますけれど、相談件数が１２件、それから創業件数が６件となっております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 中津市を元気にしていくためには、そういった相談の方がいっぱい来るような形でＰＲしていくとかして、そういった知識をそういった方々に教えてやりながら、なおかつ市も一緒になって取り組むことが必要なのではないかと思っております。 それでは次に、新規開発の取り組みについてですけれども、中津市にとってこういった事業は、本当に不可欠ではないかと思っております。特に中津ブランドという開発なども、率先して取り組む必要があるのではないかと私自身思っておりますけれども、新規開発の産官学が連携した取り組みは、今中津市にあるのかお伺いします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 新技術開発を産学官が連携して行うような取り組みにつきましては、昨年設立しました中津市３
Ｄものづくり協議会がございます。
中津商工会議所や中津市
工業連合会並びに
大分県立中津東高等学校や
大分県立工科短期大学校などと連携しながら、中津市３
Ｄものづくりセンターにおいて、３次元造形技術事業・３Ｄプリンターによる最先端技術の活用による地域産業振興を図るため、担当課としましても関係団体と強く連携しながら、普及促進や企業支援について鋭意努力しているところでございます。 また、特に中津市工業連合会におきましては、今年度、３Ｄプリンター研究会を独自に立ち上げ、既に２回にわたる専門セミナーや関係者と意見交換会、異業種交流会など積極的に開催し、その普及促進や支援について研究しております。センター利用者も着実に増え、企業関係者も徐々に地場企業での活用に向け試行錯誤していただいております。 この中津市３
Ｄものづくりセンターは、恐らく全国の類似団体市町村レベルでは、中津市が初めて設立したものと思われます。今後は小中学生向けものづくり出張セミナーや市民、企業への普及促進活動、さらには地元学生や企業連携によるものづくりコンテストの開催や、３Ｄソフト、ソリッドワークスの研修会実施による企業人材育成事業等を行いながら、中津市から世界へを合い言葉に普及促進と産業振興を図ってまいります。 また、
大分県立工科短期大学校で実施する大分県ＱＣサークル活動支援企業会事業として、成果発表会や技術技能向上セミナー、企業交流会等を中津市工業連合会や当市も一緒になって開催、参加いたしております。 さらに、大分県産業構造機構では、新技術等に関する調査、研究等も行っており、関係団体と相互に情報交流会や意見交換会、懇談会等を実施しているところでございます。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今お話し聞いたら、３Ｄまたは融資、この話を聞かせていただきました。しかし、今短期大学であったり、中津市工業連合会と連携という話もわかります。しかし、中津市として戦略をしっかり、この二つだけではなくて、いろいろな形の戦略も必要ではないかというふうに感じております。 その中で、今中津市として目標とか、またはいつ頃、こんなことをしたいなというような、これ以外にあるようであれば、少しお話を聞かせていただければと思います。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 企業の活性化に向けた戦略につきましても、本年の９月頃までに策定予定の中津市の自主性、主体性を発揮し、中津市の実情に沿った中津市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で検討してまいりたいと思います。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） わかりました。しっかり、よろしくお願いしたいと思っております。私自身が思うには、本当に企業の活性化には、中小企業の新開発が不可欠ではないかなというふうに思っております。手段としても、大学や研究機関との連携をした中で、産学官で取り組みをして、本当に先ほども言いましたけれど、中津ブランドという、第６次産業もそうですけれども、こういった企業の中での中津ブランドというようなことのＰＲもできていったらいいのではないかなというふうに思っております。その辺についても、９月までによろしくお願いしたいと思っております。 それで、次に入らせていただきますけれども、地方創生の取り組みの上で、都会と地方の格差拡大があるのではないでしょうか。それについて少しお話をさせていただきます。東九州自動車道も県内の全線開通を迎えますけれども、西九州と比較すると交通インフラ整備の遅れは非常に大きいのではないかなと。公共交通機関等を見れば、都市圏と雲泥の差があります。このような中で自動車の果たす役割は大きなものになっていると思います。 都市部と大分県の保有台数、車のですね、見ますと、大都市圏では１世帯当たり、自動車所有台数が０．３台と、地方である大分県では１世帯２台から３台を皆さん持たれているような状況であります。公共交通機関の環境が、都会とはこういったところで違うということがわかると思います。中津市は車がなければ生活ができないのは、皆様も周知のとおりです。 自動車の国内販売は減少にありますけれども、軽自動車の国内販売は２０１４年、２２７万台と過去最高の数字であります。全国自動車販売の台数の中の４割が軽自動車であります。 軽自動車のユーザーは、女性や高齢者の方々も多く、通院や通勤、また毎日の買い物など生活に欠かせないものであり、また働く車として幅広く活躍しております。これは厳しい経済環境の中、低燃費等の環境性能に加え、低価格で維持費が安く、経済性に優れているということから、社会進出する女性や、車が生活の必需品になっている方、高齢者等の交通弱者と言われる方々が、先ほども言ったように、幅広く支援していただいている結果だと思います。 都会では車を持たない、持たなくても生活できる。一方、地方では３台持っているけれども、２台にしてでも車がないと生活できないという不便を強いられている状況であります。都会の流出を促し、格差拡大の要因の一つになっているのかなと思っております。 こうした中、消費税増税にあたり、自動車の重複課税について見直しがされておりますけれども、軽自動車については逆に増税となっております。また、中津市における環境負荷が少ない軽自動車などにかかる軽自動車税の減免措置は、期限がもう終わっているのかと思います。そうなれば交通弱者や生活に車が欠かせないユーザーにとって負担増となります。今回も軽自動車税の改正がなされておりますけれども、こういったことをまだ理解されていない方がおられると私も聞いていますので、詳しく内容を教えていただきたいと思っております。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） それでは私の方から、昨年、地方税法の一部改正、軽自動車税の改正の内容につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず今回、昨年、改定をさせていただいたのは、二輪車及び小型特殊自動車等、すべてを含み、すべての車両が税改正になるものでございます。ただ現在、国会の方で二輪車及び小型特殊自動車については議論されている状況でありますし、先ほどエコカー減税のことを議員が言われましたけれども、この部分を含めて、国の方で現在議論をされておりますので、この部分については、国の動向を注視していきたいというふうに思っております。 それ以外の三輪以上の軽乗用車につきましては、平成２７年、今年の４月１日以後、新規登録をした車のみ新税が適用となります。したがいまして、今月の３月３１日までに新規登録された車については、現在の税率が適用されます。したがいまして、例で申し上げますと、自家用の軽乗用車については現在７，２００円、年額が。したがって、今月末までに新規登録をされた車については７，２００円が１３年、その車は、１４年目からは、今度は重課税率になりますので、１３年までは自家用の軽乗用車で申し上げますと７，２００円ということになります。 したがって４月１日に新規登録、新車購入されて登録を４月１日に新規登録をした分については、平成２７年度に新税となります。自家用軽乗用車で申しますと、７，２００円から１万８００円になります。そして、平成２７年の４月２日以降に登録した分については、平成２８年度からの新しい税となります。したがって、平成２７年度は４月２日以降に新規登録した分については、平成２８年度からの税ということになります。以上であります。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 細かい説明、ありがとうございます。多分そういったことというのは、わかっていない方がおられるということも、私の耳に入ってきている。私自身は教えることはできるのですが。またそういったことの中で、中古車も含めて登録してからのことでいくから、１３年でいいのですよね。その確認。
○議長（古江信一） 財務部長。
◎財務部長（井上信隆） 車が１３年、いわゆる１４年、１３年を経過した翌年度から。したがって、中古車を購入されても、その車が最初の登録から１３年ということでございます。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） ありがとうございます。そういったこと、先ほども言ったように、理解されていない方もおられたということを聞いたので、御説明していただきました。 また、先日発表された２０１４年の大分県の人口推計の報告によれば、大分県の人口は１１７万人ということで７，０７３人減と、大分市、辛うじて５０人は増でありますが、その他の１７市町村すべてで人口は減少、少子高齢化が進み、地方の過疎化、高齢化が加速しているというふうに思います。 中津市は公共交通機関に不便している中で、移動に欠かせない車であって、先ほども述べましたけれども、女性や高齢者などの交通弱者など、生活に密着した車として活用できるのは軽自動車ではないでしょうか。その人たちの負担を軽減する、活力をそぐことがないようにすることが、元気なまちづくりにもつながるのではないでしょうか。 また、２０１４年、県内の人口推移によると、転出入による社会増減では、大分市は１１年ぶりに社会減に転じ、転入が転出よりも上回る社会増は中津市と豊後高田、それから杵築の３市であったということでありますけれども、中津市、それから豊後高田市は自動車産業の集積があり、自動車産業は裾の長い産業であります。軽自動車の需要がある地域への経済効果や雇用の確保の影響は大きく、ひいては人口増にもつながり、中津市の財源確保、また活性化に大きく寄与するものであります。 このようなことから、提案なのですけれども、軽自動車税の免税の検討をしていただけたらと思っております。期間としては３年なり５年という、その辺は検討していただければと思いますけれども、そういった形でお願いしたいと思っております。これは答弁要りませんけれども、次のときまでにいろいろ検討していただければいいと思っております。 次に、中津市の玄関口であります中津港の活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 中津港の向上のために今回、推進プロジェクトの発足をしたと思いますけれども、その辺についての状況についてお伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 中津港整備促進期成会は、中津日田道路及び東九州自動車道の道路交通ネットワークの拡充に伴い、中津港の利用促進が今後の大分県北部、西部地域の経済産業活動を支えるとともに、観光産業活動にも寄与することから、中津港港湾計画に規定され、未整備である岸壁の整備促進を図ることを目的として、去る１月２３日に、中津市、日田市、宇佐市の３市で構成する期成会の設立総会を開催しております。 この期成会の当面の活動としまして、国及び大分県と連携し、国の予算要求資料の素材となる物流動向調査を会員の皆様の御協力を得ながら実施したいと考えております。 その他の事業内容としましては、国及び関係機関の陳情がありますが、同期成会としましては、やみくもに陳情を行うのではなく、しかるべきタイミングで陳情していくと設立総会時にも説明しておりますので、陳情活動につきましては、今後、関係機関と調整をして行うことになろうかというふうに考えております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） このプロジェクトは本当に中津市のためになると私も思っておりますので、しっかりとそういった中で取り組んでいただけたらと思っております。 その中で、今、中津港は、新車、砂、木材、この中で木材が今たくさん港の方にあるのかなと思っております。ここに関して、港の利用者とか、あそこは事業者がいろいろやられているのかと思いますけれども、その辺で、安全性についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 中津港の荷役作業時における安全性について答弁させていただきます。 市といたしましても、木材積み込み時の荷役作業時に、付近での釣り人をたびたび目撃いたしております。中津港内の荷役作業中の重大事故については懸念しているところでございます。しかし、中津市は港湾管理者ではありませんので、今後は港湾管理者であります大分県と連携し、安全対策について協議してまいりたいと考えております。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今、県が管理しているという話なのですけれども、やはりそういったことの見方ではなくて、私が通告してから、この間、県の方に多分お話をしているのかと思うのですけれども、どのような形で、いつどこでどのように県の方に連絡したのか、お伺いします。
○議長（古江信一） 商工観光部長。
◎商工観光部長（末棟洋一） 大分県中津土木事務所管理・保全課と協議いたしました。大分県からの回答といたしまして、水深７．５メートル埠頭施設入り口に、関係者及び関係車両以外の立入禁止の看板を４カ所設置しており、さらに１日１回、職員による巡回を行っているという回答でございました。その他の港湾施設にも９カ所、同様の看板を設置していることを確認しております。また、荷役作業中など施設内の安全面からもフェンスの設置を今後検討していくと大分県港湾課より伺っております。以上です。
○議長（古江信一） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） やはり今言われたように、県のものとかそういうのではなくて、やはり気がついたときにはそれをお話ししていくということが重要ではないかなと思うし、中津市も安心、安全、きれいなまちということなので、県が持っている港だからといっても、そこの安全性がどうなのか、草が生えていたり、汚くなっていないかとか、そういったことも市の方から投げていくということが必要ではないかなと私は思っております。 また、いろいろなところから市でも市民の方からの苦情が来ると思いますけれど、やはり職員そのものも同じ市民であるわけですから、気がついたところでそういった課での連携をとっていくことの方が、苦情も低減していくわけですし、そういった考え方をよろしくお願いします。以上です。終わります。
○議長（古江信一） 大塚正俊議員。
◆１８番（大塚正俊） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの大塚正俊です。傍聴の皆さん、お疲れさまです。いつもありがとうございます。今回の一般質問が私にとって、１期目最後の一般質問になりますから、精いっぱい頑張っていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告しております、２点について質問をさせていただきたいと思います。 最初に、子育てしやすい中津を目指してということで、現在、我が国では、出生率の低下に伴い、少子化が進んでおります。子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭も少なくありません。また、多くの待機児童が生じていることや、子育てと仕事を両立できる環境の整備が必ずしも十分ではないことなどが問題となっており、そうした状況を前に子どもが欲しいという希望をかなえられない人も多いのが現状です。 もとより、幼児教育や保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであり、質の高い幼児教育や保育を地域のニーズに応じて総合的に提供することが重要とされています。 平成２４年８月に成立した、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正などの子ども・子育て関連３法に基づく、子ども・子育て支援新制度が本年４月にスタートします。新制度の主なポイントは、保育の量的拡大、確保、認定こども園の普及、地域子ども・子育て支援の強化となっています。 今回は、地域の子ども・子育て支援の充実について、政策提言をしていきたいと思います。 保育が必要な子どものいる家庭だけではなく、すべての家庭を対象に、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるため、市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定し、その計画に基づき、保護者が地域の教育、保育、子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供、助言等を行う利用者支援や、子どもの相談や親同士の交流ができる地域子育て支援拠点の整備、一時預かり、
放課後児童クラブなど、市町村が行う事業を新制度では、地域子ども・子育て支援事業として法律上に位置付け、財政支援を強化してその拡充を図るとしています。 そのような流れの中、本年４月から新制度によって、
放課後児童クラブは制度的に大きく変わる予定です。主な変化は、まず一つには、児童福祉法が改正され、学童保育の対象年齢が現在のおおむね１０歳未満から小学生に拡大される。二つ目には、学童保育が市町村の行う地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付けられ、その一環として市町村が学童保育の整備計画を策定することが義務付けられる。三つ目には、既に中津市では平成２６年１２月議会で議決をしましたけれども、学童保育の国の基準に基づき市条例で基準を制定する。この３点です。 最初に、中津市の
放課後児童クラブの現状についてお伺いしたいと思います。
放課後児童クラブの数は、平成２６年放課後児童健全育成事業の実施状況調査では全国で２万２，０８４カ所、利用児童数は９３万６，４５２人と近年においては施設数、利用児童数とも急増しています。２００３年から２０１３年の１０年間では、施設数、利用児童数ともに約１．６倍に増加しています。これは共働き家庭や母子、父子家庭の増加などを背景に学童保育のニーズが高まっていることのあらわれとも考えられます。
放課後児童クラブの施設数増加が強く望まれている中、厚生労働省の調べによると、
放課後児童クラブの待機児童数は全国で９，９４５人とされています。しかし、この厚生労働省の統計による待機児童の定義は、利用申し込みをしながら、何らかの理由で利用できなかった児童数です。時間、質、料金などの面でニーズに合わず、利用申し込みをせず、母親が仕事をやめてしまうケースはこれには含まれていません。 全国学童保育連絡協議会によれば、２０１３年３月に保育所を卒園し、小学校に入学した児童数約４６万人という数字に対して、
放課後児童クラブに入所した新１年生は約３１万人、保育所卒園時の約６７パーセントしか
放課後児童クラブを利用しておらず、その数字には隔たりがあります。同協議会では、低学年の潜在的な待機児童は４０万人を超え、高学年を含めるとさらに多いと指摘をしております。 そこで、平成２６年度の新小学１年生の児童数、うち保育所を卒園し小学校に入学した児童数、
放課後児童クラブに入所した１年生の数、平成２６年５月１日現在における中津市における
放課後児童クラブの待機児童の数についてお伺いします。 以下の質問は、質問席でさせていただきます。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、お答えいたします。 平成２６年度の１年生の児童数でありますけれども、７６７人です。
放課後児童クラブに入所している１年生につきましては２９９人です。認可保育所に入所していた５歳児は２６７人です。そのうち中津市内の
放課後児童クラブに入所していた児童は１６５人です。
放課後児童クラブの待機者でありますけれども、平成２６年５月時点では北部校区に数名待機児童がいました。その他の校区には該当する者はいませんでした。北部校区につきましては、年度途中の９月頃でありますけれども、入所することができたと聞いております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） １年生で
放課後児童クラブに入所した割合が約４０パーセントですね。うち保育所を卒園して入所した割合は約６０パーセントというふうになっておりますけれども、保育に欠けるとして保育所に入園していた残りの児童約１００名になるのですけれども、どうやって放課後を過ごしているのか、その実態と入所していない理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、お答えいたします。
放課後児童クラブに入らなかった児童の実態把握というのはできておりません。小学校は原則徒歩下校しますので、近所に祖父母がいる場合や兄弟姉妹が家にいる場合等は
放課後児童クラブを利用していない場合があると考えております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 具体的な実態調査はされていないということでありますけれども、私が聞いているのは、やはり
放課後児童クラブの閉所時間、要は閉まる時間が一般的に保育所より早いという問題があって、なかなか預けられないという話を聞いております。これがいわゆる全国的に子どもの小学校入学を機に母親の就業率が低下する現象、いわゆる小１の壁の一因となっているのではないだろうかと、そういうふうに言われております。また、一人で親の帰りを待っている児童も実はいるのも実態です。遅くまで子どもを預かってほしいという保護者の希望をかなえるために、運営主体との協議が前提になりますけれども、開所時間の延長が急務であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 開所時間の延長でありますけれども、平成２６年度に調査を行いましたが、開所時間の延長という希望者はありませんでした。現在も、３０分以上の延長については、料金を取らない等の配慮を行っているということでございます。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 一定程度のそういう配慮がされているということでありますけれども、やはり３０分程度で本当に十分なのか、仕事をやめてしまった保護者からすると、やはりその辺の問題というのがあるのかと思うのですが。 二つ目の今後の
放課後児童クラブのニーズ量に見合う施設の拡充について、お伺いしたいと思います。 ４月から始まる新制度によって、
放課後児童クラブの対象年齢が現在の小学３年生以下から小学生、６年生までに拡大をされるようになっております。この対象年齢というのは児童の対象範囲を示すものということで、放課後を過ごす場所には児童館など多様な場所があるということから、
放課後児童クラブにおいて６年生までの受け入れを義務化したものではないというふうに実は言われております。 そこで、パブリックコメントを実施しました子ども・子育て支援事業計画における
放課後児童クラブのニーズ量と現行入所児童数との差はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブのニーズ量と現行の定員の差ということでございますけれども、平成２６年度の
放課後児童クラブの入所児童数は７７５人となっております。量の見込みの確保の基準となる平成２９年度が９１３人となっておりますので、その差は１３８人となります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） この１３８人をどう埋めていくかということだと思うのですが。対象年齢は義務化ではありませんけれども、これは校区によってかなりばらつきがあるのだろうと思うのです、ニーズには。
放課後児童クラブが不足ぎみの地域では、高学年の利用希望者への対応が後回しになる。ちょっと遠慮してくださいよということが出てくるのではないだろうかということを危惧しております。 また、現在、小学３年生までが
放課後児童クラブに入っていますけれども、これから高学年が入ってくるということになると、やはりその高学年の子どもにふさわしい
放課後児童クラブのあり方についても、今後、議論が必要になってくるのではないかなと。というのも、高学年の子どもにとってその
放課後児童クラブがつまらない場所であれば、仕方なく家で留守番をするということにもなりかねないというふうに思うのです。 そこで、待機児童の解消策、高学年の子どもにふさわしい
放課後児童クラブのあり方と運営方針の見直しについてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦）
放課後児童クラブのあり方と運営方針の見直しでありますけれども、平成２６年１１月に各児童クラブの運営委員、指導員、保護者等の関係者を集めた
放課後児童クラブ連絡会を発足させました。今後は、この連絡会を通じて、運営方針等については協議していきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） この連絡会を通じてということでありますけれども、やはり市としてこの
放課後児童クラブ、今後こうするのだという方針を出さないと、なかなか保護者だけで話をしてもそういう道筋にならないと思いますから、そういう強い指導性を持ってやっていただきたいというふうに思います。 次に、施設の整備の基準が見直しをされて、児童の集団の規模がおおむね４０人までとすること。それから、児童１人当たり１．６５平方メートル以上の面積を確保すること。開所日数は２５０日以上。開所時間は、平日が１日３時間以上で、休日が８時間以上というふうになります。そこで、現在の
放課後児童クラブ施設でこの基準を満たしていない施設数をお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、現状の
放課後児童クラブで新制度の基準を満たしていないクラブ数でありますけれども、１人当たりの面積である１．６５平米を満たしていないクラブは、９クラブあります。それと、４０人以下の定員の基準に適合していないクラブは、９クラブあります。両方の基準を満たしていないクラブにつきましては、７クラブとなっております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 新制度ができるまでの間は十分な議論をする時間がなかったですから、こうことはいたし方ないのですが、できるだけ早急に改善すべきと思うのですけれども。市町村が
放課後児童クラブの整備計画を策定することが義務付けられたわけですが、この５年後の学童保育ニーズを充足するために増設が必要な施設数と面積、それから施設基準の解消に向けた市の整備計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） なかつ子ども・子育て支援事業計画に沿って、３年後の平成２９年度をめどに量の確保のためのクラブの分割や施設整備を推進していきたいと思っております。面積や定員の適正化につきましては、経過措置が５年間ありますので、平成３１年度をめどに取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ５年とは言わずに、早急に解消できるようによろしくお願いしたいと思います。 では、３点目の北部小学校校舎の増設について質問させていただきたいと思います。 北部
放課後児童クラブトトロでは、施設面積が６６．１５平方メートルに対して、定数が４５名。これを割り戻すと１人当たり１．４７平方メートルということで、基準１．６５を満たすためには、施設を８．１８平方メートル増設するか、定員を４０名に減らす必要が生じてまいります。現状では、希望者が多いために、定数を減らすということは困難だというふうに思っています。 また、北部小学校校区では、宅地化の急激な進行によって児童数が増加しております。具体的には、平成１７年５月１日の児童数３８４人に対して、９年後の平成２６年度では４８６人、１０２名の増、１．２６倍になっております。推計では、平成３１年度には５９２人、２０８名の増、１．５４倍に膨らむ予定となっております。平成２６年度の特別支援学級を除く学級数は１６でありますけれども、平成２９年度には１７、平成３０、３１年度には１９というふうになっております。 そうなりますと、少人数教室の１室、それから教材、資料、更衣室兼ねていますけれども１室、
放課後児童クラブ１室が使えなくなる状況となります。直近でいうと、平成２９年度には学校運営上必要不可欠な少人数教室１室か、教材、資料、更衣室１室、もしくは
放課後児童クラブの部屋を空けなければなりません。 そこで、今後の北部小学校校舎の増設計画の有無についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、北部小学校の増設についてでございますけれども、現時点での小学校の増設計画というのは持っておりません。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 多分、児童数が増えてくるということの認識は持っておられると思いますけれども、増設計画はないということで、平成３０年度には明らかに３クラスがもう増えるということ、やはりでも１歳から入学までの子どもの数を私は調べましたから間違いないのですけれども。少人数教室１室、それから教材、資料、更衣室が１室、
放課後児童クラブ１室をどのように確保していくのかの考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 教育委員会としましても、今後、教室が不足してくるということについては認識しております。今後の教室の確保ですけれども、北部小学校には、現在、普通教室として２１の教室が整備されております。現在、多様な教育形態に対応できるよう少人数の教室や特別支援の教室として一部を活用しております。当面これらの教室の利用形態の見直しによりまして、教室の不足に対応していきたいと考えておりますけれども、先ほど議員が言われましたように、将来にわたってさらに不足教室が生じることが想定される場合については、新増築により対応を考えたいというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、出生数等々を見ながらということになりますので、短期的な場合についてはプレハブの仮設校舎にて対応を行いたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、
放課後児童クラブについてお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、市の責任によって場所を確保し、引き続きまして運営ができるように教育委員会と関係者と早急に協議したいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 今回、鶴居小学校は校舎の増築をするようになっていますけれども、鶴居と北部の違いというのはやはり敷地の面積の問題だと思うのです。北部小学校は、敷地が非常に狭くて、グラウンドも多分市内では一番狭いのではないだろうかと思うのですけれども、そういう状況の中でプレハブを設置する場所の確保というのは非常に難しいだろうと思っています。 北部校区は、現在も宅地化が進行しており、もう児童数が増加するのはもう間違いなく明らかなのです。私の提案という形になりますけれども、まず用地の確保として、中津支援学校用地を賃借もしくは購入するということ。それから、北部幼稚園の移設と待機児童の発生が予測されている
放課後児童クラブをそこに建設したらどうかと、今ある幼稚園の用地に新たな校舎を建設する。そういうイメージを持っております。財源的には、都市再生整備計画のリノベーション事業が活用できますから、そうすると市の持ち出しは少なくて済むだろうと思っています。 具体的に、用地確保から校舎建設まで、どう考えても最短で３年ぐらいは必要となりますから、平成２７年度より事業計画をしなければ、多分、間に合わなくなるのではないだろうかということを危惧しております。再度お聞きしますけれども、早急に北部小学校校舎の増設、幼稚園の移設、
放課後児童クラブ施設の建設計画を策定すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 現状で、小学校、幼稚園、児童クラブの施設整備についてでございますけれども、総合的に今後考えていかなくてはならないということにつきましては、教育委員会としても十分認識をしているところです。ですから、それに備えまして、今後、整備については関係部局等との連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 教室を利用している
放課後児童クラブトトロについては、数年後には教室の使用が困難になるという認識は持っております。そのため、近隣で空き家等の代替地がないか検討しているところであります。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊）
放課後児童クラブの関係につきましては、数年後ではなくて、もう近々のうちに、平成２９年度には教室が足りなくなれば、もう一番に出ていけという言い方は悪いのですが、そういう話になるわけですから、早急な対応をお願いしたいと思います。 では次に、
放課後児童クラブの運営支援の拡充について、質問させていただきたいと思います。 国の
放課後児童クラブの基準として、職員は原則として２人以上配置し、うち１人は研修を受けた有資格者であることが定義されて、この基準に基づいて市の基準が条例化されました。 指導員の勤務労働条件の改善という視点で質問をしたいと思いますが、現在、市内の指導員の身分はほとんどが非常勤だとか、臨時、嘱託、パートということで、安心して働き続ける条件が劣悪なことから、勤務年数も１年から３年の指導員が多くなっているというふうに聞いております。今、市内の
放課後児童クラブの指導員の賃金は時給７００円から８００円というふうに聞いております。経験年数の長い指導員が少ないということは保育内容の蓄積、向上に大きな障害となってきます。 そこで、指導員の賃金引き上げを行うためには、
放課後児童クラブの補助単価の引き上げが必要と考えますけれども、市としての考え方をお伺いしたいと思います。また、指導員さんの雇用保険、労災保険の加入状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、
放課後児童クラブの補助単価の引き上げでございますけれども、国の基準は平成２１年度から随時引き上げられているにもかかわらず、大分県の基準額は５年間据え置きとなっていました。そのため、毎年、大分県市長会で申し入れを行ってきました。その結果、平成２７年度からは県の基準額につきましては、平成２６年度の国の補助単価を適用するということになりました。よって、市の当初予算においても、
放課後児童クラブの委託料につきましては、昨年度に比べて大幅な増額となっております。 次に、雇用保険、労災保険の加入状況でありますけれども、２３クラブのうち１８クラブが加入しております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 雇用保険、労災保険、５クラブが未加入ということで、私が聞いているのは、やはり入るのはやぶさかではないのですが、そういう事務手続が大変なのでという声を実は聞いております。 雇用保険は月に２０時間以上の勤務者、労災保険は賃金をいただいている方全員が加入しなければならない強制保険です。実は北部
放課後児童クラブトトロでは、年間２万円程度で保険事務手続を社会保険労務士に委託をしております。実は市の平成２７年度当初予算では、定員が３５人から４６人の
放課後児童クラブに対しては、補助単価が２４２万６，０００円から３４２万７，０００円、約１００万円引き上げられております。この補助単価の引き上げを契機に具体的にそういったところを指導すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 雇用保険、労災保険加入への市の指導でありますけれども、平成２６年１１月に発足しました
放課後児童クラブ連絡会において、
放課後児童クラブの皆さんの意見を聞きながら、市の主導のもとに中津市
放課後児童クラブガイドラインを作成していく予定であります。その中で、雇用保険、労災保険等の加入についても示していきたいと思っております。以上です。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ぜひその
放課後児童クラブガイドラインの中で、雇用保険の問題、労災保険の問題、それから賃金等の勤務労働条件の問題の改善に向けたガイドラインをつくっていただきたいというふうに思います。 次に、５点目の学童保育の新たな展望ということでお聞きしたいと思います。 世界的に見ても、母親の就業率が低い日本にとって、
放課後児童クラブの待機児童問題は解決すべき課題です。ただ、諸外国では、親の就労支援は学童保育の機能の一つにすぎません。諸外国においては、親の就労の有無にかかわらず、子どもの成長にとってプラスになるという理由から、
放課後児童クラブが利用される傾向にあります。 日本でも、親の就労を条件とする
放課後児童クラブの議論に限定せず、すべての子どもの放課後のあり方についての議論が必要と考えております。例えば、放課後対策の充実が学校運営にもプラスになるという考え方も必要ではないでしょうか。 文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会の今後の放課後等の教育支援のあり方に関するワーキンググループでも、２０１３年１１月から子どもの放課後のあり方が議論されております。また、放課後子ども総合プランでは、市町村には運営委員会を設置して教育委員会と福祉部局の連携を強化、総合教育会議を活用し、市長と教育委員会が学校施設の積極的な活用など総合的な放課後対策のあり方について十分協議することとしております。 そこで、学校と
放課後児童クラブを含む放課後対策の連携強化が必要というふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 放課後対策についての連携の強化でございますけれども、放課後子ども総合プランでは、
放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型または連携型の実施が求められるようになります。 平成２６年７月に、文科省それから厚労省の通知では、放課後子ども教室を定期的に、定期的というのは週に一、二回ということなのでしょうけれども、実施する場合は、放課後子ども教室の活動プログラムに
放課後児童クラブの児童も参加できるよう両事業の従事者、参画者が常に情報共有を図り、活動内容や実施日を放課後児童支援員等が把握し、児童の主体的な参加を促すようにすることとなっております。 平成１９年度に文科省が実施する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業で、
放課後児童クラブですけれども、一体的にあるいは連携して推進する放課後子どもプランが創設され、中津市におきましても、それぞれの校区の実情に合った連携した取り組みが行われている経緯があります。今後、
放課後児童クラブ、放課後子ども教室等との連携がとれている一部の児童クラブだけではなく、さらに連携強化の拡大をしていかなければならないというふうに考えております。 それから、平成２７年４月１日に施行されます、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づく、新たな教育委員会制度では、すべての地方自治体に首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議を地方公共団体の長が設置することとなっております。この総合教育会議において、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るために重点的に講ずるべき施策等について協議を行うこととなっておりまして、この教育総合会議を活用して教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策の実現に向けて協議を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ぜひこの放課後対策に対する中津市のビジョンといいますか、そういうものをこの協議の場でつくっていただきたいと思います。 次に、これから高学年の児童が
放課後児童クラブに入ってくることを踏まえて、一つは、子どもは大人の側から一方的に指導、支援される存在ではないという立場に立って、子どもが自らの意見を持って放課後の生活を自分たちでつくっていく機会を提供できないかと考えております。 そういった放課後のそうした経験が成熟した市民社会を担う大人を育てることにつながり、また子どもの意見を聞いて放課後プログラムをつくった方が、子どもの満足度が高く、財政面でも効果があるというふうに考えます。子どもは自らの放課後をつくる主体者であるという視点から、放課後を子どもにとっての自由な時間として設計させていけないものかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 児童クラブに高学年の児童が入るということを考えますと、これまでのように安全に見回りを主眼に置いた保育中心の児童クラブの取り組みといったものが、学習目標やそれに伴うプログラムがある取り組みというふうに変化し、必要になってくるというふうに考えております。そのためには、放課後子ども教室との連携が有効ですので、支援者や活動の場所の確保、魅力的なプログラム等々につきまして、今後課題になってくると捉えております。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） ぜひその課題解決に向けた方策を練っていただきたいと思うのですが。厚生労働省は、子ども・子育て支援の充実に向けて、消費税財源を活用して質、量ともに充実を図っていくこととしております。単に
放課後児童クラブの量の議論だけではなくて、一人ひとりの子どもの力をどう伸ばすのかという質の観点からも新しい学童保育の構想が持たれていくように思います。 親が安心し働けるだけではなく、子どもが自分たちで放課後の生活をつくり、それに挑戦していくなど、子どもの体験を広げていくこと、そして何より子ども自身が安心でき、楽しいと思える
放課後児童クラブを目指して、子どもたちの意見も十分に踏まえた児童クラブの運営を求めておきたいと思います。 また、児童数の増加が顕著となっている北部小学校の問題です。ゆとりを持った教育を受けられるように、北部小学校校舎の増設、幼稚園の移設、
放課後児童クラブ施設の整備計画を早急に策定することを強く求めておきたいと思います。 この質問の最後に、実は教育次長も３月をもって今回退職をされるわけでありますけれども、中津市の将来の課題と新たな展望についてお聞きかせいただきたいと思います。
○議長（古江信一）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 教育委員会につきまして、１年でありましたけれども、非常に忙しい１年であったなというふうに考えております。 学校教育の現場では、この議会でたくさん議論がなされておりますように、いじめ、不登校の問題、学力の向上の問題、国際化に対応する問題、地域と一体となった取り組みの問題、学校の統廃合の問題、それから学校の改築の問題等々が課題として上げられてきたというふうに考えております。 社会教育の分野につきましては、中津市の社会教育はかなり進んでいるというふうには自負はしているのですけれども、今後スポーツ施設や歴史、文化の施設、そしてハード面の事業も数々残されておりますし、今後、地道な活動がされていかなくてはならないというふうに思っております。 学校教育につきましては、子どもたちが時代を担う人材といいますか、そうしたことを育てていくということでありますし、生涯学習の分野につきましては、生涯にわたって皆さんが学習活動ができるように、さまざまな、まなびん館であるとか、文化会館であるとか、リル・ドリームであるとか、郡部につきましては、教育支援センターの機能を生かしながら、生涯にわたって学んでいっていただきたいというふうに思っております。 いずれにしましても、文化性といったことは常にもちながら、今後の社会教育も行っていくべきだというふうに考えておりますので、地域固有の文化や芸術が継承されたり、保存されたりといったことが、そうした教育活動がなされていくということが非常に重要であるというふうに私の方としては考えております。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） どうもありがとうございました。 次に、大きな２点目の、新中津市史の発刊に向けてということでお聞きをしたいと思います。 市民の皆様から、一般質問した内容がどのように行政に反映されて、どうなっているのかよくわからないという御指摘を多々受けるわけでありますけれども、平成２３年９月議会で政策提言をして、市としても新中津市史の発刊に向けて取り組んでいきたいと答弁のあった中津市史が、その後どうなったのかをお聞きしたいと思います。 現在の中津市史が昭和４９年５月に合併３０周年記念、市制３０周年記念として発刊されて４９年が経過しております。この中津市史というは旧中津市史です。合併後の新市エリアを網羅する市史は、昭和２年に発刊され、昭和４７年に復刻版が出た下毛郡史しかありません。これも前回申し上げました。 今、市内には地域に深い愛着を持ち、歴史や民俗等丹念に調べ、研究を続けている方々がたくさんおられますけれども、残念なことに年々お詳しい方がお亡くなりになってきております。早いうちのこの道筋を付けなければという思いで、今期３回目の質問をさせていただきたいと思います。 平成２４年９月議会の一般質問に対して、市長からこの中津市史の編さんについては非常に関心を持っている。まだ資料収集中ですが、早急にこの件については今後検討したい旨の答弁をいただいたところであります。中津市は今年３月に合併１０周年を迎え、４年後の平成３１年４月には市制９０周年を迎えます。市史の編さん期間として過去の例、他市の例からすると５年から６年の歳月を要するようでありますから、残念ながら市制９０周年にはもう間に合わないと思っています。 そこで、平成２４年９月以降の進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 市史につきましては、学術的な歴史資料としての市史、それから歴史的出来事を時系列にまとめた年表資料の２種類の形式があるというふうに思っております。 市では、今回の合併１０周年記念を一つの節目といたしまして、後者の年表資料について今年度作成いたしました。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 実は、合併１０周年の記念式典で中津市制年史という、こういうものをいただきました。これ、金額が書いていないので、多分販売はしていないと思うのですけれども、これをほしいという方がおられた場合には、どういう手続を踏めば手に入るのか教えていただけますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今のところ販売するということは考えておりませんでした。関係部署等にずっと配布して残りが１００部ぐらい残っております。そういう要望があるということであれば、検討したいと思っています。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 実は、これぜひほしいという方がおられるので、早急にどうすればいいか決めていただいて、今傍聴に来ている人も多分１人ほしい人がいると思いますから、ぜひ御検討ください。 それから、とりあえず年表ができ上がったわけでありますけれども、新中津市史の発刊に向けた今後の進め方、それから何年を目途にこの新しい新中津市史を発刊するのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 議員が今言われているのは学術的な歴史資料としての市史と思いますので、それにつきましては、作成にかなりの期間を要すると思っております。 また、庁内においても編さんにかかる組織の設置などが必要と思っております。それで、どういうやり方がいいのか十分検討する必要があるというふうに考えております。そのため、大分県立先哲資料館への訪問、それから、最近市史を発行した自治体の市史の購入など、情報の収集を行ってきたところでございます。 今後の発刊の時期等につきましては、まだ今のところ具体的にいつということは申し上げられませんが、市制１００周年、平成４１年に最終巻の発行をできればというのが一つの目安と考えております。
○議長（古江信一） 大塚議員。
◆１８番（大塚正俊） 市制１００周年ということは、平成４１年に最終刊が発行ということですが、１４年後に全部がそろうということですね。最終が１００周年ですから、段階的にこう、１巻、２巻、３巻、４巻って、その前に出てくるのかなと、そういうイメージをしているわけですけれども、中津市史発刊の方針が議会で表明されて、実はもう３年６カ月が過ぎたのです。年表資料の作成はできましたけれども、やはり学術的な歴史資料というのは早いうちにつくらないと、詳しい人がいなくなるとどうしても検証が難しいですから、ぜひ早急に対応してほしいなと。 先ほど言いましたように、昭和４７年に復刻版が出た下毛郡史にかわる、今あるのは個別に旧中津、旧三光、旧本耶馬、旧耶馬溪、旧山国の町史があるわけですけれども、もう合併して１０年たちましたから、これを一体化した新中津市史を作成する、とりあえず道筋だけでもぜひつけたいというのが私の思いなのです。 全体の編集の企画書を作成して、要は、今市制１００周年、１４年後に最終巻をつくりますよとしたときに、いつの段階でその編さんにかかわる組織を立ち上げて、大体いつ頃に第１巻出して、いつ頃に２巻出してと、そういう工程表みたいなものを早急につくっていかないと、なかなか発刊まで行き着かないのかなという思いがあります。ですから、そういった早急に編集に向けた企画書を作成いただいて、編さんに取り組んでいただくことを強く求めて、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古江信一） 休憩いたします。午前１１時３８分
○副議長（古森三千年） 議長が所要で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分
○副議長（古森三千年） 恒賀愼太郎議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。いよいよ今任期、最後の一般質問となりましたので、私の活動の基本でもあります、安心安全なまちづくりに関連して、車社会における住みやすいまち、経済活動しやすいまち、子育てしやすいまちに向けて何をやればよいかを題材に質問をさせていただきます。 私は平成３年、初当選した折に一般質問におきまして、中津市を最大限生かすためには中津周回道路にあたる環状線をつくるべきではないかという質問をしたことを思い出します。今でも、中津市の第１次産業、工業、商業、住宅圏、それぞれの利便性を向上させ、あるいは環境を守るには環状線をつくる必要があるというふうに思っております。 初当選以来、２４年経過した中津市の現在を見ますと、東九州自動車道の開通、中津市を東西に整備された国道１０号、中津日田高規格道路、県道中津高田線の４０メートル拡幅と旧中津市においては地の利を生かせる都市基盤整備が確実に進んでおります。 その成果かもわかりませんけれども、中津市が合併後１０年経過した現在、旧中津市においては合併前には人口６万８，０００人が７万人と全国で人口減少が懸念されている中で、旧中津市においては増加しております。市全体では、合併後１，２００人程度の減少が見られますが、今後、特色ある中津市の地域づくりによって改善できるものと思っております。 定住と生産人口の増加においては、引き続き、経済活動等生活環境の向上が不可欠と思います。 そこで、通告の１点目でありますが、交通体系について、まちづくりの最前線で頑張っておられる建設部として現状をどのように把握しておられるのかお聞きをし、１回目の質問といたします。 以下の質問については、質問席より行います。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、交通体系ということで、交差点等の渋滞の解消対策という部分が主になるのかと思いますので、そこら辺を含めて御答弁申し上げます。 交差点の渋滞対策につきましては、道路管理者、それから公安委員会等と関係機関と協議を行いながら道路の改良工事や信号機の設置、それから信号機の時限の変更等そういう部分について取り組んでいるのが現状でございます。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 議場におられる大半の方が車を運転されるので、朝夕のラッシュ時の状況は逆に旧中津市は効率がよい上に渋滞箇所が多いというのは御理解していただけているというふうに思います。とりわけ、２車線を右折帯の３車線等の改良工事は、建設部の方が多くの場所でいろいろな議員からの御指摘で改良に努力されてきたのはよくわかっておりますけれど、実際のところは右折帯まではできているのですけれども、信号の右折の部分がないばかりに、やはり朝夕のラッシュ時には急ぎますので、対面側の車が赤でも突っ込んでくるような状況の中、あるいは２車線のタイミングですと先頭の車が右折、１台のために延々と渋滞をしているというような交差点が多数あります。信号は県の管轄ではありますけれども、市民の声を直接関係するところで県に話しできるのは、やはり窓口として市の道路課ではないかというふうに思いますけれども、例えば私どもの地元でいえば大幡小学校の薦神社入り口の交差点も右折帯はありますけれども、信号の方にはそういった右折指示の信号はありません。あるいは、観光でいえば三ノ丁が黒田官兵衛の関係で多くの方が見えていただきましたけれども、中津城に曲がる南外科の交差点、あそこも右折帯があるのですけれども、やはり渋滞時にはなかなか曲がれない。国道２１３号の如水の中津東高に曲がる交差点、あそこも右折帯があるのですけれども、信号の整理がないばかりに、やはり延々と直進車が通過するという中でなかなか右折できない。そういった箇所が中津市には数多く見られて、循環がスムーズにいっているのかというと、やはり道路はせっかく建設部、本当に努力されて右折帯の確保まで県と連携しながらつくっていただいているのですけれども、運用面でそういった箇所をチェックされているのかなという点で、まずそのチェック箇所をしっかり確認されているのか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 御指摘の右折帯があって、右折の指示の信号がないという場所については、現地と市内通る中で場所は大体わかっておりますけれども、もともと右折帯がない状態で渋滞するということで、路肩をあたったり用地ができるところについては、用地買収したりして右折帯をつくったということで、ある程度の渋滞の緩和という部分はなされているのかなと思うので、そういう部分で、それでも交通量が多くなっているということについて、今後、議員が言われる話で、県というか、警察の方の公安委員会の方の管轄になりますので、そういう部分につきましては、再度もう少し現状を把握する中で、公安委員会等に協議、要望をかけていきたいというように思っています。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） もう一つ関連しまして、旧下毛から大幡地区を通じ旧市内に進入してきます、県道臼木沖代線で、金手の交差点があるのですけれども、あそこの道路はかなり朝渋滞を毎日のように経験している方が議場内にもかなり多くおられると思うのですが、何度かお話をしましたけれども、山手の方向からいくと、幅員自体は改良すればできるだけの土地は、旧耶鉄と市道沿いでありますので、ぜひとも朝からストレスを持って仕事につくよりも、やはり気持ちよくそれぞれの職場についていただくことで１日の活動がスムーズにいくか、いかないかぐらいの差はあろうかと思うのです。毎日のようにあれだけ渋滞を起こしているところについて、１年に１回は議会のたびに建設部には申し訳ないのですが、お話をしたと思いますけれど、現状あの交差点についてきちんと県と協議されたことがあるのかお話をいただきたいと思います。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） それでは、今、議員がいわれる交差点につきましては県道臼木沖代線と市道上池永宮永線という交差点になりますが、今、議員が言われるように右折帯がございません。この件につきましては、私事でございますが、私の通勤道にもなっておりますので、朝夕必ず通っております。一時的に朝の雨の日とかそういう時間の中で３０分程度、ときによっては若干渋滞しています。日中の普通のときは渋滞というのはほとんどしていない状況にございます。 ただ、そういう状況でございますので、県の方には私も直接お話しする中で、今年については県の職員が朝、夕方の現況の状況の調査を立ってやっているのを確認しておりますし、そういう話も聞いております。 そういうことで来年度以降、県の方もここのところについては検討していきたいと考えではおります。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 建設部長にはたびたび橋りょう、あるいは道路関連でもお話をしておりますので、建設部はこれで終わりたいと思いますけれども、副市長さん、お話の中で一つ頭においていただきたいのが、それぞれ市、県、国の役割の中でやはり時間のかかるものがたくさんあります。そういうことで連携をしっかりやっていただければ、市が単独でできる仕事は市でできますけれども、関連する折には時間がかかったり、なかなかスムーズにいかないこともありますので、そういう調整をしっかりやっていただければと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 建設部の最後に今議会、退職する建設部長、そういった連携の御苦労の中でこういうことをやれば市民に対してそういった領域、川であれば国交省、山国川は一級河川でありますので国交省、本当、今、県道、国道含めていろいろ水害の折、含めていろいろ御苦労をおかけしましたので、そういった御苦労の中で一言あればと思いますけれども。
○副議長（古森三千年） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） そうですね、長い間、仕事をさせていただきまして、無事どうにかこの３月末をもちまして定年を迎えることができる予定でございます。これは議員の皆様方の大変なる御協力もありまして、議会の方もスムーズにいったということも、スムーズにはいっていない部分もありましたけれど、どうにかできました。 私が今、道路、都市計画含めて建築の住宅含めて全体を考える中で、やはり現地を必ず見ることと、それからどうしても市民相手、利害関係がある部分が大変建設部は多うございます。その中で腹を割って市民の皆さんとお話をして理解をいただくということが大事ではないかというふうに私は思っております。以上でございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） お疲れさまでした。では、順番を２番、３番入れかえまして、畜産振興について先にさせていただきたいというふうに思っております。 今回、診療所の方の職員さんの体制が若干変わるように聞いておりますので、取り分け市長もお話されておりますけれども、第１次産業の中で、個人の利益は個人が頑張ればいいのですけれども、行政がかかわる支援が欠かせない、特に酪農の診療所の獣医さん、あるいは事務員さん等の連絡体制、ここが変わるときにはやはり家畜の場合、体調の関係で１分１秒を争うようなことも通常の業務の普通の会社でいえば昼間だけ対応するわけではなくて２４時間が相手になります。そういった中で今現状の獣医さん、あるいは事務員さんの職務内容と時間、内容、これをまずお尋ねいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 現在の家畜診療所、いわゆる家畜の人でいうなら医療体制、２４時間体制で現在は対応しているところでございます。そこで、現在の家畜診療所の獣医師の職務内容、それから嘱託職員の職務内容について御答弁させていただきます。 獣医師については、現在３名おりまして、嘱託職員が１名で、合計４名で家畜診療所を運営しています。 そこで、獣医師の主な業務内容につきましては、一つ目には、市内で飼育されています家畜の繁殖、それから診療に関すること、二つ目といたしまして、家畜の健康診断並びに飼育の改善及び指導、そして三つ目が、家畜共済の促進などの業務を主に行っております。 勤務時間に関しましては、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっておりまして、この勤務時間数につきましては一般職員と同じ勤務時間数、あるいは勤務時間となっております。ただし、家畜の診療に関しましては、先ほど申しましたように２４時間体制ということでございますので、急な家畜の傷病によりまして、勤務時間にかかわらず時間外や休日においても対応している状況でございます。 それから、嘱託職員の勤務内容といたしましては、家畜診療所の窓口業務、それから獣医師への連絡業務及び家畜共済事務などを主に行っております。また、勤務時間に関しましては、これも平日の午前８時３０分から午後５時１５分となっております。以上です。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 家畜を飼育されている経営者の方々にとりましては、基本的には死活問題にかかわる問題の対応に獣医や事務員さんがかかわっているわけでおりますけれども、そういった中で今回、獣医師も１人退職されるとも聞いておりますし、これまで慣れていた事務員さんも交代されるという中で、酪農されている方々にとりましては、本当に不安解消に努めていただいていた方々の核が変わる中でどういった体制になるのか、その点は、市の方は診療所の体制の中でどのように対応されるのかその点をお尋ねいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） それでは、緊急時の連絡体制、対応について現状どういうふうに行っているのか御答弁をさせていただきます。 先ほど申しましたように、家畜の急激な病気等によりまして迅速な診療が求められる場合については、勤務時間内については獣医師の皆さん方も現場に出ることが多いですから、それは嘱託職員がまず受付をして、そして携帯電話でそれぞれの獣医師さんに連絡をとって対応していただいているという状況でございます。 そして、時間外、あるいは夜間とか休日、そういう部分については診療所の電話機の留守番電話機能を活用いたしまして、診療所の電話機に着信履歴があれば、獣医師へと転送されるようになっております。 なお、実態としては、農家の皆さんと獣医師さんが顔なじみになっておりますので、獣医師さんの携帯電話をご存じの農家の方も、ほとんど知っているのではないかなということで、直接、休日については電話することも多いようですし、また獣医師さんもその状況に応じて現在対応していただいている、そういう状況でございます。以上です。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 緊急体制の方法については、今御報告をいただきましたけれど、その一番信頼関係のある獣医師の退職の関係についてはどのように対応を準備されているのかお尋ねいたします。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 合併前から旧耶馬溪町で長いこと獣医師として来られている先生が退職いたします。実は、この先生は昨年退職予定だったのですが、獣医師の確保がなかなかできないということもあって、先生にお願いして１年どうしても残っていただけないでしょうかというお願いをして、無理に残っていただいた状況でございます。そんな状況も踏まえて、小動物の獣医師は確保しやすいのですが、牛、馬の関係の獣医師はなかなか確保が難しくて、市の方もこれまで取り組んでずっと探してきたのですけれど、今年ようやく新たな獣医師さんが確保できました。そこで、長年勤めていただいた獣医師の先生、今年は定年で退職されます。 ただ、先ほど申しましたように、この先生については旧耶馬溪町時代からそれぞれ農家の方も顔なじみになっておりまして、地区の状況も詳しいということで、この先生が急にやめるということであっては、農家の方もそこら辺の心配もあるのではないかなと思っております。 そこで、その先生についてはもう１年嘱託医として残っていただいて、そして今回新たに入る獣医師の指導もしていただくという対応をする予定にしております。 したがいまして、議員が心配されている獣医師さんが代わる、嘱託職員も代わる予定になっておりますので、そこら辺の対応はどうなるのかという御質問だろうと思うのですけれど、それは従来どおりの対応ができるように市として取り組んでいる状況でございます。以上です。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） １名代わられるということで、また家畜を維持されている方々にとりましては、先ほども言ったように昼間は確実に連絡がつくと思いますけれども、本当に２４時間体制の体調悪い時期含めて、経営者にとっては、まず連絡がつかないというほど不安はないと思いますので、そこのフォローを行政がしっかりやっていただければ、特に山間部の酪農の方々の経営者、それぞれの場所、やはり時間もかかりますので、時間に対する不安もあろうかと思いますので、早期の対応ができる体制をぜひとも事務局あるいは獣医の方々含めて確実に連絡がとれるという裏付けがあれば、経営者の方々も安心して酪農に精進していただけるものと思っておりますので、その点だけはしっかり、以上お願いしたいというように思います。 これで質問は終わりますけれど、農林水産部長は中津市の水路関係含めて、これまでたくさん質問する中で、維持管理、修繕、あるいは工事等、特に水害以降、一番農家の方とかかわっていただきましたので、その点の御苦労の中で水路改修で地元との調整も特にありますけれども、ため池もそうなのですけれども、申し送り等で直接自治委員さん、あるいは水利組合の方から直接部長の方とお話される中で、申し送りや遅れのないようにとかそこら辺は同年代ということで気楽にこれまでお話をさせていただきました。そこら辺を話がしやすいからというのも甘えたかもしれませんけれど、そういった中で本当、次の代のことを考えれば、農業水路と生活排水が混同している中で、そういった区分けができない中での自治区の対応、これまでいろいろ御無理をいった点もありますけれども、そういったところで、次に申し送れるところがあればお話をいただきたいというふうに思います。
○副議長（古森三千年） 農林水産部長。
◎農林水産部長（高倉啓彰） 水路の関係の引き継ぎの関係もあるのですけれど、先ほどの家畜診療所の関係について、よりよい、緊急とかそういう連絡体制を含めて答弁をさせていただきますが、先ほど申しましたように、今回嘱託職員も長い方、数年慣れた方が退職するということで、その関係については新しく嘱託職員を採用するようにしております。中身も専門的な内容もございますので、引き継ぎ期間を設けていただいて、既にそこら辺の事務引き継ぎを行って、４月からそこら辺をスムーズにいけるような対応を現在取り組んでおります。 そして、家畜診療所の体制も現在の家畜診療所に畜産係を設置いたしまして、家畜診療所を中心として、いわゆる下毛管内の畜産振興を中心的に今回図っていこうということで、新たに組織的には家畜診療所に畜産係を設置して対応をするようにしております。そうすることによって、今まで以上に市内の畜産振興をよりスムーズに図れるのではないかなというふうに思っておりますし、今までのいわゆるサービスと申しますか、そこら辺が低下しないような形で取り組んでまいりたいと思っております。 それから、私も今年は退職ということで、特に水路の関係については、今、高齢化が進んで、なかなか担い手もいない。そういう状況で、農業振興の特に基盤整備の関係について何が大変か、やはり水管理が今も昔も基本的には変わりません。そういう意味では水路の改修とか多くの要望がございます。すべてを対応できませんけれど、可能な限り対応をしてきたつもりでございます。この関係についても、それぞれの地域の皆さん方も、とにかく水路の改修、あるいは水路の清掃とかそういう多くの要望がございます。市としましてもここら辺が今後の大きな課題になるのかなというふうに思っておりますけれど、この部分についても恒常的に解決できるように方針と申しますか、考え方が必要になってくるのではないかと思っておりますし、そこら辺も十分、後任の方に引き継ぎをしてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） どうも大変お世話になりました。 次に、学校給食について先に行きたいと思います。 昨今、大分県下の各市で学校給食の異物混入が日々新聞に出るような状態が多い中で、中津市も今回、調理場の運営の中で一部民間委託をされるにあたって、私どもも学校給食の安心安全については心配な点もございますので、１点目、管理体制の中で民間が行う部分と市が管理する部分の体制、区分けがどのようになるのか、お尋ねをいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、民間委託に伴う体制についてでございますけれども、第一共同調理場の職員配置につきましては、これまでどおり場長１名を配置をし、その他の正規職員につきましては旧下毛地域の調理場への配置替えとなります。ただ、大分県から配置されております栄養教諭等につきましては、引き続き在籍するということでございます。 それから、委託します調理及び配送の業務についてでありますけれども、委託予定の事業者であります株式会社東洋食品では、業務責任者、副業務責任者、配送責任者、食品衛生責任者を各１名ずつ配置いたしまして、調理につきましては調理班長２名、調理員９名を正社員として配置し、その他準社員６名、パート職員２５名の計４６名になる予定となっております。 これまでも、第一共同調理場で勤務しておりました市の臨時職員を主に採用していただくこととなっておりまして、２３名が継続して勤務するということが決まっております。 なお、今年度、第一調共同理場に配置されておりました職員は、配送業務で正規４名、臨時職員で６名、調理業務で正規職員４名、臨時職員１７名、計３１名の配置でありましたので、今回委託することによりまして、業務にあたる人数も増加しますので、より安全安心が確保されるというふうに思っております。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） こういった体制の中でこれまでかかわっていただいた方が多く勤務していただけるようでありますので、調理する方については何ら問題ないというふうに思いますけれども、食材の調達含めて給食では調理、配送、あるいは清掃からメンテナンスと給食には多くの業務があると思いますけれども、この業務の役割の中での委託との境はどのようになるのかお尋ねいたします。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 委託する業務でありますが、委託する業務につきましては、調理と配送ということになります。したがいまして、施設の管理について、市の職員である調理場長が行います。 また、そのほかの施設のメンテナンスであるとかいったものについては、これまでどおり専門業者に市が発注をして行うということになります。 食材につきましても、基本的には地産池消の取り組み、それから安全の確保、質の低下の防止といった観点から、これまでどおり体育・給食課の方で発注をするということになっております。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 市の管理する部分はしっかり区分けされていると思いますので、その点については、安全の確保という観点で安心できるのかなと思いますけれども、最終的にはチェック体制の中で、民間に任せた中で確認事項が調理あるいは配送の中で、それぞれの責任者もいると思いますけれども、委託業者だけに丸々確認作業の部分までお任せしてしまうのか、それとも市の方もなおかつ二重にチェックができるのか、その点はどのようになりますか。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） チェック体制でありますけれども、委託事業者は栄養教諭等が作成をいたしました業務指示書に従って業務を行うわけですけれども、各作業の業務の作業前、作業後の報告書の提出を義務付けておりますし、業務責任者、食品衛生責任者等の複数のチェックを行いますので、これまで以上に安全安心が確保されるというふうに思っております。 特に、異物混入等は目視による作業により発見されるため、業務にあたる社員といいますか、職員といいますか、先ほど申しましたように、多くなりますので防止につながるというふうにも思っております。 食材のチェックにつきましては、野菜や肉類のみならず、加工品を含めまして発注段階から安全性の高い国産を使用するよう心掛けておりますし、これとは別に毎年、細菌検査、残留農薬検査などを担当課で抜き打ちで実施しているところでございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 中津市は皆さん方の御努力によって、異物混入の件はほとんど聞かれませんけれど、今回、民間委託も入るということで、子どもを抱える保護者が安心できるように今まで以上に頑張っていただきたいというふうに思っております。 では、これで学校給食は終わりたいと思います。 では、教育振興の関係に、最後になりますけれどもお尋ねいたします。 毎年のように、他の議員からも全国学力学習状況調査等について、これまで質問がありましたけれども、今回、平成２６年度の結果を分析して、特に気になったのは、小学校は平均以上できているものが、中学校では年齢が上がるという言い方は悪いのですけれども、小学校から中学校に上がる中で、中学が大分県下におきましては、中津市は人口で第３の都市でありますけれども、中津市の順位付けの方をどうこうというわけではないし、逆に１番を目指せとか満点をとれとか、そういう話ではなくて、まず平均をとれない中学生の方が特に多いというのは、小学校では対応ができて、基礎学力を付けるのが本来一番大事なときに、平均を下回るというのはどこかに問題があるのではないかなというふうに思いますけれども、教育委員会の方はその辺はどういうふうに把握されておりますか。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 今回の検討結果の分析についてでありますけれども、今回の全国テストでは、中津市全体におきまして、小学校６年生が国語、算数の式及び活用の領域すべてで、全国より県の平均正答率を初めて超えることができました。しかし、中学校３年生では国語、数学の知識及び活用の領域すべてで、全国及び県の平均正答率を下回ったという結果になっております。 中学校３年生につきましては、国語につきまして活用に課題があった。それからＣ層、全国平均正答率の７割の正答率に満たない児童、生徒の割合ということなのですけれども、の割合が多いということでございますけれども、問題につきましては、活用する力を育む事業の改善、それからいわゆる低位層の子どもたちに対する十分な学力の保障、それから小学校での学力の向上対策ということで、課題としては持っておりますけれども、教員増員、それから授業改善等々に取り組んでいるところでございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 平均までは、小学校が今回顕著にあらわれていると思うのですけれど、繰り返し、あるいは保護者との連絡含め放課後の関係で地域のいろいろな支援もある中で、環境と条件さえしっかりやれば、平均までは逆にどうにかなると思うのです。ただ年齢が上がって下回ってくるというのは、やはりどこかに問題があるのか、とりわけ中津市は例えば他市に比べて学習塾が少ないとか、学校との連絡が悪いとか、何らかの問題があるとは、環境的にはないというふうに私は思うのですけれども、県下の平均含めて全国や県下の平均のレベルが高ければどうかわかりませんけれども、やはり小学校の方が対応できるということは、やはり担任あるいは保護者との連絡体制、本人の現状をしっかり保護者と本人と担任とやはりそこら辺、基本的なところで連絡が十分いっているのかなというように思うのです。 やはり、中学段階、将来の職業、あるいは進路を含めて一番大事な時期に逆に平均下回っていると、過去、高校のある先生ではないのですけれども、基礎学力がない子どもの進学を含めて伸ばそうにも伸ばしようがないというようなことを言われた方もおられますけれども、基礎学力はある程度ないと資格制度を含めて、基礎学力は特に重要というように思うのですけれども、そこら辺の理解を担任と子ども、保護者、この三者が現状、市の教育委員会としてはどういうふうに、校長任せでやっているのか、あるいは担任任せになっているのか、そこら辺は教育委員会としてはどういう連絡を受けておりますか。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 子どもとそれから先生、それから家庭といったものが相互に連携しながらということが非常に重要であるということについては、十分に認識をしております。教育委員会としましても組織的に取り組みを行うということで、人間関係づくり、それから各教科での身に付けるべき力、そういったものを各学校での独自性を尊重しながら柔軟に対応しているところであります。 基本的な基礎、基本の定着と併せて、そのほか生徒指導の分野についても課題解決型の授業に取り組んでいるということでございます。 それから、授業改善につきましては、学校指導専門員、それから学習補助員、教育補助員、学校司書、任期付教員、外国語指導助手などの人材を他市に比べても多く配置をしておりまして、効果的に授業改善に向けて進めていっていると思っております。 また、特に中学校の授業改善につきましては、モデル校を指定し、課題解決型の学習を展開しておりますし、教科の壁を超えた校内研修、習熟に応じた指導方法の工夫など積極的に取り組んでいるところであります。 また、各学校での学びのススメ塾などを含む補充指導の充実、それから先ほど言いましたような家庭との連携も含めて家庭学習の習慣といったことも、育成にも十分配慮しながら行っているところでございます。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） 余りくどくど言う気はないのですけれど、県の状況調査の中を見る限り、中津市の場合は上位よりも下位層が多いというような表示もありますので、やはり下位層が多いということは、やはり基礎学力の部分で子どもの理解がついていけていない子どもがたくさんいる、あるいは勉強の仕方なのか、それとも教え方なのか、その点をしっかり研究も必要だと思うのですけれども、その点は調査されましたでしょうか。
○副議長（古森三千年） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（五十川孝正） 全国の学力調査、県の調査の結果を詳細に分析しましたら、議員がおっしゃいましたように下位層の数値というのはだんだん上がってきております。本年度の調査の結果におきましても、昨年度に比べまして、いわゆるＣ層、下位層の数値が少なくなっている状況があります。そういうふうな状況でございます。 学力につきましては、一昨日高校入試がありましたけれども、非常に活用力を活用した、そういうふうな問題が今作成されます。高校入試につきましても、県、それから国の問題に準じて、やはり今後生きていく際に必要な情報を収集したり、そういうふうな力を試す問題が作成されておりますので、そういう視点に立った授業改善、そういったことも必要ではないかと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 恒賀議員。
◆１番（恒賀愼太郎） いつまでもちょっと長くなりましたけれども、やはり中津市の子どもはどこに行っても戦えるように、別に最初にも言いましたけれども、一番を目指すとか、そういう話ではありません。やはり基礎学力がないと、どのジャンルに仕事に就こうが、何をやろうが必要になってきますので、勉強の仕方、あるいは伸ばし方含めて、しっかり現場で指導していただきたいというように思っております。これで質問を終わります。
○副議長（古森三千年） 松葉民雄議員。
◆６番（松葉民雄） こんにちは。公明・正大塾の松葉です。最初に、骨髄移植ドナーの方の要望を受けまして、平成２５年９月議会において、骨髄移植ドナー支援について質問をさせていただきました。ドナーの方が多ければ多いほど、患者の方の命が救われるという意味で非常に大事な取り組みだと思いますが、中津市としてこの取り組みを推進することはできないかという要望をさせていただきました。 今回、骨髄移植ドナー支援事業助成金として、提供者に対し１人１０万円を支給ということで推進をしていただきました。大変ありがとうございます。早速提案者に報告をいたしましたところ、大変喜んでいただきました。この支援金により、一人でも多くのドナー提供者が増えることにより、啓発となり、患者の皆様の命を救える一助となればということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、通告しております５点について質問をさせていただきます。 １点目に、保育制度について、新制度に移行していく中で担当職員の皆様には日々奮闘されていることに対しまして、大変に御苦労さまでございます。その中で旧郡部において人口減少、少子高齢化が進み、保育所の維持が大変厳しくなっており、山移保育園や上津保育園が廃園となりました。今後も厳しい運営が予想されます。そこで旧郡部の保育所の利用状況についてお伺いをしたいと思います。 以下については、質問席にて行います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、旧郡部の保育所の利用状況ということでございますけれども、平成２７年４月１日入所予定の現在の状況から答弁したいと思います。 三光地域の真坂保育所、これにつきましては、定員６０人に対し５７人の入所で、入所率９５パーセント、山口保育所、定員６０人に対し７０人の入所で、入所率１１７パーセント、深秣保育所、定員６０人に対し５１人の入所で、入所率８５パーセント、本耶馬地域で八千代保育所、定員６０人に対し６７人の入所で、入所率は１１２パーセント、耶馬溪地域、津民保育所につきましては休園いたします。柿坂保育園、定員２０人に対し２１人の入所で、入所率１０５パーセント、三慧保育園、定員２０人に対し２０人の入所で、入所率１００パーセント、下郷保育所、定員６０人に対し３０人の入所で、入所率５０パーセント、山国地域、みさと保育園、定員３０人に対し２４人の入所で、入所率８０パーセント、溝部保育所、定員３０人に対し１５人の入所で、入所率５０パーセント。以上であります。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 経済状況が厳しい中で、夫婦共働きが当然と思われる状況であります。また、現在、就業環境は多様化している中で、保育の需要は子どもを産み育てていく上で必須ということであります。 そういう中で、過疎化が進む旧郡部地域のために、今回小規模保育や保育ママ制度、また早急にこれを進めていかなければと考えておりますが、今回の新制度についての取り組みについて、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それでは、小規模保育所の取り組みでございますけれども、平成２６年９月議会で運営の基準について条例化しました。認可、確認基準につきましては、現在、規則で基準を定めるため、今規則の策定を準備中であります。３月中までには作成を終わらせたいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） この制度を進めていく小規模保育等においては、その保育士の育成というか、そのためには研修等が必要ということになっておりますが、この研修の取り組みについて、どういう取り組みをされているのかお伺いします。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 保育士の研修でありますけれども、家庭的保育事業を実施する場合は、市が実施する研修等を修了する必要がありますが、市単独での実施よりも、他市との共同実施のほうが効率的だと考えております。先進地である大分市の担当課へ共同実施の可能性について、現在聞いているところであります。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういうことで、何か非常になかなか進んでいない状況であります。 そういう中で、私も大分市の担当課の方にも一応連絡をとってみて、お伺いしたところ、今までそういって研修を行っていたけれども、今回の新制度において、またカリキュラム等が変更というか、新しく変わる関係で、国の状況を待っている状態ということで、具体的にはまだ進んではないということをお聞きしました。その中で大分市としても、今後そういう中津市との連携をできないかということで、私も御相談したところ、できれば県等で取り組んでもらえないかということでございました。 そういう中で、私たちも今回県議会でも要望いたしまして質問をお願いして、県としてこういう各市が連携してする上で県が主導してできないかということを一般質問でお願いしたところ、要望があれば検討してみたいということで、そういう答弁があったそうなのですが、このことに対しまして、市としてはどういう対応をされるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ただいま議員が言われましたように、３月１１日の県議会のほうで家庭的保育ということで、各市町村が単独で研修を行うのは大変難しいので、県において県内全域を対象とする研修実施を望む声があります。家庭的保育事業を推進するためにも、ぜひ必要と考えますが、見解はどうですかということで質問があったみたいです。 県の福祉保健部長の答弁といたしまして、他の市町村で平成２７年度から家庭的保育を取り組む計画は今のところありませんが、今後実施する市町村があれば、県として研修のあり方について検討していきたいと考えていますという答弁です。ただ、研修のあり方ということで県が研修をするということはないということで、あくまでも、例えば中津市が先ほど言いました大分市と合同で研修したいとかいうときは、県のほうが中に入って、中津市とか各市との間で調整をするということみたいですので、こういう県の回答もありますので、県とも相談をしながら、よい方向に研修等を行っていきたいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう意味で具体的な研修の日程が決まらないことには、実際その事業をやろうとしても計画が立てられないという意味では、早急に進めていただきたいと思います。 それでは続きまして、今回の保育の取り組みの中で、２号認定とか３号認定、また保育時間の考え方についての内容が変わるということで、ある保育所に預けている保護者の方が、今回の認定の仕方によって仕事をやめなければいけないという、そういう御相談が二人ほど同じような御相談がありまして、これ８時間と１１時間という規定、これは国が定めたものかもしれませんが、この問題によって、保育の取り組みの中でせっかく仕事をしていること、その保育の制度の変化によって仕事をやめなければいけないとかいう、そういうことがあってはいけないと思うわけですが、この問題について、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） ではお答えいたします。 新制度での時間帯の考え方ということで答弁させてもらいます。 新制度では、保育の必要量の認定にあたっては、１カ月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば保育所の開所時間である１日１１時間の利用が可能な保育標準時間認定とします。また、就労時間が６０時間以上１２０時間未満の場合は、１日８時間までの利用が可能な保育短時間認定となります。しかしながら、１カ月の就労時間は８時間未満であるが、勤務のシフト制の勤務体系や通勤時間が長い勤務先であるなど、施設が認定する保育短時間認定にかかる利用時間等を超えて施設を利用せざるを得ないような場合が出てくると思います。このような場合は、市の判断により、保育標準時間認定とすることも可能であるとされております。 中津市としましては、保育短時間認定については利用者の就労実態をいろいろ調べまして、個々で判断いたしたいと思っております。また、現在保育所に入所している児童で継続入所の場合は、客観的には保育短時間認定に該当する場合でも、保護者が希望しない場合は１年間だけ保育標準時間認定を適用することができる経過措置がありますので、それを適用したいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 就労を、仕事を変わらなければいけないということのないように、できるだけ柔軟な対応をしていただきたいと思っております。 それでは、続きまして、前日に吉村議員からも質問がありましたが、ひきこもりについてお伺いしたいと思います。 当事者を年老いた親が養い続け、２０年以上もひきこもっていた４４歳の長男が、広島県の自宅で７０歳の父親に殺害され、最近も兵庫県の民家２軒で９日に計５人の人が刺されまして死亡したという事件が起こりました。逮捕された容疑者は４０歳。現場近くの自宅で父と祖母との３人暮らし。近所の人によりますと、容疑者はひきこもりがちの生活をしていたということで、このようなひきこもりによる悲惨な事件がたびたび起きております。 ひきこもりは、このような悲惨な事件はまれかもしれませんが、本人や家族にとって大変な悩みの問題と思っております。ひきこもりの二大要因として、不登校の延長線上、また社会からの離脱と言われております。早い時期に取り組んでいくべき問題だと思っております。 そこで、児童、生徒及び社会人のひきこもりの実態と今後の見込みについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） それでは、子どもたちのひきこもりといいますか、不登校の児童、生徒数について申し上げます。 平成２２年度につきましては９８名、平成２３年度につきましては９４名、平成２４年度につきましては８８名、平成２５年度８０名となっております。平成２６年度につきましては、１２月末でございますけれども、６１名ということで、年々不登校の児童、生徒数については減少傾向にあるということでございます。 卒業後については、教育委員会では把握しておりません。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういうことで、これはあくまで児童、生徒ということで、その後のことは把握していないということだろうと思いますが、ある意味、そういう方が高校生また社会人になっても、すべての方がそうやってひきこもりを続けるわけではないにしても、可能性は非常にあるのではないかということで、潜在的なこのひきこもりの数というのは相当数いるのではないかと思っております。 そこで、社会とのつながりをなくしたひきこもりの当事者にとって、家族、特に父母は社会や地域との橋渡しをしているわけですけれども、高齢化により今後の生活に不安を抱えています。今のうちに居場所としての環境が必要ではないかと思っておりますが、市としての取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（後藤義治） 不登校の子どもたち、教育委員会サイドでございますけれども、不登校の子どもたちの扱いにつきましては、適応指導教室におきまして、通級指導について、月に平均１０名程度が行っております。それぞれに応じた学習やスポーツ、園芸、創作、自然、社会体験活動など取り組みを行いまして、学校への復帰を目指しているところでございます。 また、学校や保護者からの不登校児に関する相談件数といったものは、年間約９００件近くありますので、そうしたことにも随時未然防止や継続した指導を行っているというところでございます。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） ひきこもりの当事者や家族にとって、ひきこもりの原因や解決方法について学ぶ機会を提供する取り組みとして、ひきこもり
支援コーディネーター養成講座というのがあります。国としては、県や指定都市ということで実施をするということになっておりますが、遠方であったり、なかなか受講できない方が多いわけであります。 そういう中で、今、次長が言われたように、これはあくまで児童、生徒とか若い人たちに対してのものであって、その後、３０代、４０代、５０代と、そうやって高齢化していく中で、本当にそういう人たちが保護者にあたる高齢化が進む中で、本当に何らかの形で取り組んでいかなければいけないのではないかという思いでこういう質問をさせていただいているのですが、こういう
支援コーディネーター養成講座という、そういうひきこもりの家族等に対してのいろいろなそういう知識、専門的な解決する方法、もしくはその話し相手になるとか、いろいろな具体的なそういうことができる、そういう講座について、市として取り組む考えはないかお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、お答えいたします。 ひきこもり
支援コーディネーター養成講座ということでございますけれども、先ほど議員が言われましたように、厚労省が示すひきこもり対策推進事業実施要領によるコーディネーター養成講座につきましては、実施主体は都道府県及び指定都市となっており、大分県をはじめ、大分県下でも、このひきこもり
支援コーディネーター養成講座を開講した自治体は現時点ではありません。 中津市においては、今までどおり、ひきこもりに特化した第１次相談窓口として機能する青少年自立支援センター、これ大分県ひきこもり地域支援センターといいますけれども、これの県北センターが中津市にありますので、それを中心に関係機関と連携をとりながら支援をしていきたいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） なかなか難しいみたいでありますが、ある意味、これは要望ではありますが、そういう養成講座に対しての費用の助成とか、もしくはそういう何らかのこういう潜在的な問題をしっかり市としても把握できるような体制を少しでも早くつくるべきと思います。 それでは続きまして、高齢者対策についてお伺いをしたいと思います。 地域の家庭に訪問していると、独居老人の方が多くおられることを実感しております。悪徳業者の詐欺や多重債務などのトラブル、それから認知症などの増加による意思の疎通が難しいなどの問題で心配であります。独居老人の実態と、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） それではお答えいたします。 ６５歳以上の高齢者一人暮らし世帯は、平成２７年２月末現在で６，８６６世帯となっております。これは中津市内全世帯の約１８パーセントとなっております。地区別では、旧市内は５，３５８世帯、三光地区は４１５世帯、本耶馬渓地区は３４６世帯、耶馬溪地区は４６０世帯、山国地区は約２８７世帯となっております。 それと、一人暮らし高齢者の見守りの支援でございますけれども、現在中津市における一人暮らし高齢者の見守り支援策としましては、ひとり暮らし高齢者愛の訪問事業、これは７５歳以上の安否の確認が必要な一人暮らしの高齢者に対して、安否の確認や孤独感の解消を図るため、ヤクルトを配付しております。また、身体機能や認知機能の衰えで調理や栄養管理が困難な６５歳以上の高齢者の方に対し、食の自立支援事業として配食サービスを実施していますが、この事業においても安否確認を行っております。 これらの事業につきましては、毎日の見守り支援はできませんので、今後常時見守れるようなシステムの構築も今後は検討していかないと悪いと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） ２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとの将来推計も見込まれる中で、認知症を治すということはなかなか難しいわけでありますが、進行を遅らせることはできるということで、であれば早期に発見し、早期治療ということが欠かせないと思います。そういう中で、その市の取り組みについて、この認知症対策についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） 認知症の早期発見でありますけれども、大分県が認知症の早期発見、早期診断体制の充実を図るため、高齢者が日頃受診する、かかりつけ医に認知症医療の研修を修了していただき、オレンジドクターとして認定されます。これは、オレンジドクターというのは、もの忘れ、認知症相談医といいます。認知症に関して気軽に相談できる体制づくりに取り組んでおります。現在、中津市内に２９名のオレンジドクターがおります。 また、中津市では、平成２７年度に認知症初期集中支援チームを設置し、医療と介護の連携を図りながら、認知症の早期発見につなげていきたいと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） それでは、認知症のそういう具体的な取り組みの中で認知症サポーター養成講座というのを取り組んでおられるということで、このサポーターの今の人数と今後どのくらいまで増やしていくのか、またその役割と取り組みについてお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、認知症サポーター養成講座と取り組みについてお答えいたします。 認知症の正しい知識や付き合い方を理解していただき、自分のできる範囲で認知症の人を応援する人を養成する講座が認知症サポーター養成講座であります。 本講座は、平成１８年度より開始しており、現在まで認知症サポーターの養成者数は平成２７年２月末現在で２，９０８人となっております。今年度、平成２６年度のサポーター養成講座開催数は１７件で４３０人のサポーターが誕生しております。 なお、平成２９年度までには中津市内で４，０００人を目標として現在頑張っております。今後も地域において、住民の方に認知症の人と、その家族に対する理解を深めてもらい、住み慣れた地域で認知症の人や家族が安心して暮らせる社会づくりを推進するために認知症サポーターの養成に積極的に今後も取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そういう中で頑張っておられるのですが、認知症などの高齢者や知的障がい者の中で保護者がいない場合、そういう中で詐欺などのトラブルや財産管理とか、非常に難しい問題があるわけですが、こういうことについて成年後見制度という取り組みがありますが、これは大事であると思っております。そういう中で、市としての後見制度についての市の取り組みをお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 福祉部長。
◎福祉部長（白井辰彦） では、成年後見制度の取り組みでありますけれども、成年後見制度には、法定後見人制度と任意後見人制度がありますが、中津市で取り組んでいるのは法定後見人制度であります。市が行っている成年後見制度利用支援事業の中で申し立てをしていただく親族がいない場合は市長が申し立てを行っております。これまでに中津市で市長申し立てにより審判がおりました件数は、後見が６件、補助が１件で、現在、申出準備中が１件あります。 また、中津市では、今後高齢者や認知症の方の増加が予想されますので、成年後見制度のニーズが高まってくると考えております。そのため平成２５年度より市民後見人養成講座を開催し、現在まで２４人の修了者を出しております。修了者には希望により、中津市市民後見人候補者名簿に登録していただきます。そして登録しておきまして、家庭裁判所のほうから照会があれば推薦をしていくということになりますけれども、なかなか市民後見人そのものにつきましては、まだ家庭裁判所のほうもそこまでいっておりませんで、現在そういう照会というのはありません。 本講座は、平成２７年度も予定しております。さらに市民後見人の養成を行っていきます。また、これまで市民後見人の候補者名簿登録された方に対しては、フォローアップ研修等も行い、いつでも市民後見人としての対応ができるようにレベルアップを図っていきたいと思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） まだ実績としての裁判所からのそういうものがないということですが、これは具体的に間違いなく需要があるわけですので、しっかりそういうこの講座の２４人、しっかり増やしていきながら、また実際にそういう方が取り組めるように、市としても具体的に推進をしていただきたいと思っております。 続きまして、マイナンバーについてお伺いしたいと思います。 来年１月から運用が始まる社会保障税番号、マイナンバー制度の利活用に向けた取り組みですが、国民一人ひとりに１２桁の個人番号を指定し、所得や年金受給などの情報を効率的かつ正確に連携できるようにするというのが目的であります。今年１０月に個人番号を通知し、来年１月以降、申請書を送るなどして個人番号カード、顔写真付ＩＣカードを受け取ることができるというふうになっているのですが、これは間違いありませんでしょうか。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今年の１０月に個人に個人番号の通知カードが送付されます。それをもって、平成２８年１月から窓口で個人番号カードが交付されるというふうな形になっております。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） この制度は、公平な社会保障制度の基礎となることから、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化や行政手続の簡素化が期待されております。生活保護の不正受給防止や脱税防止などにも役立つことが期待されております。市としても活用としてのこの
ワンストップサービスなどの活用ができるのかどうか、またそういう考えはないかお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、マイナンバー制度について、例えば各種申請時に住民票関連や納税証明書等の提出する書類が不要になる、その手続が簡素化されるということで住民負担が軽減されるということになっております。そのような制度ですので、当市でも同様に申請時の添付書類の簡素化を行い、住民サービスの向上を図りたいというふうに思っております。 それから、今議員がおっしゃられた
ワンストップサービス、これにつきましては国のほうが今考えをいろいろされているようです。国の考えている
ワンストップサービスというのは、パソコン等の電子機器があれば、窓口に行かなくてもオンラインで引っ越しや死亡等のライフイベントの際の手続が一括で申請できるようにするというようなものを考えられているみたいです。 まだ今のところ国のほうも検討段階ということですので、詳細については不明です。今後、そういうふうな形でオンラインにより一括申請ができるようになれば、当然オンラインですることも検討するし、市役所の窓口でも同様に一つの窓口で申請手続ができるようになるというふうに思われますので、住民サービスの向上の観点からも、前向きにそこら辺を調査して検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） 実は、身内の方が亡くなると、その手続がもう非常に煩雑で、内容も個々別によって内容が違うということで、案内のそういう内容を提示するということがなかなか難しいということをお聞きして、仮に高齢者の場合の手続も非常に大変でありますし、こうやって、せっかくマイナンバー制度ができるのであれば、少しでもそういう市民の方に対する行政の簡素化、手続が少しでも楽になれるようにしていただきたいと思っております。 そういう中で、併せてそういうマイナンバーについて、これを活用することによって、証明書の写しをコンビニ等で自動交付ができるのではないかということで、いろいろな自治体が進めることがホームページ等でも提示されておりましたが、中津市として、このコンビニ交付ということは考えられないかお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今の段階で、中津市の場合コンビニ交付を行っておりません。その理由といたしましては、コンビニ交付の際には住民基本台帳カードが必要になるということで、余り普及していない状況で、その費用を兼ねてもシステム改修の費用の方がかなりかかるということで、費用対効果が低いという判断の中で今はやっておりません。ただ、今回マイナンバー制度により、個人番号カードが普及して、カードに公的個人認証サービスを活用する方式が採用されることになりますので、個人番号カードの利用によるコンビニ交付サービスを容易に多分導入することができるようになると思います。そういうことで、中津市の方も前向きに検討していきたいと思っています。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） ぜひ、これは皆さん仕事の多様化によって、役所とか銀行等に行けない方が多いわけであります。そういう休んでまでなかなか行けないという中で、マイナンバー制度は、メリット、デメリットがあると思いますが、もしやるのであれば、いろいろな形で住民サービスができるように前向きに進めていただきたいと思います。 それとは若干違いますが、そういう行政手続ということではないかもしれませんが、今行政のそういういろいろなデータですね、オープンデータと言われますが、これを公開して民間で活用することによって、いろいろなサービスが行政と民間が一体となって共有しながら住民に対してのサービスができる、そういうことが、国でもそういう推進するということで出ておりますが、このオープンデータの活用については、市としてはどう考えますか、お伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今議員が言われたオープンデータ、一般的に機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータということになっておりまして、大体５段階に分かれているようでございます。 そのうちで、現在、中津市のホームページで公開しているデータは、ほとんどがそのうちの２段階の状態です。機械で判読可能な４段階とか５段階の状態ではございません。今、国の方も総務省の方も、そういうオープンデータというものを進めておりますので、中津市でも機械判読可能で誰もが二次利用が容易な形式データを公開することが必要ではないかというふうに考えております。 公開データの量が今のところ多くて、公開できるのかどうかを判断しながら、公開するための優先順位を付けるなど、対策をとりながら着手していきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） これは、今の中津市が収入支出、公開をしておりますが、なかなか個人としてそれを実感していない方が多いというか、余り問題意識なかなかないわけですが、金額が大き過ぎて実感がわかないわけですね。それが、このデータを公開することによって、自分が出した税金がどのくらいこの市によって使われているのかを、どんな使われ方をしているのかということを一目でわかるような、そういうソフトを開発した方がおられまして、それが横浜市等で非常にタイムリーなということで、自分が使ったその税金の使い道をしっかり、ここの市では自分の税金はどういう使われ方をしているのかをしっかり把握できるという意味では、行政とのかかわりが、自分の税金の使われ方をしっかり把握できるという意味では、非常にいい取り組みかなと思いますし、そういう民間活力をしっかり生かすためにも、そういうオープンデータの取り組みをぜひやっていただきたいと思っております。 そして最後に、防災についてであります。 今回、東日本大震災から４年ということで、中津市の旧郡部においても、２年８カ月たつ、そういう災害の問題というのは非常に私たちにとっても身近な、命を守るという意味では最も大事な取り組みではないかと思っております。 そういう中で、今防災士のそういう助成等をしていただいた結果、防災士もたくさん今おられるわけですが、そういう防災士の、せっかく防災士を養成したその結果として、どう生かしていくかという意味で何回か質問をさせていただいたのですが、その経過ですね、どういうふうな具体的な取り組みが進められているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 中津市では、地域防災力の強化のため、平成２４年度より防災士の養成を行っております。現在２２５名の方が防災士の資格を取得されております。 市といたしましては、自主防災組織、または自治会に１名の防災士の配置を目標としております。今後は、防災士のいない自主防災組織を中心に、最終的には３００名程度の防災士を養成したいというふうに考えております。 それから、議員が前回も言われましたように、防災士の組織化ということでございますが、それにつきましては、来年度、各支所と協議を行いながら、校区、それから支所単位での組織化を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） そうやって、ぜひ前向きに進めていただきたいのと、その防災士の組織をなお一層充実させるためにも、スキルアップの研修等をどんどん進めていただきたいことと、具体的に、やはり地域、住む地域において、いざ災害はいつ起こるのかわからないその災害に備えて、やはり常に防災訓練等をやっていくことが大事ではないかと思っております。 防災士の研修のときに実感をしたのは、地図上で自分の住む地域の地図を見ながらその地域の人が皆集まって、どういう災害が起こり得るのかとか、もし災害が起きたときにどこに避難するのかとか、具体的なその図上で検討したりとか、いろいろな問題意識をそれぞれ共有して、それを生かして実際の実地訓練を行い、またその結果、またそれを見直しをするというか、問題点であったりとかよい面とかをしながら、それをもう何回か繰り返す中で、そういう意識を変えていくことが大事ではないかと思うのですが、この防災訓練について、市としての取り組み、またはその考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（古森三千年） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 現在、地域の防災訓練につきましては、各自主防災組織で自治委員等の指導のもと、防災士が中心となり実施していただくということになっております。 今後につきましても、地域の実情に即した訓練を、防災士と自治委員等が協力して実施されなければというふうに考えております。 なお、市といたしましても、訓練の指導、協力等について引き続き行っていきたいというふうに思っております。 それから、昨日もお話ししたのですけれど、今回、原案でありますけれど、自主防災組織の設立活動マニュアルというものも原案ができましたので、こういうものも活用していただきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（古森三千年） 松葉議員。
◆６番（松葉民雄） ぜひ命を守る意味でしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、我々もしっかりその役割を果たしていきたいと思っております。 以上で終わります。
○副議長（古森三千年） 休憩いたします。午後２時３４分
○議長（古江信一） 再開いたします。午後２時４５分 山影智一議員。
◆９番（山影智一） 敬天親和会の山影智一でございます。 まず長年御指導、御厚誼いただきました先輩、同僚、今期限りで引退される先輩、同僚議員の皆様、そして長い間市のために御尽力、御精励いただいた今年度限りで御退職される職員の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げますとともに、今後の御多幸と御健勝をお祈り申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、私の今回の質問は、この４月に向けて、地域を御挨拶させていただく中で、一人ひとりの方から御意見また御叱正等いただいたことを中心にテーマを上げさせていただきました。 初めに順番を変えますけれど、２の市民病院についてから順次質問をさせていただきたいと思います。 ①の市民病院の使命と目的、病院像について初めに伺います。以降の質問は質問席にていたします。よろしくお願いします。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 市民病院の使命と目的、病院像ということでございます。 まず市民病院の使命と目的でございますが、いつでも誰にでも安全で質の高い医療を提供し、地域住民の心のよりどころとなるよう全力を尽くし、病む人の身になって最善、最良、最高の医療を行うことであります。 病院像につきましては、可及的あらゆる疾患の基本的、標準的治療を地域で完結できる病院を目指しまして、常設の専門の内科診療科、例えば神経内科、心療内科、呼吸器内科、腎臓内科、リュウマチ、膠原病などでございますが、これらの内科診療科を拡充すると同時に、交通事故等による多発性外傷に対応できるよう、整形外科医を確保したいと考えています。 今後も大分県北部と福岡県豊前、京築の２４万人医療圏の基幹病院として、住民の健康を守り、安心して出産、子育てができ、いざという時のとりでとなれるよう、そういった医療機関を目指してまいります。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） それでは②の病院に対する意見や苦情対応状況は、今どのような形でされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 病院に対する意見や苦情等の対応の状況でございますが、病院に対する一般的な意見や苦情についてですが、家族、本人、もしくは家族からの直接的な苦情につきましては、病院の総務課が面談等の上、対応しております。 また、正面玄関及び各病棟に御意見箱を設置しておりまして、広く意見や苦情などの収集を行っています。その収集した意見、苦情等は毎日行われております幹部会議において協議し、改善を図っております。改善した内容については、院内の指定の場所に掲示いたしまして、患者、家族にお知らせをしております。職員におきましても、電子掲示板により周知徹底を行っております。 さらに、医療現場において、直接受けた意見、苦情につきましては、毎週水曜日、各部署の代表で構成いたしました患者サポートカンファレンス、ここで改善に向けて協議を行っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） では、事業管理者の方にお伺いしたいと思いますが、今市民病院の病院像であるとか、使命と目的ということ、サポート伺いました。その後に意見や苦情対応についての対応状況を伺いましたが、管理者として今教えていただいたことは、どの程度実践できているのか、また浸透して指導できているのかということにどう自己評価されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（増田英隆） 先ほど事務部長がお答えいたしましたこと、もろもろ対応の仕方ですね、これほぼ１００パーセントできていると思っています。私自身も見ておりますし、経験もしておりますし、ほぼ毎日のように打ち合わせをやっております。したがいまして、私の目からも、漏れなくやっているというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 管理者として、立派な御答弁だと思いますが、先ほど壇上で申し上げたとおり、私もずっと地域を回っていると、一番今私のところに声上がってくるのは市民病院の接遇であるとか、対応についての余りよくない御意見です。 それで今回、こういった形で質問をさせていただくのですが、個別のことについてはヒアリングのときに十分お伝えさせていただいておりますので、具体的には申し上げませんけれど、それに基づいてお聞きしたいのですが、医師、看護師、病院スタッフの接遇の対応については、どのような指導、取り組みをされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 接遇でございます。職員の接遇につきましては、委託業者を含めた全職員を対象といたしまして、外部講師によるさまざまな事案を想定したロールプレイング等による研修を、年１回実施しております。 さらに、医師に関しては所属の医局におきまして、研修も行っています。また、新入職員や委託業者については、全員研修とは別に新入職員研修会や業者自身による研修を実施しております。 なお、研修の評価につきましては、医師を除く全職員を対象に年数回行われる個人面談の中で、指導を行っております。 また、ＴＱＭといいまして、トータルクオリティマネジメントですけれど、これは全員、全体で医療のサービスの質を継続的に向上させるということですが、当院におきましても患者さん、御遺族のニーズにあった良質の医療を実現し、続けるためにそれぞれの部署で協力して組織改善の活動に取り組んでおります。 先日の３月７日の土曜日にも、看護師によるＴＱＭ活動の発表会がございました。副市長の方にも特別審査員として出席していただいたわけでございますが、その中におきましても、改善の中におきましても看護師自身における接遇の取り組みの発表もございました。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 個別には申し上げないのですけれど、よく聞くのが市民病院は、中津市の中核に２４万人医療圏の中でも最終、我々市民にとっても周辺にとっても最後のとりでの病院であるという意味では一大病院ですし、逆に言えば大分、別府のように大きな病院があって、それぞれサービス、医療の質を競争していないところ、そういう面でちょっと対応、態度が横柄になっているのではないかとか、そういう話をよく伺うのですが、そういったところはありませんか。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 当院の医療現場の現実でございます。医療現場におきましては、非常に連日多忙極まっております。医師におきましては、日中、患者を診ます。患者を診た後に、月に３回か４回ほど宿直に入ります。そして、その宿直では当然救急患者が入ってまいります。そういった救急患者も最近では、心肺停止の患者が非常に多くなってきているような状態であります。そういった救急患者に対応すると同時に、また入院患者も当然いますので、その入院患者は、当院は二次医療の病院ですので、当然、重症患者いますので、病棟から呼ばれることもあります。また、宿直ではなくても時々オンコールで呼ばれます。オンコールがなると夜出ていくということもございます。 こういったような中で、医師はやはり体力的にもう限界に近くきておりますし、精神的にも相当ストレスがたまっています。そういったストレスがある中で、例えば宿直の中で、朝から患者さんの調子が悪いのにずっとそのまましていて、夜心配になったからきたとか、例えば昼間仕事しているので、夜当直のときに受診に来たとか、そういう患者さんも中にはおられます。そういったときには当然医師として注意をしますし、指導もいたします。そういったときに、やはり医師も疲れがたまっているし、ストレスもあるのでしょう。なかなか医師の思っていることが患者に伝わらなかったとかいうそういう場合もありますが、医師の事情というのも考えていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今医師の勤務状況とか病院の状況をお知らせいただいたのですけれど、それはそれだと思うのです。状況はよくわかります。やはり患者さんの方の思い込みもあるのかもしれませんし、言葉のやりとりの中で、行き違いもあるのかもしれないとも思いますが、やはりどちらかというと、病院というところはサービス業というよりも、やはり患者からすると治していただく先生、スタッフになりますので、どうしても先生、先生という形になってしまって、どういうのですか、直接受けた言葉、直接受けた処置について、なかなか本当のことは言いづらいという、立ち位置としては、どちらかというと、病院の方の方が患者さんより上、下ではないのですけれど、ということになってくると思うのです。そういうことで、私のような立場の方に、それで私も周囲にお叱りいっぱいいただくわけですけれど、そういうふうな状況になっているのではないかというふうに思うのです。 それで、病院の方で、説明責任とか
セカンドオピニオンとかということがありますが、その点の取り組みというのは特にどういうにされているのでしょうか。特に医師の今付け加えていただきたいのは、医師の指導状態であるとか、病院の多忙さというのが、やはり市民の皆さんにもわかっていただかないといけない部分もあるでしょうし、不用意な治療をどうしても総合病院である中津市民病院の方に頼って来る方もいらっしゃると思うので、それで多忙化が慢性化しているということも、それは改善できる問題でもあると思うので、その辺の取り組みはどうされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 説明責任と
セカンドオピニオンについてですが、まず説明責任については、患者さんに対し医療従事者側より患者さんの健康状態や病状、治療計画とその必要性について十分な説明を行いまして、納得と同意を得た上で治療にあたっております。 なお、手術や侵襲を伴う検査については、同意書を得た上で診療記録、これ電子カルテですが、に残しております。説明は原則として主治医が行います。そしてそれに看護師が同席いたします。患者さん側の立ち合いは、患者さんが希望する方としております。 次の
セカンドオピニオンについてですが、受診される患者さんには当院での治療計画を他院の医師に相談、要するに
セカンドオピニオンができることを説明しております。これにつきましては、病院内に掲示したり、入院パンフレットの方にも記入して紹介しております。
セカンドオピニオンを利用したい方は、医師また当院の地域医療連携相談の担当部署に申し込めば、必要な書類や資料を準備いたしまして、また希望があれば希望医療機関の方にも連絡をしている状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 市民病院の状況の多忙化と解消、医師の疲労状態とか多忙化の原因の解消に向けた取り組みという部分が、今答弁の中になかったのですけれど。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） その疲労とかそういったそこらの解消というのは特に具体的にはございません。個々の医師がそれぞれの中で解決していると思います。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 質問の主旨が伝わっていないのですけれど、では、今おっしゃったように医師が非常に疲労、多忙化していると、病院としても業務が多いのだということになりますと、当然そうなると、我々が心配している医療ミスが起きてしまうのではないかとか、思ってしまうのですが、病院を経営するにあたって、そういう医師の多忙化を解消するための取り組みであるとか、患者さんに不用意な治療を受けないようにする啓発であるとか、そういったことはやってらっしゃらないということなのですか。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） まず、多忙化の医師解消のためには、医師の確保、こういったところですけれど、なかなか医師の確保というのは難しいところがありまして、また一番してはいけない医療ミスですけれど、これにつきましては、手術であれば術前のカンファレンスを事前に十分やっておりますし、そこら辺のミスはないように当院としてはやっております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 忙しいということであれば、医師の確保はなかなか厳しいのでしょうけれど、何らかの形でできるだけ疲労がたまらないような医師の措置を経営的にされた方がいいのではないかなとは思うのですけれど、いかがですか。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 医師のそこら辺の軽減に向けては、例えば医療秘書の設置だとか、そこら辺の事務的なところの補助をするとか、そういったところの補助はしております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） こういう質問をするのもやはり新しくなった施設でスタッフの方も当初患者の方もやはり期待は大きいわけですよね。期待が大きい中で、やはりスタッフのモチベーションというのをいかに保ちながら、医療の質であるとか、接遇の質であるとかというのを保っていくかというのが重要になるのですけれど、その辺のところは新病院になってからどのような工夫をされているのか、質を向上させるためにやるとか、モチベーションを保つ取り組みというのはどのようにされているのかお聞きしたいのですけれど。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） スタッフのモチベーションの向上と維持についてですが、新病院になったことによりまして、特に医師の中でも長期にわたって在職している医師につきましては、環境が変わりモチベーションも上がっているものだと思われます。 病院としましては、スタッフのスキルアップやキャリアアップに協力的である、そういったことがスタッフのモチベーションに上がる重要な要件ではないかというふうに考えております。 そこで、スキルアップを目的とした各種学会への出席、またキャリアアップを目的とした専門医、指導医、認定看護師、診療情報管理士等の資格の取得に関する費用及び出張旅費等にかかる予算を確保いたしまして、積極的に推奨しております。 なお、学会や研修参加した方には、病院において研修内容の発表を行いまして、他の職員のスキルアップにもつなげ、これによりモチベーションを上げているような状況でございます。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） いろいろ患者さんの意見であるとか、中津市民の意見であるとかを十分吸い上げていって、より病院経営、病院の質を上げていくことが今後とも重要だと思うのですけれど、⑥の市民、患者アンケートの実施、市民病院になる前にも大々的にやっていたのですが、患者のこういったアンケートとかを実施されているのかということと、また実施されているのであれば、どのようなアンケートを吸い上げたものを現場の方に落としていっているのかという、その運用のあり方について状況を教えてください。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 市民、患者に対するアンケートですが、患者さんの利便性の向上を目的として、年１回患者さん、または家族を対象に患者さんの特性、当院を受診した理由、待ち時間、施設の設備、職員の対応についてアンケートを行っています。アンケートには、自由に記載できる欄も設けて、さまざまな意見をいただいております。 そのアンケート結果につきましては、院内で組織しています地域医療支援病院管理運営委員会で協議した上で、全部署に周知し、改善を図っております。さらにアンケート結果につきましては、市民病院のホームページにも公表しております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） ヒアリングのときに、いろいろな言葉使いがあったとか申し上げたのですけれど、やはりちょっとした言葉が患者さんに傷つけたり、印象が悪くなったりするので、疲労がたまっているからそういう言葉使いをしたのだよという前に、自己管理、医師、スタッフの方も自己管理が大事でしょうし、これを機にまた指導していただければと思います。 かくいう私の父も、この３年市民病院の方にお世話になっていまして、それはそれで父の方は大変よくしていただいていますので、すべての病院の医師、スタッフがそういう方、そういう取り組みではないと思っていますが、ぜひ今回一般質問上げさせていただいて、ヒアリングからずっとやりとりさせていただく中で、病院に対する期待は大きいからこそ、いろいろ私どもに御意見も御叱正もいただくのだと思いますので、今後の取り組みをぜひ期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（古江信一） 市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（秋吉常博） 今、議員がおっしゃいましたように、やはり医師、看護師その他のコメディカル、そういったスタッフとやはり患者の意思疎通が重要だと思っております。そういった点に関しましても、今後も接遇研修を続けて行きたいと考えております。以上です。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今後、病院がもっともっとよくなっていくことを期待しておりますので、よろしくお願いします。 次に、１の方に戻りまして、
地域づくり構想と実現について、順次伺ってまいりたいと思います。 ①の今津校区活性化事業の取り組み状況と課題、今後の展開について、これ今年度から始まって来年度も引き続きという事業で、期待するところも大なのですが、漠然と今津校区といっても、今津の漁村があって、隣の鍋島があって、植野があって、野依があってとかなり広いエリアで、そこに住まれている方、漁師の方がいたり、野菜をつくっていただいている、いろいろな地域性が非常にある地域だと思うのですが、その辺のとりまとめ活性化に向けた課題というか、やり方で工夫されているところとか、あと活性化という意味ではコミュニティが中心なのでしょうけれど、やはり地域へ出て職員の方が行くと、道路こうしてほしいであるとか、安全標識付けてほしい、いろいろ要望も出るのだと思うのですが、その提案は今どういうふうにされているのか、その辺も併せてお聞きできればと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 昨年の４月より地域活性化のモデル地区として今津校区を選定させていただきまして、職員が今津公民館に常駐をして、地域の住民の皆さんとお話をさせていただきながら、問題点それから課題の抽出を図るとともに地域活性化にこれまで努めてまいりました。 まず、校区全体としての取り組みでは、今津校区の全住民が地域づくりに参加するという意識の高揚を図る目的で、いきいき今津まちづくり協議会を発足し、主に環境美化活動を支援してまいりました。 また、地区ごとの対策では今津校区初の誘客イベント、第１回今津おおたいまつの開催、それから太宰府市との友好盟約締結を記念いたしまして、２年間休止をしておりました犬丸天満宮の大名行列の復活開催など、多くの方々の理解と御協力を得ながら、実施してきたところでございます。 そのほか、校区外の方々に今津校区を知ってもらい興味を持ってもらうということで、４つの支所と横並びで今津地域のホームページを開設し、今津校区の基本情報、それからトピックスをはじめ、現在整備中の今津コミュニティーセンターや２路線で改良中でありました県道の工事の進捗状況等を写真入りで定期的に掲載するとともに、地域イベントやトピックスなども随時発信をしてまいりました。 次に、今津校区の課題です。課題につきましては、自家用車などの移動手段を持たない高齢な方などからは買い物や通院、市役所など中心部まで行くのに遠くて不便だという声が多く聞かれます。 これらを解消するために、現在海岸線を運行しております路線バスを植野方面まで延長し、利用者の目的や時間帯に応じたダイヤ改正や増便等による利便性の向上を図るために、まちづくり推進課と協働で、今そういうことを推進しております。 また、子育て世代の定住化対策として、市営住宅の建設等も検討しているところでございます。 また、行政サービスということでは、現在、今津郵便局で発行している住民票や所得証明書などの諸証明書の交付について、地域活性化室において、委任状による翌日交付に向けて、関係各課と協議をしているところでございます。 そのほか、４月の市職員常駐以来、行政と地域とのパイプ役として住民からの期待も大きくて、地域住民の皆様から寄せられた要望等も多岐にわたっておりますが、地元の自治委員とともに連携を図りながら対応しております。 これまで今津地域からの住民要望等に関して、市役所各部課長はもとより、中津土木事務所それから中津警察署でも機敏に対応していただき、とても今喜ばれております。 これらの積み重ねにより、地元住民との信頼関係が構築され、極めて協力的な環境の中で事業運営が実行されてきているものというふうに考えております。 今後も、地域活性化に資する事業の支援と地域ごとの住民ニーズに応じたきめ細やかな行政サービスの提供を実行しながら、今津校区に付加価値を持たせ、これらの情報を広く内外に発信するとともに、他の地域からの移住や定住策による人口増に努め、住みたいまち今津の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今、議員の質問の中で、道路とかそういう部分の要望等が出ればどうしているのかということでございますが、道路の新設改良それから通学路においての街灯や交通安全施設というのは皆同じでございます。要望等が出れば現地調査する中で必要性等を検討しながら、中期計画の中にあげて、緊急度の高いところから優先的に事業実施をしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今、部長、次の質問答弁されたのですかね。いいのですけれど。ちょっと構成が変わってくるので。はい、ありがとうございます。 今津の方で職員の方が一生懸命頑張っていただいて、きめ細やかな意見を吸い取って、行政の対応ができているのかなというふうに聞こえますが、私も今地域を回っていまして、以前から気になっている地域とかも回っていると、やはり市役所から、こちらから普段の業務でも市役所に私もいるので、いてするのと、現場に入って直接お話を聞いて、その立ち位置で見るのとでは、やはりまちの今後どうあってほしい、どう住みやすいまちをつくっていくかということの、見方、感じ方が違ってくるのですけれど、その中でずっと気になっている場所が小祝、今回上げさせていただいているのは、小祝、特に本町のところであるとか、角木の闇無、自治区でいうと闇無というところになるのですが、事前にいただいていますけれど、小祝の人口の推移、闇無の人口の推移、高齢化率の推移ということで、闇無の方は２０年前、平成６年１２月、人口は４８３人だったものが、１０年後に平成１６年１２月、５９８人、現在１，２０６人ということで、約２倍強、２０年前と比べて人口は増えているのです。毎年行けば行くほど、住宅も増えていますし、アパートもどんどん乱立している状態で、都市計画の用途地域も見直された地域で、非常にまちの変化が激しいところだと思っています。 小祝の本町、漁師町の今津にもよく似ていますけれど、隣近所に本当に近接していて、道路も狭いところなのですが、２０年前は、３３８人、２０年度は、２７４人ということでなっています。 高齢化の方の推移もいただきましたが、これ５年前しかないのですけれど、闇無の方は、高齢化率１０．７、角木地域の方は９．７という高齢化率が下がっているのです。若い人たちも入ってきていることの調査だと思うのですが、小祝の方は、３２．３が、３６．１という具合です。高齢化率が当然上がっていっている状況なのです。空き家の方も調べてもらっていますけれど、もちろん小祝はそういう地域ですから空き家は当然増えている認識です。 いろいろ申し上げているのですけれど、何が言いたいかというと新興住宅で広がっている所と、そうではなくて、まちだったところが衰退していっているところの事例なのですが、そこに対して個別に、計画的にまちづくりを整備するようなことができないのかなと思うのです。例えば角木で今回伺ったところの若いお母さんのお話を聞くと、住宅地がどんどん広がっていって、アパートが広がって、若い人が住むようになったのはいいのだけれど、非常に車の運転が乱暴で、子どもも小さい子がいるので心配であるとか、学生は増えているのだけれど街路がいつまでたってもできないであるとか、公園も空き地があったところで遊んでいたのだけれど、近々に公園がないであるとかようなことが起きてくるのです。 この後の質問を建設部長、先に答えていただいたのですが、地域から要望が出てから対応ということではなくて、行政の方が地域の声を事前に聞いて、どうやったら住みやすい地域エリアになるのかということを考えながら、計画的なまちの整備ができないのかと思うのですけれど、いかがですか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 角木地域は確かに宅地化が進んで新興住宅街となっていると思います。宅地からその地域において、広場、歩道つきの道路などインフラ整備をするため、都市計画法では開発行為の許可制度を定めております。 しかし、すべての宅地開発に許可が必要なわけではなく、小規模なものは対象外となっております。本来は、宅地の開発者も一部負担をお願いして広場、歩道の整備を進めるべきものですが、こうした制度上の弊害がいろいろとあります。中津市といたしましては、現行制度を補うために、独自に要綱を定めて、歩道空間の確保を新年度から運用する計画であります。 また、国に対しても開発行為の許可権限の委譲を提案しております。こうした取り組みにより、安全、安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、既に宅地化が進み、通学路となり、歩道等が必要となった道路につきましては、必要な土地の寄附等、地域が一体となって協力体制及び整備要請があれば、検討していきたいというようなことを考えております。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 仮になのですけれど、角木、闇無の方でポケットパークというか、街路公園ですか、街路公園をつくりたいと、近隣のお母さんたちが思ったとした場合、ではつくってもらいたいという行政にする手続きという形はどういった段取りを踏むようになるのでしょうか。
○議長（古江信一） 建設部長。
◎建設部長（中﨑治市） 今議員言われたポケットパーク、道路の。ポケットパークというのはあくまでも道路の中の一部で、大きくいえば公園ですが、多分そういう要望と思いますので。中津市全体の公園につきましては、種別として大きく分けますと都市公園と、これは２６カ所ございますが、それとちびっこ広場等８２カ所ございます。その中の都市公園の場合については、既に都市計画決定されておりますので、実施する場合は事業認可をとって、国の補助金等いただく中で、整備を行うということになります。 もう一つが、議員今言われる中の一つちびっこ広場等という部分に入るのかと思いますが、これについてはちびっこ広場等が該当すると思いますので、基本的に地元よりいただいた要望については、その必要性をまず検討していくということになります。先ほど総務部長答弁いたしましたけれども、道路位置指定道路の開発とか、それから３，０００平米以上の開発という中では、特に開発行為におきましては、公園等の設置が義務付けられておりますので、その近くにないのか、そこら辺のアクセスがどうなのかと検討する中で、対応していくということになります。 なお、設置の場合につきましては、土地につきましては市に寄附していただくか、無償で市に貸していただくということで、設置後の管理については、地元と管理協定を結び、行っているという状況になっております。以上でございます。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 地元の方の公園要望は先なのか、地域性見て住宅が新興しているというのを見ているとわかるので、この地域には若い世代も増えてきているし、こういう公園、避難地としての部分でもなり得るので、公園が必要なのではないかということで、行政側の方から提案するとかそういうのはできないのかと思うのですが、もちろん地域住民のところで対話集会なり開いて要望があるということを聞き取る方法もあると思うのですけれど、そのまちがどんどん、民間の開発が悪いとは言わないのですけれど、増えて広がっていく中で、規律正しく必ずしもできるわけではないので、できればそういうまちを、住空間をつくるのに、もっとこう行政サイドの方から主導的な取り組みができないのかと思うのですけれど、その点はいかがですか。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 山影議員が今おっしゃっていることは、実は私が市長になりましてから最初から思っていたことなのです。こちらの方から先にどんどん道路等を整備して、そしてやっていくってことが私は理想的だというふうに思います。 他の国、欧米におきましては、そういうまちづくりというか全体像をつくって、それに応じてやっていくというのが欧米においてはかなり進んでいると思います。特にアメリカは、これは新しくできた国ですから、インディアンのいた土地を全部自分たちがとってしまって、自分たちの思うようにつくってしまった。ですから非常に整然としたものになっています。これはしかし歴史的に見てよかったことなのかどうなのかという問題はあろうかと思います。 欧米においては、古いまちにおきまして、やはり日本と同じように道が狭くて昔からの封建主義といいますか、そういう時代にできた道というのはなかなか変更することができない。したがって道路状況も余りよくないというところは、多々あると思います。 しかし、先ほどの提議された問題のように、これから将来において開発するというようなところについては、本当は行政がそういう権限持てればいいのですけれども、今の日本の法制では、なかなかそれができないというのが現実であります。歩道一つつくるにも地権者との関係でなかなかできない。そしてこちらが決定すると、今度地権者はそのことを非常に自分の利益みたいにして、なかなか応じてくれないというのが現実であります。 そういった中で、自分たちで絵を描いてもなかなかそれは実現できないと。先ほど小祝のお話ございました。私は小祝のところでは、小祝の将来の発展を考えれば、小祝の方からずっと吉富の方に橋をつくることが一番だというふうに思っているわけですが、この問題につきましてもなかなか吉富町側がうんと言わないと、こういうふうな実態的な問題もございまして、進まないというのが現実でございます。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今、市長がおっしゃっていただいたこと、こう変なやりとりに私の方がなっていますけれど。私、実家が金谷にあるのですけれど、今度土手に上がる道をつくっていただいています公園、中上川公園までですが、昔の町割りは重要なのですが、火災があって、不幸なこともあったのでつくっていただきました。あの線を引いただけで、若い人たちが住むのですよね、その新しい住宅に。また土手を上がると近隣の空き地はまだありますから、なかなか南部校区、金谷には住まないぞといっていたものが、人が動き、人が住むということになってきますので、ここら辺についても、やはり港町の小祝ですけれど、ちょっと動線の線を引いてあげるだけで、若い人が住んでいただけると思うのです。 角木の方は、よく沖代の町が引き合いに出るのですけれど。沖代の町に入っていくと、行き止まりになって、開発でつぎはぎのようになっているので、どうしても町並みが整わなくて、入り組んでいるようになって、角木は同じような状態で、町は振興されているのではないかと。 それと産業道路が、いずれ先ですけれど、福岡県側につながって、小祝の方がつながって高速道路の方に行くということを考えますと、あの辺の土地は非常に生きてくる土地だと思うのです。小祝も含めて、将来を見据えると。打ち合わせのときに、部長はそんなところはいっぱいあるというふうに言われましたけれど、やはり土地が持っている地の利というのをよくよく見極めて、行政がここはちょっと力を入れて、整備を地元住民と相談しながらやった方がいいぞというところは、しっかり町割りをつくっていくという作業をできないものかというふうに思います。 地方創生で都市に住むということの一番大事なことは、ふるさとを愛すという教育と食住近接のまちづくりだと思うのです。今津は町、地域にあった職業があって、その職業を振興することによって、近くに職場があるから人が住む。中心では中心市街地周辺で、ちゃんとした仕事があって、仕事があるからこそ近くに住むというという原理原則。それと愛郷心というのは、自分が育ったふるさとを一遍、大学に出ようが、よし、まちをまたよくしようと。そういう気持ちがあって、また、中津市に戻って来て、中津市の発展のためにやると。親もいますし。 そういう二つの大きな要素が満たされて、初めて地方創生、ふるさと再生、人口が増えていくというような流れができると思うので、今回はこういう提案をさせていただきましたが、法的にできないというか、できるように、私も今後、議員活動の中で取り組んでいきたいと思いますので、また、次回いろいろな議論させていただきたいと思いますけれど。ただ、きっかけになればと思いますので、市長、よかったら。
○議長（古江信一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 私は、小祝地区というのは、将来性の発展は非常にあるというふうに思っているのです。そして海外におきましては、フィッシャーマンズワーフというふうなまちづくりがなされておりまして、非常に近代化されて、そして、板でもってまちができているのです。そういったところにたくさんの観光客が来るのです。ですから、小祝というのは、そういうところになり得るところだと思うのです。そして、吉富側に橋がかかってきちんとなれば、そういった大きな発展性を秘めているところだというふうに思っております。これは私の夢でありますけれど、３期１２年で、私も市長ではなくなりますので、後任にそういうことをやっていただければありがたいというように思っています。
○議長（古江信一） 山影議員。
◆９番（山影智一） 今後ともどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（古江信一） 髙野良信議員。
◆１１番（髙野良信） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者になりました。緑水会の髙野良信でございます。最後までよろしくお願いいたします。 それでは、今回の質問は地方創生についての関連質問です。 今回は、各数名の議員が昨日から地方創生について質問をしています。重なる点が多々あるかと思いますが、今日伺った点は省略した分で質問していきます。どうかよろしくお願いします。 最初に２番目の地方創生について。 中津市は３月１日に市町村合併１０年を迎えましたが、他の地方都市と同様に少子高齢化対策が待ったなしの状況です。 そうした中、国の抜本的な解決を図るため、地方創生により、この問題の解決を図ろうとしています。地方創生担当の石破大臣は国の基本姿勢として、熱意と創意工夫のある自治体を国は全力で支える。今まで地方が発揮してこなかった、時代にあわせて変革をしてこなかった第１次産業や地域のサービス業の持つ潜在力を最大限に引き出す試みです。これは中央の力でどうこうするものではありません。それぞれの地域が自ら創意工夫によって活力を取り戻すのです。 価値を付加し、コストを低減し、生産力を上げ、それぞれのあった方法で自らの地域を活性化していくことが重要です。地域が地方から何かをもらうのではなく、自ら稼ぐ力を身に付け、中央に頼らず自立していく、そしてそれによって日本全体を創世する、そういう事業なのです、と述べています。 また、地方版総合戦略を策定するにあたり、産官学金労言、産業界、行政機関、学会、大学等、金融機関、労働界、言論界、マスコミです、の意見を聞き、ＫＰＩと言われる重要業績評価指標を設定すること、及びＰＤＣＡサイクルが重要とも述べられています。さらには、国の支援をして、ビッグデータの提供等もあると聞いています。 こうした状況を踏まえて、地方版総合戦略政策にあたっての市の基本的な考え方をお尋ねいたします。 あとは質問席からさせていただきます。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） それでは、総合戦略策定にあたっての市の考え方ということで、総合戦略策定におきましては、具体的な施策に対して達成すべき成果目標である、先ほど、議員が言われました重要業績評価指標、ＫＰＩというものを設定することが求められております。 中津市版総合戦略策定にあたっても、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、指標を用いて、その施策効果や目標達成の状況を検証しながら指標に応じて改善を進めていくなど、常にＰＤＣＡサイクルを意識して進めてまいります。 また、総合戦略の策定にあたっては、産官学金労言など幅広い意見を聞くことが重要であるというふうに思っております。中津市におきましても、意見を聞く方法については現在、検討しているところですが、総合戦略の策定にあたっては、幅広い意見を聞きながら、中津市の実情にあった施策を総合戦略に取り込めるように取り組んでまいります。 なお、地方創生の取り組みにおける国の支援制度として、地域経済分析システム、それから
地方創生人材支援制度、これはシティマネージャーの派遣制度です、などがあります。 地域、経済分析システム等は地域経済に関連するさまざまなビッグデータが地方公共団体の産業や企業の実態、観光客の流れ、それから人口の現状と将来等をわかりやすく見える化したシステムでありまして、このシステムを公開し、個々の施策の検討に活用できるよう情報面での支援を目的としており、４月以降に本稼働の予定となっております。中津市におきましても、人口ビジョンや総合戦略の策定にあたり、このシステムを最大限活用していきたいというふうに考えております。 次に、
地方創生人材支援制度です。これはシティマネージャーの派遣制度です。これについては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対して意欲と能力のある国家公務員を市長の補佐役として派遣し、地域においた処方箋づくりを支援するものというものでありまして、中津市におきましては、副市長として現在、派遣依頼中でございます。今後も国の支援制度等があれば、積極的に活用していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） 今、お答えの中に副市長の派遣依頼中とあるのですが、予定としてはいつまでの予定にしていますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） この制度は、総合戦略の期間が５年間なので、５年間の制度でございます。１回の派遣期間が２年間というのが原則になっております。だから、恐らく、今回、お願いしている方につきましては、任期が２年間という形になると思います。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） それと、女性、若者の定住の分の政策はこの中になかったのですか。どうお考えでしょうか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、国の方もいろいろ地方の雇用対策として、国の機関の地方移転、それから民間の会社の本社機能の地方の移転とか、いろいろなことを考えているみたいでございます。 それとは別に、中津市といたしましては、雇用創出策の一つとして、第１産業の復興が重要というふうに考えております。そのためには６次産業の振興の充実、それが必要不可欠というふうにも考えております。 安心安全な農産品を生産することはもちろん、その製品を加工し、付加価値の高い加工品として流通させることも重要となり、こうした施策を成功させるためには、通常の会社経営と同じ企画、製造、販売、宣伝、財務といったそれぞれの分野でのスキルを持った人材育成が必要不可欠というふうになります。ヨーロッパ型の農業を目指せば、こうした幅広い分野で女性、若者の力を発揮できる場をつくることが可能となるというふうに考えております。 さらに、中津市には多くの観光資源がございます。そういうものを利用して観光振興を図ること、それから３
Ｄものづくりセンターを核とした地場企業の振興などを通じても、女性や若者の力を発揮する場を提供することができるのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） ありがとうございます。 それでは、２番目の人口減少や
少子高齢化社会の中で、地方創生における雇用創出、高齢化対策等、これは介護、保育の分野での人手不足対策について、これから質問します。 中津市の現状を踏まえて、現時点の市の考え方をお尋ねします。 先日、大分合同新聞に、県がまとめた２０１４年の県内人口推移報告が載っていました。その記事を見ると、転入者から転出者を引いた社会増の市は中津市、豊後高田市、杵築市の３市のみで、大分市は１１年ぶりに社会減となったとのことです。しかし、出生から死亡を引いた自然増は大分市のみで、中津市も含め他の市町村は自然減となっています。また、中津市全体の人口は１１４人とわずかですが、減少になっています。こうした現状を見たとき、少子高齢化に対し、社会増、自然増になるような雇用創出も必要と考えますが、この点で、市の考えをお聞かせください。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 人口に関する中津市の現状につきましては、合併時の平成１７年３月時点では、総人口が８万６，６３６人でありましたが、平成２７年１月時点では８万５，３９８人と１，２３８人減少、割合にすると１．４パーセント減少しております。 しかしながら、大分県全体では平成１７年３月時点では総人口が１２１万４，３２８人でありましたが、平成２７年１月時点では１１７万４４７人と、４万３，８８１人減少しております。割合にすると３．６パーセント減少しております。中津市の状況は、大分県全体に比べ、減少幅が少なっております。これは合併後に実施しましたそれぞれの施策による成果の表れの一つであるというふうに考えております。 また、１４歳以下の人口につきましては、平成１７年３月時点では、１万２，５９３人で、総人口に占める割合が１４．５パーセントであったのですが、平成２７年１月時点では１万２，０１２人で総人口に占める割合が１４．１パーセントとなっておりまして、０．４パーセント減少している。その一方で、６５歳以上の人口につきましては、平成１７年３月時点では２万２６４人で、総人口に占める割合が２３．４パーセントであったのが、平成２７年１月時点では２万３，５８５人、総人口に占める割合が２７．６パーセントとなり４．２パーセント増加しております。 このように、中津市におきましても、少子高齢化が進んできており、今後もこの傾向は続いていくものというふうに思っております。人口減少と少子高齢化の問題は全国的に進んできているので、今回、政府は地方創生の取り組みを通じて、この問題を解決していこうというふうにしております。 中津市におきましても、高齢化が進み、介護分野での人材不足が懸念されております。また、少子高齢化の進展に伴い、働き手が減少していくことから、これまで以上に女性の社会進出も必要となります。そのための下支えとして、子育て支援の充実も重要となり、保育分野での人材不足も懸念されます。 こうしたことから、地方創生の取り組みの中で、対策を検討して、行ってみたい、住んでみたい中津市の実現に向け、個性豊かな魅力ある地域づくりと、潤いのある豊かな生活ができる施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） お答えの中で、少子高齢化の進展に伴い働き手が減少をしていく、これはもう人口減少対策は、これから雇用に対しても重要になると思います。ただ、地方では起きているのは人手不足です。まだ、中津市はそこまではないのですが、これから中津市もあり得ることですから。そして、保育や介護、公共交通も充実していくのが大事だと思います。雇用を安定させ、収入を上げるための工夫があってもしかるべきだと思います。地方創生の中で、市が取り組む大事なことなのですが、これから、この前、部長に聞きました、組織づくりをして、これから取り組んでいくということでしたので、もうここで質問はしませんけれど、どうかそういうふうにして、検討して、実行につながるように、どうかよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 三つ目は公共交通の政策についてなのですが、高齢化社会の対策面から公共交通の政策についての質問です。 最後に、高齢化社会への具体的対策の一つである公共交通政策についてお尋ねします。 先日、テレビのニュースの中で、地方での高齢者の運転事情についての特集があり、その中で１００歳の方が１キロメートル先のスーパーに日常の買い物に行くため、自動車を運転せざるを得ない状況が放送されました。 その運転はとても危なく見えましたが、その方は免許を返納すると歩いてスーパーまで行くことになり、とても歩いて行くことはできないとインタビューに答えました。中津市でも、高齢者の方が自動車以外に買い物、通院の移動手段がないという地域があります。こうした面から、対策を市はどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） 今、中津市では、高齢化社会等に対応するため、今年度、公共交通基本計画を策定しており、現在、パブリックコメントを実施中でございます。 この基本計画は、今後も日常生活に必要な移動手段を必要に応じて行政が主体となって確保することを明記しております。さらに地域の実情に応じた公共交通充実のための施策を平成２７年度から順次計画してまいります。こうした施策を通じて、地域住民の移動手段の確保を推進したいというふうに考えております。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） 今のところ、何点か、具体的にお考えはありますか。
○議長（古江信一） 総務部長。
◎総務部長（前田良猛） この公共交通基本計画、これをもとに平成２７年度から、これを実際に実施する実施計画を立てていって、地域の実情にあった計画をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（古江信一） 髙野議員。
◆１１番（髙野良信） これから、また、そういう進行状況等とかお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回は、国が決めて、これから地方の創世を市が取り組んでいくということですから、いろいろな面で山積みした問題点があると思います。その中で熱意を持って、市がよりよい成果がでるように取り組んでいってもらいたいと要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古江信一） お諮りいたします。一般質問については、３月１６日午前１０時から引き続き行うことになっておりますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。これ御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後３時５６分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 古 江 信 一 中津市議会副議長 古 森 三千年 署 名 議 員 恒 賀 愼太郎 署 名 議 員 大 塚 正 俊 署 名 議 員 荒 木 ひろ子...