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1. 大分市議会 2021-09-13
   令和 3年総合交通対策特別委員会（ 9月13日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年総合交通対策特別委員会（ 9月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総合交通対策特別委員会記録 １．開会日時 　　令和３年9月13日（月）午後０時58分開議～午後２時２分散会 ２．場所 　　第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　高橋　弘巳　　　　　　　　　副委員長　橋本　敬広 　　委　員　牧　　貴宏　　　　　　　　　委　　員　倉掛　賢裕 　　委　員　長田　教雄　　　　　　　　　委　　員　斉藤　由美子 　　委　員　甲斐　高之　　　　　　　　　委　　員　松下　清高 　　委　員　日小田　良二　　　　　　　　委　　員　スカルリーパー・エイジ 　　委　員　佐藤　睦夫　　　　　　　　　委　　員　今山　裕之 　　欠席委員 　　委　員　秦野　恭義
   ４．説明員 　　（都市計画部） 　　　姫野都市計画部長、古城都市計画部次長、山村都市計画部次長、 　　　橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長、後藤都市計画課長、 　　　神野都市交通対策課参事、雨川都市交通対策課参事、穂積都市交通対策課参事 　　（市民部） 　　　佐藤市民部長、糸長市民部審議監、萱島市民部次長、 　　　安部生活安全・男女共同参画課長 　　（福祉保健部） 　　　山本長寿福祉課長、大畑長寿福祉課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　岡崎　紀憲 ６．会議に付した事件 　　１．大分市地域公共交通網形成計画の改定について 　　２．中心市街地循環バスについて 　　３．第11次大分市交通安全計画の策定について 　　４．「交通弱者の移動手段の確保について」の調査・研究について 　　５.その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分開議 ○高橋委員長　 　皆さんおそろいになりましたので、ただいまから総合交通対策特別委員会を開会いたします。 　秦野委員から、本日の委員会を欠席するとの申出がありましたので御報告いたします。 　傍聴者がおられるようですが、遵守事項に従って、静粛に傍聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　本日の説明員は関係者のみの出席とし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めておりますので御了承ください。執行部におかれましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようにお願いいたします。 　本日は、お手元に配付しております日程案のとおり、執行部から３件の報告を受けるとともに、交通弱者の移動手段の確保について、調査・研究を行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　ここで、都市計画部長から発言の申出がありましたので、これを受けます。 ○姫野都市計画部長　 　本日の説明員につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスクを着用させていただいておりますので、御了承いただきたいと存じます。 　審議前のお時間をいただきましたので、関係各部を代表いたしまして、御挨拶させていただきます。 　高橋委員長、橋本副委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、平素より交通行政に関しまして、御支援、御協力いただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 　また、本日は厳しい議会日程の中、報告の場を設けていただきまして誠にありがとうございます。 　初めに、最近の諸事業につきまして、御説明いたします。 　７月12日から佐賀関地域におきまして、グリーンスローモビリティの実験運行を開始したところでございまして、試乗会に御参加をいただきまして、誠にありがとうございました。 　現在、１日６便の運行をしておりまして、開始から先週の金曜日９月10日までの総乗車人数は1,223人、１日当たりの平均乗車人数は30人となっております。引き続き、安全運行に努めてまいります。 　それでは、本日の報告事項といたしまして、都市計画部から大分市地域公共交通網形成計画の改定について、また、中心市街地循環バスについての２件、市民部から第11次大分市交通安全計画の策定について１件を御報告させていただきたいと思います。 　詳細は、この後、担当課長より御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋委員長　 　それでは、初めに、大分市地域公共交通網形成計画の改定について報告を受けます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　資料が多くなっておりますので、ポイントを絞って簡潔に説明させていただきます。 　資料１を御覧ください。 　１、目的ですが、大分市では、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき、平成29年４月に、大分市地域公共交通網形成計画を策定し、バスロケーションシステムの拡充やデジタルサイネージの新設、バリアフリー化、乗合タクシーの拡充など各種取組を進めています。 　現計画期間が今年度末となっていますことから、２期目の計画策定に向けて準備を進めています。なお、２期目の計画につきましては、法改正により地域公共交通網形成計画から地域公共交通計画に計画名が変更されます。 　２、活性化再生法改正の概要でございます。 　昨年11月に活性化再生法の一部を改正する法律が施行されており、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定は、できる規定から地方公共団体の努力義務に変更され、路線バスやタクシーなどの既存の公共交通機関もフル活用した上、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応できるような計画内容に改定することが求められています。 　３、計画改定に向けた体制ですが、本計画は法の定めにより、30名の委員で構成されます大分市地域公共交通協議会で協議し、策定することとなっています。今回は、実情に即した計画とするため、新たに分科会や事業者によるワーキング、庁内連絡会を設置し、議論を深めることとしています。 　今後のスケジュールですが、既に今年度の最初の協議会並びに分科会は開催しており、現在、市民3,500名を対象に、移動手段やコロナ禍の外出変化、公共交通の在り方などを把握するために、市民アンケート調査を実施しております。10月から12月にかけて各種会議を開催、年明け１月から２月にパブリックコメントを実施し、３月に、大分市地域公共交通協議会で承認をいただき、国へ送付予定となっているところでございます。 　次に、参考資料を御覧ください。 　本資料は、大分市地域公共交通協議会分科会で議論している資料の抜粋となります。 　１ページの左側は、活性化再生法に基づき、市民・交通事業者・学識経験者・国・県・市などで構成する大分市地域公共交通協議会の委員、右側は、大分市地域公共交通協議会分科会の委員を記載しております。 　２ページをお願いいたします。 　人の動きについて整理しております。 　上の図は平成25年のパーソントリップ調査、下の図が令和元年の人口流動統計調査となっております。 　人の動きについて、比較、確認いたしますと、大分地区と鶴崎、稙田、明野、大南など各地区拠点の動きが多く、放射状に人が動いており、経年による大きな変化は見られなかったことから、平成25年のパーソントリップの人の動きをベースに計画を策定することとしています。 　３ページをお願いいたします。 　現在の計画の取組状況について、基本方針ごとに、これまで交通事業者と行政の取組を整理しております。上から順に、循環バス実証実験や新駅の検討、自動運転車両実験運行、大分きゃんバスの運行、ふれあい交通運行事業、鉄道駅のバリアフリー化事業や低床バスの導入、バスロケーションシステムの改修、また、交通事業者が実施していますユニバーサルデザインタクシーの導入や、佐賀関あじさばすきっぷやモンキー・マリーンチケットの販売など各種取組を進めているところでございます。 　４ページをお願いいたします。 　現状の運輸状況や運転手の状況について整理をしています。 　まず、高齢者の運転免許自主返納者数ですが、平成29年と令和２年を比較いたしますと、593名増加となっております。高齢者などの運転免許自主返納は年々増加傾向であり、地域公共交通の潜在的な需要は拡大していくことが見込まれています。 　次に、第二種運転免許保有者数ですが、平成28年から令和２年にかけて1,175名減少、中でも64歳以下は722名減少しており、地域公共交通を担う運転手の確保が非常に厳しい状況でございます。 　５ページをお願いいたします。 　バスの乗務員数ですが、平成29年から令和２年にかけまして27名減少しており、また、平均年齢も上昇傾向であり、乗務員の確保は喫緊の課題でございます。 　路線バスの運輸状況ですが、市内路線バスの年間運転キロは、路線バスの運転手不足や利用者の減少により、５年間で123万キロメートル減少しております。 　年間運転キロは営業キロと比較すると、大きく減少しています。これは、一定程度、路線バスの路線自体は維持し、バス停留所が残っているものの、減便などにより運行本数が大幅に減少し、運行間隔が空いて利用しにくいモードになっている傾向を示しています。 　また、営業キロと停留所数は、令和２年に減少していますが、この原因は昨年10月の野津原地域と滝尾地域の路線バスの一部廃線によるものでございます。 　市内乗合バス乗車人員ですが、平成28年から令和元年にかけまして、50万7,000名減少しております。令和２年度の733万人は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた結果でございます。これは平成28年から令和元年の減少数値を参考にトレンド推計いたしますと、17年後の令和18年度の乗車人員と同数となっているところでございます。 　将来の地域公共交通ネットワークを維持するためにも、今から路線バスの利用者を確保する必要があります。 　６ページをお願いいたします。 　大分市地域公共交通計画骨子案ですが、現計画の大分市地域公共交通網形成計画の基本理念、基本方針の方向性は、引き続き継続していくこととしています。また、新たな取組といたしまして、赤で記載しています、駅への接続の強化など、公共交通事業者間の連携可能性調査や先端技術を活用した新たなモビリティサービスに関する調査・検討、他分野との連携である公共交通以外の輸送資源の活用可能性検討などの具体策につきましても、交通事業者や関係機関などと、引き続き協議・検討を進めて、計画策定を実施してまいります。 ○高橋委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○斉藤委員　 　ＪＲの駅の無人化で裁判にまでなっている状況にありますので、バリアフリーについては、この中にありますが、一般の方々の声とか要望とかを、もう少し行政もちゃんと聞き、検討課題に加えないといけないと思うんです。要望にとどめておきますけれども、やはり裁判を個人で起こさなければいけないことが問題で、その辺の検討をぜひ加えていただきたいと思います。 ○エイジ委員　 　高齢者の運転免許の自主返納についてですけれども、だんだん増加しているというデータが出ていますけど、これは、大分市は年間どれくらいの返納があるのかという予測はされているのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　大分県警察本部からの資料を基に作らせていただいています。推計というところまではしておりませんけれども、少なくとも、斜めに矢印引かせていただいておりますけれども、このような角度といいますか、若干凸凹はあるのかもしれませんけれども、やはり確実に返納者は増えているという方向であると考えております。 ○斉藤委員　 　ＣＯ２の削減についてです。2050年が目安で、2030年までには46％まで減らしましょうというのを考えると、公共交通の利用を、もっと広げないといけないんですけど、その部分はどこかにあるんですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　委員御指摘のカーボンニュートラルの動きというのは、公共交通のみならず、全世界の課題と認識しております。もちろん、公共交通での移動をどんどん増やしていけば、そういう環境に優しい社会になるとは思っております。ただ、この計画は環境だけに特化した計画ではございませんので、まったく議論の中に入らないというわけではございませんけれども、詳しいところを交通事業者と今話しているという状況にはないところでございます。 ○斉藤委員　 　これは交通そのものに関わってくるので、その辺の視点を分かりやすく、しっかりと柱立てをしていただくように要望しておきます。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　最後の６ページ目の改定についてのところで、基本方針として５つありますが、（３）と（４）に関係があると思うんですけど、乗合バスの小型化とかにも取り組んでいる自治体等があるようですので、そういう視点は、今、どうなっているのか本市の状況をお聞かせください。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　
   　委員の御指摘は、モードを小さくしているという傾向が日本全国、少子高齢化を迎えている中で、非常に重要なことの検討かと思います。ただ、冒頭、１ページ目で御説明いたしましたが、本協議会では基本的に、既存の路線バスや既存のタクシー、ＪＲなども当然含め、公共交通機関をフル活用した上での検討というのがベースになっておりまして、コミュニティー交通とは別に、まずは、その交通事業者がどのようにモードをやっていくかというところの基本的な考え方を盛り込むことが、まずベースになっています。その中で、各交通事業者が必要があれば、モードを小さくしていくこともありますので、場合によってはこの中に入ってくるという形になろうかと思います。 　それ以外に、昨年10月に路線バスの一部ルートが廃線されました野津原、滝尾地域のように、そもそも公共交通が行かなくなった場合は、自治体のほうでコミュニティーバスなどを回す、そういった検討も必要かと思いますので、そういった中での検討もありますけれども、まずは、既存の公共交通機関のモードは、特に大きく、検討する課題になっておりまして、検討課題の１つと認識はしているとこでございますけれども、現時点でモードを小さくするというような提案は、事業者から出ているわけではございませんが、今後の議論の中で必要な議論ではないかと思っています。 ○甲斐委員　 　要望になりますが、今のお話も分かりますが、事業者から、費用もいろいろかかることですから、なかなか出されにくい課題なのかなと思いますので、ぜひ、いろいろな全国各地の取組がありますので、行政のほうから率先してというわけではないけれど、そんなようなモードを小さくするということも、やっぱり非常に重要ですし、そのことで残っている地域の実態もありますので、ぜひそこは、調査・研究していただきながら進めていただきたいと思います。 ○高橋委員長　 　ほかにございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　次に、中心市街地循環バスについて報告を受けます。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　お手元の資料２を御覧ください。 　１、ルート変更する理由でございますが、大分きゃんバスはＪＲ大分駅を起終点にした、まちなかの回遊性の向上と、徒歩での長距離の移動が困難な方の中心市街地における移動の利便性を図り、中心市街地の活性化を目的に、平成29年10月から本格運行に移行しております。 　今回、本格運行から約４年が経過し、お部屋ラボ祝祭の広場や、昨年６月に大友氏館跡庭園がオープンし、中心市街地の状況が変化していることなどがございます。多くの魅力ある施設を巡り、中心市街地の回遊性のさらなる向上と大分きゃんバスの利用者数の増加を図るため、交通事業者や商店街代表者、学識経験者などの委員で構成いたします中心市街地循環バス運行・活用協議会での運行ルートの変更についての協議を経て、３度目の運行ルートの変更をするものでございます。運行ルートの変更は、令和４年４月を予定しているところでございます。 　２、変更ルート案でございますが、２ページ目を御覧ください。 　資料の左側が現行ルート、右側が変更ルートとなっています。両ルートともＪＲ大分駅東側の要町バス停留所を起終点とし、往路は、ＪＲ大分駅府内中央口から大分県立美術館、ＪＲ大分駅上野の森口を経由して、大分市美術館までのルートです。復路につきましては、両ルートとも大分市美術館から上野の森口までは同一ルートですが、変更後のルートは新たに大友氏館跡庭園、南蛮ＢＶＮＧＯ交流館とお部屋ラボ祝祭の広場を経由するルートとなっています。ルート変更により、ＪＲ大分駅から大友氏館跡庭園や南蛮ＢＶＮＧＯ交流館を利用する方の利便性の向上や、大友氏館跡周辺にお住まいの市民の利用が見込め、中心市街地の回遊性の向上に寄与するものと考えています。変更後ルートの１周当たりの運行距離、運行時間に大きな変更はございません。 　１ページにお戻りください。 　３、スケジュールについてですが、本委員会での報告後に、法定協議会であります大分市地域公共交通協議会に諮り、その後、国への申請を行い、令和４年４月からの運行開始をする予定でございます。参考といたしまして、大分きゃんバスの現時点のチラシを添付しております。 ○高橋委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質問等はございませんか。 ○斉藤委員　 　例えば、観光客の方はとても便利だろうと思いますが、定期に決まった時間に乗っている方は、いらっしゃらないと思っていいですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　もちろん来街者の方も多く乗られておりますけれども、令和２年の乗り込み調査をした結果で言いますと、大分市内の方がほとんどでして、89％の方が大分市内という形になっております。そのうち、大分きゃんバスが運行している周辺にお住まいの方は、アンケート調査上では70％、多くの方が利用されている実態は把握しているところでございます。 　数字を持ってはいませんけれども、数名は、やはり定期で乗っているというような状況があるという報告は聞いているところでございます。 ○斉藤委員　 　そうすると、周辺の方が、せっかく使っているのに、変更になることで使いにくくなるようなことがあってはいけないと思うのですが、その辺の意見集約はされたのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　直接、乗っている方に意見というのは聞いていないところではございますが、先ほど申しましたように協議会がございます。その中で商店街の方ですとか、いろんな御意見をお聞きする中で、１ページ目に書かせていただいておりますけど、年間利用者数は残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年度は別かとは思いますけれども、若干は落ちているところがございます。昨年は大友氏館跡庭園という魅力ある施設もできておりますので、まずは、こういったところを回って、利用客を増やしたいというのが１点です。 　また、回る順番は若干変わりますけれども、基本的には、ずっと乗っていれば、全てのところには行けるという状況になっておりますので、その辺りの状況も含めて、場合によっては、不便になる方もいるかもしれませんけれども、逆に言うと、便利になる方もいらっしゃいますので、ぜひ御利用していただきたいと思っております。 ○斉藤委員　 　日中はいいと思いますが、特に朝夕の利用については、定期の方もあるかと思うので、その辺の意見集約をできればしていただければと思いますので、要望しておきます。 ○高橋委員長　 　そのほかにありませんか。 ○甲斐委員　 　資料の２ページ目の下のところで、中央通り東側での降車を望む要望というのは、先ほどの協議会等々で出されたということでよろしいですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　ピンポイントで、全ての要望を聞いていくというのは難しいところがございますけれども、いろいろな御意見の中でもちろん協議会での意見もあるという形でございます。例えばもっと商店街の中を通ってほしいなど、いろいろな御意見あるんですけれども、まずは、魅力のある両美術館、ＪＲ大分駅、ここが非常に乗り降り、人が多いところでございますから、それをベースに、今回は、大友氏館跡のほうまで回るというのと、あとお部屋ラボ祝祭の広場前での乗降がありませんでしたので、その辺りも追加しているところです。 ○甲斐委員　 　中央通りは今まで１回しか通ってなかったのが往復で２回通るということは、降車の要望が上げられているので、それに対応ということで、その要望が新たに出てきたのは協議会も含めて、一般の声もあったんですかという確認です。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　そのとおりでございます。 ○甲斐委員　 　分かりました。 ○高橋委員長　 　そのほかありませんか。 ○エイジ委員　 　これは、現在の停留所の乗降率、どの辺が多く利用されているか、そういったデータは取っているのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　現在、持ち合わせておりませんけれども、バス停ごとの乗降客のデータは持っています。 ○エイジ委員　 　ぜひ、それも見せてください。どこが一番利用率が高いのかとか、今度新しいルートになるんだったら、どの辺が利用されているのか、知りたいと思います。 ○松下委員　 　若干関連するのですが、今度、大分県立美術館からオアシスタワー方面が往路だけになりますよね。利用状況とか、この付近がどうだろうかというのは、利用状況を見ないとなんとも言えないですが、そこは大丈夫でしょうか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　大分県立美術館のところは非常に、乗降客が多いところでございます。先ほど申しましたように、大友氏館跡のほうを回るという形になりますと、どうしても今回のルートでいきますと、大分県立美術館のほうのルートとしては、少し時間がかかってくるような形になっています。そこは、支障が出るか出ないかというと、この大分市美術館と大分県立美術館を、例えば往復しているような利用でいきますと、若干遠回りをしていくような形になっております。そこは支障が出る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、大分県立美術館を担当していますセクションとも協議しながら、大友氏館跡のほうに回るという前提もありつつも、今回のルート変更というのは、やむなしという形で変更させていただいているところでございます。 ○松下委員　 　最初の実証実験は建設常任委員会で、状況によってその都度、結構ルートを変更してきていると思います。ですから、今後、これでいくとしても、いろいろな利用状況であるとか、協議会での要望であるとか、市民ニーズとか、そういったことを含めて、見直しというのはあり得るということでよろしいですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長　 　おっしゃっていただいたとおりでございます。ニーズとその時代に合ったルートを探していく必要があると認識しています。 ○高橋委員長　 　そのほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　次に、第11次大分市交通安全計画の策定について報告を受けます。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　８月18日に開催いたしました総合交通対策特別委員会以降の経過でございます。まず、生活安全・男女共同参画課、資料３を御覧ください。 　計画中に若干の修正がございましたので、その説明からさせていただきます。 　第２部、鉄道交通の安全の79ページ、第１章、第３節、交通安全計画における目標の解説文中「第２章及び第４部第２章」となっていたものを、「第２章及び第３部第２章」に変更いたします。 　次に、第３部、踏切道における交通安全の確保の86ページ、第１章、第２節の交通安全計画における目標につきまして、ＪＲ九州大分支社の了承を得て、「本計画期間中の踏切事故ゼロを目指す」に変更させていただきました。これは当初、令和７年度までに、踏切事故件数を令和２年と比較して約１割削減することを目指すという目標にしていましたが、令和２年度の踏切事故発生件数がゼロ件であったため、変更したものであります。 　この変更につきまして、第３回大分市交通安全対策会議幹事会を書面にて開催し、８月27日付で改めて承認を得たところでございます。その後、計画の決定機関である大分市交通安全対策会議の第２回目を書面開催し、特に意見等はなく、９月６日付で委員の承認を受けまして、第11次大分市交通安全計画を決定したところでございます。 　本市といたしましては、今後５年間の大分市域における交通安全施策の大綱であります第11次大分市交通安全計画に基づき、大分県、大分県警察、交通安全協会などの関係機関、団体と連携し、「笑顔でふれあう無事故のまち　おおいた」の実現に向けて、交通安全対策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○高橋委員長　 　委員の皆さんから質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　以上で報告事項は終了いたしました。 　説明員の方は退席をお願いいたします。お疲れさまでした。 　〔説明員退室〕 ○高橋委員長　 　次に、本特別委員会において、重点的に調査・研究を行う交通弱者の移動手段の確保についてであります。 　今後、本委員会において、交通弱者の移動手段の確保について、約１年の間に調査・研究を行うこととなりますが、どのような調査・研究を行っていくのか、これまで委員会で出された意見も踏まえ、正副委員長でスケジュール案を作成いたしましたので、書記に説明させます。 ○書記　 　お手元にお配りしております別紙１を御覧ください。 　別紙１は、８月18日の委員会で使用した資料であり、目的①から③について、視点別に整理されたものでございます。 　次に、別紙２を御覧ください。 　別紙２は、別紙１で整理されたものをベースにした提言、または報告等へ向けた調査・研究のスケジュール案です。 　まず、９月から11月ですが、目的①交通弱者の移動手段の確保についてのうち、地域活性化対策特別委員会の重点的に調査・研究するテーマとなっている視点６、交通弱者を買物支援が必要な人とした場合及び都市交通対策課所管分を除く、視点２から視点７までの概要説明を受けることとしております。 　12月から来年２月にかけては、目的①交通弱者の移動手段の確保についての視点１、交通弱者を公共交通不便地域居住者とした場合の移動支援策及び目的②公共交通の利便性向上についての視点２、公共交通ネットワークを持続的に支える取組に記載されております、ふれあい交通路線バス代替交通、新たなモビリティサービスなど移動支援の取組について、他都市の事例を含め、説明を受けることとしております。 　来年３月は議論の整理や以後の調査・研究の方針を確認することとしております。 　来年の５月から６月にかけては、目的②公共交通の利便性向上についての視点１、公共交通インフラ整備のうち、公共交通の路線や施設について、目的③交通ネットワークの強化についての視点１、交通ネットワークの整備について、視点２、渋滞対策についての説明を受けることとしております。 　来年の７月から８月にかけては、交通管制センターへ視察を行うこととしており、９月から11月にかけては、提言案または報告案の作成を行い、12月に提言または報告を行い、その後、公表という流れとしております。 ○高橋委員長　 　今、説明がありましたが、我々の任期の間に１回、こういう形でスケジュールを組んで、計画的に取り組んでいきたいということで、皆さんから意見をいただきましたので、このような正副委員長案で取り組んでいきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　それでは、本日はそのスケジュールにあります目的①のうち、視点２、長寿応援バス、介護サービスにおける移動の介助や施設への送迎、運転免許の自主返納の促進などの安全対策、この３点について説明を受けたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、説明員を入室させます。
   　〔説明員入室〕 ○高橋委員長　 　それでは、長寿応援バスについて、執行部から説明を受けます。 ○山本長寿福祉課長　 　長寿応援バス事業は、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、健康の維持・増進や積極的な社会参加の促進を図る目的で、平成16年に高齢者ワンコインバス事業として開始いたしました。 　現在の事業の概要は、市内の路線バスを利用する際に、絵にあります乗車証を降車の際にバス乗務員に提示し、１乗車150円で乗車できるものです。対象者につきましては、対象年齢の見直しにより、令和３年度は67歳以上の方となっております。また、65歳、66歳の運転免許証を保有していない方も対象となります。これまでの事業の見直しの経過ですが、対象年齢と金額につきましても見直しをしております。 　事業実績ですが、委託料につきましては、令和元年度までは、市とバス事業者が協議の上決定しており、契約料は利用回数にかかわらず定額の契約でありました。その中で、令和元年度の決算額が約4,000万円増えておりますのは、乗車数が増加する中、平成26年から委託料が据え置かれてきたことに伴い、燃料費の高騰、乗務員の人員不足など事業環境が厳しいとして、バス事業者の要望を受け、協議したことによるものでございます。令和２年度からは、乗車実績を基に算定する契約に代わっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が大幅に減少したため、委託料も減少しております。乗車証の交付者数につきましても、対象年齢の引上げによりまして、増加分は免許を保有していない方のみとなり、交付者全体では減少しているところでございます。 ○高橋委員長　 　長寿応援バス事業についての説明ありましたけれども、質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　利用者の減少で委託料が減るということで、事業者の方からは何か声が上がっているのではないかですか。 ○山本長寿福祉課長　 　事業者からは、見直しを行って以降、再度の見直しというような声は聞いておりません。令和３年度現時点においても、令和２年度の契約の変更内容を継続しております。 ○高橋委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　それでは、次に参ります。 　介護サービスにおける移動の介助や施設への送迎などについてお願いします。 ○山本長寿福祉課長　 　これは、介護保険法による介護給付サービスとして、要介護者等の移動に関するものの説明となります。 　まず、要介護者を対象とする訪問介護として、通院等乗降介助サービスがあります。 　これは、在宅の要介護者に介護保険のサービスとして、乗車前及び降車後のヘルパーによる介助、それから、運送サービスとして、ヘルパーが運転するタクシー等の移動の両方を実施するものですが、タクシー料金自体は保険給付の対象外となります。 　次に、要介護者や要支援者がデイサービスやデイケアなどの通所サービスを利用する場合に、これらのサービスを提供する事業者の車両により自宅との往復の送迎を行うもので、料金については、サービスの利用金額に含まれるものでございます。 　利用実績等の状況ですが、表では過去３か年の年度末の要介護者数、要支援者数、それから各サービスの回数を記載しております。表に金額はありませんが、この回数を基に、国の定める介護報酬を基に金額を算定いたしますと、令和２年度では、通院等乗降介助は約690万円、通所介護は約５億3,000万円、通所リハビリテーションは約１億2,000万円となります。 ○高橋委員長　 　委員の皆さんから質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　次に、運転免許の自主返納の促進などの安全対策について、よろしくお願いします。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　この事業は平成29年度から実施しており、自らの運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主的な返納を促し、高齢者が加害者となる交通事故を防止するとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的としております。 　対象者は、運転免許証の返納時及び本事業への申請時に本市に住民登録をしている方で、警察署などで返納する時点において70歳以上の方でございます。 　生活安全・男女共同参画課または各支所で、公安委員会が発行する申請による運転免許の取消通知書の原本や身分証明書などを持参の上、申請書を提出していただきます。 　申請期限は、運転免許を返納した翌日から90日以内となっております。 　免許を自主返納し、本事業に申請した高齢者にタクシーチケット１万円分、もしくは電動アシスト自転車などの交通用具購入奨励金１万円のいずれかを選択していただいております。タクシーチケットの有効期限は、交付日の翌年度の３月31日までとなっております。 　従前はタクシーチケットのみでしたが、令和２年度から電動アシスト自転車などの交通用具購入奨励金をメニューに加え、選択できるよう事業の見直しを行っております。 　事業実績といたしまして、事業を開始した平成29年度の申請者数は1,562人、平成30年度は1,510人、令和元年度2,093人、令和２年度1,838人となっております。 　また、決算額は、平成30年度は1,347万1,000円、令和元年度1,481万2,000円、令和２年度1,584万8,000円となっております。 ○高橋委員長　 　説明をいただきましたけれども、皆さんから質問はありませんか。 ○エイジ委員　 　１万円分のタクシーチケットということで始まった当時も指摘したと思うのですが、このタクシーチケット１万円で、果たして返納促進につながるのかなというところが１つで、プラス、その交通用具購入の資金が１万円、また選択肢が増えたということは非常にいいことだと思います。今後、予算が１人１万円かもしれませんけれども、このほかに用途を広げる予定とか考えはありますか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　この選択制を導入するに当たって、まず、バスの回数券とかＩＣカードとかも選択を検討しましたが、長寿応援バスでは現金以外は取り扱わないということで、仮に、この自主返納事業の該当者だけに回数券を出して、この回数券を使っているのを見て、「私も欲しい」となったときに、１回１回、運転手がそれについて説明しないといけないという問題もあったわけです。このように、このままでは入れにくいということもありましたし、当時の回数券は10回の料金で11枚ついていて、１枚がおまけみたいもので、それをバス事業者の負担でやっていたので、たくさん出ても困るということもあって、回数券は今のままでは使えないということで、それを見送ったことはあります。 　今後、もう今は回数券がないのですが、もし、10枚つづりの回数券だとか、料金だけのＩＣカードというのは、また、インセンティブということで考えていきたいと思います。 ○エイジ委員　 　やっぱり１万円分のタクシー券でも、使い方によっては佐賀関地域の人と、中心市街地付近に住まわれている方の使い方は、多分違ってくると思うので、なかなか難しいとは思います。また、今おっしゃったように、その他の選択肢が広がっていって、利便性が高くなるような取扱いができるといいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 　それともう１点、このタクシーチケットの有効期限ですけど、交付日翌年度の３月31日までということで、短いような気がします。もう少し延ばしたりできないのですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　最長で２年間近くありますが、２割は未使用のままというような状況もありますので、今後、有効期限を延ばして使ってくれるのかというのもあるので、その辺を検討しながら、内部でもう一度検討させていただきたいと思います。 ○エイジ委員　 　いざというときに使えるようにしておいたほうがいいのかなと思います。２割の方がお使いになられないということは、なぜか分からないですけれども、緊急なときに使えるような形にしていただくために、有効期限は少し延ばしていただけるよう検討していただければなと思います。 ○高橋委員長　 　そのほかにありませんか。 ○松下委員　 　実際のチケットの利用実績はどうなんですか。２割というのは、どういう形の２割ですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　令和２年度実績でいいますと、交付した初年度に使用されるのが４割になります。６割を次の年度に繰り越して、次の年に、前年度と併せて使われた数が77.7％という形の使用状況になっております。 ○松下委員　 　そうすると、この決算額というのは、今お話があったように実際使ったもので、タクシー会社から請求が来る、実際の利用実績による決算額ということになるのですか。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　そういうことです。 ○松下委員　 　それが令和２年度でいうと23％ぐらい使われていない。大体２割ぐらいは使われていないまま来ているということですね。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　はい。 ○高橋委員長　 　そのほかにありませんか。 ○佐藤委員　 　この事業の申請期限を90日以内としている理由をお知らせください。 ○安部生活安全・男女共同参画課長　 　90日としていても、警察署からの証明書をなくされる方もいます。これを長くすると、さらになくされる方も増えますので、90日としております。ほかの市町村を調査した結果も、大体90日ぐらいということだったので、本市の有効期限も90日と定めたところでございます。 ○高橋委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○高橋委員長　 　今日は、私どもの調査・研究のために、説明をしていただきまして、ありがとうございました。 　以上で、本日の調査・研究を終わります。ありがとうございました。 　〔説明員退室〕 ○高橋委員長　 　こういった形で少しずつ職員の皆さんから説明していただいて、勉強していき、交通弱者の移動手段の確保についてといったところで、取組を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今日初めて実施しましたが、委員の皆さんで何かありますか。 ○日小田委員　 　視点６を外すことが気になります。本来の我々が目的としている部分がここだろうと思います。そうすると外すと意味がないのではないかな。今日はここをやらないということですので、これは先の話ですが課題として。 ○高橋委員長　 　一番下に書いてありますが地域活性化対策特別委員会のテーマに関連している部分は外しています。 ○日小田委員　 　ここの目的からすると、これを外したら意味がないのではないですかということです。 ○高橋委員長　 　買物支援については、地域活性化対策特別委員会のテーマになっています。 　だから、二つの特別委員会で調査・研究を行うことになるので、外した面がある。そういった経緯があるので、状況を見て、それがどの程度のことになるかということです。 ○日小田委員　 　例えば、通院とか、介護的な要因を基にした、いろいろな用事等々、非常に幅広いんですけれども、そういったものまで含まれて地域活性化対策特別委員会で議論するということでいいのか、確認しておいてください。 ○高橋委員長　 　確認します。買物支援という形で絞って出ていましたので、計画を練るときに地域活性化対策特別委員会で出されているということで、優先させていただいたところです。状況を見て、これはあくまでも計画ですから、どんどん言っていただいて結構です。その中で、また調査・研究に取り組んでいきたいと思います。ぜひ、いろいろな意見を言ってください。 ○甲斐委員　 　確認になるんですけど、あくまでも目的１のために視点を８個挙げて、それをみんなが了承したのであって、視点６という視点もこの場にあって、そのことも絡んで話はしてもいいわけですよね。 ○高橋委員長　 　もちろん、いいです。勉強会ですので、悪いとかはないです。どんどんやっていったらいいと思います。
   　地域活性化対策特別委員会でやるというところに、こちらのものを入れるのを少し遠慮したというのがありますが、今言われるようにこの問題は総合交通対策特別委員会と関係はありますので、地域活性化対策特別委員会にデータとかをもらって説明を受けるという希望があるということであれば、やっていきたいと考えています。 ○甲斐委員　 　はい、お願いします。 ○高橋委員長　 　事務事業評価で、ふれあい交通が出ています。だから、ここの計画の中では、今回の委員会では取り扱っていません。 　今のところ、視察はなかなか難しいですが、視察ができるようになれば、こういう研究をしながら、視察をしていくというのがプラスになっていくと思います。現地調査、先進地を見ていくということを取り組んでいきたいと思っています。あくまでも、今の計画は案で提案しましたので、今回初めてこういったことで取り組んでいくということで、試行錯誤しながら取り組んでいきたいと思います。 　以上で委員会を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分散会...