大分市議会 2022-03-14
令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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令和４年３月14日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 牧 貴 宏
２番 進 義 和
３番 長 野 辰 生
４番 穴 見 憲 昭
５番 倉 掛 賢 裕
６番 田 島 寛 信
７番 二 宮 博
８番 藤 田 敬 治
９番 永 松 弘 基
１０番 板 倉 永 紀
１１番 足 立 義 弘
１２番 仲 道 俊 寿
１３番 長 田 教 雄
１４番 秦 野 恭 義
１５番 阿 部 剛四郎
１６番 福 間 健 治
１７番 斉 藤 由美子
１８番 松 本 充 浩
１９番 スカルリーパー・エイジ
２０番 宇都宮 陽 子
２１番 馬見塚 剛
２２番 甲 斐 高 之
２３番 帆 秋 誠 悟
２４番 松 下 清 高
２５番 宮 邉 和 弘
２６番 髙 野 博 幸
２７番 安 東 房 吉
２８番 日小田 良 二
２９番 堤 英 貴
３０番 岩 川 義 枝
３１番 高 松 大 樹
３２番 衛 藤 延 洋
３３番 野 尻 哲 雄
３４番 井手口 良 一
３５番 佐 藤 睦 夫
３６番 大 石 祥 一
３７番 仲 家 孝 治
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 板 井 隆
総務課長 佐 藤 祐 一
議事課長 牧 浩 司
議事課政策監 水 田 美 幸
議事課政策調査室長 島 谷 幸 恵
議事課参事補 椎 原 進 介
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 木 原 正 智
教育長 佐 藤 光 好
上下水道事業管理者 佐 藤 耕 三
消防局長 後 藤 能 秀
総務部長 永 松 薫
企画部長 伊 藤 英 樹
企画部審議監 高 橋 賢 次
財務部長 西 田 充 男
市民部長 佐 藤 善 信
福祉保健部長 斉 藤 修 造
子どもすこやか部長 藤 田 恵 子
環境部長 大 石 晃
商工労働観光部長 佐々木 英 治
農林水産部長 加 藤 典 臣
土木建築部長 吉 田 健 二
都市計画部長 姫 野 正 浩
監査事務局長 佐 藤 雅 昭
教育部長 末 松 広 之
教育部教育監 高 橋 芳 江
上下水道部長 佐 藤 敏 明
市長室長 井 原 正 文
財務部次長兼財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第２号
令和４年３月14日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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○議長（藤田敬治） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（藤田敬治） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
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◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（藤田敬治） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、自由民主党代表、７番、二宮議員。
○７番（自由民主党 二宮博）（登壇）（拍手） おはようございます。７番、自由民主党の二宮博であります。
大分市議会での最大会派を代表いたしまして、より住みやすく、未来に発展できる大分市を目指して、今後の大分市の課題について、自由民主党会派の考え方も申し上げながら、令和４年度の大分市の方向性などを質問させていただきます。
まず、その前に、２月24日にロシアは一方的に宣戦布告し、ウクライナへの軍事侵攻を開始し、武力による現状変更を行使していることに対し、世界の平和と正義の確保を目指す自由民主党として、ロシアに強い憤りを示したいと思います。
それでは、11の項目について、代表質問させていただきます。
まず、佐藤市長の市政運営方針についてですが、佐藤市長は、我が国が人口減少社会に突入し、国が地方創生を重要政策として掲げ、各自治体間競争が進む平成27年に大分市長に当選され、就任以来、３つの創造、連携、実行を市政運営のキーワードに、２期７年間にわたり大分市のかじ取りをしてこられました。
この間、認可保育施設等の定員拡大をし、待機児童の解消による子ども・子育て環境の整備が進められました。
また、自然災害への備えとして、三佐地区に
津波緊急避難施設、通称命山を設置し、現在、２か所目を家島地区に設置すべく整備を進めて、防災・減災対策を強化するなど、市民の安心・安全を最優先にしたまちづくりを進めてこられました。
さらに、
グリーンスローモビリティ等の導入に加え、企業立地に係る制度を時勢に合わせて見直し、拡充した結果、本市に進出する企業が大幅に増加するなど、産業の創造の実現も目に見える形で進められたほか、大分市百年の計として、大分駅周辺総合整備を完了させ、祝祭の広場なども整備されたことにより、中心市街地の一体化やにぎわいが創出されていると考えております。
また、市民の意見、提言を丁寧に聞いた上で、市内13地域の
地域まちづくりビジョンを取りまとめ、それぞれの地域の特性を踏まえたまちづくりの方向性を示されました。
こうした佐藤市長の取組により、大分市のまちづくりは着実に前進しているものと評価しており、また、コロナ禍が長期化し、その対応に日夜、御尽力されていることに対しましては、心から感謝いたしております。
コロナ禍の長期化や、少子化の進行と人口減少社会の到来、異常気象による災害の頻発、激甚化など、大分市が克服していかなければならない課題は山積しております。
そこで、お伺いいたします。２期目最終年度に当たっての佐藤市長の決意をお聞かせください。
次に、私も佐賀関町長時代から取り組んでいる豊予海峡ルートについてですが、佐藤市長は就任して以来、期成活動と併せて毎年調査を行っており、豊予海峡ルートが整備された場合、地方拠点の形成、強化や災害時の交通網のバックアップとしての冗長性――リダンダンシーの確保、観光需要の拡大、地域産業の発展、地方移住の促進などが図られ、大分市への経済波及効果も非常に大きなものになると考えられます。
今後の我が国の発展を考えたとき、少子高齢化が進行する中で、地方からの人口流出に歯止めをかけ、地方創生を行うには、地方にも応分の投資を行い、地方の魅力と活力を高める必要があると考えているところであります。
このような中、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止では、大都市での過密化防止対策のため、地方移住を促進する声が高まっておりますが、このことは、地方創生の推進や地方都市と大都市を連携する
高速交通ネットワーク構築の必要性と緊急性を高めるものであります。
また、近年、全国各地で大規模な自然災害が多発しておりますが、災害に強い国土を形成するという観点から、新たな国土軸の形成も求められているところであります。
そのようなことから、国土全体の均衡ある発展や国土強靱化の観点から、豊予海峡ルートの重要性はますます高まっています。また、日本の国土で、交通網としてつながっていない
ミッシングリンクでは、九州と四国のみとなっております。
豊予海峡ルートについては、国家プロジェクトとなりますので、やはり国や県の動きが活発になるよう働きかける必要があると考えております。大分市のみでなく、豊予海峡の対岸である愛媛県や関係自治体と連携する必要があると考えております。
そこで、お伺いいたします。将来の大分市発展に必要不可欠な豊予海峡ルートの実現に向けて、国や民間団体、周辺の県や市町を含めた期成活動についてどのように展望を持たれているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、令和４年度予算編成と財政運営についてですが、
新型コロナウイルス感染症への対応や扶助費をはじめとした社会保障関係費の増加、金池小学校や大在東小学校など大型公共施設の建設等により、令和４年度当初予算の規模は過去最大となっておりますが、その財源として、昨年度に引き続き、主要基金40億円を活用することとなっております。
昨年10月に公表された財政収支の中期見通しを見ますと、今後も新環境センターや荷揚町
小学校跡地複合公共施設などの建設が予定されていることなどから、令和７年度末までの収支不足を基金で対応した場合、同年度末の基金残高は96億円に減少し、経常収支比率も95％を超え、引き続き硬直化した財政構造となる見通しであり、今後の財政運営は厳しい状況にあると考えます。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税や地方交付税などが推計どおり確保できるか不透明な中で、社会保障費や投機的経費の増加が見込まれることから、財源の確保が課題であると考えます。
そこで、お伺いいたします。未来に投資できる財源の確保、財政運営など、今後の本市の方針について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、多様化する市民ニーズ対応の組織体制と人材育成についてですが、市長就任後７年が経過しようとしていますが、この間、
新型コロナウイルス感染症などの影響等により、市民の生活様態や環境は大きく変化し、住民ニーズや行政課題も多様化している中、今後、限られた職員数で行政経営を効率化し、様々な課題に対応していくためには、組織体制を見直す必要も生じてくると思われます。
そこで、お伺いいたします。肥大化した部局などの分割や小規模部局の統合など、時代に即した組織運営、機構改革など、今後の本市の組織運営方針について、市長のお考えをお聞かせください。
また、大分市のさらなる発展のためには、多様化する市民ニーズを的確に把握し、時代の変化に対応し、職員が持てる可能性や潜在能力を最大限に引き出し、市民の期待に応えることができる人材の育成が求められますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、建設工事の発注方針についてですが、近年頻発する自然災害からの早期復旧や、高度成長期に建設された社会インフラの更新、大規模改修など、公共工事に携わる地場の建設業者の重要性はますます高まっています。
一方、我が国の建設業界においては、若い技術者の減少や技術者の高齢化が進行するなど、将来の担い手確保、育成が課題となっており、本市においても同様の状況であります。こうした課題を解決していくためには、本市の建設業の持続的な発展を図る取組が必要と考えております。
そこで、お伺いいたします。公共事業の発注者として、技術力維持と向上も踏まえた地場建設業への工事発注について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、大南、佐賀関、野津原支所の機能強化についてですが、本市は、周辺部に位置する大南、佐賀関、野津原地域では、人口減少や高齢化などにより、集落の小規模化が進んでいると認識しております。
このような中、地元にお住まいの方から、市道などの除草作業や地域の行事を行うには、人手不足と高齢化により、これまでのように地域住民で共同作業を行うことが難しくなっている、生活道路に高い樹木が張り出したままで、高齢者では高所の伐採はできず、安全な通行を妨げるといった話を聞くなど、集落機能の維持が困難になりつつあります。
こうした過疎化に伴う地域の問題に対して、除草などは本庁の事業課にて対応してきた部分もあると思いますが、地域の実情を一番よく知る身近な立場の支所が解決に取り組んでいくことが効率的であると考えます。
そこで、お伺いいたします。個々の集落の実情に応じ、臨機応変かつ迅速に取り組んでいくためには、さらなる支所機能の強化が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、ウィズコロナに向けての福祉保健部の再編についてですが、令和２年３月に、本市では最初の
新型コロナウイルス感染症の陽性者が出て以来、約２年に及ぶ現在において、今まで１万人を超える感染者が確認され、そのうち50名近くの方の貴い命が失われました。
感染された方々の一日も早い回復を心より祈念するとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、医療、福祉、介護の最前線で使命感を持って社会を支えてくださっている皆さん、そしてその御家族に対しまして、自民党市議団を代表して、心から感謝と敬意を表します。
さて、この２年間、本市は、大分市連合医師会との協力、連携によって、城址公園内での
ドライブスルー形式の
ＰＣＲステーションの設置のほか、昨年の４月末には、本市独自の水際対策として、ＪＲ大分駅前の大分市
抗原検査センターを設置することにより、他県からのコロナウイルスの流入を防ぐとともに、今では全国的に行われている無症状者に対する検査を行うなど、常に先進的な対策を佐藤市長のリーダーシップの下、取り組んでおり、評価しております。
こうした取組を要として推進してきたのが、大分市保健所です。
本市保健所は、地域保健法に基づき設置されており、公衆衛生活動の中心となる行政機関として役割を担うほか、保健センターとして、住民に身近な利用頻度の高い保健サービスを提供し、その業務内容は多岐にわたり、具体的には、難病や精神保健に関する相談、結核、感染症対策、薬事、食品衛生、環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務のほか、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受ける健康づくりに関するサービスを提供するなど、その業務は膨大であります。
今回の
新型コロナウイルスに対しても、これまでの公衆衛生活動や市民の健康づくりのための業務に加え、医療機関等で発見された陽性者に対し、感染症法に基づく積極的疫学調査や健康観察等の激務をこなし、さらには、これから最も重要な取組となる３回目のワクチン接種、
小児用ワクチン接種への接種率向上に向けた円滑な体制の構築など、健康医療行政としての役割は極めて大きく、責任も重くなっています。
一方で、福祉保健部には、認知症をはじめとした高齢者施策や医療的ケア児などの障害者施策、さらには生活困窮者への対応など、福祉事務所としての役割が求められるほか、ダブルケア、8050問題など、複雑多様化する地域住民のニーズに対応するため、地域共生社会の構築に向け、さらなる福祉行政の推進が求められています。
そこで、お伺いします。
新型コロナウイルスは、今も変異を繰り返し、このパンデミックは、いつまで続くか分からない状況です。今後は、ウィズコロナを見据え、役割を増す保健所機能のさらなる充実を図るため、例えば１つの部として独立させるなど、思い切った改革が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きかせください。
次に、防災・減災対策のうち、多発する降雨災害などの大規模災害への備えについてですが、１月22日深夜に発生した地震では、大分市において震度５強の揺れを観測いたしましたが、ブロック塀の倒壊や水道管の破裂等の被害はあったものの、住民生活に支障が生じる大きな被害がなかったのは、不幸中の幸いでした。
また、市側の対応として、地震発生直後に災害対策本部が設置されるとともに、速やかな避難所も開設されておりました。これは、東日本大震災や熊本地震の後、南海トラフ地震への対策を推進してきた成果と思われます。
私は、昨年11月13日に佐賀関校区で実施された、南海トラフ地震を想定した大分市総合防災訓練に参加いたしましたが、津波発生時の対応を住民に理解してもらうためにも、今後もこのような訓練を継続していただきたいと思います。
しかしながら、本市の災害リスクは、南海トラフ地震だけではありません。近年の気候変動の影響から、風水害が頻発、激甚化しており、大分川、大野川を有する大分市も、洪水などの風水害への備えを十分に行う必要があるものと考えます。
特に、大分川や大野川で大規模氾濫が発生した際には、国や県などの関係機関と連携し、災害対応対策に当たる体制が整えられていなければ、速やかな復旧はなし得ません。
そこで、お伺いいたします。大分川、大野川の大規模氾濫に備えて、本市としてどのような体制を整備し、大規模防災訓練等の対策を国、県と連携して行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、市民活動についてですが、まず、
大洲総合運動公園におけるスポーツの振興についてです。
近年、スポーツに関する興味や関心が多様化していることや、様々な新しいスポーツが誕生していることもあり、市民の誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境や施設整備を図ることが求められています。
また、大分の魅力あるスポーツの一つである、大分トリニータやＢ－リングスなどを最大限活用して、観光振興と地域活性化を目指していくことも考えられます。
県営の
大洲総合運動公園は、年間約40万人に近い県民、市民に利用され、利用者の約８割以上は大分市民となっていますが、
サイクルショップコダマ大洲アリーナ以外は県有施設となっており、同じ公園内の中で管理者が違うという状況であります。
コロナ禍の活用を考えると、市の中心部にも近く、健康づくりやレクリエーション、スポーツといった身近なものから、競技スポーツやプロスポーツといった本格的なものに活用するなど、既存の施設を最大限に利用し、その機能を高めていくことで、自然とも調和が取れ、多くの市民が気軽に訪れることのできる、風格ある運動公園の再整備ができないかと考えています。そして、大分市のスポーツのメッカとして、観光振興にも寄与できるような運動公園を市営陸上競技場と併せて目指したらどうでしょうか。
そこで、お伺いいたします。大分県の昭和電工ドーム、
県立武道スポーツセンターのある
大分スポーツ公園と
大洲総合運動公園の役割分担を明確にすることで、今まで以上の全国大会やキャンプ誘致等、人を呼び込むことのできる施設を目指して、
大洲総合運動公園の大分市への移管について、大分県へ働きかけていく考えはないか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議についてですが、本市では、市内13地域において、各地域の代表者で構成する
地域ビジョン会議において、地域の目指すべき将来像をまとめた
地域まちづくりビジョンが地域の思いとして策定され、平成30年７月に佐藤市長へ提言が行われました。
翌年の令和元年度には、
地域まちづくりビジョンに掲げる事業に取り組むため、各地域に
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議が設置され、本年度で３年目を迎えたところです。
私は、この会議において、各地域の特色ある取組が住民主体で行われ、本市の魅力と活力あるまちづくりにつながっていくことになることから、大変すばらしいことであると思います。
地域まちづくりビジョンの実現に向けた取組をさらに進めるためには、これからの本市のまちづくりを担う方の意見ももっと取り入れていくべきだと思いますので、若い方々にもぜひ積極的に会議に参画していただきたいと思っているところでもあります。
そこで、お伺いいたします。
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議において、今後、大分市としてどのようにして取組を進めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、少子化、子育て施策のうち、まず子ども・子育て支援についてですが、人口減少に立ち向かうためには、１人でも多くの若者たちの結婚や出産の夢をかなえ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現は、日本全体で取り組まなければならない最重要課題であると考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えており、平常時、非常時を問わず、子供と子育て家庭を社会全体で支えることの重要性を改めて浮き彫りにしました。
国においては、このような状況下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、施策を我が国社会の中心に据える、
こどもまんなか社会という考えの下、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする方針を打ち出しています。
本市においても、温かい家庭を築きたいと願う人々の思いに寄り添い、子供の貧困や、そのほかに子供が直面する様々な課題を解決し、本市に生まれてくる全ての子供たちの幸福につなげる取組が必要なのではないでしょうか。そのためには、経済的な支援はもとより、しっかりと子供や子育て家庭に寄り添った支援が必要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。本市における子育て家庭への今後の支援の充実についてどのように考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における
児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。
また、大阪府で３歳児に熱湯を浴びせるなどして死亡させた事件は記憶に新しいところですが、このように全国では児童虐待によって子供が亡くなるという痛ましい事件が続いており、子供の命を守るための施策は、本市においても喫緊の課題であると考えております。
そのような中、昨年12月に広瀬知事と佐藤市長の政策協議が行われ、本年４月から、本市の
中央子ども家庭支援センターがある城崎分館に大分県
中央児童相談所城崎分室が設置されるとの発表がありました。
県城崎分室には、大分市域を担当し、
県中央児童相談所と同様に、児童虐待の対応や子供に関する相談の受付を行い、一時保護所は引き続き荏隈の
県中央児童相談所に置くとのことです。
そこで、お伺いいたします。県城崎分室の設置は、さらなる本市の
児童虐待防止対策の強化につながると思いますが、今後どのようにして連携強化を図り、児童虐待の根絶に向け、どう取り組んでいくのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、新
環境センター整備事業についてですが、本市では、佐野、福宗の既存施設の老朽化に伴い、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市との共同で、新しい
一般廃棄物処理施設である新環境センターの整備を進めています。
昨年12月の市議会への報告によりますと、市内大字上戸次の建設予定地については、大分県土地開発公社が大部分の敷地について地権者との売買契約を完了したことにより、用地取得のめどが立ち、今後は新環境センターの整備、運営事業者の選定を順次進めるとのことでした。
また、新環境センターの発注は、これまでの６市の協議により、民間の資金や経営能力及び技術能力等を活用し、低廉かつ良質な公共サービスが期待できるＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式で実施する方針としており、事業者の選定においては、環境省の推奨する
総合評価一般競争入札により実施する予定であると伺っております。
ＰＦＩ方式による事業の実施については、受託する民間事業者のノウハウ、技術力などを最大限に引き出すことが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。令和９年度の操業開始を目指し、今後、長期にわたり６市の一般廃棄物処理を担う事業者をどのようなスケジュールと方針で選定するのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、本市の商工観光行政のうち、まず産業用地の確保についてですが、近年の人口減少や少子高齢化が急速に進展し、労働力不足や、２年にもわたり猛威を振るってきた
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地域経済の縮小が懸念されるなど、市内の企業を取り巻く環境も一段と厳しさを増している中でありますが、本市では、第２次商工業振興計画に基づき、新たな産業の創出や企業の競争力強化に向けた様々な取組が進められています。
また、大分県が策定している九州の東の玄関口としての拠点化戦略でも、本市は物の流れの拠点として位置づけられており、大いに産業の振興が期待されています。
今後の本市の発展を考えるとき、企業誘致を進めていくことは、産業の振興だけでなく、税収の増加はもちろんのこと、雇用の拡大による人口減少の抑制など、経済の活性化に非常に有効な手段であります。
これまでの積極的な企業誘致により、多くの企業が本市に立地しており、その受皿の中核となっている大分流通業務団地の区画も残り僅かとなっていると伺っております。
このような中、本市への企業進出の動きは堅調であり、企業の皆様の活発な進出意欲に今後も応えていくためにも、その受皿となる新たな産業用地の確保は喫緊の課題であると考えますが、執行部もその必要性についてこれまで検討されてこられたと伺っておりますが、私どもには全く見えてきません。
そこで、お伺いいたします。本市における新たな産業用地の確保について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、高崎山自然動物園の振興についてですが、高崎山自然動物園の管理運営については、令和４年４月より体制を見直し、大分市が直接、管理運営を行っていくこととなっております。
この運営体制の見直しに伴い、これまで以上に高崎山の周辺も含めた動物園の活性化や魅力の向上などが求められるとともに、近年、減少が続く入園者数の回復を図ることは、喫緊の課題であると考えます。
そこで、お伺いいたします。管理運営体制を見直した後の高崎山自然動物園について、その周辺のうみたまごやおさる館、田ノ浦ビーチを含めた観光振興策について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、道路や橋梁、上下水道施設のインフラ対策についてですが、本市のインフラ施設は、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口の急増に伴い、集中的に整備された施設が多く、既に整備後30年以上が経過しており、今後は急速に老朽化が進行することから、市政の安全性確保と維持管理のライフサイクルコストの削減が課題となっております。
そのため本市では、大分市公共施設等総合管理計画により、施設全体の基本方針や全体目標を定めており、具体的には施設ごとの個別施設計画を策定して、インフラ施設等の適正な維持管理に長期的かつ計画的に取り組んでいると伺っております。
そこで、個別にお聞きいたします。
まず、土木インフラについてですが、私が住む佐賀関地域や野津原地域、大南地域では、市道などの生活道路や橋梁等で老朽化したものも多く見受けられることから、適正な維持管理が求められています。
そこで、お伺いいたします。本市において、生活道路や橋梁、トンネルなどのインフラメンテナンスや長寿命化対策など、増大する維持管理について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、上下水道インフラの耐震化、維持更新についてですが、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震において、本市水道管から漏水が発生しております。さらに、南海トラフ地震が今後40年以内に90％の確率で発生すると言われていることから、地震対策を進める必要があると考えます。
また、和歌山市などの事故事例のような水管橋落下にならないためにも、上下水道インフラの維持更新、長寿命化は本市にとって重要課題であると考えられます。
そこで、お伺いいたします。市民の生活、社会活動に必要不可決な上下水道インフラのうち、上下水道管の耐震化、長寿命化、維持更新についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、都市計画行政のうち過疎地域等の交通弱者対策についてですが、佐賀関や野津原、大南地域などの過疎地域などでは、高齢化率が高く、私が住む佐賀関地域でも50％を超えています。
過疎地域で日常生活を送る高齢者を支援する、買物弱者を含めた交通弱者対策は喫緊の課題であると考えています。
昨年の７月から佐賀関地域で実験運行を開始したグリーンスローモビリティは、佐賀関支所を起点とし、日常生活に必要なスーパーや病院、金融機関などを結ぶルートを周回し、どこでも乗降できるフリー乗降を採用するなど、地域の方々の利便性に配慮したサービスとして、高齢者を主体とした多くの方々が利用している様子を日々見かけます。
新年度には、大南地域においても実験運行を開始する予定と聞いておりますが、大南地域の方々にも受け入れられ、日常生活の中、有効に活用していただくことを期待しております。
そこで、お伺いいたします。佐賀関や野津原、大南地域などの過疎地域等における交通弱者対策について、実験運行ではない本格運用も含めた今後の在り方について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、公園の魅力向上と管理経費削減に向けた取組についてですが、本市では平成16年７月から、都市公園である田ノ浦ビーチ内に、民間収益施設であるレストラン、結婚式場のエシェル・ドゥ・アンジェが運営され、多くの市民や観光客が利用し、公園の魅力の一つとなっています。
最近では、別府市が本市の取組を参考にし、別府公園にＰａｒｋ－ＰＦＩ手法によりスターバックスコーヒーを誘致するなど、公園の魅力向上と管理経費削減に向けた取組を行っており、多くの若者や近隣他市の方も訪れるなどの成果を上げていると報道されているところです。
本市では、大型の公園として、七瀬川自然公園、佐野植物公園、大分城址公園、区画整理で生まれた近隣公園など、さらに活用できる公園があります。また、822ある公園の管理経費も年々増大しております。
そこで、お伺いいたしますが、市民利用の向上と公園の魅力向上、さらに管理経費削減を目指してのＰａｒｋ－ＰＦＩ手法について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、おおいた消防指令センターにおける消防力の強化についてですが、毎年のように全国各地で大規模な災害が発生する今日、限られた人的、財政的資源をいかに有効活用し、将来にわたり消防力の維持、強化していくかは、市町村に課せられた大きな課題と考えております。
そのような中、大分県内では平成30年から、消防の連携、協力の一環として、消防指令業務の共同運用について検討がされてきました。
昨年の第４回定例会並びに県内の各議会等において、本市と14市町村等との間で事務の委託、受託することの議決を受けたことにより、令和６年度から全県１区による運用を行うことが決まっております。
そこで、お伺いいたします。全国初となるおおいた消防指令センター整備事業について、本市が担う役割と県内消防本部との連携、協力について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、教育行政のうち、まず地元大学等を活用した英語教育の推進についてですが、大分市教育ビジョンでは、豊かな心とたくましく生きる力を育むという基本理念の下、縦の接続と横の連携を掲げ、つなぎ、つながる教育の展開を図っています。
特にグローバル人材の育成に向けた教育の推進として、本市では平成30年４月に、教育委員会内に英語教育推進室を設置し、外国語指導助手――ＡＬＴを積極的に活用するなど、英語教育の推進を図ってきております。
母国語でない英語の学習については、最大の難関は高校受験や大学受験であると思われますが、英検などの認定資格取得や外国人との会話、将来的にはビジネスなどで使える語学力を身につけることが大切であると考えます。
そのためには、例えばＡＰＵ――立命館アジア太平洋大学などの学生を活用して、小中学生が実用できる英語を学ぶ機会をつくることも必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。小中学校の英語教育の推進には、大分市教育ビジョンに掲げる縦の接続が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、若者の社会参画を促すための支援についてですが、本市教育委員会では、昭和40年頃から平成にかけて、青少年教育の柱の一つとして、青年の学習集団を組織し、青年活動を進めるため、大分市青年の船、青年の翼、青年を対象とした青年教室等の事業を実施したり、市内各地の青年団が集まって組織された大分市青年団体協議会と連携し、リーダー研修会等を開催したりするなど、青年団活動を支援しておりました。
青年研修施設として昭和47年に開設された霊山青年の家では、新成人の集いや勤労青年の集いなどが行われ、集団宿泊を通じた青年の活動の場として活用されていました。
また、青年教室では、週に１回、夜２時間程度、主に地域課題についての検討など、青年相互の意見交換が行われ、市内各青年団体は各種お祭りの主催や支援、青年の社会参加の勉強会などに取り組んでいました。
このような青年団活動によって、当時、府内戦紙がなかった時代に、七夕市民みこしを企画運営する中で、大分市最大の夏祭りの原型をつくったことは広く知られています。また、成人記念集会も、大分市と大分市青年団体連絡協議会が協力し、開催されていました。
当時の青年団活動は、20代の社会人の異業種交流の場となっており、昭和63年に、姉妹都市である帯広市などで２泊３日の行程で開催された大分市青年の翼では、大分市から青年の男女が約120名参加し、祭りや地元との交流イベントに参加したり、平成元年に実施された大分市青年の船では、当時の教育長も参加する中、神戸市や和歌山市を訪問し、現地の方と交流などを行っていました。
これらの事業の効果もあり、青年団活動は活発化し、活動に参加したことがきっかけで結婚された方も多数出るなど、盛り上がりを見せましたが、次第に大分市青年団体協議会の会員数も少なくなり、現在では活動が行われない状況になっております。
そこで、お伺いいたします。現在、議員政策研究会で、若者の社会参画を促す目的で調査しておりますが、若者の社会参画を促すための支援について、お考えをお聞かせください。
次に、ＧＩＧＡスクール端末を活用した、最先端教育の推進についてですが、
新型コロナウイルス、特にオミクロンによる第６波では、小学校と中学校で約70校、400を超える学級の閉鎖があり、子供たちの学びの保障が危惧されています。
本市では、令和２年度末に全小中学生の１人１台のＧＩＧＡスクール端末を導入し、令和３年度から活用しているところです。
臨時休業中も学びを止めない、あらゆる手段を活用し学びを取り戻すなど、今後も
新型コロナウイルス感染症対策も含めて、ＧＩＧＡスクール端末を最大限活用し、子供たちの学習を継続することが大事だと考えます。また、ＩＣＴ端末でもあることから、プログラミング教育や科学系、数学系の教育はもちろんのこと、最先端の技術を教育に生かせると思われます。
そこで、お伺いいたします。コロナ禍や通常の遠隔授業、濃厚接触者で自宅待機になった生徒と通常の授業をつなぐハイブリッド授業などの活用で、多様な教育を推進することは喫緊の課題であると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上をもちまして、自由民主党会派を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 自由民主党を代表しての、７番、二宮博議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についての６点の御質問にお答えをいたします。
１点目の２期目最終年度の市政方針についてでございます。
２期目最終年度となる新年度も、引き続き３つの創造、連携、実行を基本姿勢に、市民の皆様とともに描いた都市像、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて取り組んでまいります。中でも、市民の日々の暮らしを守り、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会を創造していくことが、基礎自治体の最も重要な役割であると認識をしております。
こうした認識の下、
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として予断を許さない状況にありますことから、警戒を緩めることなく、これまでに蓄積された経験と最新の知見に基づき、予防、検査体制の充実を図ってまいります。さらに、長引くコロナ禍で影響を受けた市民や事業者を支援するとともに、感染状況に十分留意しながら、社会経済活動の再活性化に取り組んでまいります。
また、本市では人口減少に直面しており、その主な要因である少子化に歯止めをかけるためにも、子ども・子育て支援に重点的に取り組むこととしております。
出会いや子供を望む方に支援をするとともに、出生に対する給付金制度の創設や、子ども医療費助成の拡充などにより、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに、保育サービスの充実や子育ての孤立化と不安の解消に取り組むほか、県と連携しながら、児童虐待防止に向けて体制を強化してまいります。
あわせて、高齢者、障害者福祉のさらなる充実、大規模な自然災害に備えた強靱な地域づくりなど、市民生活に密着した施策の一つ一つにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組を充実させるためには、まちの活力や魅力を高めていくことも重要であります。
中小企業等の経営支援をはじめ、企業誘致、新たな産業の創出などに取り組み、本市の産業力を強化するとともに、荷揚町
小学校跡地複合公共施設の整備を進め、施設周辺と調和の取れた美しい都市景観を形成することに加え、西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組を推進し、にぎわいの創出と周遊の促進を図ってまいります。
また、
地域まちづくりビジョンに掲げる取組を通じて、各地域の魅力づくりを着実に進めるほか、中九州横断道路や豊予海峡ルートといった広域交通ネットワークの強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、市政運営に当たっては、市民の皆様からの率直な御意見、御提言等もお聞きしながら、各種施策を進めてまいります。
２点目の豊予海峡ルート推進についてでございます。
豊予海峡ルートが整備されますと、九州、四国、中国を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成され、東京、名古屋、大阪とも短時間で結ばれることとなります。また、現在整備が進められている中九州横断道路などと併せて、本市は九州の東の玄関口として、その交通結節機能をさらに増すことになります。
このように、大都市とのリアルな移動が確保され、地方都市が連携しやすくなることは、これからの人口減少社会の中で本市が発展を続けるためにも必要不可欠と考えているところです。
そのため本市では、整備による経済波及効果やリダンダンシー効果等についての調査をはじめ、大分県、愛媛県、両県の関係市町との勉強会や、青年会議所とシンポジウムを共催するなど、事業の推進を図ってきたところでございます。
さらに今年度は、学識経験者等から寄稿していただいた論文集を作成、公表することとしており、さらなる機運の醸成を促してまいりたいと考えております。
今後とも連携する県や市町、民間団体を広めるとともに、東京でのシンポジウムを通じて国に強く働きかけるなど、引き続き豊予海峡ルートの実現に向けて取り組んでまいります。
３点目の令和４年度予算編成と財政運営についてでございます。
本市におきましては、歳入の根幹をなす市税収入が令和２年度以降、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少しておりましたが、新年度は本年度と比較して増加することが見込まれております。
一方、歳出につきましては、扶助費をはじめとした社会保障関係費や新たな施設の整備などに伴う投資的経費の増加に加え、引き続き感染症対策などに取り組む必要があり、本市の財政状況は不透明な見通しとなっております。
こうしたことから、国、県補助金や基金の活用など財源の確保に努める中で、事業の優先度や費用対効果なども考慮しながら、不急の事業は見直しや先送りをする一方で、重要な事業には必要な財源を確保するといった、めり張りのある予算編成に取り組んでまいりました。
具体的には、人口減少問題への対応として、婚活のサポートや不妊治療費の助成により、出会いや子供を望む方に支援するとともに、出生児１人につき５万円の新たな給付や子ども医療費助成制度の拡充など、子ども・子育て支援に重点的に取り組むほか、高齢者や障害者福祉の充実を図ることとするなど、大分市総合計画に掲げる施策の推進に必要な予算措置を行ったところでございます。
また、ネーミングライツ制度導入施設の拡大やふるさと納税の推進に取り組んだほか、本市が独自に設置している
抗原検査センター運営費の財源措置について、国へ強く要望した結果、新たに国費の対象となったところでございます。
今後の感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予想されますことから、市税をはじめとしたあらゆる財源の確保に努めるほか、コスト意識を徹底し、行政改革の取組などを着実に実行する中で、市債残高や経営収支比率などの各種財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を行ってまいります。
４点目の多様化する市民ニーズ対応の組織体制と人材育成についてでございます。
まず、本市の組織体制につきましては、これまで様々な課題に対応するため、商工労働観光部や農林水産部、子どもすこやか部、防災局、上下水道局の設置等の機構改革に加え、
新型コロナウイルス感染症対策に係る庁内横断的な応援体制など、時代の要請に応えた機動力のある組織体制を構築してきたところでございます。
今後も、総合的かつ効率的な視点に立ち、新たな行政課題や市民ニーズに迅速かつ的確に対応することができるよう、柔軟に組織体制を見直してまいりたいと考えております。
次に、人材育成につきましては、本市の人材育成基本方針に基づき、様々な研修制度を通じて、職員の育成に取り組む中で、幅広い知識と視野を習得するため、内閣府等の省庁への派遣研修や、姉妹都市等への海外語学派遣研修を実施しているところであり、今後も、新しい政策課題に対応できる人材の育成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
５点目の建設工事の発注方針についてでございます。
本市の建設業は、市民生活に欠かすことのできない道路、橋梁に加え、防災・減災のための施設など、様々なインフラの整備、維持管理を行い、地域の生活環境や経済、雇用を支える重要な産業でございます。
そのため、本市の公共工事の入札は、建設業者の中長期的な育成確保の観点から、市内建設業者への発注を基本として行っております。
さらに、本市の建設業の持続的な発展を図るため、労働環境改善を目的とした、週休２日工事を促進するための入札や、若手や女性技術者の一層の活躍と技術の向上を目的に、若手等の技術者の配置を要件とした入札を実施しております。
今後も、引き続き地場建設業への発注を本市の工事発注の基本とするとともに、本市建設業の技術力維持と向上を図る取組を推進をしてまいります。
６点目の大南、佐賀関、野津原支所の機能強化についてでございます。
人口減少や高齢化の進展により過疎化が進む地域では、地域住民による共同作業を行うことが困難となるなど、集落機能の維持に課題を抱えております。
そのため、特に過疎化が進む大南、佐賀関、野津原地域において、支所で受け付けた地元要望の除草等に関する対応については、支所長の裁量とするモデル事業を令和４年度から実施することといたしました。これにより、地域ニーズに寄り添った臨機応変かつ迅速な対応が可能となります。
過疎地域での集落機能の維持につきましては、地域の拠点となる支所が地域と緊密な協働関係を築いていくことがこれからさらに重要であり、このモデル事業を通じて、支所が果たすべき役割を高めるとともに、検証してまいりたいというふうに考えております。
次に、コロナ禍での対応についての御質問にお答えをいたします。
平成９年４月１日、本市の中核市移行に伴い、福祉保健部に大分市保健所を設置し、これまで市民ニーズを的確に捉える中で、新たな課の設置や子どもすこやか部の分離など、柔軟に機構改革を行ってまいりました。
部内には、社会福祉士をはじめ、専門性の高い資格を有する職員を多く配置しており、高齢者や障害者等への対応はもちろん、公衆衛生業務や市民の健康に関することなど、幅広い分野において横断的に対処しているところでございます。
一昨年来、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、保健所では、日常の業務に加え、積極的疫学調査やワクチン接種などの膨大な業務が求められており、今般の第６波においては、各部局から100人を超す応援体制を組み、感染拡大の防止に努めているところでございます。
この間の経験から、今後は感染症の分析等を専門的に行うことの必要性も感じておりまして、議員御提案の保健所機能の充実は欠かせないものであり、他都市の事例も参考にしながら、ウィズコロナを見据え、体制の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、まずは現状の第６波の終息に向けて、全庁体制で対応していきたいと考えております。
次に、防災・減災対策に関する御質問についてお答えいたします。
多発する降雨災害や大規模災害への備えについてでございます。
本市では、大分川、大野川の大規模氾濫に備え、大分河川国道事務所、大分県、関係市などとともに、平成28年度から、大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会を組織するとともに、令和２年度からは、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、流域全体の関係者で、大分川・大野川水系流域治水協議会を新たに組織し、樹木伐採や河道掘削等のハード対策と、防災教育や水防訓練などのソフト対策を一体的、計画的に推進しております。
大規模防災訓練といたしましては、本年５月に、国、県、市と共同で、大分川・大野川総合水防演習を実施することとしており、防災関係機関のトップ同士のホットラインの確認や情報共有などを行い、堤防決壊を想定した実践的な訓練を実施することで、災害対処能力のさらなる向上を図ることとしております。
今後とも、防災関係機関と緊密な連携を図り、防災対策を充実させることで、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
次に、市民活動についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の
大洲総合運動公園におけるスポーツの振興についてでございます。
県が管理する
大洲総合運動公園には、令和２年に県から移管を受け、市有施設となった
サイクルショップコダマ大洲アリーナと、県有施設の別大興産スタジアムなどが立地をしております。
この
大洲総合運動公園のほかに、本市には、大規模なスポーツ施設が立地する公園として、
大分スポーツ公園や津留運動公園などがあり、スポーツ拠点としての役割とともに、集客による経済効果の創出など、地域活性化に重要な役割を果たしております。
さらなるスポーツ振興や経済活性化のためには、県との連携を強化して、集客力の高い国際大会やキャンプ誘致などに取り組む必要があるとともに、所管が分かれている
大洲総合運動公園の在り方について、今後、利便性や期待される経済効果、維持管理費など様々な面から十分な検証を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
２点目の
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議の今後についてでございます。
地域まちづくりビジョンフォローアップ会議は、
地域まちづくりビジョンに掲げられた事業について、地域と行政が役割分担を行いながら、それぞれの立場から意見交換をし、情報共有や課題整理等を行い、取組を推進していくために設置されました。
本会議におきましては、地域の代表者である委員が、グループ討議などで活発に意見交換をするとともに、防災や子供の見守りなど優れた活動事例について情報共有を行うことにより、住民自らがまちづくりに参加していく意識が醸成され、地域の活性化を図っていただいているところでございます。
このような中、幾つかの地域におきましては、この会議を契機として、防災協議会の立ち上げや、子供たちへの伝統芸能の継承を目的とした教室の開催などの先導的な取組も進められているところでございます。
こうした取組を一層進めていくためには、次代を担う方々の意見を取り入れることも大変重要でありますことから、子育て世代など若い世代の方々に対して、委員への参画をさらに促してまいりたいというふうに考えております。
今後とも、地域と行政が連携して、
地域まちづくりビジョンの実現に向けて取組を進めてまいります。
次に、少子化、子育て施策の２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の子ども・子育て支援についてでございます。
本市では子供と子育て支援に関する総合的な計画である、第２期すくすく大分っ子プランを策定し、３つの基本理念の下、４つの分野に10の目標を掲げる中、子ども・子育て支援の充実を図っております。
こうした中、新規等の事業に係る経費を今議会に提案をしております。
子育て世帯への経済的な支援として、本市の未来を担う子供の出生を祝福し、新生児１人当たり５万円を給付する、すくすく大分っ子応援事業のほか、子ども医療費助成事業では、これまでの取組に加え、小中学生の通院についても医療費助成の拡充を図ることとしております。
さらに、子育て世帯訪問支援事業を実施し、家事、育児等に不安を抱えた家庭やヤングケアラー等の家庭にヘルパーの派遣を行い、民間団体等と連携をして、支援ニーズの高い子供等の見守り体制を強化するなど、子育て世帯に寄り添った支援を行ってまいります。
こうした子ども・子育て支援に重点的に取り組むことにより、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、この予算案につきましては、御審議方ぜひよろしくお願いを申し上げます。
２点目の児童虐待に対する県市連携の今後についてでございますが、県
中央児童相談所城崎分室の設置は、県の組織改編として行われ、本市庁舎内に分室を設置することで、県と市が速やかに情報共有を行い、緊密な連携による児童虐待対応のさらなる強化を目的としております。
この城崎分室には、本市からの派遣職員を含む職員20名以上の体制となる予定であり、療育手帳判定業務も行われるため、本市の相談窓口と一体的な支援体制が確立され、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。
また、城崎分室の開設に当たり、児童相談所との同行訪問や共同面接の機会を増やして、面接技術や対応力向上などの人材育成に取り組み、連絡調整を緊密に行うことで、困りを抱えた家庭が支援のはざまに陥ることのないように、きめ細かな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、環境行政についての御質問にお答えをいたします。
新
環境センター整備事業につきましては、事業を担う受託候補者の募集、評価、選定を行うため、学識経験者等で構成される選定委員会を去る２月18日に設置し、民間事業者が事業参画への判断を行う資料となる実施方針案や要求水準書案の審議を行ったところでございます。
今後、選定委員会では、本年７月上旬に実施を目指す入札公告手続に向け、選定基準を明確にすることや、民間事業者の創意工夫が発揮されるよう配慮するとともに、より多くの民間事業者が選定に参入することで競争性を確保できるよう、議論を重ねてまいります。
また、民間事業者に対し十分な提案や契約の期間を確保する中で、新年度中には受託候補者の選定を完了し、令和５年第２回定例会での契約議案の提出を目指してまいります。
受託候補者の選定に当たりましては、ＰＦＩ方式の利点を生かすとともに、価格のみならず、民間事業者の有する技術力を総合的に判断をしてまいります。
次に、商工観光行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の産業用地の確保についてでございます。
本市の積極的な企業誘致の取組により、企業立地件数が大きく伸びる一方で、その誘致の中心である大分流通業務団地の区画も残り少なくなっております。新たな産業用地の確保は、経済活動の基盤、雇用機会の拡大を図る上で、重要な課題であると捉えております。
このため昨年度から、企業ニーズをはじめとして、道路や交通環境、インフラ整備等を把握する中で、適地についての調査、検討を行うとともに、昨年12月には大分県知事との政策協議が開催されまして、県市連携により、適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図ることを確認したところでございます。
新年度におきましては、産業用地の整備について、戦略的かつ計画的に進めるための方針を策定することとしており、民間活力の導入による整備も視野に入れて、大分県との連携も図りながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の高崎山自然動物園の直営化による振興策についてでございます。
高崎山自然動物園は、これまで高崎山管理公社が管理運営を行ってきましたが、動物園を一体的かつ効率的に行う体制を整えるなどの必要性から、直営化に至ったところでございます。
新年度には、高崎山自然動物園は開園70周年の記念の年を迎えることから、再スタートを切る１年目と位置づけ、多くの入場者が訪れていただけるように、年間を通して多彩なイベントを開催をいたします。
また、動物園史上初めて、雌猿としての群れの第１位となり、世界中で話題となりましたヤケイをはじめとした名物猿をＳＮＳ等で効果的に発信するとともに、マスコミへの話題提供も積極的に行うなど、あらゆる機会を通じて、動物園の認知度向上につなげてまいります。
さらに、高崎山自然動物園が、西部海岸地区全体の観光振興を図る拠点施設として、水族館うみたまごなどの周辺施設や、令和６年５月にオープン予定の憩い・交流拠点施設などの新たな観光施設と連携することで、さらなる誘客促進と回遊性の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、インフラ対策に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の生活道路や橋梁の土木インフラの長寿命化、維持管理についてでございます。
本市では、道路施設の損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕や維持補修を実施する予防保全型の維持管理による、中長期的なライフサイクルコストの縮減と、持続可能なインフラメンテナンスを目的とした大分市橋梁・トンネル等長寿命化修繕計画を平成27年度に策定いたしました。
この修繕計画に基づく１巡目の対策が、令和元年度に完了したことから、修繕計画の更新を行い、令和２年度から２巡目の対策を進めているところでございます。
また、道路標識や照明等、他の施設につきましても、それぞれの修繕計画を策定し、点検や修繕、更新を計画的に行うとともに、道路照明のＬＥＤ化を進めるＥＳＣＯ事業等によりまして、トータルコストの縮減や、ＩＣＴを活用した日常の維持管理業務の効率化など、様々な視点から維持修繕や経費削減を実施しているところでございます。
今後も、引き続きこの取組を進めるとともに、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の交付金等を積極的に活用しながら、生活道路や橋梁の土木インフラの長寿命化、維持管理に取り組んでまいります。
２点目の上下水道インフラの耐震化、維持更新についてであります。
まず、水道管路の耐震化、維持更新につきましては、平成31年３月に策定いたしました大分市上下水道事業経営戦略におきまして、耐震性が低く、漏水が発生する可能性の高い管種から更新し、耐震化を図るとともに、特に主要配水池への送水管や、大規模病院等の重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を優先的に進め、事業費を15億円から30億円に増額し、更新率を年0.53％から年1.27％に向上させることとしております。
その結果、基幹管路の耐震適合率につきましては、令和２年度末で69.9％となっております。今後は、令和10年度末に76％、令和30年度末までに100％を目標として、計画的に管路の耐震化を推進をしてまいります。
さらに、被災した場合に断水被害を最小限にとどめるための
浄水場間のバックアップ体制の構築に向けて、古国府、えのくま、横尾の主要３
浄水場間に緊急時連絡管を整備し、各
浄水場の相互融通を図ってまいります。
次に、下水道管路の耐震化、維持更新につきましては、ストックマネジメント計画に基づき、管更生などによる長寿命化のほか、水資源再生センターや中継ポンプ場に直結する管渠や河川、軌道を横断する管渠などを重要管渠と定め、優先して耐震化を進めており、耐震化率は令和２年度末で39.8％となっております。
また、現在、下水道施設総合地震対策計画を策定しており、その中で、避難所や防災拠点となる施設の管渠の耐震化を進め、生活排水の処理機能を確保することとしております。
次に、都市計画行政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の過疎地域などの交通弱者対策についてでございます。
過疎地域などの公共交通を担う交通事業者は、運転手不足や慢性的な利用者の減少など、深刻な課題を抱えているものと認識をしているところでございます。
現在、交通事業者では、市民の日常生活に必要な商業施設や病院、学校などを中心とするネットワークの構築に努めておりますが、特に過疎地域などでは、本市が代替交通やふれあい交通を運行するとともに、バス路線に対する補助を行っております。
また、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、佐賀関地域及び野津原地域に続き、新年度からは、大南地域においてグリーンスローモビリティの運行を計画するなど、新たなモビリティサービスの創出を図っているところでございます。
このような取組を通じて、市民一人一人の公共交通の利用意識の向上を図るとともに、公共交通の維持、確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携などの検討を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
２点目の公園の管理経費削減に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩの導入についてでございます。
民間事業者のノウハウや資金を活用するＰａｒｋ－ＰＦＩは、事業者が飲食店や売店などを設置し、収益などを公園の整備や維持管理費に還元することで、公園利用者の利便性の向上や公共負担の軽減、新たな魅力の創出などが図られるものと認識をしております。
現時点で、本市におきましてＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した事例はありませんけれども、設置から数十年が経過した公園も多く、老朽化が進むとともに、施設の更新には時間や費用を要していることから、民間事業者の意向を把握する中で、多様化する市民ニーズに対応した魅力的で活力のある公園を目指し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、おおいた消防指令センターにおける消防力の強化についての御質問にお答えをいたします。
消防指令業務の共同運用は、これまで各市町村の消防本部ごとに受け付けていた119番通報を本市が一手に受け付けるものであり、都道府県単位での一本化は全国初の取組となります。
本事業は、本市をはじめ、県内全ての災害情報が一元化されることによる大規模災害時の相互応援体制の迅速化と、高機能化するシステムを共同で整備することによる財政面の効率化などを主な目的としております。
そのため、本市が県内消防本部と連携、協力を図りながら、運用開始に向けての準備を進めていくとともに、運用開始後は、県下から委託された消防指令業務を、権限と責任の下でリーダーシップを発揮して、おおいた消防指令センターが円滑に運用できるよう、その役割を果たしていきたいと考えております。
今後とも、消防体制を適切に維持、整備する中で、引き続き本市が目指す地域住民の安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の地元大学等を活用した英語教育の推進についてでございます。
本市教育委員会では、英語によるコミュニケーション能力を育成するため、自分の考えや気持ちを英語で伝え合う学習活動を、ＡＬＴを活用した授業を中心に行っております。
また、これまでに大分国際車いすマラソン大会に参加する外国選手と児童生徒が直接交渉して開催する交流会や、立命館アジア太平洋大学を訪問し、留学生と英語で会話する活動などを実施してきております。
また今年度は、東京2020オリンピック競技大会に先立って来日したフィジー共和国の選手と帰国後もオンラインによる交流活動を続けております。
さらに、夏季休業中には、本市国際課が実施したハーバード大学生との交流事業、これには122名の児童生徒が参加をしておりますが、多くの参加者から、もっと英語や海外のことを勉強して将来に生かしたいなどの感想が寄せられ、英語教育への意欲の高まりを感じているところであります。
今後とも、学校における学習内容が実生活で生きて働く知識・技能となるよう、関係機関と連携し、英語教育の充実に努めてまいります。
２点目の若者の社会参画を促すための支援についてでございます。
現在、本市教育委員会では、若者の社会参画に係る事業の主なものとして、新成人が実行委員となって企画、運営を行う成人記念集会や、青少年の意見発表や、様々な世代が交流できる活動を取り入れた大分市青少年「夢ふれあい」交流集会・大分市社会教育振興大会、また、地区公民館では、青年を対象とした各種教室、講座などを行っております。
今後は、成人記念集会が来年度から20歳のつどいとなるのを契機に、より多くの若者がこの集いの企画、運営に参加できるようにするなど、現在取り組んでいる事業の中で若者のさらなる参加をお願いし、その意見を反映させるとともに、若者が思いを発表し、意見交換できる場の提供や、地域住民と協力して活動する機会の創出など、若者が積極的に社会参画できるよう支援してまいりたいと考えております。
３点目の１人１台端末を活用した最先端教育の推進についてでございます。
平常時の授業においては、調べ学習やタブレットによる意見表明、意見交換などの表現活動、簡単なデザイン等の制作活動等に活用しているほか、ウェブ会議システムを用い、遠隔地のアスリートや専門家とつないだ授業、そして大分市内の学校同士をつないだ交流を実施するなど、時間や空間を超え、学習の幅を広げることで、授業の質の向上を図っているところであります。
また、学級閉鎖等の緊急時においては、ウェブ会議システムを活用して、朝の会や健康観察で会話する機会を確保したり、端末に学習課題等を配信することで自宅学習を促進したり、オンライン授業を行ったりするなど、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず、学びを止めない取組を行ってまいりました。
今後とも、ＩＣＴ環境を基盤とした最先端技術を効果的かつ最大限に活用しながら、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に力を尽くしてまいります。
○議長（藤田敬治） しばらく休憩いたします。
午前11時26分休憩
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（藤田敬治） 次に参ります。
社会民主クラブ代表、21番、馬見塚議員。
○21番（社会民主クラブ 馬見塚剛）（登壇）（拍手） 21番、社会民主クラブの馬見塚剛です。
会派を代表して質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず初めに、佐藤市長の基本姿勢について、４点についてお尋ねします。
市長は、目指すまちの姿、「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向け、市民福祉の向上、教育・文化の振興、防災安全の確保、産業の振興、都市基盤の形成、環境の保全の６つの基本的な政策を掲げ、市民サービスの向上に取り組まれてこられたものと認識しています。
また、出口の見えない
新型コロナウイルス感染症対策では、市独自の取組でもある大分市
抗原検査センターの設置を行い、大分市内での感染拡大の水際対策や、今日３月14日に６歳の誕生日を迎える息子を子育てする中で、私自身が感じている子育て支援の充実など、先頭に立ち、リーダーシップを発揮されていることを評価しています。
その一方、若干スピード感に欠けるといった声を耳にすることがあります。市民の皆さんが今、何を望んでいるのか判断をし、各種施策に反映させ、市民のための政治が求められており、それこそが市民の皆さんが安心して暮らせる大分市の実現や、市民の生命と財産を守ることにつながると考えています。
また、ここ近年の新規事業の件数を見てみますと、令和元年度46件、令和２年度36件、令和３年度36件、本年度においても43件となっていますが、このコロナ禍において本当に必要な事業なのか、また、行ってきた事業が市民の皆さんにとってどうだったのかを考える時期に来ているようにあると思います。
そこで、引き続き大分市のかじ取りを担う佐藤市長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、人口減少への対策など、課題が山積する中、将来も見据えつつ、社会福祉の充実や安心、安全な暮らしの確保など、地に足のついた、市民に寄り添う市政運営が求められていると考えます。市長の見解をお聞かせください。
次に、県や国との連携についてお伺いします。
今なお世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、市民生活に長い間、様々な影響を与えており、喫緊に対応すべき課題である一方、自然災害への対応や子育て支援など、コロナ禍においても取り組む重要な課題は山積しています。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症や防災力強化など、大分市だけでは解決できない課題も多く、県や国との主体性を持った連携が不可欠であると認識しています。
そこで、お伺いします。市長は、市民の方々、関係機関等との連携を基本姿勢の一つとされていますが、関係機関となる県や国との連携について、見解をお聞かせください。
次に、広域連携についてお尋ねします。
本市においては、現在、周辺６市１町で構成される大分都市広域圏をはじめ、様々な連携の枠組みにより、公共施設の相互利用や新環境センターの整備など、人口減少社会に対応した連携事業を進めていると認識しています。
一方、平成の大合併においては、行政効率が重視された結果、特に小規模自治体においては、公共施設の休廃止も進められるなど、基礎自治体として本来守るべき住民サービスの低下につながる弊害が生じたことも聞いております。
広域連携事業を今後進めるその先には、行政効率重視による事実上の町村合併への新たな議論により、さらなる住民サービスの低下を招くのではないかと危惧するところであります。加えて、今後、中心市である本市の事務負担も増えるのではないかとも考えています。
そこで、お伺いします。広域連携を進めるに当たり、本市と周辺自治体との関係についてどのように考えているのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、平和行政の推進についてお伺いします。
太平洋戦争終結から今年で77年目を迎えます。戦争の歴史は風化の一途をたどっていると言っても過言ではないでしょう。
本市では1984年第４回定例議会において、大分市平和都市宣言を全会一致で可決しています。宣言では、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、非核３原則を守り、市民の平和と安全のために全力を尽くすと宣言をしています。この平和宣言の下、ムッちゃん平和祭、憲法記念日講演会など、様々な平和事業を続けてきています。
さきの大戦では、本市でも空爆によって市街地が焼き尽くされ、上野丘から遮るものもなく別府湾が一望できたと聞いています。県内各地で多くの市民が犠牲となったことを忘れてはなりません。
こうした身近なところにある戦争の歴史、悲惨さ、残酷さを後世に伝え、平和の尊さを語り継いでいくことが、私たちの責務と考えます。
そこで、お伺いします。これまで本市が行ってきた数々の平和事業の意義をどのように考えているのか、また、これからいかに拡大、充実させていくのか、お聞かせください。
次に、財政についてお聞きします。
本定例会に提出された令和４年の当初予算案では、一般会計で総額2,032億6,000万円が計上されております。これは、令和３年度に比較しますと、166億8,000万円の増、率にすると8.9％の増となっておりますが、予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きくあったものと考えられます。
今年に入り、オミクロン株が猛威を振るい、県内でも先月20日まで、新型インフルエンザ特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が適用され、飲食店に営業時間短縮の要請がされるなど、いまだその終息にめどがついていない状況となっています。景気についても本格的な回復はまだまだ見通せず、市税の大幅な増が見込めない中、新年度も様々な感染症対策が必要となっている状況にあります。
そこで、お伺いします。コロナ禍においての財政の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、基金の在り方についてお伺いします。
本市の主要３基金の残高の状況を見ますと、令和元年度末時点においては約204億円ありましたが、令和２年度は、感染症対策経費の増加等により、最終的には40億円を取り崩し、昨年度末の残高は約165億円となっています。
また、令和３年度は、３月補正予算までで45億5,000万円を取り崩しており、今後につきましても、昨年10月に公表した財政収支の中期見通しでは、毎年度、収支不足が発生をし、令和７年度末には96億円まで減少する見込みとなっています。これは、今後予想される新たな施設整備や南海トラフ地震の発生など不測の事態を考慮すると、決して安心できる状況ではないものと考えています。
そこで、お伺いします。今後の基金の在り方についての見解をお聞かせください。
次に、総務・企画行政についてお聞きします。
まずは地震に対する備えについてです。
１月22日深夜１時８分に日向灘を震源とする地震が発生をし、大分市内においても最大震度５強を観測しました。これは、平成28年４月16日の熊本地震の際に震度５弱を市内で観測して以来の強い地震でありました。深夜に緊急地震速報が鳴り、強い地震を感じたため、多くの市民の皆さんも非常に驚かれたと思います。
そのような中、私は、最寄りの避難所である横瀬小学校の様子を確認しました。地震発生から短時間で職員が配置され、避難者を受け入れる準備がなされており、安心したところであります。緊急時、対応されている市職員の皆さんに感謝するところです。
地震は、風水害と異なり、いつ起こるか分かりません。そのような中、大規模な地震が発生した際は、自らの命と家族や隣人を守るためにも、自助・共助の取組が重要であり、いざというときに混乱せず落ち着いた対応が取れるよう、日頃から住民一人一人が防災意識を高めておく必要を改めて感じました。
今回の地震により、市内ではブロック塀の倒壊や水道管の破断等が見られたものの、特段大きな被害もなく、住民に混乱も生じなかったのは不幸中の幸いでした。これは、熊本地震後、本市においても地震に対する備えを十分に行ってきた成果とも考えられます。
そこで、お伺いします。南海トラフを震源とするマグニチュード８から９クラスの地震の発生確率が今後30年以内に70％から80％とされる中、今回の地震を含めて、大分市の地震対策についてお聞かせください。
次に、過疎化が進む野津原地域の持続的な発展についてお聞きします。
本市においては、中心部では人口の増加傾向にある一方、大南、佐賀関、野津原では過疎化が進んでいる状況にあります。今後、過疎化が進む地域については、その自立に向け、持続可能な地域社会の形成と地域資源等を活用した地域活力の向上が実現できるよう、取り組むことが大切であると考えています。
この過疎化が進む地域のうち野津原地域では、令和元年に、ななせダムや道の駅のつはるの完成、令和２年３月には、のつはる天空広場が完成しました。また、廃校となった旧野津原西部小学校は、幅広い世代の方々が交流できる宿泊施設として供用できるよう整備中であり、ハード面においては地域資源が増えつつあります。これらのハードな面を生かし、特にななせダムを中心にした野津原地域の活力向上が必要と考えています。
そこで、お伺いします。本市における過疎化が進む周辺地域対策の中で、今回は野津原地域の活力向上に向けた取組についてお聞かせください。
次に、スポーツの振興について２点お尋ねします。
ラグビーワールドカップ2019日本大会や、昨年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等、世界的なスポーツイベントが開催をされ、日本中が大いに盛り上がりました。また、本市を舞台に国際大会として開催されたＯＩＴＡサイクルフェスでは、迫力満点なロードレースを目の前で観戦することもできました。
加えて今年４月には、東都大学野球リーグ戦が大分で初開催される予定であり、これまでなかなか見ることのできなかったスポーツが身近なものとなっております。
このように国内外の選手が出場する様々なスポーツ大会を契機として、子供たちとの交流、市民との交流、関係づくりを通して、さらにスポーツの裾野を広げる大分市として持続的な取組が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
スポーツ基本法では、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると記されています。本市でも生涯スポーツが盛んになり、子供からお年寄りまで多くの市民が様々なスポーツに汗を流しています。
また、市内には43の校区、地区体育協会や15クラブが活動している総合型地域スポーツクラブがありますが、もっと多くの市民の方が活動に参加することが大切であると考えています。
そのためには、地域住民の誰もがスポーツ活動に参加できる受皿としての充実等が求められ、これら幅広い世代の方々がスポーツを楽しむことができる継続的な取組が必要と考えています。
そこで、お伺いします。本市の現状及び今後の取組についてお聞かせください。
次は福祉保健行政について、３点についてお伺いします。
まずは感染症対策についてです。
約２年となる
新型コロナウイルス感染症は、今年に入り、全国的にも感染拡大となっており、３月７日現在、国内における感染者数はおよそ544万人、県内ではおよそ２万6,000人となっており、大分市内でも１万3,000人の感染者が確認されています。１年前に比べ、市内感染者数は約23倍となりました。
令和３年８月頃の第５波では、県内で4,683名が感染をし、今年に入り猛威を振るう第６波では、県内で１万7,755名の感染となり、県内各地で、学校や幼児教育・保育施設などでクラスターが発生する中、本市においては、ワクチン接種の実施や
抗原検査センターの増設、コロナに対応する職員の増員など、
新型コロナウイルス対策に懸命に取り組まれ、保健所をはじめ、感染症対策に最前線に立ち、奮闘されています市職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。
今、感染症対策で必要なことは、検査体制をしっかり引き続き進めること、感染者の方々に対しきめ細やかな対応を行うこと、２月から本格実施している３回目のワクチン接種を着実に行っていくことなどが挙げられます。
いまだ出口の見えない
新型コロナウイルス感染症の状況は、その都度変化しており、国や県の方針に基づき、本市においても柔軟に状況判断をし、感染拡大させない取組が必要と考えます。
そこで、お伺いします。今後の感染症対策に関する基本的な考え方をお聞かせください。
次に、高齢者施策についてお伺いします。
総務省統計局が公表した2020年国勢調査の人口等基本集計結果によれば、65歳以上人口の割合は28.6％と、世界で高い水準にあり、65歳以上人口の約５人に１人が独り暮らしとなっています。
また、本市の高齢化率は全国より低い27.8％となっていますが、第８期介護保険事業計画では、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には29.8％に達すると推計しており、高齢者ができる限り要支援、要介護にならないため、健康の保持増進や介護予防の推進、独り暮らし高齢者の事故の未然防止に向けた取組など、地域における各種団体が連携をし、高齢者への支援体制を構築することが重要と考えています。
加えて、昨今のコロナ禍によって、不要不急な外出の自粛、買物や通院さえもはばかる事態の中、高齢者の社会的な孤立や孤独が顕在化し、私の住む横瀬地区においても、高齢者の行方不明者や孤独死といった事案が発生しており、地域における人間関係の必要性を改めて感じるところです。
そこで、お伺いします。2025年に向けて進めている地域包括ケアシステム構築の進捗はどのような状況になっているのか、また、今後さらに高齢化が進む中で、各種関係団体が連携していくため、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、障害者施策についてお尋ねします。
現在、我が国では、障害者の数は約965万人、国民のおよそ7.6％の方々が何らかの障害を有していると言われています。しかも、人口減少が進む中においても、障害者の人数は増加の一途となっています。
高齢化の進む中、高齢者における障害者数が増加していることや、職場や学校、家庭等での様々なストレスをはじめ、現代社会ならではの環境から心身を病む等、様々な要因はあると思われますが、今後もこの傾向は続くことが予想されます。
加えて、障害者の世話をする保護者も高齢になることで、親亡き後の問題も深刻化しています。障害のある人を取り巻く社会状況、環境等は大きく変化しており、その対応が課題となっていると認識しています。
そのような中、障害の有無にかかわらず、一人一人が個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め合いながら、お互いに支え合う共生社会の構築がますます重要となっています。
そこで、お伺いします。本市における共生社会の実現に向けた障害福祉施策の基本的な考え方をお聞かせください。
次は、子供支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出自粛等による子育ての孤立化や経済的な負担増など、子育て世帯の負担感が増大してきているものと懸念されます。
また、このような状況下においては、親の困窮状況が子供の健康や教育などの生育環境に影響を及ぼす子供の貧困問題への対策や、本来、大人が担うようなケア責任を引き受け、家族や兄弟の世話、介護、感情面でのサポートなどを行っているヤングケアラーに対する支援など、子供への支援も重要な課題となっていると思われます。
このような課題を解決するためには、引き続き、妊娠、出産、育児まで、切れ目のない支援の充実が不可欠なものであり、第２期すくすく大分っ子プランに掲げる、全ての子供が健やかに育つことのできる大分市の実現に向け、これまで以上に積極的に子供や子育て世帯への支援を行う必要があると考えています。
そこで、お伺いします。今後の子育て支援について、市としてどのような取組を進めていくのか、お聞かせください。
次に、児童相談所についてお聞きします。
令和２年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待対応件数は20万件を超え、５年前と比較すると約２倍となっています。本市においても、平成29年度までは600件台で推移していたものが、平成30年度は838件、令和元年度は1,012件、令和２年度は919件と高い数値となっています。また、昨年８月、大阪府摂津市で、３歳児が母の交際相手からの虐待で死亡するなど、痛ましい事件も発生をしています。
本市においては、中央、東部、西部の子ども家庭支援センターが、
県中央児童相談所や警察、学校、保健所等と連携をし、児童虐待の早期発見や対応、未然防止に当たっており、適切に対応していることと考えています。
また、昨年度から進めている大分市
児童虐待防止対策基本計画については、今年度策定され、この計画では、本市における児童相談所設置の計画と子ども家庭支援センターの在り方について述べられております。
基本計画にあるとおり、児童相談所の設置に当たっては、財政面に加え、人材の確保や職員のスキルアップ等、解決すべき課題があり、子供の命を守る機関の創設といった点から、その設置に関しては、今後も十分に検討が必要と考えます。
また、昨年12月に広瀬知事と佐藤市長で政策協議が行われ、現在、子ども家庭支援センターが入っている城崎分館に中央児童相談所の分室が設置され、今後は県市連携強化の下、児童虐待対策に当たっていくとのことであり、これまで以上に県とのさらなる連携を期待しているところです。
そこで、お伺いします。本市の児童相談所設置に向け、設置時期を含め、どのように考えているのか、お聞かせください。
次は、環境行政について質問をいたします。
まずは、地球温暖化についてです。
地球温暖化は、私たち一人一人、全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題であり、既に世界的にも平均気温の上昇や海面水位の上昇が観測されています。国内においても同様に、気温の上昇や大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
そのような中、国においては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを宣言をし、さらに昨年10月には、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画として、地球温暖化対策計画を５年ぶりに改訂をし、日本の中期目標として、2030年度においては、温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、さらに50％の高みに向けて挑戦を続け、新たに2030年度目標に裏づけとなる対策、施策を記載し、新目標実現への道筋を描いています。
このことは、2013年度から26％削減するとした前計画の目標を大幅に引き上げるものであり、国、地方公共団体、事業者、国民が、目標達成のため連携をして対策に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
また、昨年11月にイギリスで開催されたＣＯＰ26においては、1.5℃目標を実現するための努力を追求すると、その目標が明記され、気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界全体で、2010年に比べ2030年に45％以上の削減が必要とされています。
日本からは内閣総理大臣が世界リーダーズ・サミットに出席をし、日本の新たな2030年温室効果ガス削減目標の表明と、2030年までの期間を勝負の10年と位置づけ、全ての締約国に気候変動対策を呼びかけたところであります。
そこで、お伺いします。このように地球温暖化対策は、この10年の対策が非常に重要であるとされていますが、大分市における地球温暖化対策の現状の取組を含め、今後の進め方をお聞かせください。
次に、新環境センター整備についてお聞きします。
本市では、平成９年以降、随時供用開始した福宗環境センター清掃工場及びリサイクルプラザと佐野清掃センター清掃工場の長期の操業による老朽化に伴い、それらを統合した新環境センターの整備を市内戸次地区に進めています。
清掃センターのような
一般廃棄物処理施設は、市民生活との関わりが深い身近な施設でありながら、これまではいわゆる迷惑施設的な扱いを受けることも多くありましたが、最近では地域の新たな魅力を付加する施設としての役割が期待され、各市で整備が進められているところであります。
本市では、平成31年３月に策定した
一般廃棄物処理施設整備基本計画において、基本方針の市民に開かれた施設の項目には、地域の景観と調和が取れ、市民に親しまれる施設との記載がある等、新環境センターには従来の清掃センターとは違う新たな魅力を備えたいとの意気込みが感じられます。
そこで、お伺いします。新環境センター整備に当たって、地域の皆さんの声を反映した、時代に即したものであるべきと考えますが、地域の新たな魅力を付加する施設として、どのような整備をお考えであるのか、お聞かせください。
次は既存施設の跡地利用についてお聞きします。
令和９年度を予定している新環境センター稼働後、既存施設である福宗環境センター清掃工場とリサイクルプラザ、佐野清掃センター清掃工場は、残ったごみの処理が終わり次第、廃止されると伺っています。
これらの施設は、地元住民の深い理解と多大な協力の下、約半世紀にわたり稼働を続けてきました。私は、福宗環境センターに隣接する由布市挾間町谷地区で生まれ、小さい頃から、煙突から出る煙、風向きによっては異臭や粉じんなどを感じた１人であり、地元住民の皆さんの思いは人一倍、共感するところであります。広大な敷地を有する清掃センターの跡地利用は、地元住民にとって施設廃止後の最大の関心事と言えます。
そこで、お伺いします。新環境センター稼働後の既存施設の跡地利用について、今後、市としてどのように検討を進める方針であるのか、お聞かせください。
次は、土木建築行政に質問をいたします。
日本各地で人口減少や少子高齢化による様々な弊害が出てきており、その中でも、税収の減収によるインフラ整備の遅れが、安心・安全な市民生活に影響を及ぼしています。
本市においても同様に、様々なところでその影響が出てきており、市民生活に直接影響のある道路インフラの整備については、大型団地においても高齢化が進む中、団地内道路や歩道の舗装の劣化による、高齢者が買物やごみ出し等に苦労されている姿をよく見かけることがあり、安心・安全な環境整備が必要と考えています。
そこで、お伺いします。本市における道路施設の安全性の確保について、特に団地内道路における交通弱者の歩行空間の確保に係る舗装修繕についての考え方をお聞かせください。
次は、都市計画行政について質問をいたします。
人口減少や少子高齢化の本格的な到来に伴い、本市においても、路線バスをはじめとする公共交通の利用者が年々減少する中、運転手不足や運転手の高齢化、コロナ禍においての利用の低下など、経営環境は厳しさを増し、バス路線の廃止や減便の実施。鉄道においては、大分県内で、久大本線天ケ瀬駅をはじめ４駅が終日無人化となり、本市においては、切符の窓口販売や改札についての対応時間の短縮など、サービスの縮小が行われ、市民の移動手段の確保、維持が厳しくなっており、また利便性の低下が懸念されます。
このような中、本市においては、路線バスが廃止された野津原や滝尾地区において、路線バスの代替となるコミュニティーバスを運行し、公共交通不便地域の解消を目指し、ふれあい交通の運行、鉄道駅のバリアフリー化など、ネットワーク維持に取り組んでいます。
さらなる高齢化社会となる今後を見据え、これまで以上に市民の皆さんが安心して利用できる公共交通の移動手段の確保、維持に向けた取組が重要になってくると思われます。
そこで、お伺いします。将来にわたって市民の移動手段の確保、維持に向けた地域公共交通の在り方をどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、上下水道行政について２点お伺いします。
本市の水道事業は、水道普及率も99.5％を超えており、全市に安全でおいしい水を供給していると言えますが、施設の更新時期を迎え、今後、耐震化を含めた更新経費の増大が見込まれています。
一方、公共下水事業は、下水道汚水人口普及率は64.7％であり、全国平均の80.1％を下回っています。また、雨水事業では、管渠整備とともに、片島地区に新たな雨水排水ポンプ場を建設中であり、今後も光吉地区や森地区にも建設予定と伺っています。
公共下水道は、汚水の適切な処理による安全で快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するほか、雨水の速やかな排除という重要な役割を担っていることから、さらなる取組の強化が期待されます。
このような中、平成30年４月の水道局と下水道部の統合における目的として、経営基盤の強化、市民サービスの向上、危機管理体制の強化が挙げられます。
そこで、お伺いします。
１点目に、統合から４年が経過するに当たり、これまでの効果と課題についてお聞かせください。
２点目に、水道事業における管路について、高度経済成長期に布設された多くの管路の老朽化による更新時期を迎えており、南海トラフ地震などの地震対策を積極的に講じる必要があると考えますが、水道事業における管路の耐震化等を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。
次に、商工労働観光行政について、４点についてお伺いします。
日銀大分支店が２月に発表した大分県内の景気動向は、総論では、持ち直しの動きが鈍化していると、昨年５月以来となる下方修正を行い、先行きについては、
新型コロナウイルス感染症の動向が、家計の消費マインド及び企業の収益動向、資金調達環境、経営行動に与える影響などに注視していく必要があるとしており、急速に感染拡大しているオミクロン株への対応など、感染防止と経済活動の両輪が重要となっています。
現在、我が国では人口減少や少子高齢化が進展をし、国内需要の縮小や後継者問題が深刻化するとともに、経済のグローバル化、消費者ニーズの多様化、情報通信技術の進歩などに加え、昨今の原油や様々な原材料費などの高騰など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
また、本市においては、事業所数で９割以上、従業員数で７割以上を中小企業が占めていることから、商工業の振興はもとより、活力ある地域づくりの行政運営には、中小企業が事業を継続し、活発な経済活動が展開できるよう、行政がしっかりと多面的に支援をし、本市の経済を持続的、安定的に成長させることが重要と考えます。
そこで、お伺いします。中小企業の支援についてのお考えをお聞かせください。
また、近年の環境の変化の中でとりわけ重大なものは、
新型コロナウイルス感染症の拡大です。これまで大分県では、緊急事態宣言こそ発出されていないものの、３度にわたる営業時間の短縮要請などにより、飲食店を中心とする幅広い業種の事業者が大きな影響を受けており、中でも経営基盤の弱い小規模事業者は、経営の危機に立たされています。
そこで、お伺いします。コロナ禍においての小規模事業者への支援についてのお考えをお聞かせください。
３点目に、雇用創出に向けた産業用地の確保についてお伺いします。
中小企業の受注の増加や雇用の場の創出につながる企業誘致の取組は、大変有効な手段であると考えています。これまでの積極的な誘致活動により、多くの企業を誘致し、雇用の拡大や税収増加につながるなど、本市の経済振興に大きな成果を上げていると伺っています。
こうした中、その企業誘致の中心となっている大分流通業務団地については、現在商談中を含めると、ほぼ空き区画がない状況であると伺っており、産業用地を確保することは重要な課題と考えています。
そこで、お伺いします。産業用地の確保についてのお考えをお聞かせください。
４点目は、観光戦略についてお伺いします。
高崎山自然動物園は、昭和28年開園以来、子供から大人まで多くの観光客から親しまれる施設として、市観光の中核を担ってきた一方、近年では入園者数の減少が続く中、専門職員の技術継承や施設の老朽化、周辺地域の農作物への被害など、課題となっていました。
そのような状況を踏まえ、将来にわたり園の存続を目指すため、本年４月１日から高崎山自然動物園の直営化を決定をし、現在、新たな体制での運営開始に向けた準備を行っていると伺っています。
そこで、お尋ねします。高崎山自然動物園の直営化を契機として、いかに入園者数を増やしていくかが課題であると思います。本市としての今後の高崎山自然動物園の観光戦略についての取組をお聞かせください。
次に、農業施策についてお伺いします。
農業は、安心・安全な食料の提供や自然環境の保全など、市民生活に必要不可欠な様々な機能を有しています。本市においても、オオバ、ニラ、ミツバなど、全国的にも有数の産地を誇る産品をはじめ、市内各所で多種多様な農業が営まれています。
一方、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加、さらには鳥獣による農作物への被害の増大など、農業を取り巻く状況は厳しくなっています。
このような状況の中、本市では、新たな担い手の確保に取り組むとともに、野津原地区でおおいた農業塾が開催をされ、高齢者や女性を対象に野菜栽培のノウハウを教える取組が行われており、１人でも多くの方が農業に従事することを期待しているところであります。
しかしながら、近年においては、大規模な自然災害の多発、外国からの安価な農作物の輸入に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大、原油の高騰など、農業を取り巻く状況は大変厳しいものとなっています。こうした状況に対応していくためには、本市農業が持続的に発展をし、基幹産業としてしっかりと機能していくことが必要と考えます。
そこで、お伺いします。今後、農業に従事する担い手の確保や農地を守るための施策など、本市の農業が維持、発展していくための取組についてお聞かせください。
最後に、教育行政についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や情報化社会など、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難となる中、教育委員会においては、豊かな心とたくましく生きる力を育むを基本理念とする大分市教育ビジョン2017第２期基本計画に基づき、教育行政を推進していると認識しています。
これまで本市においては、特別支援等教育活動の補助教員、学校図書館支援員、スクールソーシャルワーカーやスクールサポートスタッフなどの配置による学校における支援体制の充実を図ってきています。
近年では、より深刻化する教育課題に応じて、日本語指導専任指導員やスクールライフサポーターなどの配置も計画的に行うことで、チーム学校として子供たちを支援する体制のさらなる充実に向けて取り組まれており、また、普通教室への空調機設置やＧＩＧＡスクール構想に向けた１人１台端末の導入など、時代のニーズに合わせた教育環境の整備をしてきたとも認識しています。
なお、教育環境の整備においては、いまだ未整備となっている特別教室への空調設備の設置が少しでも早く実現することを願っています。
教育行政においては、子供たちの未来につながる取組をこれからも実施することが求められ、さらに、これまでも指摘されていたことでありますが、文部科学省の調査で、全国的な教員不足が改めて明らかになりました。国及び県とともに、これら様々な教育課題への対応力が求められています。
そこで、昨年就任された佐藤教育長にお尋ねします。就任以来、１年が経過しているところですが、就任後、見えてきた課題と今後の対策についてお伺いします。
以上で、社会民主クラブを代表しての質問を終わります。
○議長（藤田敬治） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 社会民主クラブを代表しての、21番、馬見塚剛議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の将来を見据えた市政運営についてでございます。
基礎自治体の最も重要な役割は、将来にわたって市民の日々の暮らしを守り、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会を創造していくことであると考えております。
こうした認識の下、
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在も１日の陽性確認数が100例を超えており、依然として予断を許さない状況にありますことから、警戒を緩めることなく、予防、検査体制の充実を図ってまいります。さらに、長引くコロナ禍で影響を受けた市民や事業者を支援するとともに、感染状況に十分留意しながら、社会経済活動の再活性化に取り組んでまいります。
また、本市では、少子化による人口減少が進行しており、将来を見据え、持続的に発展していくためには、子ども・子育て支援に重点的に取り組むことが必要であると考えております。
新年度は、出会いや子供を望む方を支援するとともに、出生に対する給付金制度の創設や子ども医療費助成の拡充などにより、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに保育サービスの充実や子育ての孤立化と不安の解消に取り組むほか、県と連携しながら、児童虐待防止に向けて体制を強化をしてまいります。
あわせて、高齢者・障害者福祉のさらなる充実を図るとともに、大規模な自然災害に備えた強靱な地域づくりなど、市民生活に密着した施策の一つ一つに取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組を充実させるためには、まちの活力や魅力を高めていくことも重要であります。
中小企業等の経営支援をはじめ、企業誘致、新たな産業創出などに取り組み、本市の産業力を強化するとともに、荷揚町
小学校跡地複合公共施設の整備を進め、施設周辺と調和の取れた美しい都市景観を形成することに加え、西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組を推進し、にぎわいの創出と周遊の促進を図ってまいります。
また、
地域まちづくりビジョンに掲げる取組を通じて、各地域の魅力づくりを着実に進めるほか、中九州横断道路や豊予海峡ルートといった広域交通ネットワークの強化にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の県や国との連携についてでございます。
基礎自治体を取り巻く社会経済情勢が著しく変化する中、多様化する行政課題には、本市単独では解決することが困難なものも多く、県や国との連携は一層重要性を増すものと認識しております。
これまで県とは、知事と市長の定期的な政策協議を行う中で、おおいた動物愛護センターの開設や、大分県
中央児童相談所城崎分室の設置などを進めてまいりました。
また、国とは
新型コロナウイルス感染症対策のほか、ななせダムの整備や津波対策としての臨海部における護岸整備などについて取り組んできております。
今後も、感染症対策をはじめ、ホーバークラフト発着地整備に伴う西大分・西部海岸地区のにぎわいの創出、豊予海峡ルートの実現など、広域的な課題や大規模なプロジェクト等におきましては、その解決や効果的な事業構築に向けて、県や国と適切な役割分担の下で十分に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の広域連携の考え方についてでございます。
本市におきましては、人口減少社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとする国の連携中枢都市圏構想に沿い、平成28年３月に本市を中心とした７市１町で大分都市広域圏を形成をいたしました。
これまで、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連サービスの向上を軸に、本市を含めた６市による新環境センターの整備や本市が県内全自治体から事務の委託を受けて行う消防指令業務の共同運用に向けた準備など、昨年度末までに49の連携事業を実施してきたところであり、今後は、行政のデジタル化など社会情勢に沿った連携事業も検討するほか、愛媛県の自治体との交流事業など、新たな枠組みによる連携も進めていくこととしております。
このような広域連携により実施する事業は、関係自治体がおのおの主体性を保ち、基礎自治体の枠組みを守ることを基本とし、任意に連携をするものでございます。
今後ともこのような方向性の下、圏域の中心市である本市が牽引役となり、本市としてのメリットも十分に精査しながら、圏域のさらなる活性化に向けた連携事業を進めてまいりたいと考えております。
４点目の平和行政の推進についてでございます。
本市では、ムッちゃん平和祭をはじめ、各種平和事業に取り組んでおり、去る２月４日の憲法記念講演会では、アフガニスタンで人道支援活動を行った中村哲医師の理念や思いについて、ペシャワール会会長である村上勝氏に御講演をいただいたところであります。
これら平和事業の取組も、市民の平和意識の醸成に役立ってきたものというふうに考えております。
今後とも、平和事業の推進に積極的に取り組むとともに、本市が加盟する平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携した取組を進め、市民の平和意識のさらなる高揚に努めてまいります。
なお、世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言を行った本市といたしましては、今回のロシアによるウクライナ侵略に対して、非常に強い憤りを感じております。また、この侵略による被害者を支援するため、日本赤十字が行うウクライナ人道危機救援金の募金箱を庁舎や各支所に設置をしたところでございます。
次に、財政についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の財政の現状についてでございます。
本市では、令和３年度を基準年度とした本市の財政状況に、社会経済状況や国の制度改正等による影響を反映させながら、令和７年度までの５年間における財政収支の中期見通しを昨年10月に試算し、公表したところです。
その結果、令和４年度は、感染症対策に引き続き取り組む必要があり、また、今後の扶助費をはじめとした社会保障関係費や新たな施設の整備などに伴う投資的経費の増加などを考慮いたしますと、令和７年度末までの収支不足の累計は、49億円に及ぶものと見込んでおります。
また、市債は、新環境センターの整備など投資的経費の増加により、令和３年度末の残高見込み1,695億円が、令和７年度末には1,883億円に増加するほか、経常収支比率は、健全エリアと言われる80％未満を大きく上回る95％台の水準で推移するなど、財政構造は硬直した状況が継続するものと試算をしております。
今後の感染症の状況によっては、さらに厳しい財政運営を強いられることも予測されますことから、様々な行政課題の解決に向け、市税をはじめとした財源の確保のほか、コスト意識を徹底し、行政改革の取組などを着実に実行する中で、市債残高や経常収支比率などの各種財政指標にも留意しながら、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
２点目の基金の在り方についてでございます。
財政収支の中期見通しでは、令和３年度から令和７年度末における収支不足額の累計49億円を財政調整基金などの主要３基金で対応した場合には、令和７年度末における基金残高は、令和３年度末の残高見込みである145億円から96億円まで減少する見込みとなっております。
本市においてはこれまで、基金を不足財源の補填や予算編成上の調整財源として活用してきているところであり、新環境センターの整備など、今後見込まれる大型事業や災害の発生といった不測の事態への対応も考慮いたしますと、将来にわたって安定的に財政運営を行っていくためには、基金を一定程度確保しておく必要があると認識をしております。
こうしたことから、歳入歳出全般にわたる見直しにより、効率的な財政運営を行いながら、毎年度、決算収支を見通す中で、余剰金が生じた場合には、予算編成上活用した基金については繰戻しを行うとともに、新たな積立ても行うなど、可能な限り基金残高を確保してまいりたいというふうに考えております。
次に、総務・企画行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の地震に対する備えについてでございます。
１月22日午前１時８分に発生した地震の対応といたしましては、大分市内で震度５強を観測したため、本市地域防災計画に基づき、同時刻をもって大分市災害対策本部を設置し、１次要員約900名を参集させて、災害対応に当たるとともに、住宅に被害を受けた方が避難できるよう、市内114か所の避難所を一斉開設し、避難者の受入れに万全を期しました。
同日午前２時30分には、第１回の災害対策本部会議を開催し、被害状況を把握するとともに、以降も余震に留意した上で、情報収集を継続するように全対策部へ指示を行い、１月24日正午に体制を解除したところでございます。
また、本市の地震対策といたしましては、東日本大震災や熊本地震を教訓に、大分市国土強靱化地域計画に基づき、住宅の耐震化などのハード対策を進めるとともに、わが家の防災マニュアルの全戸配布や、防災講話による自助・共助の啓発、大分市シェイクアウトや校区総合防災訓練等のソフト対策に取り組んでまいりました。
今後とも、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら、自助・共助の取組を促進するとともに、公助の取組を一層強化し、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
２点目の過疎化が進む野津原地域の持続的な発展についてでございます。
野津原地域については、本市策定の過疎計画や
地域まちづくりビジョンに従い、ななせダムを核とした地域振興を図っているところであります。
このような中、情報発信や交流の拠点として道の駅のつはるや、スポーツや様々なイベントを行うことができる、のつはる天空広場などを整備をしてまいりました。そして、これらのハードを活用し、地域活力の向上を図るために、地域と連携する中、音の森フェスティバルや、のつはるアートコレクションなどのソフト事業を展開してきました。
また、今年７月には、スポーツや集団宿泊体験ができる、のつはる西部の楽校が地域の魅力の一つに加わります。
今後とも、地元や関係機関と連携する中で、豊かな自然環境に囲まれた、ななせダムを核とした地域資源を活用し、観光やスポーツ、音楽、文化芸術などを通じて、県内外から交流人口を拡大し、野津原地域の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
３点目のスポーツ振興についてでございます。
まず、各種スポーツ大会開催を契機とした、スポーツの裾野を広げる本市の持続的な取組についてでございます。
本市では、ラグビーワールドカップ2019の日本大会大分開催などの大規模大会を契機として、市民のスポーツへの関心が高まるとともに、全国に向けて、本市の充実したスポーツ環境について効果的に情報発信を行うことができたというふうに考えております。
こうした成果を生かし、本市ではスポーツコミッション推進事業を展開し、県と連携しながら、合宿誘致に取り組んできた結果、令和２年度は７団体、令和３年度は５団体のチーム合宿が実現いたしました。
これらの合宿の際には、チームが主体となって、練習試合の公開や子供たちを対象とした競技指導などの交流の場が設けられ、トップレベルのスポーツを市民が身近に感じる機会が創出されたものと考えております。
今後とも、大規模スポーツ大会の開催をレガシーとして、効果的にスポーツコミッション推進事業を展開することなどにより、スポーツの裾野の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、市民の健康増進のためのスポーツ振興についてであります。
全ての市民が健康に暮らすことはとても重要なことであり、市民が気軽にスポーツに触れる機会を増やすことは有効な手段であると認識をしております。
大分市スポーツ推進計画では、ライフステージ等に応じたスポーツの推進や、スポーツをする場の整備、確保などの基本施策を掲げ、その実現に向けた多様な取組を推進しております。
具体的には、スポーツ少年団活動や学校部活動への支援、地域スポーツの担い手である校区、地区体育協会や競技団体、総合型地域スポーツクラブへの支援を行うほか、より多くの市民の参加を促すため、各種のスポーツ大会、教室などの情報を市報や市ホームページで発信をしております。
また、計画的なスポーツ施設の新設や既存施設の改修に取り組むとともに、学校体育施設の開放などを進めております。
今後ともこうした取組を通じて、幅広い世代の市民を対象とした健康づくりにつながるスポーツ振興の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、福祉保健行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の感染症対策についてでございます。
一昨年の３月に本市１例目の陽性者が確認されて以来、保健所による積極的疫学調査をはじめ、大分市連合医師会との連携による発熱外来専門医療機関及び
ＰＣＲステーションの設置、また、デルタ株の対応では、市外からの流入を防ぐため、水際対策として大分市
抗原検査センターを設置するなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。
本市における本年３月10日現在の陽性者数の累計は１万3,559人で、そのうちオミクロン株の感染拡大が続く第６波の陽性者数は、約７割に当たる9,183人となっております。２月８日には、これまで最も多い271人の感染者が確認されており、現在も毎日100人を超える高止まりの状況が続いています。
このような中、保健所の機能強化といたしまして、全庁的な応援体制を構築するため、１月11日付で新型コロナ対策実施本部を設置し、連日100人を超える職員が保健所の職員とともにコロナ対応に従事をしております。
また、３回目のワクチン接種につきましても、接種を希望される市民の皆様が安心して１日でも早く受けられるよう、接種の加速化に取り組んでいるところであり、検査体制におきましても、駅前の
抗原検査センターに加え、新たに鶴崎と明野に検査所を設け、検査体制の充実を図ってきているところでございます。
今後も、大分市連合医師会や県と連携を図りながら、感染拡大防止に向けた取組を着実に実施をしてまいります。
２点目の高齢者福祉の取組についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築につきましては、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を３年ごとに策定し、段階的に進めております。
令和３年度からの第８期計画では、小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、施設等の整備を進めるとともに、介護予防や認知症に関する施策の推進、地域の通いの場や助け合い活動等の充実・確保などに重点を置き、取り組むこととしております。
特に高齢者の介護予防については、地区の公民館などを利用して、教養講座や運動を行う地域ふれあいサロンや、健康の保持増進を目的とする健康づくり運動教室を実施しており、フレイル予防や生きがいづくり、社会参加に取り組んでいるところです。
また、在宅医療と介護の多職種連携の体制構築を推進するとともに、自治会や老人クラブ、ＮＰＯ、ボランティアグループなど、地域に暮らす元気な高齢者が生活支援の担い手となる体制の整備を進めるなど、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいります。
３点目の共生社会の実現に向けた考え方についてでございます。
共生社会とは、障害のある方等が積極的に参加、貢献していくことができる社会であり、このような社会の実現は、本市が着実に進めなくてはならない最も重要な取組の一つであると認識をしております。
こうしたことから、ノーマライゼーション推進事業や心のバリアフリー研修をはじめ、ＮＰＯ等の関係団体と連携した啓発事業に取り組むことにより、障害や障害者に対する理解促進を深めてまいりたいと考えております。
また、大分市障がい者相談支援センターや、親亡き後の暮らしを見据え、成年後見制度の活用を支援する大分市成年後見センターの機能強化に加え、障害者個々のニーズに応じた適切な障害福祉サービスを提供することで、社会参加を促しながら、共生社会の実現を目指してまいります。
次に、子ども・子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の今後の子育て支援についてでございます。
本市では、子供と子育て支援に関する総合的な計画である第２期すくすく大分っ子プランを策定し、子ども・子育て支援の充実を図っております。
この計画に基づき、妊娠期から切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、子供の貧困対策では、経済的支援や独り親家庭に対する支援、子供の学習支援などに取り組んでおります。
新年度に向けては、今議会に新規等の事業に係る経費を提案をしておりますけれども、新生児１人当たり５万円を給付する、すくすく大分っ子応援事業のほか、子ども医療費助成事業では、小中学生の通院についても医療費助成の拡充対象とすることとしております。
さらに、子育て世帯訪問支援事業を実施し、家事、育児等に不安を抱えた家庭やヤングケアラー等の家庭に、ヘルパー派遣や子供の見守り体制の強化を行うなど、寄り添った支援を行ってまいります。
こうした子ども・子育て支援に重点的に取り組み、安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、議会での御審議をよろしくお願い申し上げます。
２点目の児童相談所についてでございます。
本市においては、近年、複雑化、多様化する児童虐待対策を強化するため、本年度、大分市
児童虐待防止対策基本計画を策定し、児童相談所設置の基本方針、設置に当たっての課題や手順、子ども家庭支援センターの機能強化等について示されております。
本計画では、児童相談所設置について、子供の最善の利益を考慮した支援の実施や、関係機関と連携した迅速な対応と切れ目のない支援など、人材確保、人材育成、財源の確保、
県中央児童相談所のノウハウの継承及び役割分担、連携等の課題を解決していくことが重要であるとしておりまして、今後も、
県中央児童相談所への派遣研修の継続や国に対する財源措置を働きかけてまいります。
また、県
中央児童相談所城崎分室が開設されることから、児童相談所との同行訪問や共同面接、連絡調整を緊密に行うことで、困りを抱えた家庭が支援のはざまに陥ることのないよう取り組んでまいります。
児童相談所は、子供の権利を擁護する、言わば最後のとりででありますので、本市といたしましては、子供の安全が守られる体制の整備が図られるように、丁寧に手順を踏んで準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、環境行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の地球温暖化対策についてでございます。
現状の取組についてでございますが、本市では、昨年３月に第３期大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、長期的な目標として、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、取り組んでおります。
本計画では、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策といたしまして、エコライフスタイル、エコビジネススタイルの実現や、再生可能エネルギー等の利活用促進など６本の柱を掲げ、省エネ性能の高い設備、機器の導入をはじめ、再生可能エネルギー、水素エネルギー等の導入に取り組んでおります。
今後の進め方につきましては、国の新たな地球温暖化対策計画を踏まえ、改めて2030年度の本市の温室効果ガス削減目標を大分市地球温暖化対策実行計画に設定するとともに、その目標を着実に達成するため、市民、事業者、学識経験者等で構成する大分市環境審議会や地球温暖化対策おおいた市民会議で御意見をいただく中で、より実効性のある施策を本計画に盛り込み、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
２点目の新環境センターの整備についてでございます。
新環境センターの整備に当たりましては、従来の廃棄物処理施設としての機能に加え、地域に新たな魅力を付加するため、憩いの場としての余熱利用施設や環境啓発施設等の附帯施設の整備を予定しております。
余熱利用施設につきましては、地元要望を踏まえ、広域６市において調整を図る中で、健康増進を目的に、ウオーキングプールや多世代交流のための多目的ホールの設置を検討しております。
また、環境啓発施設におきましては、近隣の小学校の児童や６市の教育・環境両部門の意見を取り入れる中、ごみ減量の啓発に加え、地球環境や自然環境の保全、再生可能エネルギーの活用等についての学びの場を提供したいと考えております。
さらに、新環境センターは発電施設であるという利点を生かし、電気の有効利用や災害時の活用を図るなど、より地域に愛され、身近な存在となるように努めてまいります。
３点目の既存施設の跡地利用についてでございます。
福宗環境センター清掃工場及びリサイクルプラザ、佐野清掃センター清掃工場の跡地利用につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
跡地利用の検討につきましては、公共施設等総合管理計画などとの整合性を図る一方で、清掃施設の操業に長年御協力いただいた地域の皆様の御意見を伺う中で進めてまいりたいと思っております。
福宗環境センター清掃工場等の跡地利用につきましては、これまで近隣自治会との対話の中で、今後のスケジュール等の資料提供を行っており、最近では、横瀬自治会連合会が視察等の活動を開始したことから、今後、情報提供や意見の聞き取りを進めてまいります。
また、佐野清掃センター清掃工場の跡地利用につきましては、丹生校区振興会等と協議を重ねており、よりよいものになるように進めてまいります。
両清掃工場等の跡地は、市民の皆様の財産であることから、その利活用につきましては、将来を見据え、慎重な議論の下、適切な時期に決定をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、道路施設の安全性確保に係る舗装修繕についての御質問にお答えいたします。
本市では、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口増加や都市基盤の拡充に伴い、郊外に多くの大型団地が造成されたことに伴い、道路整備や維持修繕を適宜行ってまいりました。
また、平成30年度に大分市舗装修繕計画を策定し、主要な幹線道路の計画的な点検及び修繕、地元要望やパトロールによる舗装修繕を実施しているところでございます。
近年、団地内の居住者の高齢化等に伴い、生活道路としての市道の段差解消やバリアフリー化など、住民からの要望に対するきめ細かな対応が求められております。
大分市総合計画では、高齢者や障害のある人をはじめとする誰もが円滑に移動ができ、安全・安心に都市施設の利用ができるよう、ユニバーサルデザインに配慮した都市空間の整備に取り組むと掲げておりますことから、団地内の舗装修繕についても、住民ニーズを的確に把握しながら、交通弱者の安全を確保する舗装修繕を計画的に進めてまいります。
次に、都市計画行政についての御質問にお答えをいたします。
路線バスや鉄道などの地域公共交通を担う交通事業者は、運転手不足や慢性的な利用者の減少などにより、深刻な課題を抱えているものと認識をしております。
現在、交通事業者では、市民の日常生活に必要な商業施設や病院、学校などを中心とするネットワークの構築に努めておりますが、サービスが不足するエリアでは、本市が代替交通やふれあい交通を運行するとともに、交通不便地域のバス路線への補助などを行っております。
また、グリーンスローモビリティや自動運転車両の実験運行を重ねており、佐賀関地域及び野津原地域に続いて、新年度からは大南地域においてグリーンスローモビリティの運行を計画するなど、新たなモビリティサービスの創出を図っているところでもございます。
このような取組を通じて、市民一人一人の公共交通の利用意識の向上を図るとともに、公共交通の維持、確保に向けた行政と交通事業者の役割分担、高齢者の利便性の向上、地域公共交通と広域ネットワークの連携などの検討を進め、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
次に、上下水道行政についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の組織統合の効果と課題についてでございます。
まず、組織統合の効果のうち経営基盤の強化につきましては、人件費の削減、工事の同時施工などによる経費の削減によりまして、年間約２億4,000万円ほどの効果を上げております。
市民サービスの向上につきましては、同一庁舎による上下水道の申請手続の窓口の一本化により、市民や事業者の皆様の利便性が向上したものと考えております。
危機管理体制の強化につきましては、上下水道の両事業の相互連携による人的資源を活用した体制の強化が図られました。本年１月の日向灘を震源とする地震では、水道管の漏水被害等が発生しましたが、下水道担当職員も対応に当たり、迅速な復旧につながったところであります。
次に、組織統合後の課題につきましては、上下水道事業ともに事業量が増大していることから、入札不調が発生しており、事業者の育成や技術の継承が課題となっております。
その対策といたしましては、入札要件の緩和やデザインビルド等発注方式の工夫に加え、上下水道事業間の調整による効率的な発注に努めるとともに、令和元年度から、市内の中央地区において、漏水対応や技術研修など総合的な配水管等維持管理業務を民間事業者に委託し、事業者の育成や技術の継承に取り組んでいるところでございます。
２点目の水道管路耐震化の基本的な進め方についてでございます。
主要配水池への送水管や口径400ミリメートルを超える配水管のほか、大規模病院や行政機関、避難所等、重要給水施設へ配水する基幹管路の耐震化を進めることとしておりまして、耐震適合率は令和２年度末で69.9％となり、令和10年度末に76％、令和30年度末までに100％を目指しております。
また、被災した場合の断水被害を最小限にとどめるため、古国府、えのくま、横尾
浄水場の主要３
浄水場の相互融通を可能とする緊急時連絡管の整備に令和２年度から取り組んでいるところであります。
次に、商工労働観光行政についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の中小企業の支援についてでございます。
本市におきましては、令和４年４月から５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画を年度内に策定し、産業振興や雇用確保などに重要な役割を果たす中小企業がそのポテンシャルを十分に発揮できるよう、設備投資や人材育成に対する支援策を講じるほか、国内外への販路拡大や新商品の開発など、新たな挑戦に対する支援策を実施してまいります。
また、自然災害の頻発、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、刻々と変化する社会経済情勢に対応しながら、中小企業が持続的に発展することができるよう、融資制度の拡充などによる事業継続力の強化や、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した成長産業の育成などにも取り組んでまいります。
こうした取組を着実に推進するとともに、大分商工会議所などの経済団体との意見交換や、企業100社訪問などを通じて、各方面の皆様の御意見を伺いながら、ニーズに応じた支援策を展開してまいりたいと考えております。
２点目のコロナ禍においての小規模事業者の支援についてであります。
これまで本市におきましては、感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などのほか、資金繰りへの支援として利子補給を行うなど、様々な対策を講じてまいりました。
新年度におきましては、感染拡大の影響を受けた経済の回復を後押しするため、大分商工会議所と連携したプレミアム付商品券事業を実施することとしており、市民の消費喚起と事業者の売上げ拡大を契機に、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
また、あらゆる危機事象に対応できる緊急融資制度や、新分野展開、事業転換などの新たなチャレンジを行う事業者のための融資制度を創設するとともに、感染症対策機器の導入などに係る経費の補助を行うなど、とりわけ今後も厳しい状況が見込まれます小規模事業者等の経営の安定化に貢献できる本市独自の支援策を迅速に実施をしてまいりたいと考えております。
３点目の産業用地の確保についてでございます。
本市の企業立地件数が大きく伸びる一方で、その誘致の中心である大分流通業務団地の区画も残り少なくなっており、新たな産業用地の確保は、産業の振興、雇用機会の拡大を図る上で重要な課題であると考えております。
そのため昨年度から、企業ニーズをはじめとして、道路や交通環境、インフラ整備状況等を把握する中で、適地についての調査、検討を行っているところでございます。また、昨年12月に開催された大分県知事との政策協議においても、県市連携により、適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図ることを確認したところであります。
新年度におきましては、戦略的かつ計画的に産業用地の整備を進めるための方針を策定することとしており、民間活力の導入による整備も視野に入れ、大分県との連携も図りながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の高崎山自然動物園の観光戦略についてでございます。
高崎山自然動物園は、これまで高崎山管理公社が管理運営を行ってきましたが、動物園を一体的かつ効率的に行う体制を整えるなどの必要性から、直営化に至ったところであります。
新年度には、高崎山自然動物園は開園70周年の記念の年を迎えることから、再スタートを切る１年と位置づけ、多くの入場者に訪れていただけるよう、年間を通して多彩なイベントを開催するとともに、ＳＮＳ等を活用し、名物猿の効果的な発信や、マスコミへの話題提供を積極的に行うなどにより、動物園の認知度向上につなげてまいります。
また、高崎山自然動物園が西部海岸地区の観光拠点施設として、水族館うみたまごなどの周辺施設や憩い・交流拠点施設などの新たな観光施設と連携した取組を行うことで、さらなる誘客促進と回遊性の向上を図ってまいります。
次に、農業施策に関する御質問にお答えいたします。
本市では、農業を地域の基幹産業として持続的な発展ができるよう、人づくり、ものづくり、地域づくりを３つの柱として、施策を展開しているところです。
まず、人づくり施策では、ピーマン学校や農業者の下で就農に必要な栽培技術が習得できるファーマーズカレッジ事業を実施するとともに、親元に就農する後継者に対する支援や、おおいた農業塾の開催などに取り組み、この５年間で94名の新規就農者を確保いたしました。
ものづくり施策では、ニラ、オオバなどの農業用施設や機械、先端技術の導入を支援することで、産地の拡大及び効率的な生産体制の整備を図り、産業としての競争力を高めるとともに、本市産品の６次産業化に取り組み、ＯｉｔａＢｉｒｔｈとして、これまでに49品目をブランド認証し、県内外に広くＰＲしているところであります。
地域づくり施策では、地域における将来的な農地の利用計画を定めた、人・農地プランの実質化に取り組み、今年度までに40集落で策定し、担い手への農地の集積を推進しております。
今後も、本年度策定した第２次大分市農林水産業振興基本計画に沿って、これらの施策の充実と着実な推進を図ってまいります。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての御質問にお答えをいたします。
就任後、見えてきた課題と今後の対策についてでございます。
教育を取り巻く環境が大きく変化する中、様々な課題への対応が求められているところであり、就任後、見えてきたというよりも、就任時に見えていたものが、より明確、正確に理解できてきたと感じております。
この場では、３点の課題に対する考えを述べさせていただきます。
まず１点目は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応であります。
各学校では、本市作成のガイドライン等に基づき対策を講じているところであり、日々の学習活動においては、グループでの話合いや近距離で行う合唱など感染リスクの高い活動を避け、学校行事においては、運動会、体育大会における種目、参加者の制限や、修学旅行における実施時期、目的地の変更などを行ってきたところです。
このような中、学校では、子供たちを主役として、自ら考え、行動させることを通して、自主的、実践的な態度の育成を大切にした教育活動を進めることができたものと考えております。
また、授業をはじめとする様々な場面においては、１人１台端末等、ＩＣＴ環境や先端技術を効果的に活用することにより、新学習指導要領を着実に実施し、全ての子供たちの可能性を引き出すことに努めてきたところでもあります。
今後とも、令和の日本型学校教育に示される新たな学校教育のスタンダードとして、これまでの実践と１人１台端末を最適に組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びによる、主体的、対話的で深い学びの実現を目指してまいります。
２点目は、いじめ、不登校における対応であります。
私は就任時に、子供たち一人一人を主役に据え、誰１人取り残さない教育の実現を訴えたところですが、事案によっては複雑化、長期化するいじめの問題や不登校児童生徒の増加は、本市における生徒指導上の喫緊の課題と認識をしております。
いじめは重大な人権侵害であるとの認識の下、ささいな兆候であっても、積極的にいじめと認知し、早期発見に努めるとともに、早期解決に向け、外部の専門家の指導・助言も受けながら、組織的、継続的な対応を図ってまいります。
また、不登校につきましても、日常的な観察や定期的な教育相談を通じ、児童生徒の不安や悩みを把握するとともに、社会的自立へ向け、家庭と連携し、一人一人に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
３点目は、学校教育における働き方改革の推進であります。
学校における働き方改革の目的は、教職員の長時間勤務の是正を図り、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることであり、本市教育委員会では、大分市立学校における働き方改革推進計画第２次に基づき、各種取組を進めてきたところです。
引き続き、スクールサポートスタッフ等の配置など、支援体制の充実に努めるとともに、教職員の意識改革をはじめ、学校、家庭、地域が教育目標を共有し、互いに連携することで、教師が教師にしかできない教育活動、これらに全力を注ぐことができる環境整備に努めてまいります。
結びに、本市教育行政を預かる者として、今後とも、市長との緊密な連携の下、未来を担う子供たちの豊かな心とたくましく生きる力の育成に向け、本市教育のさらなる振興に努めてまいる所存でございます。
◇─────────────────◇
○議長（藤田敬治） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、明日15日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時27分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
令和４年３月14日
大分市議会 議 長 藤 田 敬 治
署名議員 福 間 健 治
署名議員 高 橋 弘 巳...